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はてなキーワード:住民投票とは
「ニュータイプ」や「Febri」などの媒体で執筆しているアニメライターの前田久は、このたび虚偽告訴で有罪が確定した新井祥子の妄言にのっかって草津町を誹謗する発言を過去に行っています。
前Ｑ（前田久）@maeQ
前Ｑ（前田久）@maeQ
草津には草津の文脈があるのだとしても、ポスターや街宣車まで駆使した住民投票によるリコールという手段は尋常じゃないわけで、そりゃ、近寄りたくはなくなるでしょう……。もし何かのきっかけで街の敵認定されたら、手段を選ばず何をされるかわからないってことなんだから、これ。
参考
https://togetter.com/li/2071292
■草津町を名誉毀損したライターが朝日中高生新聞に紹介された。1/2
https://anond.hatelabo.jp/20230429020920
■草津町を名誉毀損したライターが朝日中高生新聞に紹介された。2/2
https://anond.hatelabo.jp/20230429021042
草津町の人間を邪智暴虐であるかのように吹聴していたにも関わらず、新井祥子の虚偽による冤罪が確定した今でも前田久は一切の謝罪を行っておりません。
そこでお願いがあります。
今後、前田久に取材を受ける予定のアニメ業界関係者は、この草津町誹謗の件に関して前田久に逆質問をしていただくようお願いします。
前田久はこのまま無かった事にして謝罪もせず逃げ切るつもりでいるようです。
なので、取材対象者から草津誹謗の件を尋ね続けられれば、流石に前田久も逃げ切る事はできないでしょう。
草津町の名誉のためにも、アニメ業界関係者は前田久を追求するようどうかお願いいたします。
追伸
前田久は、SNS上で一般人相手に苛烈な自殺強要も行っています。↓
https://web.archive.org/web/20240927064923/https://favolog.org/megalon_yuko/date-151005/asc
は、ある局面では、正しい。
しかし、いくら抑圧しても、その「不安(体感不安？)」そのものは、無くなったり消えたりしない。
「医クラvs.反ワク」では、どちらもが、相手に対して「デマ(＝嘘)をばら撒くな」と言って批判し合っている。
この構図は、「外国人労働者の増加」に対する「左翼vs.右翼」の対立とも呼応している(ソックリな構図)。
抑圧や完全無視をすればするほど、人工的(作為的)な「ワクチン」や「グローバリズム」への不安や疑念から生じる
「反◯◯」の感情は地下に潜伏する。そしてSNSや選挙で突発的に噴き上がる。
これは、小さな歪みが長年にわたって溜まり、周期的に「超巨大地震」が発生するメカニズムと同じ。
ちなみにだが、「人工的(作為的)なモノや制度に対する不安(否認)」は、
かつての「大阪都構想」に関する住民投票でのギリギリの否決とも呼応している。
あるいは、「埋め立て地である人工島での2025年大阪万博」への批判にも、この不安要素があったかも。
そういえば、1996年の世界都市博覧会(都市博)は都知事に当選した青島幸男の決断で中止に。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%96%E7%95%8C%E9%83%BD%E5%B8%82%E5%8D%9A%E8%A6%A7%E4%BC%9A
これはある意味で正論だと思う。だが、それでも語らざるを得ない現実がある。
自分は選挙にほとんど行かない。国政も地方選もスルーしてきた。
行ったのは大阪都構想の住民投票ぐらいだ。つまり、年単位で“見送って”いる。
ヤフコメで世論を俯瞰し、Xで炎上の火元を追い、政党の戦略や支持率の動向はかなり見ている方だと思う。
なのに、投票はしない。
これがどういう構造に支えられているのか、今回はそこを掘ってみたい。
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まず投票とは行為としてどういうものか。ざっくりこう分けられる。
①候補者を選ぶ
②投票所を調べる
③投票日を確保する
④ 実際に出向く
⑤投票する
表面的にはシンプルだが、実際はこの一つひとつが「地味にめんどくさい」。
特に②「投票所を調べる」と③「投票日を空ける」あたりで離脱する人は多いと思う。
・案内ハガキを紛失した
・日曜に予定が入った（というか優先順位が低い）
この程度の“微差”が、意外と大きな脱落要因になっている。
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むしろ、**“自分の生活を最適化した結果の判断”**として、それなりに合理的だと思っている。
なぜなら、こう考えているからだ：
＜
この「掛け算の期待値」が低すぎる限り、行動にはつながらない。
だからこそ、投票に行ったことのある大阪都構想だけは例外だった。
あれは、自分の住んでいる自治体そのものの構造が変わる話だった。
