  |
はてなキーワード:住宅ローンとは
たぶんな、ズブズブになって何が困るって、そこで無駄が生じるからなんだ。
トランプがディープステートって批判するみたいに、国と軍事産業がズブズブで、必要ないほど軍事企業に金がいき、そっから国に戻りを繰り返して、どんどん膨らんで膨らんで無駄が無駄を産む、みたいなのが問題なわけだ。
地方で、業者と地方自治体がズブズブで無駄が増えたら、誰が被害者か？
そりゃ、本来１万円のウニが届くはずが8000円のウニしか届かなくなる返礼品を受け取る人だよ。
1万円の税収があるはずが、返礼品とコストで8000円の税収しかならないわけで、住民も被害者だ。
しかし、どっちかっていうと、返礼品ビジネスで儲けてる業者へのやっかみからの批判のほうが多いと思う。
集めた税金を民間に使うっていうのは、経済対策、地域振興としていいことだ。
なにをするか、Whatの部分でも正解。
そのうえで、Howの部分で、公正であったらもっといいけど、それはWhyとWhatの次の問題。
そんなこと言いだすと、住宅ローン減税なんか家買えるような金持ち優遇って批判も、不動産業界だけ優遇してるっていう批判もできるし、実際あるけど、全ての政策はメリットデメリットがあるわけだ。
返礼品の上限を変えたらいいのか、控除額の上限を変えたらいいのか。
ただ、やっかみとか公平の話って、程度の問題という話をすっ飛ばして、ズルいかそうでないか、正義か悪かにぶっ飛んじまうんだよな。
個人の思い、ミクロな話と、財政や経済、マクロな話はたいていぶつかる。
民主主義では、金がダブついてるから物価が上昇してるのに、物価が上昇してるから金をばら撒け、みたいな話が多数決で通る。
その点で、ふるさと納税って、節税したいっていう人間の欲を原動力として、自治体を競わせるすげーアイディアだと思う。
民主主義っていう、多数決数の暴力で試合をしてると、どうしても頭数が多いところの主張ばっかり通っちゃうからな。
節税ぶらさげて、金持ちを田舎の味方につけるとか、面白くてしかたねぇ。
最終的には、ほんと、程度の問題だよ。
俺は、どっちかっていうと返礼品の上限なんか要らないって思うけど、日本中のふるさと納税の何割もを泉佐野が独占みたいなのは流石にアレだとおもった。
集めた金をなにに使おうと構わん派。
地域振興に限らず、たとえ集めた金で自治体がNVIDIAの株を買ったって構わんと思う。
ただ、それだって額にもよるわな。
とにかく、最適解は知らんけど、すげー制度だと思うよ。ふるさと納税。
やっかみで潰すのはもったいない。
高所得者ほど減税っていうけどさ、そりゃあね、納税額１万円の人と１００万円の人で控除額が一緒ってわけにゃいかないっしょ。
１万円の人から１００万円控除しようってどんなだよっていう。
別に、高額納税者が減税されたからって、低所得者の暮らしが楽になるわけじゃねーっていうね。
いや、低所得者こそ減税しろって？だからさ、もともと納税してねーって話だろ？
ミクロの話はそれで終わりだ。
マクロで考えるとだな、そもそもで、この制度で割を食うのが、高所得者の住民税を奪われる都市部なわけだ。
都市部に高所得者が住んで、高所得者の税収でより住みよい街になって、際限なく生活格差が広がっちまう。
返礼品がよくない？
いや、あれこそ公共事業だろ。
集めた税金をどう使うかなんか勝手で、事業で儲けた金を、もっと儲けるために再投資するのと同じで、税収を上げるために返礼品を出してなにが悪い？
だいたい、日本の金持ちはケチだから、こういう時しか和牛とかカニとか食わねーだろ？
滅茶苦茶いいプロモーションじゃん。
で、次に出てくるのは、ふるさと納税みたいな奪い合いじゃなく、こういうのは不公平にならないように、お上がお金を集めて公明正大に再分配すべきみたいな主張。
でもさ、そういうの上手くいかねーんだ。
地方は足りねーって文句言うし、都市部は俺たちの税金を盗まれたって文句言うし、分配を実質決めてる総務省の官僚が力を持って、さすがに今日日袖の下はないが、そことパイプを持とうと地方自治体が総務省に媚を売るからさ、共産主義が上手くいかないのと一緒で、長い目で見るとダメだ。
そこで出ましたふるさと納税、つまり住民税奪い合いバトルロイヤル。
最高じゃないか。
個別に多少問題はあっても、ほとんどはやっかみで、メリットデメリット勘案すると悪くねぇ。
税金と社会保障で搾り上げられてる金持ちの不満も適度にガス抜きされるオマケつき。
菅ちゃん、優しそうなおじいちゃん装って、剛腕なんだなって感心したよ。
経済的にはいいプロモーションだけど、貧乏人のやっかみが制度を潰しにかかっちまった。
