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はてなキーワード:会計学とは
どういう論理？
「所得税が理不尽でないというのなら消費税も理不尽ではない」も「所得税が理不尽でないというのなら消費税も理不尽ではない」も全くもって非論理的だろうに。
「雌鶏が卵を産むならば雄鶏も卵を産む。それが論理」みたいな事を言われても…
niwaradi消費税が理不尽というのなら所得税も理不尽というのは、所得税が理不尽でないというのなら消費税も理不尽ではないという意味だよ、それが論理
2026/01/31
元増田の理屈は「消費税は消費に税をかけるから」、つまり出ていく一方だから理不尽だと言っている。消費税の性質は所得税には当て嵌まらない。
それに対して増田は何故か「汗水たらして働いて」という、まるで関係ない話を持ち出している。まさに詭弁のガイドラインそのもの。
cupeytan
cupeytan 「そんなことを言ったら（＝あなたの理屈を使うとこんなことも言えてしまうよ、だから根拠としては悪手だよ）」という部分を読まずに、「所得税反対！！」っていう主張だと誤解して反発しているコメが多すぎるな。
【はじめに】
※本稿は、先に公開した同名論考に対して寄せられた批评と、それを通じて得られた理論的再検討を踏まえ、特に現代貨幣理論（MMT）に対する理解を、主流的な財政論の枠組みから切り離し、より構造論的・環境依存的な視点へと修正したものである。
基本的な問題意識は変わらないが、いくつかの記述は、より精密な形へと再構成されている。
なお、本稿の結論──
「金利上昇によって、政治の裁量空間が急速に失われていく」という構造認識自体は維持されている。
今回の改稿は、その結論に至る理論的経路を、より正確な貨幣制度理解に基づいて再構成したものである。
本稿は、完成された主張というよりも、
構造モデルが批評によってどのように精緻化されうるかを含めた思考過程の記録として読まれたい。
本稿は、硬直化した日本政治システム（リヴァイアサン）がいかにして「変化」するのか、あるいは「変化しない」のかを、構造的制約（Structure）と主体的能動性（Agency）の緊張関係から分析する。
結論から述べれば、閉鎖された均衡システムにおいて、内部の主体的行動はシステムの延命（メンテナンス）に寄与するのみであり、構造転換をもたらす真の変数は、常にシステムの「外部」から到来する。
なぜ内部からは変われないのか。なぜ外部ショックのみが有効なのか。本稿はその力学的メカニズムを解明する。
システム内の能動性：なぜ「本気の改革者」は例外なく窒息するのか？
システム内には、現状維持を望む者ばかりではない。稀に、私利私欲を度外視し、本気で構造転換を志す「確信犯的改革者」が出現する。
彼らは「空気を読まない」強さを持ち、世論の熱狂を背に、既得権益という岩盤に突撃する。
しかし、なぜ彼らは例外なく敗北し、システムに吸収されるか、あるいは排出されるのか。
その敗因は、個人の資質ではなく、リヴァイアサンが備える高度な「免疫システム」にある。
日本の意思決定プロセスは、無数の承認ハンコと全会一致の慣行によって設計されている。
改革者の持つ「政治的熱量」は、膨大な会議、部会、審議会というプロセスを経ることで、「摩擦熱」へと変換され、散逸する。
鋭利な刃物も、泥沼を切り続ければ摩耗して切れなくなる。システムは「反対」するのではなく、「手続き」によって改革者を疲弊死させる。
河野太郎氏は「異端児」として知られ、行革担当相やデジタル相として、日本の非効率なアナログ行政（ハンコ、FAX）を打破しようと試みた。彼は「岩盤規制をドリルで砕く」という強い意志を持っていた。
システム（各省庁）は、彼の命令を拒否はしなかった。その代わりに、「法解釈の整理」「セキュリティ上の懸念」「関係各所との調整」という名の「手続きの迷宮」を展開した。
結果として、「ハンコをなくす」ために「デジタルハンコを押すシステムを作る」といった、本末転倒な解決策（システムの自己保存）へと誘導された。
結果：