「これはスルーしたら、後で後悔するかもしれない」
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SNSやはてな界隈でも、政局にはやたら詳しいのに、投票には行かない人は多い。
情報を集め、批評し、ときに拡散もするが、実際の制度設計には関わらない。
この振る舞いは、民主主義の根幹から見れば“共犯的”とも言える。
いまの政治構造を補強してしまっているのは、紛れもない事実だ。
投票しない選択は、たしかに一票を投じたことと同じくらい重い“行動”である。
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5. じゃあ何があれば、投票するのか？
これは明確だ。
そのどれかが満たされれば、行くと思う。
逆に言えば、それがない限りは行かない。
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6.投票を「生活の最適化行動」として見る人間の存在も、許されるべきでは？
そういう層が「行動しないことで政治に加担してる」という矛盾を認識しながら生きている。
それをただ「政治無関心」と切って捨てるのは、ちょっと雑やと思う。
社会が変わるときって、たいていこういう「普段は動かない層」が動いた瞬間から始まる。
だから、その起点は残しておきたいし、そういう人間が情報を発信する余地も残しておきたい。
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投票はしてない。でも、見てる。
増田民は頭悪そうなのでChatGPTに聞いてみた。
財務省の解体には、国民の意志と行動が不可欠です。ただ「財務省をなくせ！」と叫ぶだけでは何も変わりません。そこで、実際に影響を与えられる具体的なアクションプランを紹介します。
✅ まず知ることが第一歩
財務省の政策（増税・予算管理・国債発行など）が日本経済に与える影響を学ぶ
「財政破綻論」のウソや、財務省主導の緊縮財政の問題点を理解する
Twitter（X）、YouTube、ブログで財務省の問題点をわかりやすく発信
「#財務省解体」「#緊縮財政反対」などのハッシュタグを活用して拡散
「財務省前デモ」や「財政民主化集会」など、関連する運動に参加
署名運動を企画・支援（オンライン署名サイトChange.org などを活用）
選挙のたびに「財務省寄り」の政治家をリストアップし、落選運動を行う
✅国会議員に直接働きかける
国会議員にメール・電話・SNSで財務省改革を求める意見を送る
「請願書」を作成し、国会へ提出（10万人以上の署名が集まれば効果大）
クラウドファンディングなどを活用し、財政改革を訴える政治運動に資金を提供
地方自治体が財務省に依存しないように、地方財政の独立を求める運動を推進
政府とは独立した経済研究機関（シンクタンク）を設立・支援し、財務省の政策に対抗するデータや政策提言を発信
中央政府に依存しない「地域通貨」や「地方債発行」を推進し、財務省の統制を弱める
国会議員と協力し、「財務省解体・財政民主化法案」を立案・提出させる
増税・財政政策に関する住民投票を全国規模で実施できるよう運動
スイスや米国の州のように、重要な財政決定を国民投票で決める仕組みを作る
まとめ：個人でもできること
トランプ関税で「日本は自動車関税ゼロなのか」って言ってる人が多くて気になった。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20250215/k10014723331000.html
ある時期まではそれでも勝ってきたのだね。というか、勝ってきたので関税を下げていったのだ。
日本の復興と経済成長というのは相当とんでもないもので、焦土から25年くらいで世界トップレベルの工業力を持つに至った。
そうなると今度は工業の保護政策は必要ないから税率下げなさいとアメ様より指導を戴く。優等生路線に切り替えた戦後日本はそれに従い、70年代には税率ゼロになったってわけ。
この「指導」は日米貿易協定で対米関税失くせっていう要求だけじゃなくて、他の国とも貿易協定（EPA）を結んで関税無くして行きなさいというのも含むわけ。
別に毎度直接そう言われたわけじゃないが最早それが戦後の常識だったからそうやって来た。
https://www.customs.go.jp/tariff/2024_04_01/index.html
工業産品はあら方ゼロ。数パーセント掛かってる品もあるが、日本と良く取引があるASEAN諸国、EU、環太平洋、中韓台などは協定でゼロとなっている。
色々調べると戦車とか野戦砲とか兵器だけには高関税掛かってるのとか発見できるぞ。でも兵器買うのって国家しかいないので関税の意味無いね。
こんな風に輸入障壁は撤廃しようという流れで来て、先進国は大抵どこも工業産品関税ゼロになっている。
工業部門の障壁は撤廃出来た。それじゃ今度はITや頭脳労働などサービスと農産品の輸入障壁を撤廃して関税ゼロにしようず！となったのが、GATTウルグアイラウンドだ。WTO（世界貿易機関）もこの時の合意で出来た。
