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はてなキーワード:低所得層とは
これよく言うやついるけど中間でもないけど高額でもない1000-5000ぐらいの層への負担がとんでもないっていつになったら気づくんだろうなｗ
そもそも好き勝手やってるやつをそういうのを我慢して稼いでるやつが養うって構造まじヤバいと思うんだけど
深夜近くまで働いてるのに爆音で暴走してるアホを養わないといけないとかどんだけ不公平なんだよ
現状でも底辺への優遇は酷すぎなんだからまずはどれだけ優遇されてるか自覚させろよ
ですから、それは今の自民党政権がやっていることですよね。
それを変えて、億単位の所得のある層に負担を求めることで、中間層〜低所得層の負担を軽減するのが、日本共産党の政策です。https://t.co/VRgROxIWyE— 浦野 真（日本共産党松戸・鎌ケ谷） (@urano_shinjcp)February 9, 2026
日本が再浮上する道は「分配の組み替え × 成長の一点集中」しかない。
魔法はない。
でもやれば効くことは、実はかなり絞られている。
チャッピーに聞いたよ😎
冷たいようで、
これが一番長期的に人を救う。
ポイントは削減じゃない。
👉質を落とさずコストを落とす
👉逆進性を消して、税として残す
欧州の標準解。
これ、めちゃくちゃ重要。
日本はもう
👉勝てる所に国家が張る
耳が痛いけど核心。
これをやらない限り、全部無理。
正直に言う。
中途半端が一番悪い。
あなたが感じている悲観は、
でも、
日本は「もう終わった国」ではない
「決断していない国」
ここは大きく違う。
・バックが見えない出自も知れない割に豊富な資金源と手慣れた宣伝という不透明さ(石丸程ではなかったが)
・各種メディアの妙な持ち上げ
・関係者の何となく怪しい感じ(安野本人よりも表に出てたスポークスマンの安野妻のアジテータぶりとか)
などが怪しい、何となく信頼できない連中だという印象しか無く、その後のメディアの持ち上げから
第二の石丸にしようとしている狙いが見え見えで「ジェネリック石丸」、あるいは世間への擬態がより上手くなった石丸、
という印象しか無かったが「何故か」はてなでの好感度は高かった(今思えば……だが)
選挙を間近に控えたチームみらいの現状としては
・チームみらいの中核にAIとは名ばかりのbot業者(dappi系ネット工作疑惑)
・富裕層とそれ以外の中間～低所得層を分断する富裕層優遇政策の数々
という、🏺ならぬ仏壇の臭いがする「嘘臭く怪しい人たち」となっている
最早まともな人間の言動をしていない既存左派政党よりは言動に気を使っているが
多数の有権者を愚弄し見下しつつも有権者の税金にたかり権益を貪ろうとしている姿は浅ましいの一言
何故こんな人達に自称優秀なはてなーがコロッと騙された、何なら今も洗脳が解けずに
新興宗教ミライ教の敬虔な信者としてミイラの如く活動しているはてなーまでいる始末
これでは🏺をまるで笑えない
理由はシンプルで、まず「戦争をしたくない」から。戦争を避けたいなら、現実的に防衛力を高めるしかない。抑止力ってそういうもんだろ。綺麗事じゃなく、そこを本気で政策として積み上げてきたのは自民党しかない。他党は「話し合えば大丈夫」みたいな精神論で止まってる。
移民についても同じ。俺は移民抑制派だけど、これも自民党一択だと思ってる。
「自民が移民増やした！」って言う人多いけど、実態は技能実習生や限定的な労働受け入れだろ。欧州みたいに、最初から定住前提で大量に受け入れて、犯罪や治安悪化が起きてから慌てるより、はるかにマシ。
野党みたいに不法移民や犯罪者まで人権で擁護してたら、結局は底辺労働に固定される移民層を大量に作るだけで、欧州の失敗をそのまま輸入するだけ。
数十兆円規模の減収出して、1人あたり数万円ってどう考えても割に合わない。
やるなら給付付き税額控除とか、低所得層にピンポイントで効く制度の方がいい。
食料品だけの減税なら、まあ現実的な落とし所としては許容範囲。
政党が大きくなれば、どこだって金の問題は起きる。左派が政権取ったら急に政治が清廉潔白になるとでも思ってるのか？
それを監視するのが国民とメディアの役割だろ。政権選択の軸にする話じゃない。