彼の膨大な熱量は、岩盤を砕くことではなく、岩盤の表面を磨くこと（UIの微修正）に浪費された。彼はシステムを変えたのではなく、システムによって「改革ごっこ」というガス抜きの役回りを演じさせられたのである。
システムに逆らう異物に対しては、派閥や官僚機構が連携し、この血液の供給を遮断する。
協力者がいなくなり、情報が入らなくなり、部下が動かなくなる。
どれほど高潔な意志を持っていても、手足となる組織を兵糧攻めにされれば、改革者は「裸の王様」として孤立し、機能不全に陥る。
事例2：民主党政権（2009-2012）—— 「臓器移植」への急性拒絶反応
鳩山由紀夫および民主党は、「政治主導（脱官僚）」と「対等な日米関係（脱対米従属）」を掲げ、システムの中枢OSを書き換えようとした、極めて純粋な理想主義者たちであった。
明治層（官僚機構）は、新参者である民主党大臣に対し、重要情報を上げない、あるいは意図的にリークするという「兵糧攻め」を行った。
同時に、米国層（将軍）は、普天間基地問題を巡って「トラスト・ミー」と叫ぶ鳩山氏を「システムのエラー」と認定し、徹底的に冷遇した。
結果：
官僚と米国という二大免疫細胞に攻撃された政権は、内部から機能不全（多臓器不全）に陥り、わずか3年で壊死した。これは、適合しない臓器を無理やり移植した際に起きる「急性拒絶反応」そのものであった。
なぜ最も危険な敵ほど「中枢」に招き入れられるのか？
これは罠である。要職に就けば、その省庁の官僚を守る義務（答弁義務）が生じる。
改革者は、自らが破壊しようとしていた組織の「顔」として振る舞うことを強制され、既存の論理に取り込まれる（ミイラ取りがミイラになる）。
システムは、敵対者を「内部に取り込み、腐敗を共有させる」ことで、その牙を無力化する。
かつての日本社会党は、自民党の金権政治と軍拡に対抗する、強力な「システム外の対抗馬」であった。
1994年、自民党は驚くべき奇策に出た。長年の宿敵である社会党のトップ（村山富市）を、あえて「総理大臣」に指名したのである。
権力の中枢に座らされた村山氏は、システムの論理に従わざるを得なくなった。彼は就任直後、社会党の党是であった「自衛隊違憲論」や「日米安保反対」を撤回させられた。
結果：
「総理大臣」という最高のポストを与えられた瞬間、社会党の魂（イデオロギー）は死んだ。自民党は、敵を王座に座らせることで、敵の存在意義を消滅させたのである。これは、システムが実行した最も残酷で鮮やかな「安楽死」であった。
なぜ政治システムは「イデオロギー」ではなく「会計」で死ぬのか？
政治とは、究極的には「誰からリソース（税金）を徴収し、誰に配分するか」という資源配分の技術である。
戦後日本政治の安定性は、経済成長という「宿主」がもたらす無限の果実を前提にしていた。しかし、宿主の生命力が限界に達した現在、システムは「イデオロギーの敗北」ではなく「会計学的な死」に直面している。
なぜ自民党は「配れなくなった瞬間」に崩れ始めるのか？
前述の通り、自民党には核となるイデオロギー（魂）がない。多様な派閥や、農協、医師会、経団連といった利害が相反する集団を一つに束ねていた「接着剤」は、ただ一つ。「国からの補助金と公共事業」である。
崩壊の論理：高度成長期やバブル期は、パイ（財源）が拡大し続けたため、「全員に配る（Positive-sum）」ことが可能だった。しかし、ゼロ成長とインフレが常態化した現在、パイは縮小している。
一人のプレイヤーに利益を誘導すれば、別のプレイヤーから奪わねばならない（Zero-sum）。利益分配マシンとしての自民党は、その存在意義（配る機能）を物理的に喪失しつつある。カネの切れ目が縁の切れ目となり、システムをつなぎ止める引力が消滅する。
――そして露呈する、制度という名の「檻」
なぜ「国債を刷ればいい」は突然使えなくなったのか？
支配的な政策言説において、「税収が足りないなら国債を刷ればいい」という現代貨幣理論（MMT）的アプローチは、ゼロ金利・低金利という特殊な金融環境でのみ作動する例外的措置（チート）として理解されている。
この見方に立てば、MMTは恒常的な財政運営理論ではなく、長期停滞と金融緩和に覆われた日本においてのみ一時的に許容された「裏技」に過ぎない。