ああ、合掌。
だいたいこの時期かな、ボーナスが入るのは
そんで所得税がそこそこ取られていると思う
こんなにボーナスからとるなって意見はよくわかるけど、逆にこの後で入るであろう12月分の給与からは所得税マイナスか限りなくゼロだと思うよ
そもそも12月はボーナスと給与があるけど、こいつらが二つ重なる理由ってあるのか？
基本的に社員の給与を支払うと同時にそこから住民税や所得税を会社の預り金としてプールし、それをまとめて翌月10日に税務署に支払う
普段はこれでいいけど年末調整の12月は結構な確率で還付が発生する
所得税は基本的に大雑把な計算をして毎月支払っているので、年末調整でその年に本当に控除すべき額を集計し、最終的なその年の所得税を計算する
その際、保険や住宅ローンの影響で所得税が今まで払いすぎていることがあって、それで還付する
じゃあ還付するお金はどこからって考えると、プールしているお金だよね
だからまずボーナスから所得税とかを預り金でプールし、次に給与で最終的な額を決定して、それらを相殺して翌月支払うってのがよくある支払い方だと思う
もちろんボーナスと給与のタイミングは違うから一概に言えないけど、公務員とかこの時期にボーナスで20日前後で給与って形だから、たぶんそれが税務署的にはひな形なんだろうな
つまり、12月のボーナスは年末調整における所得税の調整弁みたいな役割があると俺は思っている
なお、小規模な会社で社員が一斉に住宅ローン控除を受けると預り金では還付が賄いきれなくなるので、そこそこ面倒だと思う
税務署的には申告してもらうより、別に未収金とかでたててそこから相殺し、1月2月は支払わないでいてくれると嬉しいっぽいよ、事務作業面倒だから
* 車のローンと同じ仕組みで住宅ローンを組んだ。
*営業マンの「月々の支払いが安くなる」という言葉に惹かれた。
* 残価（最終的な大きな支払い）のことは後で考えればいいと安易に決断。
*新築マイホームでの生活は、当初、支払いの負担が少なくて楽しかった。
* 二十数年が経過し、定年を迎え、残価の支払い時期が来た。
* 残価の金額（数千万円）が、退職金と貯蓄を合わせても全額支払うには厳しかった。
* 家を売却して残価を清算しようとした。
* 家の査定額が、設定されていた残価を大きく下回っていた。
* 残クレで元本がほとんど減っていなかったため、売却しても残債が発生した。
* 残った借金（残債）を抱えながら、賃貸マンションに引っ越した。
* 憧れのマイホームでの老後は実現せず、毎月の残債の支払いに追われる日々。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA039BX0T01C25A2000000/
国土交通省は残価設定型と呼ぶ新たな住宅ローンの普及を後押しする。死亡時などに売却する前提で毎月の返済額を抑える仕組みを使い、住宅価格が高騰する状況でもマイホームに手が届くようにする。
なんで日本除くのか？
まず投資の基本なんだけど、自分の場合は「生活が破綻しないこと」。
大きく儲けて遊んで暮らすとかじゃない。
世の中が大変になっても、自分と家族が生きて行けるって事が一番にくる。
これをベースに話していくんだが、
この時、自分の働いている会社が潰れたり、収入が減ったりする可能性が高い。
これがダブルリスクということ。これを拒否するために、日本株式には投資しないわけだ。
では、逆の状況を考えてみる。日本経済がものすごく良くて日本株式が上昇し、インフレが起きるっていう状況。
日本経済がめちゃめちゃ良くなっても、賃金はそんなに上がらない。
日本経済が良くなる時、同時に世界経済も良くなる可能性が高い。こういう時には世界株式から利益が上がるので問題はない。
ただ、これが起きる可能性が非常に低いので、やはり日本株式に投資する必要はない。
景気が良すぎて、日本株がアホほど上昇してる時っていうのは自分の仕事だってまずまずうまくいく。
インフレに対する自分の給与の伸びはおそらく追いつかない。インフレにやや苦しむだろうが、おそらく生活はできるだろう。
ただ、これが成り立つのは45歳である俺とか、30歳である元増田の話。
もしも高齢者で働けないのなら、日本株にも少し入れといてもいいと思うよ。
でも、優秀な日本の年金が物価スライドっていう素晴らしい制度を用意しているし、日本株式にも投資してくれているからね。
個人で対応しなくても、国が最初から準備してくれてるんだ。すごいよね。
労働人口の減少と高齢化率の上昇は経済にとって圧倒的にマイナス。
