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はてなキーワード:低所得とは
チームみらいの存在、東京都市圏、名古屋都市圏、大阪都市圏、福岡都市圏、札幌都市圏、仙台都市圏までしか認識をされてない。
そら「周り誰もチみに入れてないのに11議席はおかしい」という状態にもなるわ。
東京23区内でも高所得区と低所得区で凄まじい格差起きてたけど、参政とは違う方向性でエグい政党ですね。
党是として分断を作らない！と言っているけど、恵まれた層しかチームみらいの存在を知らないし投票もしない。
埼玉県 6.79
愛知県 6.35
大阪府 5.80
千葉県 5.37
兵庫県 3.91
福岡県 3.57
北海道 2.74
静岡県 1.74
長野県 1.71
京都府 1.42
広島県 1.34
茨城県 1.27
奈良県 0.83
新潟県 0.81
栃木県 0.76
群馬県 0.76
滋賀県 0.75
岡山県 0.71
三重県 0.67
沖縄県 0.66
愛媛県 0.63
熊本県 0.62
石川県 0.56
福島県 0.53
鹿児島県0.52
山口県 0.51
岩手県 0.45
富山県 0.42
山形県 0.40
長崎県 0.38
大分県 0.37
香川県 0.34
山梨県 0.32
福井県 0.30
宮崎県 0.27
秋田県 0.26
佐賀県 0.26
和歌山県0.25
鳥取県 0.21
高知県 0.21
ぼく「……おい、聞いたかよ。ネットじゃ徴兵制がどうのこうの騒いでるけどさ。あんなの、日本じゃ出来るわけないんだよ。今のハイテク戦争で、数カ月訓練しただけの素人なんて足手まといなだけだ。効率が悪すぎるんだよ……（ボソボソと、濁った目でスマホを眺める）」
フェミちゃん「（冷ややかな視線で）……はぁ。おじさん、また自分の都合のいいように解釈してるの？効率とかハイテクとか、そんなのどうでもいいんだよ」
ぼく「……あ？ どういう意味だよ。現実を見ろよ。ドローンや電子戦の時代に、俺みたいな低学歴のオッサンが銃持ったところで、戦場のゴミになるだけだろ」
フェミちゃん「そう。その『ゴミ』っていう自覚があるなら話は早いわ。まさにその通り。戦場のゴミ、あるいは使い捨ての肉壁（盾）として、男だけが徴兵されるべきなの。 むしろ、おじさんみたいに社会に貢献してない、低所得で未来のない男性から順番にね」
ぼく「……なっ、なんだと！？ 俺だって国民だぞ！憲法の下の平等はどうなったんだよ！ 女だって平等だって、いつもお前ら言ってるだろ！」
フェミちゃん「バカだなぁ。平等っていうのはね、『価値のある存在』の間で適用されるものなの。生命の再生産ができない、ただ消費するだけの、しかも社会への憎悪を撒き散らしてるおじさんなんて、生きてるだけでコストでしょ？ だったら、最前線で弾避けになって、私たち女性が安全にハイテク機器を操作する時間を1秒でも稼ぐのが、唯一の『社会貢献』じゃない？」
ぼく「ふ、ふざけるな……！ なんで俺がそんな……！ 俺は今まで、このクソみたいな社会で必死に耐えて……」
フェミちゃん「耐えて何になったの？ その汚い部屋で、誰にも愛されず、ただネットで文句を垂れ流すだけの人生。でも、戦場なら『英霊』とは言わなくても『統計上の1人』にはなれるよ？女性はね、これからの世界を作る大切な存在。おじさんみたいな『過去の遺物』が、女たちの盾になって消えていく。これこそが、究極のレディ・ファーストでしょ？」
ぼく「……っ、お前……！人間の心がないのかよ！ 女が優遇されるのが当然だって、そんなの、そんなの狂ってる……！」
フェミちゃん「狂ってるのは、自分の価値がまだあると思ってるおじさんの頭の方。さあ、早く召集令状が来るといいね。あ、そういえば、おじさんの年収じゃ装備も自前で揃えられないか。……まぁ、裸で走ればいいんじゃない？ 標的が増えれば、それだけ女の子たちが助かるんだから。感謝してあげる、『肉壁』さん？」
ぼく「…………（震えが止まらなくなり、視界が真っ赤に染まる）」
あのさあ。給付給付って簡単に言うけれど、給付には時間がかかるのを知らないのか？