2024年の日銀による利上げ、すなわち「金利のある世界」への回帰は、このチート機能の強制終了を意味する。
金利が上昇すれば、国債残高に比例して利払い費は自動的に増大する。国債利払いは予算編成上、優先的に処理される「固定費」であり、政治的裁量によって削減することはできない。
これら不可避的支出だけで国家予算の限界値に達する以上、政治家が「自由意志」で配分できる裁量予算は消滅する。
結果として、政治家は「利益の分配者」から、膨張する固定費の帳尻を合わせるだけの「赤字の管理人」へと降格させられる――
これが、金利上昇後の世界において語られる、MMT「失敗」の物語である。
しかし、この物語そのものが、より深い構造的真実を逆説的に暴露している。
現代貨幣理論（MMT）の本質は、低金利下のチートを正当化するための方便ではない。
それは、貨幣主権を持つ政府は「支出のために徴税や借入を必要としない」という、現代通貨システムの物理的実態を可視化した理論である。
MMTの視点では、国債は資金調達手段ではなく、民間部門に供給された余剰通貨を吸収し、金利を調整するための政策ツールに過ぎない。
本来、政府支出を制約するのは「財政赤字」ではなく、供給能力の限界が引き起こすインフレのみである。
現代の金融システムは、中央銀行の独立性という「防波堤」によって、政治権力が通貨発行を直接統制することを禁じている。
これは、インフレを制御できない政治に対する制度的不信を前提とした安全装置である。
さらに、国債は国際金融市場において「安全資産」として機能しており、これをMMT的論理で無効化することは、現行のグローバル金融秩序そのものを動揺させかねない。
むしろ、「貨幣主権国家は理論上できること」と、「市場・制度・国際秩序が許容すること」との乖離である。
しかし、それを実行すれば「財政規律の崩壊」と見なされ、円安やインフレ、資本流出を招くという政治的・市場的制約が即座に作動する。
それは、我々自身が作り上げた「財政規律」という名の制度的な檻の中に、最初から閉じ込められていたのである。
日本の金融政策は、国内で完結した閉鎖系ではない。円という通貨は、ドルを基軸とするグローバル金融システムの一部として循環する開放系に組み込まれている。ゆえに、「ゼロ金利を維持するか否か」という選択は、国内の意思だけで決定できるものではない。
2022年以降、米国はインフレ抑制のため急激な利上げを実施した。金利とは通貨の「魅力度」であり、高金利通貨へ資本が流れるのは、重力や水位差と同じ物理法則である。
米国が高金利、日本がゼロ金利であれば、資本は必然的に円を売り、ドルへと移動する。この圧力は政策論争によって回避できる性質のものではない。
資本流出の帰結として発生した急激な円安は、輸出企業には利益をもたらす一方、エネルギー・食料を輸入に依存する国内経済に対して、強烈な輸入インフレとして作用した。
生活必需品価格の上昇は、国民の生存コストを直接押し上げ、システムにとって最も危険な閾値――社会的耐性限界――へと接近させる。これは単なる経済指標の悪化ではなく、治安不安や政権不安定化という「システム破壊リスク」の増大を意味する。
一つは、利上げを拒否し続け、通貨価値の下落と制御不能なインフレによって通貨の信認そのものを失う道。
もう一つは、利上げを受け入れ、国債利払い費の増大によって財政運営が硬直化する道である。
国家にとって「通貨の死」は即死を意味するが、「財政の死」は延命可能である。
外部環境によって銃口を突きつけられたシステムが、自動的に「より生存確率の高い地獄」を選ばされた結果に過ぎない。
ここにもまた、個別の意思決定主体の「自由意志」は存在しない。
あるのは、開放系における外部変数によって強制的に狭められた、選択肢なき選択だけである。
なぜ国民は反乱せず、「産まなくなる」のか？
配るカネがなくなったシステムは、最終手段として、声の小さい層（非正規雇用者、若者、そして未来の世代）から搾取し、コア支持層（高齢者、既得権益）へ移転するという「略奪的再分配」に移行する。