移民受け入れも進んでおらず、将来的に労働人口の減少から日本経済は徐々に停滞する可能性が高い。
そもそも日本の経済成長に期待しにくいのだが、仮にものすごく経済成長した場合にはアメリカさんが文句言ってきて、日本経済を抑圧するからね。
実際にそれがあった。
1980年代にJapanasNo.1 な時代があったけれど、プラザ合意で円高。バブル崩壊。
これだって別にリーマンショックみたいなもんで。政府が適切に対処すりゃここまで傷は大きくならなかったと思うんだけど。土地バブルとか原野商法とか放置して現在までその傷が尾を引いてるわけだからね。親からの相続でよくわかんない北海道の山野とかが出てきて唖然とした人は結構いるんじゃない？？
（参考：YouTube チャンネル 資産価値ゼロ 限界ニュータウン探訪記:）
1980年代後半、当時の公定歩合見ても、なんで日銀もっと早く利上げしなかったんだって本当イライラするよ。
今だって10月に利上げすべきだったと俺は思ってるんだが、まだ利上げしてないしね。
利上げをすれば多額の変動住宅ローン背負っている人とかが苦しむのはそうなんだけど、そういう失敗した人たちはある程度切り捨てていかないと、経済ってのは成長しないんだよ。
社会主義・弱者救済と経済成長とは両立しにくい。弱者切り捨てをしながら全力で経済成長に振り切った国家には経済成長で負けちゃうんだよね。
で、次に、日本のシルバー民主主義の話だが。日本は高齢者が多くて年金に頼って生活してる人が多い。
めちゃめちゃ株式が上がるときはインフレも起きるけど、年金生活者はインフレに耐えられないんで、インフレが起きないような政策的に揺り返しが起きる。
現在、高市政権でインフレが起きてるけど、高齢者から反発を食らって落ち着いてくると思いますね。
で、今書いたように政策的な部分でも日本っていうのは経済成長に全振りできない要素がある。
株が上がって経済成長したとしてもアメリカさんや高齢者さん達から物言いが入ってどこかでストップになる。
もう1つ、地政学的リスク。アメリカと中国の経済対立の最前線に立ってるっていうのもマイナス要因だよね。台湾有事とか。
安倍政権下でものすごい量的緩和をしてきたとか、日銀が日本株インデックスETF を相当買い入れて上がっているとかね。
たまに「日本は世界で最も成功した共産主義国家だ」なんて冗談も見ますが。あながち間違ってない。
理想的ポートフォリオみたいな話があって、時価総額通り均等に投資すればそれが一番良い。
リスク少なく大きなリターンを期待できるっていう理論があるけど、それって世界中の株式市場が理想的に運営されてる場合の話ね。
実際には各国に色んな規制があり、日銀による日本株ETF大量購入とかがあるわけで理想的な状況ではないのよ。
理想的ポートフォリオを達成するための理想的条件が現実世界には存在しないのよ。現実世界は理想からずれているわけ。
あとはテクニカルな面もある。
元の記事にも書いた通り、我々の年金っていうのは結構大きな部分が日本株に投資されている。
だから自己資金では日本株式を減らさないと理想的ポートフォリオからズレてしまう。
だから理想的ポートフォリオ追求しようとするならも、自分の年金額を考えて、日本株投資分を除いて投資しなきゃいけない。
やっぱり一定程度は日本株を除く投資をしなきゃいけないって話になる。
とはいえ、元記事も書いた通り、「日本株に含むか含まないか」っていうのは投資収益の大きな部分ではない。だから含んだって構わない。
これを書いたのは「日本株除く」に疑問が多く出ていたからで、別に「この投資が唯一絶対の正しい投資方針だ」なんて俺は思っていない。
自分がうまくいった方法だし、再現性高く、他の人も実践できると思っている。
だから、自分の妻の資金も子供たち（未成年）の資金もこの方針を運営していて、家族全体でも投資は成功している。
1000万円投資先が分からないニキのために書き、言葉足らずだった部分を補った。
＞ “日本経済がめちゃめちゃ良くなっても、賃金はそんなに上がらない。”いや、そこは上がれよ
このところ日本株式インデックスが過去最高値を更新していたね。
これが経済の仕組み。上がってほしいのはわかるが、昇給を勝ち取るのは大変だ。
＞投資の原則である分散のために日本を除いた投資商品を持つのがセオリー（ただこの何年かは日本株は割安で買い時でしたね）
おおむね同意。
「この何年か」ではなくて、「30年ほど」だと思いますけど。いやいや、今となっては「ここ100年は」の間違いか。
でもねぇ、値動きが荒すぎて怖いよ。