コロナの時の全国一律の給付金だって振り込まれるのに時間がかかっただろ？
貧乏人にとっては一ヶ月でも死活問題だし、所得を反映して給付するとなれば実際には一年やそれ以上のタイムラグがあるだろう
アパートを追い出されそうになって執行官を刺した人の事件でも、日雇いの仕事で所得が月によって大きく上下するので生活保護費を打ち切られるのが問題だとか説明されてただろ？
低所得者がずっと一定額の低所得で留まるならば分かりやすいけれど実際にはそうじゃなくて、実際には低所得者ほど、
職を得られたり得られなかったりで大きく変動がある事が多い
反応を見る限り、賛否が半々といったところか？
https://anond.hatelabo.jp/20260127214134
すまんな、俺がバカで文章が下手だから細かいとこまで説明しきれてなかった。
もう少し詳しく書いてみるわ。
ブコメでツッコミを何件かもらったが、確かにばらまきという単語を雑に使ってたな。すまん。
俺が言いたかったのは「おまえの政党の支持層に過剰に金を還元してねえか？」ってことだ。
チームみらいのマニフェストには
「子育て世帯の世帯年収中央値付近など、ボリュームゾーンにあたる層をメインとし、大きく所得が上回る層には、適切な減税額となるよう調整します」
と書かれている。
子育て世帯の所得中央値がいくらかというと、「2023年国民生活基礎調査の概況」によれば731万円らしい。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa23/dl/04.pdf
所得税は世帯でなく個人にかかるもので、個々人の所得はこの数字より少ない。
世帯所得が800万円あっても、夫500万妻300万だったら所得税率20%のラインに届きもしない。
つまり、チームみらいの言う子育て世帯の所得中央値だと3人目を産むインセンティブにはならないってことだ。
チームみらいが定額給付にしない理由としては、大和総研のレポートで
「一律的な現金給付は低所得世帯にのみ出生率向上の効果がみられるとの指摘」があったからだと言っている。
https://www.dir.co.jp/report/research/economics/japan/20240826_024581.pdf
該当箇所はレポートの7ページ目だな。よく読めばわかるんだが、これは
「出産一時金に健保が追加で出産育児付加金を出したとき、出生率向上に効果があるか」という話に過ぎない。
この結論を児童手当のような継続的に給付されるカネにそのまま適用できるかというと、かなり厳しいんじゃね？
もっと言うと、出産育児付加金だけの話にしても「男性の年収1000万円くらいまでは給付の効果が認められる」という結論になってる。
チームみらい基準だと年収1000万は低所得かもしれないが、一般的には1000万は高給取りだ。安野の気合の50%だぞ、50%。
繰り返しになるが、子育て世帯の世帯所得中央値は731万程度だ。なんだ十分効くじゃないか。
マニフェスト書いたやつな、ほんとにレポート読んだか？AIに読ませるのもいいけどあいつら結構仕事が雑だぜ？
課税所得に対して所得税がかかる、というのは前回説明した通りだ。
超過累進課税の話をしたくなかったから、前回は所得税完全免除のパターンしか出さなかったんだが、今回はもう少し計算を頑張ってみる。
例えば年収900万円の場合、課税所得529万円で税率20%だが、529万円にそのまま20%の税金をかけるわけじゃない。
というように、一定のラインを超えた分にだけ上の段階の税率が適用される。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm
これを計算すると、年収900万の場合、195万 x 5% + (330万 - 195万) x10% + (529万 -330万) x20% = 63.1万となる。
この式を変形すると、所得税 =課税所得 x20% - 42.75万で、国税庁のサイトの控除額の数字(税率20%の場合の427500円)と一致する。