崩壊の論理：しかし、搾取される側の実質賃金（生存エネルギー）が限界を割った時、宿主は死ぬ。少子化や労働意欲の低下は、国民の道徳的退廃ではない。「これ以上搾取されることへの、Permalink |記事への反応(1) | 12:38
【はじめに】
本稿で描写した力学は、日本固有ではなく、「長期一党優位 × 外部安全保障依存 ×人口逆転」を満たす政治体制に一般化可能である。
本稿は、硬直化した日本政治システム（リヴァイアサン）がいかにして「変化」するのか、あるいは「変化しない」のかを、構造的制約（Structure）と主体的能動性（Agency）の緊張関係から分析する。
結論から述べれば、閉鎖された均衡システムにおいて、内部の主体的行動はシステムの延命（メンテナンス）に寄与するのみであり、構造転換をもたらす真の変数は、常にシステムの「外部」から到来する。
なぜ内部からは変われないのか。なぜ外部ショックのみが有効なのか。本稿はその力学的メカニズムを解明する。
1.システム内の能動性：「異物」に対する免疫反応と、改革者の窒息
システム内には、現状維持を望む者ばかりではない。稀に、私利私欲を度外視し、本気で構造転換を志す「確信犯的改革者」が出現する。
彼らは「空気を読まない」強さを持ち、世論の熱狂を背に、既得権益という岩盤に突撃する。
しかし、なぜ彼らは例外なく敗北し、システムに吸収されるか、あるいは排出されるのか。
その敗因は、個人の資質ではなく、リヴァイアサンが備える高度な「免疫システム」にある。
現象：改革者が「AをBに変えろ」と命令した瞬間、官僚機構と族議員は「徹底的な検討」と「根回し」を開始する。
日本の意思決定プロセスは、無数の承認ハンコと全会一致の慣行によって設計されている。
改革者の持つ「政治的熱量」は、膨大な会議、部会、審議会というプロセスを経ることで、「摩擦熱」へと変換され、散逸する。
鋭利な刃物も、泥沼を切り続ければ摩耗して切れなくなる。システムは「反対」するのではなく、「手続き」によって改革者を疲弊死させる。
能動性：
河野太郎氏は「異端児」として知られ、行革担当相やデジタル相として、日本の非効率なアナログ行政（ハンコ、FAX）を打破しようと試みた。彼は「岩盤規制をドリルで砕く」という強い意志を持っていた。
システム（各省庁）は、彼の命令を拒否はしなかった。その代わりに、「法解釈の整理」「セキュリティ上の懸念」「関係各所との調整」という名の「手続きの迷宮」を展開した。
結果として、「ハンコをなくす」ために「デジタルハンコを押すシステムを作る」といった、本末転倒な解決策（システムの自己保存）へと誘導された。
結果：
彼の膨大な熱量は、岩盤を砕くことではなく、岩盤の表面を磨くこと（UIの微修正）に浪費された。彼はシステムを変えたのではなく、システムによって「改革ごっこ」というガス抜きの役回りを演じさせられたのである。
現象：既得権益を攻撃する改革者は、システム内部で「調整能力がない」「独善的だ」というレッテルを貼られる。
システムに逆らう異物に対しては、派閥や官僚機構が連携し、この血液の供給を遮断する。
協力者がいなくなり、情報が入らなくなり、部下が動かなくなる。
どれほど高潔な意志を持っていても、手足となる組織を兵糧攻めにされれば、改革者は「裸の王様」として孤立し、機能不全に陥る。
事例2：民主党政権（2009-2012）—— 「臓器移植」への急性拒絶反応
能動性：
鳩山由紀夫および民主党は、「政治主導（脱官僚）」と「対等な日米関係（脱対米従属）」を掲げ、システムの中枢OSを書き換えようとした、極めて純粋な理想主義者たちであった。
明治層（官僚機構）は、新参者である民主党大臣に対し、重要情報を上げない、あるいは意図的にリークするという「兵糧攻め」を行った。
同時に、米国層（将軍）は、普天間基地問題を巡って「トラスト・ミー」と叫ぶ鳩山氏を「システムのエラー」と認定し、徹底的に冷遇した。
結果：
官僚と米国という二大免疫細胞に攻撃された政権は、内部から機能不全（多臓器不全）に陥り、わずか3年で壊死した。これは、適合しない臓器を無理やり移植した際に起きる「急性拒絶反応」そのものであった。