だけどウルグアイラウンドはGATT史上初のつまずきになった。農業部門などで妥結出来なかったのだね。
農業ってのは国の根幹だし付加価値が低い産業なのであんま儲からない構造の所が多いのよ。それで補助金出して買い上げたりと各国保護政策を採ってる。
それに農家ってのはどこも保守的。なので保守政党の支持層なわけだ。
その農家を不安定な状態にしてしまうと政治も不安定になるってわけ。ぶっちゃけ自由化しちゃうと個人事業主の農家が全滅して国際農業メジャーが全部かっさらって各地の農場はプランテーション、みたいな事になりかねない。
だから各国反対で農業部門の合意は流産。これが現在までの経緯。
第二次大戦の原因は
連合国の総括は2.だった。1だったら日独は分割占領したままで二度と復活しないように主権を制限すればよいな。
でも2だと民生中心の工業国として立て直す支援をすべし、となる。
また戦勝国側も同じ轍を踏まないように経済のブロック化を防止しよう、という事で貿易協定を国家間のものから、多国間一般の協定にしようず、という流れになったわけだ。
ここで大事なのは、植民地争いを復活させる意図はないから産業未発達の途上国は除外された。工業未発達なのに外国製品と競争しろ！とかは言わないってこと。
急に話が変わるが、中国の人民元ってあるじゃん？なんで人民って付くんやろな？
社会主義では生産量も価格も国家が決めていた。そこで海外からの旅行者が勝手に通貨を使うと不安定要素になってしまう。そこで旅行者には普通の通貨と違う通貨を持たせたの。そのレートも国家が決める。
個人も会社も輸出入は独自で出来ない。輸出入出来るのは国家だけ。
ところが鄧小平以後の開放政策では市場経済を導入したので旅行者用元を発行する必要が無くなったわけ。旅行者が持ち込むカネは不安定要素じゃなくて市場の調整に任せるから。だから旅行者にも人民元持たせて法人も人民元で他国と決済出来るってなった。
脱線するが元は略字であって元は圓。日本の円も韓国のウオンもベトナムのドンも圓を各国読みしたものなんよな。人民元と日本円の通貨記号が￥で同じなのはこういうわけ。
つまり共産勢力も貿易自由化協定に参加したんだけど国家運営の都合上かなり制限があった。そして冷戦激化によって自由陣営と共産陣営の2ブロックに分れてしまっていた。
その共産陣営の方は行き詰って統制経済を放棄。自由主義陣営の旗振り役は？アメリカだ。
だから改革開放、ドイモイ、ペレストロイカでパックス＝アメリカーナは決定的になったってわけ。
日本の工業力が復興して急成長した原因は、朝鮮戦争の特需なんかもあるが、元々のスターターは軍港の解体なんだな。
横須賀、呉、佐世保が戦前の主な軍港だったが、その規模は今と全然違う。
例えば横須賀だと今なら街があって海の方が自衛隊と米軍の基地になっているが、戦前だと駅前から始まって全てが軍港。ドック、宿舎、軍需工場、軍需工場工員向け宿舎/飯屋、軍に関係が無いものは一切ない。
敗戦後に軍は解体されるんで軍港都市であった３港はどうするかね？って事になった。そこで海沿いの海軍基地は民間船の造船ドック、製鉄所に転換されることになったわけ。
因みにこん時に旧軍港市転換法という法律を作ってやったわけだが、施行されたばかりの日本国憲法には95条：一の地方公共団体のみに適用される特別法は住民投票での同意を必要とするって項目がある。そこでこの3市では住民投票を行ったわけや。
こういう感じで軍港を廃止して造船所と製鉄所に転用した事が起爆剤になって各地い造船所が林立。日本は一気に造船と鉄鋼の国になったわけ。鉄は工業の基礎だからな。ここを押さえておいたのは強い
GHQのプロパガンダで戦艦などの兵器を溶かしてビルや鉄道などの民需品になるっていうポンチ絵があるがその通りになったてわけ。
その後家電や自動車などの民生品、エレクトロニクスといった軽薄短小産業にシフトして行って造船トップの座は韓国に移った。因みに極東アジアは韓中日と造船トップ3国が密集する異常地帯なんだな。この三国で世界の船の9割を造ってるんだぜ、いかれてるよな。
こうやって産業シフトに成功した日本は工業産品輸出量をメキメキ伸ばし、70年代初頭にはかなりとんでもないレベルになった。世界の港湾扱い量のランキングの上の方が全部日本の港って具合だ。1位横浜、2位神戸、3位門司みたいに日本の港がずらっと並びその下にアメリカのが出てくるって具合だ。日本スゴイとか嫌いなんだが、20年前は焼野原なんだぜ？イカれた復活具合だよな。
一方この頃アメリカや欧州はっていうとかなり停滞していた。アメリカは世界一の経済大国ではあったが国内が疲弊し、ベトナム戦争長期化で病んだ若者が増え、日本製品に国内産業が負けつつあった。
欧州では植民地の独立問題で揉め、労組の抵抗で産業転換が進まなかった。植民地が独立したら産業構造が変わって国内経済にダメージがあるのは当然。それを引延ばして軍事介入などを続けていたので建て直しに時間が掛かった。
一方日本は負けてとっくに植民地を手放していたのでこういう問題に拘わずに済んだ。