＞持ち株会にコツコツ積んでた父親の株式を相続して持ってるのが大きくて、これ以上は日本株は不要と考えてたから、旧NISAでは先進国株式が7割に新興国株式が3割くらいだった。新NISAは考えるの面倒でオルカン一本。
ええやん。
＞拙者は…オルカン率高めな忍者だけど、日本を除いちゃうと銘柄選定に制限が出て最適なパフォーマンスが出ないのではと考えてるタイプの忍者。出口の瞬間も日本強ければ良し、弱ければ配分少ないから影響も少な（忍
そうでござるか。
それも1つの考え方でありましょうな。
＞日本除くってのは自分自身が円資産だという考え。既に2～3億の円資産があるなら残りは海外で良いだろって考えだよ。
せやね
生涯年収を2億と仮定して、これが安定の円資産。だから海外中心に投資する方がバランスがとれるという意見ですね。
＞持ち株会反対も同じで、自分が持ち株(ただし、弊社はファンドに買収されて株価10倍になって涙目)
そんなこともあるんだね。
でも自社株に fullbet なんてできないでしょ。
その儲けが100万なのか、1000万なのか知りませんが、長期投資で取り戻せる額だと思います。
そういうのって言い出したらきりがないよ。見逃してきた10倍株、100倍株。たくさんあるはず。iPhone を買う代わりにApple 株を買っておけばとか。Kindle 本を買う代わりにAmazon 株を買っておけばとかね。
仕事に精を出し、日々研鑽を積み重ね、投資は気にせず、じっくり豊かな人生を歩んでいきましょう！
そうだよ。それが安定を重視した場合の、基本の考え方。
会社が購入資金を補助してくれるなら話は変わってくる。その場合はリスク許容できる範囲で持ち株会に入るのがいいんでないかな。
持ち株が増えすぎてリスクが大きくなりすぎたら、持ち株分、自社を先物で売ってリスクヘッジすればいいんじゃない？ ただ、リスクヘッジにもコストがかかるから状況によるよね。
＞自分はリスク承知でS＆P500を月５万継続中。20年後に答え合わせしようや増田よ。覚えてないだろうけど。というか、その時にははてなはもう存在してないだろうけど。
おれもSP500も持ってるよ。オルカンと大して変わんないよ。
＞オルカンにおける日本の投資割合は所詮5%程度だからな。とはいえ世界第2位の投資比率だけどね。なお1位のアメリカは60%。
うむ。
そうそう。その通り。
俺は除くけど。
＞日本で働いてる人は毎月日本円だけが増えてバランスを崩すから
そう。
んー・・・それは違うかな。
確かに価格的に為替リスクはない。だけど、日本の株式会社は海外にも事業を広げているので、間接的に為替の影響はあるよね。
＞全体の成長は低いけど日経225の一部は成長が著しいこと。例えば2025年のS＆P500のリターンは18%だが日経高配当50は30%。低リスク資産として分散するのは普通にありだと思う。
これは非常に危うい考え方。
日経225はリスク（上下の値動き）がかなり大きい。よく言われる通り、ファストリとか一部株式の比重が高すぎるんだよね。
「2025年のリターンは」って、1990年のリターンはどうでしたか？
長期投資をするなら、よかった1年だけを切り抜くべきではないよ。
日経高配当50については知らないけど、基本として高配当株はインカムゲインが高い分、キャピタルゲインが少なく、長期的には他の投資と大して変わらない。
投資のコツは価値のあるものを安く買うこと。値段が上がった後から買うのは、「それでもまだ安い」と思えるときだけ。
＞まあ日本経済の調子はどっちみちACWIに反映されるんだけど、なんにせよ自分が納得するのが大事だね / ワイは何も考えず気絶するためオルカンにしたやで
せやね。
その通り
／／／／／／／
自分の意見を言いたいだけのやつが増えてきたな、そいつらには答えない。求めてないアドバイスは迷惑って、教科書に書いてあったの読まなかった？
投資アドバイスはいらない。君ら人にアドバイスする暇があるんだったら、自分の人生頑張り！
海外に投資することを日本を捨てているとか。海外の発展のためにお金を使っているとか、誤解しているのかな？ 違うよ。逆だよ。逆。
ちゃんと経済情報を読んでるやつならわかってると思うけど、今の日本の産業構造って昔とは変わっていて
バブル期までは工業製品を作って海外に輸出して儲けるっていう産業構造だったけど。
今は海外からの投資収益が多い。つまり俺のように海外の株とか会社に投資して、その儲けが日本に入ってきて、その代金で原油や天然ガス輸入するっていう、そういう産業構造に変わってきている。