現象：システムにとって最も危険な改革者に対しては、あえて「大臣」などの要職を与える。
これは罠である。要職に就けば、その省庁の官僚を守る義務（答弁義務）が生じる。
改革者は、自らが破壊しようとしていた組織の「顔」として振る舞うことを強制され、既存の論理に取り込まれる（ミイラ取りがミイラになる）。
システムは、敵対者を「内部に取り込み、腐敗を共有させる」ことで、その牙を無力化する。
能動性：
かつての日本社会党は、自民党の金権政治と軍拡に対抗する、強力な「システム外の対抗馬」であった。
1994年、自民党は驚くべき奇策に出た。長年の宿敵である社会党のトップ（村山富市）を、あえて「総理大臣」に指名したのである。
権力の中枢に座らされた村山氏は、システムの論理に従わざるを得なくなった。彼は就任直後、社会党の党是であった「自衛隊違憲論」や「日米安保反対」を撤回させられた。
結果：
「総理大臣」という最高のポストを与えられた瞬間、社会党の魂（イデオロギー）は死んだ。自民党は、敵を王座に座らせることで、敵の存在意義を消滅させたのである。これは、システムが実行した最も残酷で鮮やかな「安楽死」であった。
2.外部変数A：宿主の衰弱 —— 「分配原資」の物理的枯渇とシステムの栄養失調
政治とは、究極的には「誰からリソース（税金）を徴収し、誰に配分するか」という資源配分の技術である。
戦後日本政治の安定性は、経済成長という「宿主」がもたらす無限の果実を前提にしていた。しかし、宿主の生命力が限界に達した現在、システムは「イデオロギーの敗北」ではなく「会計学的な死」に直面している。
構造的現実： 前述の通り、自民党には核となるイデオロギー（魂）がない。多様な派閥や、農協、医師会、経団連といった利害が相反する集団を一つに束ねていた「接着剤」は、ただ一つ。「国からの補助金と公共事業」である。
崩壊の論理：高度成長期やバブル期は、パイ（財源）が拡大し続けたため、「全員に配る（Positive-sum）」ことが可能だった。しかし、ゼロ成長とインフレが常態化した現在、パイは縮小している。
一人のプレイヤーに利益を誘導すれば、別のプレイヤーから奪わねばならない（Zero-sum）。利益分配マシンとしての自民党は、その存在意義（配る機能）を物理的に喪失しつつある。カネの切れ目が縁の切れ目となり、システムをつなぎ止める引力が消滅する。
構造的現実： 「税収が足りないなら国債を刷ればいい」という現代貨幣理論（MMT）的アプローチは、低金利という特殊な温室環境でのみ作動する「バグ技（チート）」であった。
崩壊の論理：2024年の日銀の利上げ（金融正常化）以降、このチート機能は強制終了された。金利のある世界では、国債の利払い費が爆発的に増大する。
防衛費、社会保障費、そして利払い費。これら「固定費」だけで国家予算の限界値（Cap）に達する。政治家が「自由意志」で配れる裁量予算はゼロになる。政治家は「利益の分配者」から、単なる「赤字の管理人」へと降格させられるのである。
構造的現実： 配るカネがなくなったシステムは、最終手段として、声の小さい層（非正規雇用者、若者、そして未来の世代）から搾取し、コア支持層（高齢者、既得権益）へ移転するという「略奪的再分配」に移行する。
崩壊の論理：しかし、搾取される側の実質賃金（生存エネルギー）が限界を割った時、宿主は死ぬ。少子化や労働意欲の低下は、国民の道徳的退廃ではない。「これ以上搾取されることへの、生物学的防衛反応」である。
働く人間がいなくなり、税収が途絶えれば、いかなる強固な政治権力も物理的に餓死する。
読者は疑問に思うかもしれない。「借金をチャラにできるゼロ金利がそれほど便利なら、なぜシステムはそれを永遠に続けなかったのか？」と。
答えはシンプルだ。外部環境（米国金利と為替市場）が、そのチートの使用を物理的に許さなくなったからである。
外部変数：2022年以降、米国（将軍）はインフレ退治のために急激な利上げを行った。
システムの反応：金利とは「通貨の魅力」である。米国が高金利で、日本がゼロ金利であれば、世界中のマネーは日本（円）を売って米国（ドル）へ流出する。これは水が高いところから低いところへ流れるのと同じ物理法則である。