もう一つは吉田ドクトリン。憲法9条があるから武装できません～と紛争に一切拘わずに防衛費負担も軽く、一方で日米安保で防衛力は確保しておくという良いところ取りで全てを経済発展に注力するって算段。吉田は吉田
ヨシオじゃなくて吉田茂だぞ。ただ吉田茂は経済発展が出来た後の日本は再軍備して海洋国家として海軍力を高めるべしって考えだったけど。
同様に西ドイツも異常な発展を遂げていたので戦後は「負けるが勝ち」だったんやな。戦争を仕掛て負けたせいで信用されないという条件を奇貨としたってわけや。
欧州の方はいつまでも停滞してグダグダやってたんやが、EUの前身のECのせいで持ち直していった。EU発足後は急成長。70～80年代の貧乏臭いヨーロッパはどっかに行ってしまった。
なんで、無関税無障壁の貿易自由化が全体の利益になるっていうのは前提なんだな。だがそのせいで国内に矛盾が出るからやり方考えた方がいいぜっていうのがちょっと前まで各国が立っていた立ち位置。
因みにEU圏内では無関税どころか税関自体がないんだが、域外からの輸入には工業産品で10％の関税を掛けている。
今のアメリカのアレは全方面でおかしいけど、関税関連で言えば、そもそもこういう前提で今まで国際社会がやってきたって事を政権中枢が判ってねえんじゃね？ってところなんだ。国益の為に関税掛けたくても、それをやると国益を棄損するからやらなかったってこと判ってるのか？ってことやな。
関税合戦になると貿易が冷え込むから巡り巡って国益に反するしアメリカの場合はパックス＝アメリカーナによる国益を失うという問題もある。
いや、共和党のやつらは判ってるよ。だって対外的に先頭に立ってやってきたのだから。だが新しい共和党人士、バナナリパブリカン達はそこを判ってないから反米的な政策を国益と信じてしまうし、古いリパブリカンはパージが怖くて言えないって状態じゃね？
この辺、昔オバマと対立するまで安倍さんが「戦後レジーム打破」を連呼していたのと被る。戦後政治やって作ってきたのって自民党なのに、その内容分ってないんじゃね？という疑念しかなかったな。
特に「農業産品自由化で紛糾」のところを判ってるのか？というのも疑問で、例えばイーロンマスクが全連邦政府廃止すると言ってるがそうなると農産品も市場原理で取引されて補助金は無くなる。穀物メジャーは農家より強いから買取価格も引き下げられるだろう。農業はお天気商売だから価格のバッファが必要だが資本がそれをやるつもりはないだろう。そうなると農家は窮乏して小作化するんじゃね？
アメ車って日本で売れてないっしょ？掛けても余り効果が無いんじゃね？
そもそもこの関税のせいでアメリカの自動車メーカー潰れるんじゃないんですかね？原料費跳ね上がるわけで。
それにトランプ政権の「信用の無さ」のせいで効果が無いと思われ。関税掛けると国内産の方が価格優位性が出るから国内に工場が作られ、ラストベルトは救われるわけです。
でもさ、工業っていうのは原料を加工して利益を乗っけて売る訳だけど、工程の下の方ってその付加価値って極小なわけですよ。つまり製鉄業の利益率は低い。一方プラントは数百億円と超高額なわけで、20年くらい稼働させて元取るって感じ。
この時途中で需要が止まってしまうと投下資本が回収出来なくなって借入の場合は倒産しちゃう。だから先行き不安な件では設備投資しない。
Amazon荷物で飽和してる時、ヤマト運輸は物流拠点増やす投資しないで仕事断ったじゃないですか。あれってAmazonがいつでも他社に乗り換える可能性があるから投資出来なかったわけです。
本件でも同じで、トランプ関税がずっと続くと考える人はいないわけ。すると製鉄メーカーは新製鉄所を建てる事が出来ない。
しゃーないから関税払って同じ鋼板を2.5割増しで買うか、もっと安い地域の鋼板に切り替えるかってなる。安い鋼板に切り替えて失敗した例は70年代イタリアにあって、フィアットと新たに半国営化したアルファロメオの鋼板を安いソ連製に切り替えたら防錆処理されてなくてあっというまに車は錆で腐ってブランド価値低下となったことがある。
商売に信用が大事なのは国家も同じ。経済的信用って「履行してきた」ことで蓄積されるものでしょ？急に政策を変更する、前の政策の影響、意味を判ってるか疑問となればネットナードは騙せても商売人は無理なんじゃ？
だから鉄鋼メーカー設備投資して増産出来ない→自動車メーカーコスト高解消できないって状態が続くと思います。
日本の特長っていうのは天才の芽は出にくいけど底上げされてる事ってよく言われる。文盲いないし教育程度が満遍なく高い。アメリカは高校まではかなり緩いし街中で常識問題出して何も知らないのがネタにされたりする。
自分のいる場所が社会的にどうやって構成されているか、直情的以外に利益判断できる基礎を叩き込むという思想で社会科の教育課程は作られている。
だから基礎的な社会の構造を無視して自尊心を鼓舞するような旗振りが現れた時の耐性は日本の方があるんじゃないかと思うんだ。グローバリズム批判しながら農業補助金カットや農家瓦解みたいな未来を提示された時に「そっち行くわけないだろばかかお前」と言えるってことだ。野菜になっちゃう人もいるけどな。