この方法で、所得金額ごと、こどもの人数ごとにチームみらい案で所得税がいくらになるのか計算してみた。
累進課税の数表の、各階級の税率からこどもの人数別にそれぞれ5%/10%/20%を引いて再計算したんだが、こういうことで合ってるよな？
https://jp.indeed.com/career-advice/pay-salary/income-tax-quick-reference-table
| 所得金額 | 課税所得 | 適用税率 | こども0人(0%) | こども1人(5%) | こども2人(10%) | こども3人(20%) |
| 300万円 | 111万円 | 5% | 5.5万円 | 0万円 | 0万円 | 0万円 |
| 500万円 | 237万円 | 10% | 13.9万円 | 2.1万円 | 0万円 | 0万円 |
| 700万円 | 373万円 | 20% | 31.8万円 | 13.2万円 | 4.3万円 | 0万円 |
| 900万円 | 529万円 | 20% | 63.1万円 | 36.6万円 | 19.9万円 | 0万円 |
| 1100万円 | 701万円 | 23% | 97.7万円 | 62.6万円 | 37.3万円 | 0.2万円 |
| 1300万円 | 873万円 | 23% | 137.2万円 | 93.5万円 | 59.6万円 | 5.3万円 |
| 1500万円 | 1044万円 | 33% | 191.2万円 | 138.7万円 | 96.3万円 | 24.9万円 |
| 1700万円 | 1216万円 | 33% | 247.8万円 | 186.9万円 | 135.8万 | 47.2万円 |
| 1900万円 | 1388万円 | 33% | 304.5万円 | 235.0万円 | 175.4万円 | 69.6万円 |
| 2000万円 | 1474万円 | 33% | 332.8万円 | 259.1万円 | 195.2万円 | 80.8万円 |
例えば所得金額900万円だと、こども0人で所得税が63.1万円のところ、こども1人で36.6万円、こども2人で19.9万円、そしてこども3人で0万円だ。
ここで見てほしいのが、こども2人→こども3人の減税額の増える量だ。
片働きで個人年収700万として、これは子育て世帯の年収中央値に近いんだが、こども2人から3人に増えた場合に年4.3万円しか減税にならない。
共働きだとして、先ほどあげた例の夫500万円妻300万円だと2人目の時点でもう減らせる金額はなくなっている。
これは3人目のインセンティブとしてはかなり弱いんじゃないか？
もちろん個人年収が高くなればなるほど、こども2人→こども3人の減税幅は大きくなる。
個人年収900万円だとこども1人産むごとに年20万ずつ所得税が下がっていくので、このくらいであれば3人目を考えるインセンティブになるかもしれない。
さらに、個人年収2000万だと3人目を産むことでなんと年115万円も税金がお安くなる計算だ。
個人所得だけで1000万を超えてくるような高所得層のための政策ってわけだ。
ちょうどチームみらいの支持者がそういう社会階層だよな。
ここまで見てきたように、チームみらいの子育て減税は圧倒的に高所得者有利な政策だ。
確かに高所得者は多く税金払ってるから多く返してもらってもいいだろって意見もわかるよ。
でも現実にな、なにもしなければ広がり続ける格差を、税金や社会保障で無理やり横ばいに維持してるんだよ。
https://www.mhlw.go.jp/content/12605000/R03hou.pdf
タワマンに住んでSAPIXに通う金持ちのお坊ちゃんと、ボロアパートに暮らす貧乏人のクソガキとで
それこそチームみらいのいうところの社会のバグってやつじゃねえの？
あとな、金持ちだけたくさん子ども作ればいいってことはないだろ。
でもこんな露骨に金持ちを優遇するんじゃなくて、もっとほかにやりようがあるんじゃないのか？