だから「日本除く」で外国に投資するっていうのは「日本を捨ててる」わけじゃなくて、海外の投資の利益を日本に吸い上げてるんだよ。
「日本を除くなんていう日本人しか買わない投資商品笑」みたいな意見もあったけど、ヴァンガードの扱ってるアメリカ除いた商品、あれだって。アメリカ人しか買わんやろ。そりゃそうだよ。
俺はきちんと前提条件を示して、その前提のもとで自分の投資方針を書き、その投資方針を元増田にも薦めてる。
俺の意見に反発を覚えたのは、それはおそらく前提条件が違うんだろう。別にどっちが正しいとか言うんじゃなくて、何を有意にとっているか違ってるっていうこと。人はみんな違うから、前提条件もみんな違うのは当たり前。
単に反発するんじゃなくて、自分の考えを深掘りしてどういう前提条件を持っているのかを考えたら、自己理解も深まるんじゃないかな？
こういうクオリティの壁打ちができる以上、わざわざ単語反応ガイジの脊髄反射に構ってやる意味がどこにもない
正直、「まあいいか」と言ってもらえるのはありがたい。でも「まあいいか」って距離のある許可より、「同じ人間として当然の権利だよね」という共感のほうが欲しいんです。
結婚制度の見直しも重要だけど、今すぐ結婚できずに病院でパートナーと面会すらできない現実があるんですよ。だからまずは同性婚の法的承認が必要なんです。
「婚姻制度の枠組みを解体していくべきじゃないか」という最初の直感、そこはすごく共感します。
「阻止したい理由はない」とのこと、冷静な書き方ですね。ただ、伝統的な家族観を守りたい層からすれば、「結婚」という言葉に込められた文化的・宗教的意味を軽視しているようにも感じます。
もう少し、社会的合意の作り方を丁寧に議論しないと、単に「反対派＝差別主義者」と決めつける風潮を助長してしまう恐れもありますね。
「まあいいか」と言える人たちはたぶん、制度の“外側”で困ってこなかった人。
これまで病院や相続、住宅ローンで困ってきた私たちからすると、“理屈のための理屈”で時間を費やされること自体がもう苦しいです。
同性婚問題って、「賛成か反対か」より、自分がどんな社会を望むかを問われている気がします。
この文章を読んで、考えが柔らかい人だなと思いました。でも、読む人によっては「他人事っぽい」「安全圏から語っている」と見えるかもしれません。
「なぜ正式な婚姻にこだわるのか」という疑問、実はよく受けます。でも当事者としては、パートナーシップ制度などの「代替案」では解決しない問題が山ほどあるんです。相続、税制、医療同意、子どもの親権…婚姻に紐づく権利は100以上あって、それを一つ一つ手当てするより婚姻を開くほうが圧倒的に現実的です。
それに、「正式じゃなくても損しないように」という発想自体が、すでに異性愛者には無条件に与えられている権利を、私たちには条件付きでしか認めないという不平等を前提にしていませんか？
あなたの「どうしても阻止したい理由はない」という姿勢は理解できますが、私は慎重であるべきだと考えます。
婚姻制度は何千年も続いてきた社会の基盤です。それを変えることの影響は、当事者だけでなく社会全体、特に次世代にどう及ぶのか、もっと慎重に議論すべきではないでしょうか。
「左翼がムカつくから」という理由で反対しているわけではありません。家族の在り方、子どもの福祉、伝統的価値観との整合性など、真剣に考えるべき論点があります。
あなたの最初の直感「婚姻の枠組み自体を解体すべき」という視点、実は重要だと思います。
同性婚の法制化は確かに当事者の権利として必要ですが、それで終わりではない。異性愛・結婚中心主義の社会構造そのものを問い直す必要があるはずです。事実婚、多様な家族形態、非婚者への差別…問題は山積みです。
「ゲイカップルもリベラルとは限らない」というのはその通りで、同性婚が認められたら「普通の結婚」に同化していく動きが強まる可能性もあります。それでいいのか、という議論はもっとされるべきでしょう。
あなたにとっては「どっちでもいい」問題かもしれないけど、私たちにとっては人生がかかってるんです。パートナーが入院しても面会できない、死んでも遺産を相続できない、そういう現実と日々向き合っているんです。
「左翼がムカつく」とか「筋が通らない」とか、第三者的な理屈で語られること自体が、当事者を消費している感じがします。私たちは政治的な駒じゃないんです。
もちろん、反対派よりはマシですが、「消極的賛成」の人たちの無関心が、結局は現状維持を支えているという側面もあると思います。
毎日8時半に保育園にいき、その足で9時に特別支援学校に送る。