反グローバリズムにもちゃんと意味はあるんよ。だがそれが言葉が遊離して農業保護に反する事をしようとしても気が付かずに、DSだのウォークだのというように成ったら義務教育の意味がないじゃん。
あっちは光の速さでもう26世紀を生きているが日本は順当に500年掛けて行けばいいと思うのだ。野菜の栽培にはスポーツドリンクじゃなくて水上げればいいという知識が重要なんだ。
今の工業関税率がほぼセロで農業分野で紛糾して止まってるという知識は水だ。水はつまらん飲み物だ。
【豊橋新アリーナ】計画継続求める請願 20日本会議で採択へ 市議会総務委会 - 東愛知新聞社 - 東愛知新聞
「勝ち」とは「事業者と建設中止で合意し、その違約金が確定し、それが事業者に支払われること」と考えるが、そのためには、
4.市議会がそれを可決する
5. 市が事業者に違約金を支払う
が必要だが、現在は 1 に向けての通知を行っただけで協議は始まっていない。
4 について。
組替動議などでも市長側が主張を変えなければ平行線となり、市議会から市長の不信任決議案を提出する理由になりえる。
現在勢力的に不信任→議会解散→市議選を経ても賛成多数の情勢は変わらず、再度の不信任決議案で失職する可能性が高い。
上記請願や、市議会の代表・一般質問を理由に 4 を待たずに不信任決議案が提出される可能性もある。
再市長選で再任する可能性もあるが、議会の勢力図が変わらない限りは振り出しに戻るだけだ。
住民投票について。
結果に対しての法的拘束力はない。
アリーナ賛成派からすれば、「税金を使うか否か？」という住民投票は過去の歴史から敗色濃厚なのでやりたくない、やらずとも勝てると考えているだろう。
市長からすれば、住民投票を行う事で大義名分を得ることはできるが、議会はその議案を通さないだろう。
また、アリーナ解除の手続きを早急に行った理由として「一刻も早く」「1円でも安く」と発言しているため、カネも時間もかかる住民投票は整合性が取れない。
議会を通さず違約金を支払う、について。
市長権限である専決処分は、豊橋市の場合、額によっては議会の承認があり、その額は数億円程度とされている模様。
事業者との協議で、違約金がその範囲内に収まれば処分可能とみるが、その額内で収まる可能性は低いだろう。
市長のポケットマネーや「違約金を支払うためのクラウドファンディング」はあるのかも知れない。
いずれにしても、市議会はいつでも不信任決議を提出・可決できる状態にあり、本市議会ではその理由付けをするための質問を行っている。
長坂市長は、市議を10年以上やっていたのだから、自身が当選すればこうなる事は織り込み済みだと思うが、どこに「勝ち筋」を見いだしていたのだろうか？
県議会が全会一致で辞めさせた。時期尚早じゃない？
地方自治法に定められた定数の署名を集めると、選挙管理委員会に届け出ることができ、住民投票を行なうことができます。 この解職投票で有効投票数の過半数が賛成すると、首長は解任され、議会は解散となります。
県議会レベルで解散はこれまでないと思うが、不穏すぎて解散が真っ当に思える
福島みたいに議会のせいで発がん性物質やヤブ医者がばらまかれそうな危うさがある
新しい医療施設は財務省の回し者かも（福祉医療機構WAMとかいう怪しげな金貸しを使う）
反・反権力のワンイシュー斉藤が勝利した兵庫県知事のあれこれをみていて思い出したので書いておく。
長野県に松川町という町があるのだが（松川村ではなくて松川”町”な。南信）そこの前町長がワンイシューで勝利した若い町長の話をしておく。
結論から言うと、町政をまとめきれず、また正直能力も微妙で、勢いだけでは持たず、1期で退任。その次の選挙は無投票で決まると言う散々な結果になった。
この町は、よくある衰退を待つ市町村。消滅自治体よりはマシだが、平成の大合併の時に住民投票→独立を選んでしまったがために、プライドを優先して枯れていく道を選んだ町である。町民にその自覚はなさそうだが。
https://www.town.matsukawa.lg.jp/
まずはこのホームページをみてくれ。日本全国どこにでもある神楽をトップページにせざるを得ないとか、閉塞感を絵に描いたような雰囲気が読み取れるのではないかと思う。
さて、ここで、2019年に町長選挙があり、宮下智博と言う当時39歳の元役人が立候補して当選した。
子育て支援などが争点といった形で報道されているが、地元では、リニア中央新幹線の建設で発生する残土を利用して谷を埋め立てると言う前町長（当時70歳）が同意した構想に対しての反対が大きかったと言われる。
その場所が過去の水害で崩れて下流に被害をだした地点であったこと、リニア中央新幹線に対するカルト的な反対運動などと結びついたものだ。一部では、松川町にはリニアは通らないし、駅も出来ないのに、残土だけ押しつけられると言う意識もあった。
そうして、長年無投票再選が続いてきた町長選に、その計画の撤回を明確に打ち出した実質的なワンイシュー町長として宮下が出馬を表明、現職と共産系の候補を破って当選という流れであった。