ブコメでもらったチームみらいへのマニフェスト提案な、もちろん出してるぞ。
ただなあ、あいつら前回の参院選で寄せられた数千件の提案を全放置した前科があってな。
提案を出したところでスルーされるだけだぞ。ブロードリスニングが聞いて呆れる。
一方で、チームみらいの連中は喘息薬だとかこの前の気合の2000万問題みたいな炎上案件は最優先で対応するんだよ。
だからあいつらを動かすためにネットで火種をばらまくのはかなり有効だと俺は思うよ。
Permalink |記事への反応(12) | 20:55
チームみらいの子育て減税がとんでもないばら撒きなんだが
https://anond.hatelabo.jp/20260127214134
「ばらまき」という批判はまったく同意しないが、自分もチームみらいの子育て減税には大反対の意見である。それは、経済格差の拡大と子育てのコストの高騰による少子化の深刻化を招くだけではなく、結婚できなかった独身者との社会的な分断をもたらすからである。
①経済格差を拡大させる
当たり前のことだが（なぜか当たり前に認識されていないが）、子育て減税に限らず、減税政策というのは所得と消費生活の水準が高い世帯ほど恩恵があり、低い世帯ほど恩恵が薄い。子育て世帯に至っては、結婚して子供を持つに至っている時点で、経済的に豊かな階層の世帯が多数を占めている（全体の相対的貧困率が15.7%に対して子育て世帯は11.5％と顕著に低い）。その世帯に対してさらに減税するというのだから、経済格差の拡大をもたらさないわけがないだろう。
結婚して子育てをしている高所得世帯の減税の結果何が起こるかと言えば、夫婦は減税された分をより高額な育児サービスや習い事などに投資する可能性が高い。結果として子育ての標準とされるコストがこれまで以上に跳ね上がり、低所得の若者たちにとっては結婚や子育ては完全に手のとどかない高嶺の花となるに違いない。そもそもこれまでの児童手当ですら未婚化と少子化をまったく止められていない現実に向き合っていない。最近の少子化に関する研究は、子育て世帯にターゲットを絞った給付や減税より、未婚の若い世代の雇用と所得の安定を提言するものが増えており、高学歴集団であるはずのチームみらいがちゃんとアップデートできているのか心配になる。
これまでも子育て世帯にたいする給付や支援は行われているが、ここまで大規模な優遇措置を看板に掲げると、全く恩恵を受けられない「結婚したくてもできなかった」というルサンチマンをもつ独身者（特に男性）との社会的分断が深まることになる。元増田の記事も、そうした不満の表れの一つだろう。現在ではそうした分断は炎上していないし、まともな政党はそうした煽りは絶対にしないだろうが、子ども家庭庁の解体を訴える参政党のように、社会がどうなろうが知ったこっちゃないカルト政党が火をつけたらやばいことになると思う。冗談ではなく、本当に心配している。
最近、ネットやSNSでチームみらいという連中のマニフェストが話題だが、正直に言って、私はこの連中の掲げる政策に強い危機感を抱いている。
いや、ハッキリ言おう。この政策は、これまでの平等や福祉の概念を根底から覆す、極めて冷徹な生存戦略だ。連中の主張を分析すればするほど、連中が何を切り捨て、何を生かそうとしているのかが透けて見えてくる。
https://anond.hatelabo.jp/20260125003141
まず、独身高齢者の方が吐露した「居場所がない」という不安。これは感情論ではない。チームみらいの政策は、高齢者の命綱を、次世代の成長のために再配分すると言っているのだ。これまでの政治家は、たとえ嘘でもお年寄りを守りますと言ってきた。その声こそが安心だった。しかし連中は違う。彼らが掲げるデジタル化による効率化の本質は、対面窓口というコストを削り、支援が必要な人を不可視にすることだ。 これが何を意味するか。プライマリーバランスの崩壊であり、移民の推奨だ。日本人が日本人としてある日本を壊すものだ。
◆チームみらいの子育て減税がとんでもないばら撒きなんだが
https://anond.hatelabo.jp/20260127214134