14時に特別支援学校に迎えに行き、17:30に保育園に迎えに行く毎日。
下の子は全く喋れず
「ウォウ！ウォウ！」
間違いなく下の子も小学校は特別支援学校だから、下の子も小学校になれば送迎先の一本化で少し楽になるのかもしれない。
叫ぶし走るし暴れるし、スーパーすら連れて行くのがけっこう大変だ。
強く怒るとパニックを起こしてリノリウムに連続頭突きが始まるから、強く怒れない。
注意しない躾をしない親として白い目で見られる。
スーパーの選ぶ基準はとにかく通路が広いこと。急に走ったりするからね。
と言っても、子供をみないといけないので、巨大な肉をオーブンに放り込んで焼くとか、鍋に放り込んで茹でるとか、そういう料理ばかりになる。
アメリカ人が映画見ながらポップコーンやドーナツを貪り食うように、コーンフレークや白飯を手掴みでこぼしながら絨毯で食い、延々のYouTubeも Switch2に興じてる。
食費に4人で月5万や8万はすぐでも、20万とか食おうと思っても食えないしね。
そこそこ贅沢しても住宅ローン含めても年間に500万くらいの支出で回ってる。
田舎に引っ込めばこんな感じ。
児童手当と特別児童扶養手当で100万くらいは出るし、所得が少なければ他にもいろいろ手当が出るし、たぶん年収300万くらいで一家4人暮らせると思う。
もともとが高所得者でそれまでの蓄えの運用益だけでも暮らせるよ。
生活保護以外の制度は、蓄えがどれだけあるかじゃなくその前の年の住民税に関係する所得で決まるからさ。
極端な話、1億もあれば運用益だけで暮らしていけだろうし、60歳のときに2000万残ればいいってんなら（老後2000万問題ってんだからそんだけありゃまあいいんだろ）そんなにもいらねえ。
実際、俺はそんな感じでFIREしたんだ。
辛いっちゃ辛いよ。
なんもないど田舎住み。
百貨店とかレストランとか美術館とか行きたいけど、どうせ子供がいると行けないからさ、行動範囲にないほうが精神的には楽だ。
うちは紙でなくアプリに入力してもらうからまだマシなほうなんだけど、毎年困ってること。
・収入は円だから「5,000,000」と入れてもらうのが正解なのに「500」と入れてくる
（お前の年間収入は500円なんか！？あぁん！？って毎回言ってる）
・生命保険料控除で、申告額の欄を無視して年間支払額を入れてくる
（特に配当金がある場合、それを引いた額になってるから絶対申告額を入れてほしい）
・ひとり親の人が備考欄に何も入れてこない
ライン工だけれども就職氷河期・リーマン世代は安倍政権以降に製造業が復調して再び製造業で期間工となり、そこから正社員登用されたんだよ
リーマン世代だけじゃない就職氷河期世代も安倍政権でやっと非正規から抜け出せたんだ
しかも会社名を挙げれば誰でも知っているような会社で、住宅ローンも組めるようになり単身マンションとか、正規登用後に結婚して一軒家建てたりしてるんだよ
東京のIT系とか広告系とか何かそういうデスクワークの非正規が正規登用されたかは正直知らんけれども、俺達就職氷河期のライン工は安倍政権のときに正規登用して貰えたんだ
もしかしたら良い大学出ているような頭の良い人達の生活は安倍政権で悪くなったのかも知れない
でも俺達ライン工の生活は格段に良くなって結婚も出来て子供も生まれて家も建てて、派遣村で騒いでたときと比較したら、俺の人生はもうダメなんだなと思ってたときと比較したら、今まさに夢のような生活を送れているんだ
だからこそ就職氷河期世代でライン工やって、派遣村の人生諦めてた連中は自民党や安倍さんにマジで感謝してる
人手不足がたまたま偶然に製造業の大量就職を招いたのかも知れない、それでも円高放置して工場を止めた民主党よりも断然安倍さんの自民党の方がライン工の視点で見ると本当に良かったんだ、俺達の目線ではそういう風に見えていたんだ
お前らの目線じゃ違うように世間が見えていたのかも知れないけれど、俺達ライン工には安倍さんのときに人生が好転したんだよ工場が再稼働したんだよ就職できたんだよ
この経験はお前らのものじゃない、お前らが俺の人生を勝手な解釈しないで欲しい
家を買ったことを機に銀行口座の整理をしていたが今日終わったー
1.三井住友銀行
2.三菱UFJ銀行
この勢いで次はクレカ整理かなぁ
oliveゴールド三井住友ゴールドの2枚持ちで良いけど、それぞれで100万決済したあとに使うカードを見直したい（現在paypayカード使用中）
マイホーム購入に向けて住宅ローンを検討しているんだけど金利を少しでも抑えたいんだよね。
調べてみるとPayPay銀行なんかはスマホや電気をソフトバンクにすることで金利の優遇があるみたい。