まず残土を利用して埋め立てると言う計画は撤回したものの、それとほぼ一体で動いていた県の事業、広域道路整備の関係でもリニア中央新幹線で出た残土を利用すると言う計画になっていたためである。
道路整備は長年要望してきた内容であるし、広域で実施する話だから、松川町だけの問題でもない。
ところが、ワンイシューで勝利したこの町長はそこまで考えていなかったために、県とトラブルになり、計画は大幅に遅延した。
https://www.pref.nagano.lg.jp/koho/kensei/koho/hotline/202110/hot_2110-16.html
さらに、町長の登場と共に、まつかわ太陽の会という謎のロビー団体が猛烈に活動を開始する。
たいようの会、と言う名称から、一見左翼系の団体にみえるが、典型的な地方に巣くうオールド政治団体（レガシーではない）である。
地元の建材会社（≒公害産業）の竹村工業という会社https://www.takemura.co.jp/ が事務局となって動かしている団体で、商工会などとも繋がった既得権益側の組織である。
この会の資料を見てみると良いと思うが、外から見るとほとんどイチャモンで、よくもまあこんあものをホームページに載せるよな、と言うレベルであはるのだが、この調子で猛烈に攻撃した。
もちろんこの怪文書は地元の印刷屋によって印刷され、ばらまかれている。
こんなことをして移住者獲得競争にプラスに働く訳がないのだが、愚かなことである。
さて、この怪文書たる増田を書いている俺からみると、宮下町長は非常に勉強熱心で、よく色々な所で見かけた。
例えば、早稲田大学マニフェスト研究所という、地方自治に関する研究・支援活動をやっている組織があるが、そう言ったところでもよく見かけたし、
周辺の自治体などが行う勉強会などでも、本気で参加している姿を見ることができた。
実際話をしてみると、理想を語る姿はド正論であるし、悪い人手は無いと思ったが、素朴すぎるし、真面目すぎると言う印象を持っていた。
町民が町政の変化を求めてワンイシューの若い首長を選んだ。言わば「総論」である。
一方で、極小さいコミュニティの代表者という性質の強いのが、町議会議員である。言わば「各論」である。
大抵は地元の顔役がこの人に出てほしいと言うことで依頼し、地元の候補はこの人だからと言うような具合でなんとなく話があって、そこに票が集まって当選するという動きをする。
概ね、元々この地区で仕事をしている中規模会社の社長やら、引退した教員やらが引張り出されることになるのだが、構造的に新しい事ができるような人々は出てこない。
松川町もその構造から逃れることが出来ず、議会と町長の対立が発生。お金がかかる新規事業はことごとく議会を通らず、補助金を受給する国や県への事業へも議会同意が必要で応募もできず、町政は停滞した。
そうして、1期4年が経った後、宮下は次期町長選への出馬を「説得」されて断念し、
次には北沢秀公と言う、元地元の第三セクター会社のトップで、地元商工会などとも結びつきの強い人物が無投票で選ばれるという事態となったのであった。
https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2023041900055
さて、こうしてみると「総論」として新しいことにチャレンジした若い首長が既得権益に負けた、という見方になると思うのだが、実際には正直宮下は無能であった。
これは有権者・選挙の問題もある。閉塞感を打破したいと感じて首長は若い人を選んだが、実務的にはきちんと処理されないと困るので議員は手堅く選ぶ。すると議会と町長がちぐはぐになってしまって動かないのだ。
兵庫の件がこの後どうなっていくかは分からないが、地方議会というのは国会以上に実務的な問題を切実に解決する実務家という性質が強いので、大きくは変わらないだろう。
自治体の長に本当に求められているのは、改革を求める民意を汲みつつ、着実に地道に進めていく存在であって、劇場型政治ではないのだ。東京名古屋大阪などの特大自治体ならば国政に似た動きをしても大丈夫だろうが、兵庫県ぐらいのサイズではそれは微妙だし、
「関西のテレビやマスコミって維新一色なんでしょ？それで選挙に勝ってるんでしょ？」
とかをニュースで言っちゃってた（実際には僅差で否決）
今回の斎藤バッシングもその流れで連日斎藤のおねだり特集ばっかりやってて
あれを見たら
「どこの知事もやってるお土産の授受なんてやらずに、普通にパワハラの件やってくれん？」
って思ったはずだし、それが今回の陰謀論の後押しをしてしまってる
おまけに選挙期間中に22市長が指示表明してそれを大々的に報道してる始末
特にテレビの地方局って完全に衰退してきてて東京の番組と再放送を垂れ流してるだけなんだよね
フランス革命勃発後は、オランダで始まった女権運動に刺激を受けて、フランスでも女権運動を開始して、女性新聞を創刊し、愛国募金運動、女性のための第二国営劇場の建設などを計画した。
そしてフランス語では人間を意味する言葉は同時に男性を意味するため（仏 : homme）、『人間と市民の権利の宣言（人権宣言）』の中の「人間」には女性が含まれていないと考えて抗議運動を始める。