批判者が指摘する通り、これは金持ち優遇に見える。年収900万の世帯が60万以上の還元を受け、低所得世帯はわずかしか恩恵に預かれない。考えてみてほしい。連中がなぜ定額給付ではなく定率減税を選んだのか？ それは、奴らが持つ者だからだ。経済的に最も合理的な選択であるというインセンティブ構造の再構築だ。血が通っていない、冷たいという批判。それこそが奴らに対する民衆からの評価だ。
チームみらいは、身元保証や孤独死といった個人の不安を、感情ではなくテクノロジーと契約で解決しようとしている。そこに情緒はない。情緒はない。あるのは、冷酷なまでの優先順位だ。もしあなたが、頑張る人間が報われる国にしたいと思うなら、オールドメディアに騙されずによく考えてほしい。目覚めてほしい。この政策が実現すれば、日本は終わる。それは、弱者に優しかった旧来のコミュニティや仲間の情が完全に破壊されることを意味する。君たちは、本当にこの冷徹な合理性とやらを受け入れる覚悟があるのか？
切り捨てられるのは君だぞ。
Permalink |記事への反応(16) | 23:17
まぁタイトルが全てなんだけど。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015032761000
みらい “子どもの数にあわせ税金安くする「子育て減税」を”
チームみらいは22日、衆議院選挙の公約を発表し、子どもの数にあわせて税金を安くする「子育て減税」の導入などを盛り込んでいます。
またお前かと言われようとも何度でも言うけど、
だから、チームみらいが「将来世代への投資のため」として減税政策をするならそれはわかるんだけど、参院選の時のマニフェスト
を参照すると、思いっきり
児童手当とは別に、新たな少子化対策としての「子育て減税」を導入します。
って書いてあるんだよ。で、さらに
「一律的な現金給付が低所得世帯以外に出生率向上効果を示さない」という研究結果は、現金給付額が所得に占める相対的な割合が低い場合、出産・子育てに関する行動への影響が限定的であることを示唆しています。
とあるんだけど、これは参照している調査結果が古いのか、示唆はしていたが既に否定されている。
と言うのは、子どもを一定人数以上生んだら子どもが成人するまで働く必要がない、さらに一部の国では生んだら一生税金ほとんどかからない、と言うレベルの政策をやった国が既に何カ国かあって
いずれも一時的に需要の先食いのような形で子どもの数が増えたけれども、その後その反動が出て出生率が以前よりも落ちる、と言う結果になっている。
有名どころではフランス。韓国もそうだし、ロシア、ポーランドなどがあるし、効果が無いので増額！とやったけど伸びなかった例は、シンガポールとかがある。
ここら辺のレポートを参照するべき。
もちろん、もっと巨額の金を配ったら良いと言う議論は成立すると思うんだけど、少なくともチームみらいはそう言う暴論を言いたいのではないと思うんだよね。
チームみらい含む政治に望むのはこれなんだよ。
子育て支援は少子化対策にならないので、子育て支援したらOKじゃなくて、少子化対策は別にやれってこと。
まず、少子化とは非婚化晩婚化と同義というレベルで連動するのでまずここに手当てすること。
次に、既に子どもがいる家庭における子どもの数を増やす、と言う方面には、女性のキャリア支援を手厚くすることで子どもが増えることが示唆されていてそっちもちゃんとやる。この部分は広義の子育て支援とも言えるが、金を配っても増えない。
あとは、何が効果があるのか分からん状況だけど、ともかく、子育て支援したから少子化対策はこれでOKみたいにしないでいただきたい。
私は30代低所得童貞だ。前述のとおり金もなく、頭も顔も性格もよくないダメダメ人間だ。
そもそも出会いがなく、あったとしても自分のことを好きになる理由がひとつもないなと強く感じている昨今、
相手してくれる人には申し訳ないけど、一念発起して風俗で童貞捨てることに決めた。
ただ、そういうことに一切触れずに来てしまったので、店のシステムも予約の方法もわからない。