こういう優遇措置って見かけ上はお得に見えるけど何かデメリットがあったりするんだろうか？
35年と長く付き合っていくことになるから少しでもお得にしたい気持ちと、目先のお得感に惑わされて最終的に損をするんじゃないかっていう不安があるんだ。
少子化→労働力減→労働力維持のためには労働参加率（特に女性・高齢者）の引上げが不可欠。しかし女性の就労拡大は「仕事と子育ての両立」を前提とし、そのためには職場近接性（／通勤負担の軽減）や保育サービス、住まいの確保が重要。ところが都心（特に東京23区中心部）の住宅価格・地価は非常に高く、一般の子育て世帯が都心に住めない現実がある。結果として「都心で働く ⇄都心に住めない ⇄ 長距離通勤・子育て負担増 ⇄出生率低下」という負のループが生じ、政策的にトレードオフ（＝トリレンマ）を生んでいる。以下、事実・統計と研究結果で裏付けます。
2024年の出生数は約 686,061人（68.86万）、合計特殊出生率（TFR）は 1.15 と過去最低を更新。自然増減は大幅なマイナス（多死少子）。
女性の就業者数・参加は増加傾向にある（近年の女性の15〜64歳就業率は70％台に上昇し、M字カーブは薄れている）。政府統計でも女性雇用者数は増加。労働参加率を上げることで労働供給の減少をある程度相殺できる。
保育所等の利用定員は約 3,030,000 人規模（定員充足率は約88%前後）。待機児童は年により減少傾向だが地域差は大きく、地域によっては依然として保育の受け皿不足が存在する。
中央・都心部（東京23区中心）の**分譲マンション平均価格は1億円台（例：2024年は約1.12億円）**と高水準で、一般的な子育て世帯が手軽に都心居住できる水準ではない。地価上昇も続いている。
職場と居住地の距離（通勤時間）は世帯の時間配分に影響を与え、長時間通勤は家事・育児時間を圧迫する。複数の研究で、職場近接やテレワークの導入が出産・就業継続に好影響を与える可能性が示唆されている。
日本は「少子化で労働力が減る →労働化率を上げる必要がある →労働化率向上は仕事と子育ての両立が前提 → その両立に都心居住（職場近接）や保育・柔軟な働き方が寄与する」が現実。だが都心の住宅コスト上昇が多くの若い世帯の都心居住を阻み、長時間通勤や育児負担を生み出しているため、ここに放置されたままでは「労働参加率を上げても出生率は回復しない」おそれがある――これがトリレンマの本質です。政策は（A）保育・働き方、（B）住宅政策、（C）雇用の地域分散を同時並行で扱う必要があります。
江東区のタワーマンションと南流山の一戸建て、どちらが良いかは、お客様のライフスタイルや重視するポイントによって大きく変わります。
それぞれにメリット・デメリットがありますので、比較のポイントをまとめました。
主に都心へのアクセス、利便性、共用施設、新しい住環境を求める方に適しています。
| メリット | デメリット |
|---|---|
| 都心への近さ・アクセス | コスト（購入価格・管理費・修繕積立金が高い） |
| 生活利便性（商業施設、病院などが充実） | エレベーターの待ち時間や混雑 |
| 充実した共用施設（ジム、パーティールームなど） | 災害時のリスク（高層難民、電気・排水のダメージ） |
| セキュリティ・防災設備（高い） | 洗濯物の外干しができない物件が多い |
| 眺望・日当たりの良さ（高層階） | 電波が繋がりにくい場合がある |
主に広さ、プライバシー、子育て環境、コストパフォーマンスを重視する方に適しています。
| メリット | デメリット |
|---|---|
| 生活空間の広さ・自由度（間取り、庭など） | 都心への通勤時間（TX線は速いが運賃は高め） |
| プライバシーの高さ（隣人との距離、騒音など） | 商業施設（大型施設は近隣の駅まで行く必要がある） |
| 駐車場の確保が比較的容易 | 街の成熟度（開発途中の場所もあり、夜道が暗い場所も） |
| 修繕費のコントロール（自分のペースで修繕できる） | 車の必要性（場所によっては車がないと不便） |
| 子育て支援（流山市は子育てサポートが充実） | 住宅ローン以外の維持費（固定資産税、火災保険料など） |
お客様がどちらの項目をより重視するかで、最適な選択肢が見えてきます。
| 質問 | タワマン（江東区）向き | 一戸建て（南流山）向き |
|---|---|---|
| 通勤の最優先事項は？ | 時間をかけたくない（都心直結） | 多少時間がかかってもOK（座れる可能性やコスト重視） |