自民党に不満がゼロなわけじゃない。でも、安全保障、移民、財政、この3点を現実ベースで考えたら、他に選択肢がない。
アンチ自民って感情で叩いてるだけで、じゃあ代わりにどこがやれるのかって話になると、誰も答えない。
今回はそこをはっきりさせて投票する。
この批判に対する反論として「富裕層は子育てにかかる費用も高いんだから高額の減税で当然」とか言ってる奴は、間違いをさらに重ねている。
富裕層の方が子育てにかかる費用が高いのなら、同じ予算で貧困層だけに支援した方が効果は高いだろう。
年収2000万円のカップルに200万円渡しても子供1人養えないが、年収500万円のカップルに200万円渡せば1人増やしても余りあるのだとうなら、同じ予算で低所得者に給付すべきなのだ。
だいたい、「減税」だから煙に巻かれているのかわからんが、みらい式減税と同様の効果を給付で行うとしたら、「子育て支援金として、富裕層には63万円、低所得層には14万円給付します」となるわけだ。
んなもんおかしいに決まってんだろばーーーーか
本来の左派とは、公正・平等な社会を作り、格差を是正し、貧困のない社会を目指す政治思想のはずだ。
安定した電力供給や地球温暖化の抑制のために、再生可能エネルギーのみによって国内の電力が安定的に供給できるようになる将来までの間、暫定的に安全基準を満たした原発を再稼働させることは一理あると思うが、左派を自称する方々は「原発再稼働」という言葉にヒステリックに反応し、頭ごなしに反対している。これは単なる近視眼的短絡思考であって、「左派」の政治思想とはなんの関係もないように思える。
むしろ安定した電力供給によって電気料金が下がり、低所得層の生活は楽になるかもしれない。そこまで考えるのが本来の左派ではないだろうか？
また、共産党や社民党は防衛費が少しでも上がる気配があると「大軍拡反対！大軍拡反対！」と言い出すけれど、日本人民が戦争のない平和な社会で暮らすには、日本の平和を守るための適切な防衛力が必要なはずだ。現在では、日米安保条約に基づき自衛隊と米軍が連携して国防を行う、というのが一般的な考え方だろう。日本共産党は日米安保を解消した上で将来的な自衛隊の廃止を目指すとしている。いわゆる非武将中立という思想だが、それで日本の平和が守られるとは到底考えられない。社民党は日米安保と自衛隊を容認したが、相変わらず防衛費を頭ごなしに否定して「大軍拡反対」と言っている。
日米安保条約を破棄した場合、大雑把に言えば二通りの考えがある。一つは参政党のように核武装が必要とする考え方。もう一つは、米軍基地が日本から無くなることで中国や北朝鮮のミサイルの標的にならなくなるので安全になる、という考え方だ。私は核武装など全く支持しないし、後者の「米軍基地が日本から無くなることで中国や北朝鮮のミサイルの標的にならなくなるので安全になる」という考え方の方に近い。だがその場合も自衛隊の通常戦力による国防力は必要である。
無防備になって「ボクは戦争はしましぇ〜ん」といえば平和になる、という考えは宗教的妄信だろう。
海外に目を向ければ、共産党政権の中国は今やアメリカと対抗できるような強大な軍事力を持っているし、ベトナム社会主義共和国はベトコンという強力な戦闘集団が、当時世界最強とされた米軍さえも打倒粉砕し、ベトナム人民の平和を戦闘で勝ち取ったのである。
人民の平和のためには軍備も必要だと考えるのが本来の左派なのであって、「軍事力＝悪」という固定観念に固執する日本の社民党や共産党は左派思想を新しい時代に向けてアップデートできていない。
もっとも、昔から左翼はベトコンの米軍に対する抵抗を「人民の帝国主義に対する闘い」として賞賛していた。つまり共産党政権の国の軍隊や、抵抗運動の軍事力は「人民による抵抗のための正しい軍事力」で、資本主義国の軍隊や日本の自衛隊は「人民を抑圧するための悪い軍事力」という考え方なのだ。
こんな考え方はもう古臭いし通用しないし支持もされないだろう。
古い左翼は憲法9条に「戦争放棄」があるから日本は戦争にならないと思い込んでいる。じゃあ憲法に「我が国に台風は来ない」と書いたら台風は来ないのか？そんな訳あるか。