1791年憲法では実際に女性の権利は無視されていたことから、9月14日（9月5日）に自ら17条(人権宣言と同じ条数)から成る『女性および女性市民の権利宣言』を書いて発表した。
オランプは積極的に演説活動を行い、記事を書き、愛国を謳った劇も書いた。彼女は公然とロベスピエールやマラーを批判しジロンド派を支持し、急進派の山岳派ながら"寛容派"のダントンを賞賛した。
1792年12月15日、オランプはルイ・カペー（前ルイ16世）の裁判に先立ち、元国王の弁護をしたいと国民公会に申し出たが却下された。
これが原因で彼女は王党派と疑われ、家には人が押し掛けて脅迫を受けた。また女権伸張論を快く思わない革命派は彼女の行動を取り上げて嘲笑を浴びせたが、彼女は問題にしなかった。
1793年7月20日、オランプはロベスピエールらを批判するポスターを貼る準備の最中に、反革命の容疑で逮捕された。
共和制、連邦制、立憲君主制のどの政権を選ぶか住民投票にすべきと呼び掛ける本を著したことによって反革命的と見なされた。
11月3日に裁判が行われたが弁護士が出席せず、代わりの弁護士を付けることを願い出たが却下され、オランプ自身が自身の弁護を行った。
自然の権利（Rights ofNature）というものがあります。
この考え方は、自然環境やその一部が法的権利を持ち、人間によって保護されるべき主体として認識されるべきだというものです。
伝統的な法体系が自然環境を保護するために十分ではないという認識から発展しました。
自然を法的主体として認めることで、自然そのものが法的に保護される権利を持ち、人間活動による環境破壊から守られることを目指しています。
ニュージーランドでは、ワンガヌイ川が法的権利を持つ主体として認められました。
インドでは、ガンジス川とヤムナ川に法的な人格が認められました。
アメリカでは、エリー湖の権利を認める条例が住民投票で可決されました。
参議院議員で社民党党首でもある福島みずほさんは、以前から福島原発より太平洋へ放出される「処理水」を、
「汚染水」であるとして批判しています。最近も(2024-07-28)、Twitterに反対集会について紹介しています。
「汚染水の放出停止と太平洋地域との対話を/官邸前緊急行動に40人」
さて、「汚染水」を海洋放出されているとされている太平洋を自然の権利の主体として、
福島みずほさんを科学的根拠のない批判によって太平洋の名誉を棄損していると訴えることは可能でしょうか。
自然の権利の法律は、自然環境の保護と維持を目的としています。
これには、生態系の健康を守ることや、人間活動による環境破壊を防ぐことが含まれます。
名誉棄損は、個人または法人の社会的評判に対する損害を扱うものであり、自然の権利の法律の範囲外です。
自然が法的主体として認められる場合、その権利は環境保護に関連するものであり、名誉や評判といった概念は適用されません。
自然の法的権利は、主にその存在、保護、再生に関するものであり、社会的な名誉や評価に関するものではありません。
名誉棄損は、個人や法人の評判を傷つける虚偽の発言に関するものであり、自然環境には直接適用されない概念です。
自然環境は社会的な評判を持たず、その名誉を守るための訴訟は現行の法律体系には含まれていません。
自然環境は、生態系サービスと呼ばれる多くの便益を提供します。
供給サービス: 食料、水、木材、医薬品などの直接的な物質的資源。
調整サービス:気候の調整、洪水や干ばつの緩和、水質の浄化など。
文化サービス:レクリエーション、観光、精神的価値、教育的価値。
自然環境自体に、自然の権利と呼ばれる権利を付与しその保護を図るという運動の目的は、
何故、自然の保護を行うのかと言えば、自然環境が人間に様々な生態系サービスを供給しているからと考えられます。
様々な供給サービスの中で、文化サービスに関してはその自然環境が持つ評判、名誉がベースとなっており、
太平洋自体の自然の権利を侵害していると考えることもできるのではないでしょうか。
人間ではないものに、法的な権利の主体として取り扱うという自然の権利は面白い概念だなとは思います。
そもそも、人間ではない法人には権利の主体となって当然という理解があるのに、何故自然にはそういう感覚的な理解はされないのか。
そういう、人間の法的感覚、人権感覚みたいなものを探るにあたって、
自然の権利の左派的な価値観の影響があるのか、今回は自然の権利を右派的な価値観に適応してみました。
その結果は、うーん。よくわからんなーという感じですけれども。
培養した脳細胞であるところの脳オルガネラにも権利の主体となりえるという論考も見たことありますね。
真面目にこのような制度を運用しようとした場合には、要件をかなり厳しくしないと、
■anond:20240719171526編集言及先エントリを開く
リコール運動やれば…とは思ったけど、相手が兵庫県知事にもなると"解職を求める住民投票を開くため"の署名を約136万筆以上集めてようやく住民投票 ..