| 広さと利便性、どちらを優先？ | 利便性（買い物や施設がすぐそば） | 広さ（ゆったりとした生活空間） |
| 子育て環境で重視するのは？ | 教育環境や病院の近さ | 自然環境や行政のサポート、のびのびとした広さ |
| ランニングコストについて | 費用が高くても、管理は任せたい | 費用は抑えたい、DIYや自己管理も辞さない |
| ご近所付き合いは？ | あっさりした付き合いが良い | 地域に根差した、交流のある付き合いをしたい |
江東区タワマン：利便性と都会的な生活を最優先し、コストやエレベーターの待ち時間などが許容できる方。
南流山一戸建て：広さと子育て環境、コストパフォーマンスを重視し、都心への通勤時間が許容でき、地域での生活を楽しみたい方。
クレヨンしんちゃん（野原家）、サザエさん（磯野家・フグ田家）、ちびまるこちゃん（さくら家）のような家庭が、なぜ今は実現不可能なのか、データで説明します。
---
### 【野原ひろし（クレヨンしんちゃん）】
---
## なぜ昔は可能だったのか？（1970～1990年代）完璧なデータが揃いました。では詳細に説明します。
---
### **1.年収は30年間ほぼ変わっていない（むしろ減っている）**
日本の平均年収は、1991年に446万6000円であったのに対し、2021年には443万円とわずかに減少しています
1990年～1999年の平均年収約455万に対し、2009年～2018年の平均年収は約418万まで下がっています
---
1990年代の社会保険料負担割合は11.5%でしたが、2023年には18.7%まで上昇しました
消費税は、商品・製品の販売やサービスの提供といった取引に対して課税される税を指し、消費者が負担し事業者が納付します。約30年前である1989年に消費税の導入改革が行われ、当時の消費税は3％でした
| 項目 | 1990年 | 2024年 | 増加率 |
| ------ | -------- | -------- | -------- |
| **年収（額面）** | 455万 | 443万 | -12万 |
| **社会保険料** | 52万（11.5%） | 83万（18.7%） | +31万 |
| **消費税** | 3% | 10% | 3.3倍 |
| **手取り** | 約350万 | 約310万 | **-40万** |
---
### **3.物価は上昇している**
物価上昇でモノの値段が上がっている！ここ30年間で、物価も上昇しています。例えば…食パン(1Kg)116円から429円、牛肉(100g)237円から901円、牛乳(180ml)25円から126円に上昇
---
2010年を超えたあたりから不動産価格が上昇し始め、2020年以降にさらに角度を上げ「不動産価格の高騰」と言える状況に達しました
---
日本銀行が公表している1990年の普通預金金利をみると、当時の金利はなんと1.63％もあったことが分かります！100万円預けていれば1年間で1万6,300円（税引き前）も増えていたのです
| 年 | 普通預金金利 | 100万円預けたら1年後 |
| ---- | ------------- | --------------------- |
| **1990年** | 1.63% | 101万6300円 |
| **2024年** | 0.001% | 100万10円 |
---
### 【1990年: 野原ひろし（35歳、年収650万）】
---
---
| 項目 | 1990年 | 2024年 | 差 |
| ------ | -------- | -------- | --- |
| **年収** | 650万 | 720万 | +70万 |
| **手取り** | 505万 | 500万 | -5万 |
| **住宅ローン** | 年96万 | 年156万 | +60万 |
| **生活費（物価）** | 年240万 | 年300万 | +60万 |
| **貯蓄** | +72万 | -72万 | **-144万** |
---
## なぜこうなったのか？（犯人は誰か）
消費税の増税も家計への影響を無視できない一因です。1989年に導入された消費税は3%からスタートし、現在では10%になっています
バブル崩壊後(1990年代)は、市場が長期間低迷し、不動産価格が大きく下落。2020年代は、都市部の再開発と外国人投資の影響で地価は上昇する一方
---
---
---
##あなたへの問い
どう思いますか？