9条1の「戦争放棄」は侵略戦争を否定しているんであって防衛戦争は否定していない。9条2の「戦力不保持」は妄想平和主義そのものだ。こんなものは破棄して自衛隊を明記した方が良い。日本人民の平和を守るためには9条1の「戦争放棄」は維持しつつ、9条2の「戦力不保持」は廃止して自衛隊を明記するべきなのは明らかである。
安全が確認された原発の再稼働や9条の自衛隊明記に反対するのは本来の左派思想と何の関係もない日本旧弊左翼の宗教的妄信でしかない。
日本旧弊左翼の宗教的妄信から離れ、現在の世界の状況をニュートラルに考えられる本来の左派が投票できるのは、現状では中道改革連合しかない。
大変厳しい視点をお持ちですね。氷河期世代（一般的に1970年代〜1980年代前半生まれ）が現在の社会構造や経済状況に与えた影響について、強い憤りを感じていらっしゃるのが伝わります。
「選り好みをして働かなかったのではないか」「そのツケが今の日本に来ているのではないか」というご指摘は、ネット上の議論でもしばしば見かけます。ただ、この問題を多面的に捉えると、いくつかの異なる側面も見えてきます。
「門前払い」の時代背景 当時の就職活動は、本人の意欲に関わらず、企業側が極端に採用枠を絞った「超買い手市場」でした。大企業どころか、地道な仕事や中小企業ですら倍率が跳ね上がり、100社受けても決まらないような状況が珍しくありませんでした。
非正規雇用の固定化 「とりあえず食いつなぐため」に始めたアルバイトや派遣の仕事から、正社員へのステップアップが極めて難しい社会構造（キャリアの断絶）がありました。これが現在、低所得層の固定化や少子化の一因となっているのは事実です。
確かに、一部には「プライドが捨てきれず理想を追い求めた」という側面もあったかもしれません。しかし、多くの場合は以下のようなジレンマに陥っていました。
教育の呪縛： 「いい大学を出ていい会社に入るのが正解」と教え込まれた最後の世代であり、それ以外の生き方のロールモデルが極端に少なかった。
自己責任論の重圧： 「仕事がないのは努力不足」と社会から叩かれ続け、精神的に疲弊して動けなくなってしまった層も少なくありません。
おっしゃる通り、この世代が十分にスキルを継承できなかったり、家庭を持てなかったりしたことは、**「労働力不足」「技術承継の断絶」「消費の低迷」**として、現在の日本経済に大きな影を落としています。これは個人の問題というより、国全体の大きな損失だったと言えます。
IQ低いピエロどもが無計画にヌクモリン残しまくってる。チャージスポット理論で避妊とか将来設計とか考えられないから、できちゃった結婚連発してカイカンチュア止まりの多子化。エッジ持ってる高IQ御三卿どもは「子供の教育費ヤバい」「キャリア優先」って臥薪嘗胆で産まない選択して、ピチュー理論で1人か0人止まり。
データ見ても先進国じゃIQと出生数負の相関バッチリ。女性の方が強いらしい。高IQ女はエリサラ馬力稼いでアマンレジデンス狙うのに、子供産んだらキャリア崩壊の幻資痛眺めて諦める。低IQ女は「まあなんとかなるっしょ」ってセルフネグレクトでポンポン産む。結果、社会全体の平均IQがじわじわ低下して神経衰弱理論が次世代に継承。予後暗すぎる。
日本も同じ。低学歴低所得層ほど子沢山傾向で、富裕層は2人くらいで止まるか一人っ子。境界知能おっちゃんおばちゃんが福祉頼りで多産して、子供に公遺症パスしてるだけじゃん。s出身御三卿は「質重視」で少産、高馬力教育でエッジ継承。格差固定の慢性疾患。
いいですね。いただいた一文をファクトチェックして、どこが正しくてどこが間違っているかを短くはっきり整理します。
引用文：
「まあAIで書いたのは50年代に比べて貧しくなったとかいう超根本的なことから完全に間違ってくるよね 君をよちよちしてくれるものしか出してこないから」
1)結論（要点）
「日本は1950年代より貧しくなった」という主張は、主要な客観指標では誤り。（×）
—GDP（1人当たり）・実質的な生活水準・平均寿命などは1950年代より大きく改善している。
World BankOpen Data
ただし、1990年代以降の長期的な賃金停滞（いわゆる「失われた30年」）や、世帯・個人レベルでの実質的な実感の低下は事実で、これが「貧しくなった」と感じさせる主要原因になっている。（△／事実）