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■anond:20240719171348編集言及先エントリを開く
年齢計算に関する法律によって、
年度の変わり目を6回通過したら
年度の変わり目をまたいでしまうんです。
誕生日を迎えているので
一瞬20歳になるだけであって、
大半は19歳なんです。
お酒を購入できるのは、
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■anond:20240719170706編集言及先エントリを開く
飲酒喫煙は、脳の発達の悪影響を及ぼすことが広く知られています。タバコは二十歳から。JT
１８歳で成人するのに、飲酒喫煙は２０歳のままだから矛盾が生じている。
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■anond:20240719170212編集言及先エントリを開く
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■anond:20240719170416編集言及先エントリを開く
ソシャゲやったり
これだろ・・・
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■anond:20240719165836編集言及先エントリを開く
小便
ウンチの順です
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■笙子編集
読み方は「さおこ」で合ってる？
かわいそう・・・
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■anond:20240719165152編集言及先エントリを開く
俺のTLには流れてこないぞ
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■anond:20240719164604編集言及先エントリを開く
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■anond:20240719164058編集言及先エントリを開く
分かりやすいだろお❓
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■anond:20240719164239編集言及先エントリを開く
平成じゃないんだよ
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■anond:20240719163459編集言及先エントリを開く
でも夜は女性が下方ですよね？
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■anond:20240719163538編集言及先エントリを開く
それは嫌です
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■anond:20240719162852編集言及先エントリを開く
そうするとTOKIO、V6、KinKi Kidsがユニットになった
J-FRIENDS（ジェイ-フレンズ）は５００万枚くらい売れる計算になるんですが・・・それは・・
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■発表は辞退も事実上の五輪代表はく奪 宮田笙子への対応に賛否 スケボーは２０歳未満飲酒処分も名前非公表で五輪予選出場「処分が違いすぎる」anond:20240719162134編集
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■anond:20240719161118編集言及先エントリを開く
ソオプへいけ
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リコチャレとは、女子中高生・女子学生の皆さんが、理工系分野に興味・関心を持ち、
将来の自分をしっかりイメージして進路選択（チャレンジ）することを応援する内閣府の取組です。
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■anond:20240719150543編集言及先エントリを開く
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■anond:20240719151243編集言及先エントリを開く
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■anond:20240719144453編集言及先エントリを開く
うちの会社もなったぞ
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■anond:20240719141142編集言及先エントリを開く
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■anond:20240719141015編集言及先エントリを開く
ジャグアーさんみたいに
良かったなぁ
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■斉藤知事「ワインをちょっとまだ私は飲んでいないので、ぜひまた。また折をみてよろしくお願いします」編集
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■anond:20240719133815編集言及先エントリを開く
蓮舫さんが出馬した時は「よしっ、これで不誠実・情報非開示小池都政が終わる」って思ったよ。だけど、二週間の選挙戦の間でどんどん支持する気が失せていって、今日投票所で気づいたら「石丸」って書いてた。石丸が二人いたから「どっちだっけ？どっちも無所属だとわかんねーな」って焦ったけど片一方が党名に泡沫ぶりを発揮してたので見分けついて助かったよ。
それくらいのノンポリ無党派歴30年のオレがなんで「蓮舫いやだなー」って思ったか。
→ 力のいれどころと金の掛けどころ違うよ。
→ 敵でもいい所もあるはず。是々非々でできないの？
こうすればよかったなってずっと思ってたの。
・内輪受け感の昭和の選挙のやり方じゃなくて普通にケレン味なく
前者はもうやってるのかもしれんけど、スタートダッシュで終わってしまった。
後者は80歳のおじいちゃん・おばあちゃんがビラ配りしてたり、SEALDsみたいなプロ若者をやめて欲しい。Twitterの「#蓮舫勝たせる」とかホントキッツイ。君たち本気で勝とうと思ってなくて「自分が全力出したからいいです」みたいな自己満足がすけてるのがホント投票意欲をそぎまくったわ。それ60年安保闘争じゃねーかって思ったわ。
1.クリミア併合：
ロシアは、クリミアの住民がロシアへの帰属を望んでいると主張し、クリミアの併合を正当化。
ロシアは、ウクライナ政府が東部の親ロシア派住民に対して迫害を行っていると主張。
ドネツクとルガンスクの親ロシア派武装勢力を支持し、自決権の尊重を強調。
ロシアは、ウクライナ政府がミンスク合意を履行していないと非難。特に、東部の自治権付与や停戦の実施に関する合意事項を守っていないと主張。
ロシアは、ウクライナがNATOやEUに近づく動きを国家安全保障上の脅威と見なす。
ウクライナの西側諸国との軍事協力や演習がロシアに対する挑発行為と主張。
ロシアは、NATOの東方拡大がロシアの安全保障に直接的な脅威を与えていると主張。
NATO加盟国の軍備増強や軍事基地設置がロシア国境近くで行われていることへの懸念を表明。
プーチン大統領は、ウクライナ政府が「ネオナチ」勢力に支配されており、ロシア系住民の人権が侵害されていると主張。
ウクライナ東部での「人道的危機」を理由に、ロシアの軍事介入を正当化。
ロシアは、ウクライナが核兵器を開発している可能性があると主張。これがロシアの国家安全保障に対する重大な脅威であると強調。
ロシアは、ウクライナ東部の親ロシア派住民の保護を理由に、軍事介入を正当化。
ロシア国境付近でのウクライナ軍の攻撃を自衛のための軍事行動と位置付け。
ロシアは、ウクライナが事実上内戦状態にあり、ロシアの介入が安定化に寄与すると主張。
ウクライナ政府が東部地域の自治権拡大を拒否し、住民投票を認めないことを非難。
ロシアは、ウクライナが停戦と和平交渉に消極的であり、戦争を長引かせていると主張。