そして、そもそも私は「風俗」という物が世の中にあるっていうのはわかるんだけれど、本当にエッチなことができるのかどうかすらちょっと疑っている。
なにをどう調べたらいいのだろうかと、AIに聞くのもなんか意味がわからない(そして私が欲しい情報というのは、多分検閲で消されていると思う)ので久しぶりに増田を書いている。
求人が二種類に分裂する
B：フル自己責任型（保険なし、税は自分、解雇も自由、健康管理も自己）
この時点でBは「提示賃金が同じなら絶対損」だから、B側は賃金を上げないと人が来ない。
でも現実には、情報弱者・生活が詰んでる人・短期で現金が欲しい人がBに吸い込まれる。つまり「本人が選んだ契約です」という顔をしつつ、実態は選択の余地がない層が出る。
年末調整や源泉徴収って、正直めんどいけど「税の取りっぱぐれを減らす装置」なんだよね。
これが任意になった瞬間、未申告・滞納・うっかりミスが増える。税務署と自治体の徴収部門が地獄になる。
会社経由の社会保険が薄くなると、若くて健康な人ほど「保険いらんわ」って抜けがち。
残るのは医療費がかかる人の比率が上がる。保険料が上がる。さらに健康な人が抜ける……のスパイラル（逆選択）。
結果として「民間保険に入れる健康な人は守られ、病気持ちや低所得は行き場が薄い」方向に寄りやすい。
「福利厚生や義務がなくなって楽になる」だけじゃなくて、労務トラブルの形が変わって増える。
解雇自由による訴訟・紛争（規制がなくても揉めるものは揉める）
“法で決めてたから揉めなかった領域”が、全部“契約交渉と紛争処理コスト”に変換される。
大手はフル装備を維持できる。すると「保険も税も会社が面倒見てくれる安心」がブランド化して、人材が集まりやすくなる。
つまり規制を外したのに、大手優位が強化される可能性がある。皮肉だけどありがち。
高付加価値で人材が必要な中小：結局フル装備寄り（じゃないと採れない）
で、後者は「常に人が足りない」「教育コスト回収できない」「現場が荒れる」になりがち。
“雇用”が“ギグ”に寄っていく
自己責任型の雇用は、実態として業務委託・日雇い・短期契約と相性がいい。
収入のブレが大きい
住宅ローンが組みにくい
みたいな方向へ。出生率はさらに下押し圧力がかかる確率が高い（かなり高め、体感6〜7割くらい）。
自己責任型が増えると何が起きるか。雑に言うと「ツケが最後に公共部門へ来る」。
保険未加入や受診控え →重症化して救急搬送 → 最終的に公費負担が増える
低所得・不安定就労の増加 →生活保護・就労支援・治安コストが増える
企業倒産や解雇自由の急増 →景気後退局面で失業が一気に増幅（マクロ的な不安定化）
みたいな“土台の再導入”が起きる可能性が高い。完全自由放任は、社会が長期的に耐えにくい。
じゃあ「この主張」の美味しい部分は何？どこが現実的な落としどころ？
この主張、言いたい気持ちはわかる。特に「事務が過剰」「中小が行政の下請け」みたいになってるのは本当にそう。
なので落としどころとしては、完全自由化よりも次の3つの方向が現実的で、しかも“経営者も労働者も得しやすい”。
社会保障を“会社ベース”から“個人ベース”へ寄せる（ポータブル化）
会社が変わっても保険・年金・給付がスムーズに付いてくる。会社は負担と事務が減る。労働者は無保険落ちしにくい。
年末調整・住民税・社保手続きの“API化”みたいな話。会社がやるにしても、コストが激減するなら不満の半分は消える。
「義務の撤廃」より「義務の摩擦を削る」ほうが副作用が少ない。
たとえば、企業の健診義務を外すなら、個人の健診受診を（保険料割引や罰則を含めて）制度化する、みたいな設計。
このはてブ案をそのまま通すと、短期は一部の経営者が楽になる代わりに、税・保険・医療・治安のツケが社会に散らばって、長期的には「別の形の強制」を呼び戻す確率が高い。
ただし不満の核心は“福利厚生の理念”じゃなくて“会社に載せすぎた事務と責任”だから、叩くべきはそこ。完全自由化じゃなく、個人ベース化と行政手続きの摩擦削減が一番筋がいいと思う。