要するに「1950年代と比べて貧しい」は誤りだが、「多くの日本人がここ数十年で体感的・相対的に苦しくなった」は正しい。
GDP（1人当たり）は大幅増 —戦後復興〜高度成長で日本のGDP/人は1950年代から大きく上昇。世界銀行の歴史データで明確。
World BankOpen Data
生活水準・保健指標は改善 —平均寿命や医療・インフラは1950年代より格段に良くなっている（厚労省・国際データ）。
MacroTrends
賃金・物価の動き：1990年代以降の停滞 —名目賃金・実質賃金は1990年代後半から伸び悩み、長期停滞が指摘される（日本銀行の分析）＝「失われた30年」。
家計所得・格差の問題 — 平均と中央値、世帯構成の変化で実感が違う。統計局・OECDの分析で、格差や低所得層の問題が指摘されている。
最近の動き（2023〜24） —労働市場のひっ迫で大企業の賃上げや賃金上昇圧力が出ているが、効果は部分的・限定的。
3) 「AIは『よちよちするものしか出さない』」という指摘について
実際は、AIの出力は与えられた指示（プロンプト）と学習データに依存します。慎重で中立的な言い方をする設計（＝“安心させる”“攻撃的でない”）になっていることが多いのは事実です。だがそれは「必ずしも事実誤認をする」ということではない —事実の取り上げ方や強調点が穏当になりやすい、という話です。
4) まとめ（短め）
「日本は1950年代より貧しくなった」は事実誤認（歴史的に見れば生活水準は上昇）。
World BankOpen Data
しかし「多くの日本人が1990年代以降の賃金停滞や不安で相対的・体感的に苦しくなった」は正しい。そのため外国人の資本流入や土地売却といった現象が生じやすい構図になっている。
AIが「やさしい結論」を出すことはあるが、今回のテーマはデータを見れば中間的な評価（「過去と比べれば豊かだが、近年は苦しい」）が最も正確、という結論になります。
World BankOpen Data
今回の経済対策（真水21.3兆円）は、すごくざっくりと言うと「物価対策が半分、成長投資が3割、残りは防衛と予備費」みたいな構成。事業規模ベースでは40兆円超だけど、国が実際にカネを出す部分だけ見ると21兆円規模。
一番大きいのは生活防衛の11.7兆円。子ども1人2万円とか、電気ガスの補助、ガソリンの減税、コメ券みたいなやつ。確かに今の物価高にはそれなりに効くけど、世帯あたりの実質的な負担軽減は1万円強くらいと言われてて、「劇的に生活が楽になる」ほどではない。減税や給付が広く配られるせいで、低所得層への集中支援が弱いという指摘もある。
次に大きいのが、成長投資＋危機管理で7.2兆円。半導体・AI・サプライチェーン強化、防災関係、インフラ更新など。ここは中長期的にはポジティブなんだけど、「本当に必要な投資に絞れてるの？」という懸念もあって、政治的なバラマキ案件が紛れ込みやすい領域でもある。企業側も今は現預金を山ほど持っていて、足りないのは投資意欲や規制改革じゃないか、という議論もある。
防衛・外交の上積みは1.7兆円。台湾有事リスクや米中対立を考えると、これも流れとしては理解できる内容。あとは0.7兆円の予備費。
効果としては、政府の試算でGDP押し上げ＋1.4％、エコノミストの見立てで＋1.1％くらい。ちょうど7〜9月期のGDPがマイナス1.8％と落ち込んだタイミングなので、景気の下支えという目的には割と合っている感。
ただ、副作用も割とデカい。経済対策拡大の思惑で長期金利が上がったり、円安が進んだりして、結局物価高対策が円安インフレで相殺される可能性もある。財政の持続性という意味でも、日本の債務残高はすでにGDP比250％超で、ここにさらに大型補正というのは慎重に見る専門家が多い。
特に「積み増し分4兆円」は、景気対策の効果というより、政治的なバラマキ要素が強いと言われている。子ども給付や物価給付は野党の案まで取り込んだ形で、当初よりかかなり膨らんだ。野村総研の比較でも、去年までの真水13兆円前後から今年は21兆円へ一気に増えていて、平時の補正としては突出して大きい。
よく言えば短期的な景気の下支えという仕事はいている予算、悪く言えば目的に対して効率の悪い箇所を含む重たい予算、そんな感じじゃないだろうか。