「円安」は輸出企業（経団連）にはプラスだが、エネルギーと食料を輸入に頼る日本国民（宿主）にとっては、猛烈な「輸入インフレ」として襲いかかる。
ガソリン代、電気代、スーパーの食材価格が高騰した。これは、政治システムが最も恐れる「国民の生存コストの限界突破」を意味する。もしこれ以上放置すれば、暴動や政権転覆のリスク（システムの物理的破壊）が生じるレベルに達した。
システムは、以下の二つの地獄から一つを選ばなければならなくなった。
地獄A（利上げしない）： 円が紙屑になり、ハイパーインフレで国民生活が崩壊する（通貨の死）。
地獄B（利上げする）： 国の借金利払いが増え、予算が組めなくなる（財政の死）。
国家にとって「通貨の死」は即死を意味するが、「財政の死」はまだ延命の余地がある。
ゆえに、植田総裁（日銀）が利上げを決断したのではない。「通貨崩壊」という外部からの銃口を突きつけられ、システムが自動的に「地獄B」へのスイッチを入れさせられたのである。
ここにも「自由意志」は存在しない。あるのは、外部環境によって狭められた「強制された選択」のみである。
3.外部変数B：将軍の変心 —— 「吉田ドクトリン」の強制廃棄
日本の戦後構造（軽武装・経済優先）は、日本人の平和愛好精神が生んだものではない。冷戦構造下でアメリカがそれを「許容」し、安全保障コストを肩代わりしていたという「外部環境の特異点」に過ぎない。
なぜこれが決定的なのか：
米国の国力相対低下と中国の台頭により、アメリカはもはや単独でパックス・アメリカーナを維持できなくなった。トランプ現象に代表される米国の孤立主義は、日本に対して「安保のタダ乗り」を許さない段階に入った。
「将軍（米国）」からの圧力は、日本の国内政治力学（護憲派 vs改憲派の議論）を無効化する。
米国が「守ってほしければ、自分で槍を持て（防衛費増額・敵基地攻撃能力）」と命じた瞬間、日本国内の憲法論議は吹き飛ぶ。
システムは生存のために、憲法解釈をねじ曲げ、増税を行い、強制的に軍事国家へと再編される。これは主権的な選択ではなく、「属国としての構造的適応」である。
4.外部変数C：生物学的強制 —— 「消極的選択」としての保守と情報環境の閉鎖系
人口動態の変化は、単なる数の減少ではない。それは、異なる情報環境と経済的絶望を生きる世代間の断絶を意味する。
若者の自民党支持を、かつての学生運動のような「熱狂的な政治参加」と誤解してはならない。それは、メディア環境と経済的不安によって構造的に誘導された、極めて「受動的な合理的選択」である。
メカニズムA：生存本能としての「現状維持（Status Quo）」
現象：
20代の多くは、高市早苗氏のようなタカ派や自民党を支持するが、それは積極的な変革への意志というよりは、「リスク回避」の色合いが濃い。
深層分析：
デフレと停滞しか知らない世代にとって、リベラル野党が掲げる「分配」や「負担増」は、高齢者への富の移転を固定化する「緊縮の悪夢」として映る。
対して、自民党が掲げる「積極財政」や「強い国」というナラティブは、たとえそれが幻想であったとしても、窒息しそうな現状に風穴を開けてくれそうな「唯一の生存ルート」に見える。
彼らはイデオロギーで選んでいるのではない。「野党に任せて混乱するリスク（ダウンサイド）」を極限まで嫌い、「腐敗していても、今の生活が崩壊しない程度の安定を提供してくれる自民党」に、消去法的にしがみついているのである。
構造的要因：
この「消極的選択」を強化しているのが、ソーシャルメディアのアルゴリズムである。
TikTokやYouTube Shortsといった短尺動画プラットフォームにおいて、野党の複雑な政策論争は「退屈なノイズ」として淘汰される。
一方で、「論破」や「強い言葉（国を守る、敵を倒す）」といった保守派のシンプルなメッセージは、「消費しやすいエンタメ・コンテンツ」として拡散されやすい。