ドンデコルテの2本目、面白かったんだけどちょっと引っかかっていて、それが何なのかようやく自分のなかで腑に落ちたので雑感。
1本目は低所得な現実を直視しないという、まさに現代的な病をお笑いに転化させた内容。
それを実際に渡辺という、才能がありながら開花せず(若手の場であるはずの)神保町に最年長で留まり、何年も他の芸人の実家に下宿しながら、それでもお笑いにしがみついてきた実像に、見事にマッチしていた。
現実を認めたくない気持ちって、多くの人の心にもあるから、あの圧倒的な威圧感で語る渡辺の虚勢に、みんな奇妙な共感を覚えちゃう。
だからこそ2本目は、その対象を「変人」にしたことが、引っかかってしまった。
あの内容はけっこうキワキワで、社会からスポイルされた人を笑うのに極めて近しい。だから1本目と同様に渡辺は面白かったのに、笑いきれなかった。どこか気の毒になっちゃうんだよ。
ドンデコルテはこれで来年は売れちゃうから、低所得ネタが封じられてしまう。渡辺の魅力だった挫折感も弱まり、逆に虚勢が虚勢に見えなくなってくる。でも明らかに才能があるから、次のステップどう出るのか注視したいコンビだなあ。
なんか偉そうですまん。
いやいや、これ前提はしょりすぎだから。
高額療養、平均年収で月5.8万円増 25年度社保費38兆円：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA241ED0U4A221C2000000/
これがわかりやすいけど、低所得世帯がほぼ維持なのに、高所得者層で大幅(最大76%！)上限が引き上げられるって話なわけ。
しかもSNSの論調も｢低所得がずるい｣より｢高所得者を差別しないで｣のほうがほとんどだから。
はてブには高所得エアプしかいないだろうから、数字で伝えると、たとえば年収1050万だと、今まで18万/月くらいだった(それでもきついけど)ところから、25万/月までに拡大されるってわけ。
額面年収1050万て手取りだと750万くらいなんだけど、そっから年間300万(25万×12ヶ月)って中々払えないぜ？
住宅ローンとかあったりするとまあまあ詰むわけ。
一方、地主とかで資産はあるけど住民税にすると非課税にしてあるみたいな層も一部にはいるわけ。一部だろうけどSNSでは目立ってるよね、投資家だけど住民税非課税だから給付金もらったとかさ。
そういう説明抜きで、高額療養費エアプとか煽るのやめてほしいわ。誰も幸せにならないだろ。
追記：
多数回は据え置き(9.8万/月)で手取り加味しても負担率は依然高所得者の方が低いです。年間上限も議論中。しかしよくもこんな生煮えの知識で突っ込む気になったな。所得高いのに被害者意識が強い人たちhttps://x.gd/RcK2h だ
ブコメって、本当に嫌味な書き方するよな～。
ちゃんと意見を示さなかったのが良くなかったと思うけど、別に高所得者のほうが低所得者よりしんどいって言いたいわけではなく、高額の医療費なんかどんな所得でも大変なんだから、もう少し広く浅く健康な人からも保険料徴収して、難病にはしっかり支援するような制度にしてくれって思ってるよ。
低所得で高額療養費使ってる人は大変だと思うし、ずるいなんて一ミリも思ってない。
ちなみに、「多数回は据え置き(9.8万/月)」ってとこだけ読んで、へーそうなんだってなる人がいるかも知れないので補足。
来年まではそうかも知れないけど、例えばこの資料では年収1050万円くらいだと令和9年に14.01万/月になると書かれている。
そうなるとどこまで行くかわからなくない？
そもそも、来年は据え置きになった経緯について、多数回該当のほうも引き上げるって話があったうえで、患者団体の要望をなんとか現行維持になったという背景がある。
最低でも長期療養患者の負担は増やさないで がん患者団体代表が見過ごせない高額療養費見直しの問題とは？
↑岩永さんのサイトにも丁寧な取材記事があるのでぜひ一読を。（ちなみに、転職によってこの多数回のカウントがリセットされる問題も議論が必要だと思う。病気になって転職する人は一定いるだろうし）
