●国民総背番号制へ
　国による国民監視が強まるとの不安にたいし、政府は「国民を管理する仕組みになっていない」と説明します。
　しかし、住基ネットが始まる前に、国の利用事務を恩給・共済年金の支給、建設業許可など現在の九十三から、旅券発給や婚姻届など二百六十四に広げる法案（継続審議）を出してきました。
　住民基本台帳法「改正」のさい、国会は「安易な拡大を図らない」と付帯決議しましたが、これに反するものです。
　来年八月からは希望者に「住基カード」が交付されます。これには市町村が図書館の利用や印鑑登録など独自のサービスを付加できます。政府は、納税者番号にも利用できないかと考えています。
　収入や財産、思想信条から病歴、犯歴まで個人情報がまるごと集められることになります。情報が集まれば集まるほど、漏えいしたときの被害は大きくなります。
　さまざまな個人情報が住民票コードを介してつながることになります。国民一人ひとりの個人情報が中央の情報センターで一元的に把握でき、国民監視の道具として使えることになるのです。
　日本ペンクラブ（梅原猛会長）は、「国民総背番号制につながるプライバシー侵害や市民生活のじゅうりん等、容認しがたい」として住基ネットに反対しています。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik/2002-08-03/10_0301.html

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2023-08-06

■anond:20230806132045

利権だよ。

住民基本台帳法によって住民票コードの利用が制限されていることを建前にして、

もっと使える番号を作ろうってやり始めたのがマイナンバー。

カードができれば、カード製造業者、カード判定機、カード発行サービス等々いろんな部分で

業者が絡んでこれるので、そこに利権が生じる。

結局、儲けたい人達の思惑が複雑に絡み合った結果、

カードに番号が書いてあるのに、それを目隠しして見えないようにする袋を付けて利用するという、

世界でも類を見ない頓珍漢な仕組みになってしまった。

Permalink |記事への反応(1) | 13:28

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2023-05-16

■印鑑証明は役所がオマケでやっている業務

新潟市のコンビニ交付で「抹消済み証明書」を誤発行、またも富士通Japan製システム | 日経クロステック（xTECH）

この記事のブクマで「全国で統一したシステムを作ればいいだろ」というコメントがある。住民票や戸籍はそのとおりだと思うし、デジタル庁が旗振りして共通化がゆっくりながら進んでいる。しかし、印鑑証明についてはそうはいかない。

住民票も戸籍も、住民基本台帳法や戸籍法に根拠があり、国が市区町村に実施を義務づけた法定受託事務である。この事務の進め方は国が標準を示し、そのとおりに進めることが求められている。

一方、印鑑証明はそれらと同様に隣の窓口で行われている事務ではあるが、なんと法律に一切の根拠がない。市区町村はそれぞれ「○○市印鑑登録条例」とかを作って、市長の裁量（条例なので議会の関与もあるといえばあるが）で行っているのが印鑑証明なのである（タイトルの「オマケ」は言い過ぎだ。ごめん）。セキュリティに詳しいコンピュータエンジニアなら、昨年まで自治体ごとに行政機関の個人情報保護条例がまちまちで、行政の仕事を受けるときに注意しないといけなかったことを思い出す人もいるかもしれない。あれに近いものがある。

だから、どんな印鑑が登録できるのか、来たときの本人証明はどうするのかなんかは、すべて役所ごとにまちまちである。「引越前の市ではこれでOKだったのに！」といってもなんにもならない。根拠となるものが、前の市とこことでは違うのだから。

国は法律では市区町村に印鑑証明事務をやれといっていない一方、印鑑証明があるのを所与のものとした制度設計をしている。例えば不動産登記法。個人が登記をするためには市区町村長による印鑑証明書の提出が必須になっている。一度法務省に電話をして「もしも『うちの市では印鑑証明書は出してません』って市があったら、そこの市民はどうやって不動産登記したらいいんですか？」って聞いたら「そういうことが起こるとは考えていません」って答えられた。そんな状況を放置しているため、印鑑証明は1,000以上の市区町村が1,000以上のやり方で続けていく状態はどうにもならなさそうである。

Permalink |記事への反応(0) | 22:17

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2023-02-18

■

杉並区では、区民生活部の33歳の主事が住民基本台帳ネットワークの端末を操作し、個人の住所などの情報を閲覧して外部に漏らしたとして、住民基本台帳法違反の疑いで去年11月に逮捕され、その後、起訴されました。
また、区役所への投書がきっかけとなって発覚したこの事件に関連して投書の情報公開請求が行われた際、本来、非公開とすべき情報提供者の氏名を誤って公開する不祥事が先月にあり、区は、対応した41歳の職員を25日付けで戒告の処分としました。

投書した人にはマルタイ付いてそう

Permalink |記事への反応(0) | 19:38

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2022-11-07

■

住基ネットの個人情報を漏えいか　東京・杉並区職員らを逮捕　暴力団関係者から「人捜し」依頼され

住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）システムで取得した２人分の個人情報を漏えいしたとして、警視庁捜査２課は５日、住民基本台帳法違反の疑いで東京都杉並区職員の市川直央容疑者（３２）＝同区＝と、友人の住所不定、職業不詳佐々木洋樹容疑者（３４）を逮捕した。
　捜査２課によると、２人は１０年ほど前からの友人で、市川容疑者は２０１８年以降、２０人以上の個人情報を取得して佐々木容疑者に漏らしたとみられる。佐々木容疑者は暴力団関係者に人捜しを頼まれ、市川容疑者に取得を依頼したという。
　逮捕容疑は昨年４月と今年２月、区民課主事として住基ネット業務に従事していた市川容疑者が専用端末を操作し、都外に住む男女計２人の住所などを取得して佐々木容疑者に漏らした疑い。捜査２課は両容疑者の認否を明らかにしていない。
　杉並区によると、今年２月２８日に文書が区に届いて発覚。市川容疑者は区の聞き取りに「システムを検索した記憶はなく不正行為は一切行っていない」と話したという。（共同）
ttps://www.tokyo-np.co.jp/article/212252

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2022-07-11

■anond:20220711204055

住民票の異動は「住民基本台帳法」という法律で定められた義務なんやで

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2022-05-27

■

市民全員の情報を違法取得、職員2人免職「何が悪いという感じで…」
市職員の情報漏洩が発覚し、謝罪する野田武則市長（中央）ら市幹部=岩手県釜石市役所
　岩手県釜石市は26日、住民基本台帳に記載された全市民約3万2千人分の個人情報の違法取得を繰り返したなどとして、職員2人を同日付で懲戒免職にしたと発表した。市は今月11日、県警釜石署に住民基本台帳法違反の疑いで告訴した。
　2人は40代の男女で、いずれも事実関係を認めている。市の調査に対し、女性職員は「特に目的はなく、情報を収集したかった」と答え、男性職員は女性に協力したと話したという。現時点では2人以外への情報流出は確認されていない。
　2人に聞き取りをした市幹部によると「『何が悪いの？』という感じで罪の意識が薄かった」という。
　市が確認できた分だけでも、2015年 2月から計21回にわたり、メールで市民の住所や氏名、生年月日、性別、続き柄、世帯番号、収入額が記載されたデータを自宅のパソコンに送信したり、男性から女性に送ったりしていた。17年9月に送信したデータには600人分のマイナンバー情報もあった。男性の自宅にあった私物のUSBメモリーには17年以降数年分の全市民の住民基本台帳データも入っていたという。
　女性はこの男性以外の複数の職員からもメールで市民の個人情報を受け取っており、市は調査を進める。
　昨年9月、業務で知り得た情…