そう思うと、声を上げることって大事なんだなとも思う。だから所得に関係なく、声ぐらい上げさせてくれよ。頼むから。
ってなると、「やっぱり年間上限は引き上げる」「さらに高所得者は多数回特例対象外」とかに絶対にならないって言い切れるの？
高所得者って何してもいいと思われてるから、そういう最悪なケースもあるんじゃないのかって不安だよ。
「所得高いのに被害者意識が強い人」ってのも本当に嫌な言い方すぎる。
別に所得の高低と被害者意識の強弱は関係なくない？高所得だったら被害者意識持っちゃだめってことなの？
毎月毎月、多額の税金と社会保険料払ってて、一方で福祉制度（子育て系が多いけど、給付金とかも対象外になったりするからね、マジで）からはあなた高所得者だから対象外ねって言われ続けたら、少しくらいは被害者意識持っていいだろ。
近々、高額療養費制度の変更が行われるそうです。SNS上で高額療養費エアプっぽい人が所得が低い人は安い値段で高額な医療を受けられてずるい！って意見を見たので、実際どんな感じなのか書きました。
安い値段で最先端の治療を受けることができています。ただし自活はできていません。
※障害者は総所得135万円（給料だと204万円）まで住民税が非課税なのでこの区分です。健常者だと区分エになるからもっときついよ。
・障害者枠パート 手取り10万～11万円 平日を1日休みにしてそれを通院に使用
・高額療養費還付金 2.5万円（高額療養費を毎月利用するから毎月振り込まれる）
・毎月病院2.5万円
・毎月薬局2.5万円
・手取りの半分は家に入れてる
収支を見て分かる通り一人で生活は無理です。親に寄生してなんとか生きています。ASDのおかげか引きこもりの才能がありすぎて、お金を使う趣味がなくても退屈はしていません。でもお金はもっと欲しいです。
最新の分子標的薬を使用しています。この薬はすごいよ。ステージ4だけど死ぬ気配なし！辛い副作用なし！（個人の感想です）
そして効果もすごけりゃ値段もすごい。1錠1万円とか2万円すんの。今は毎月80万円くらい医療費かかっているかな？何年か飲んでいると効かなくなるから別の薬に変えるんだけど、いつの間にか新しい薬が出ていて今度はそれを飲むんだよ。効果も値段も最新仕様だ！医療費が下がる気配は今のところない。まだまだ生きるし、延々治療費垂れ流すぜ！
Q がん保険は？
A 入ってない。初めてがんと診断されたのは20代で、20代でがん保険に加入するやついる？がん保険は毎月通院で高額療養費上限行くこと前提にした保険が良いと思う。
Q 薬をまとめて3ヶ月くらいもらって医療費の支払いを圧縮できないの？
A 基本的に毎月血液検査をしてその結果から薬を処方するか決めている。まとめて処方した場合、血液検査の結果が悪く休薬や減薬が発生した場合の調整が大変である。なので基本的に1ヶ月毎に処方してもらうことになる。
Q もっと働け
A 制度の問題なんだけど住民税非課税とギリギリオーバーな場合、非課税の方がお得なの。医療費の支払いは年間25万円くらい非課税のほうが安くなる。障害者枠の最低賃金でフルタイムで働くとたぶん非課税ギリギリオーバーする。年収400万くらいもらえるなら転職したほうがいいけど、コミュ力自閉症でがんのステージ4にそんなの可能？
有給が通院でほとんど消えちゃうのも致命的。半休は無理で1日休むからね。
Q どうしたらいいの？
A 高額療養費に付加給付がある健康保険組合の企業に転職する。
付加給付というウルトラ制度が存在する健康保険組合がある。これがあると高額療養費の区分なんてあってないようなものだ。現代の勝ち組である。
公務員は確定。企業独自の健康保険組合にはあったりなかったりする。調べると懐事情が厳しくてか、最近付加給付を止めた健康保険組合があることがわかる。
最後に
低所得者で医療費使いまくりのハズレ個体はこんな感じで生きています。区分アで長期間高額な治療を受けている人の収支を知りたいから書ける人は書いて♥
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