国税庁の最終面接のことを思い出している。大学四年生の頃だ。今までの面接は、無機質な長机とパイプ椅子でのものだった。だがその時は、四角いどっかりとした檜机と、ふかふかの椅子だった。それでいて圧迫感のある面接であり、最後に「私達と一緒に働けますか？」と言われたのを憶えている。
「はい。私でよければ宜しくお願いします」といったことを告げると、その場で最終合格が遠回しな言い方で告げられた。内定通知は賃貸アパートに届いた。
こんなところに書くほどだから予想はつくだろうが、結構前に官僚を辞めている。仕事は大変キツかった（きっつー、というやつ）が、やりがいはあった。いつかは挑戦してみたい仕事もあった。
思えば、大学3年生の春からコツコツコツコツと勉強を重ねて、やっと第一志望のひとつだった官庁に合格できて、「やったー！」と無邪気に思っていた。案外こんなものだ。
国家公務員（課税部門）としての経験は20数年しかないが、せっかくのシルバーウィークだ。ちょっと語ってみたい。今は税務コンサルタントとして働いているが、夏前に大きな仕事が片付いた。今は仕事を少なくしてもらっている。
仕事のことを、はてな匿名ダイアリーに書いてる人を稀に見る。今回、私もやってみようと思った次第だ。企業との課税交渉の協議録とか、個人・法人の税額とかを載せない限りは大丈夫だろう。何かあったら責任は取るつもりだ。
高橋洋一や山口真由が自著で話している内容に比べれば、当日記はベジタブルのようなものだ。あの内容を出版して捕まらないなら、ここで書く内容など余裕でセーフだ。
なお、私ははてなユーザーの中では年寄り（フミコフミオさんと同い年）である。古い表現があってもお許し願いたい。
先に言っておくが、「霞が関に来なければ体験できなかったことは人生の財産」とか、「国のために働いている自負があった」とか、「苦しかったけどいい仕事ができて国民のためになった～」といったことはあまり書かない。
そんなに夢や理想のある官僚じゃなかった。僅かばかりはあったが。むしろ組織に負のイメージがあって、若い頃に限った語彙だと「こいつらクソ野郎だな」という感情を抱いていた。それで、40代になって数年後に転職した。再就職規制に引っかかる危険はあったが、グレーな方法で突破した。
当日記は、数パートに分かれている。できるだけ簡潔にまとめたい。以下、思い出を何点か挙げて回想する。
中学生の頃から、「税ってそもそも何ぞや？」という疑問があった。大学に入ってからは、税理士の資格を取るために勉強していたが、どれだけ勉強しても税への理解はイマイチだったし、全科目に合格した後も結局わからなかった。
※東大とか一橋大とか慶應とか早稲田とか、そういういい大学を出てるわけじゃない。偏差値50ちょっとの大学だ。たまたま会計学の講義を取ってみたら面白く、勉強にハマった。
税とは、一般的な説明だと、国や地方自治体が国家の維持や発展をめざして、民間では供給されにくい公共的なサービスを提供するにあたっての資金として「税金」を徴収している――ということになっている。
だが、おかしいと思っていた。だって、国はお金を自由に発行できる。地方自治体が言うのならわかる。あと、大昔だったら年貢を物納で納めてもらわないと国が維持できなかったはずだ。
だが、現代社会の国家がそんなことを言っても説得力はイマイチだ。税金をとらなくても、別にお金を刷ったらそれでいい。金本位制の時代を通り抜けて、今では発行された紙幣そのものに信用がある時代なのだ。お金というのは、それがお金であるがゆえにお金だ、というトートロジーである。
増田民の人も、わかってる人はわかってるだろう。税とは何かが。ここで答えは書かない。気になる人は、Yahoo!知恵袋とか、Quoraで求めれば賢い人が教えてくれる。
私が納得いかなかったのは、一応は国家公務員一種試験（昔だったら上級甲種試験）を通ってきたはずの人達が、入庁一年目だった私の質問に答えられなかったことだ。「そんな当たり前のことを聞くな」という人もいたし、「ここではちょっと…」と口を濁す人もいたし、「知らん。自分で調べろ」という人もいた。
税を納めるのは当たり前のこと、ただ、その原理と言うか……そう、原理が大事だろう。何も考えずに常識を信じていいのは中級者までだ。上をめざすのであれば、身も蓋もない本質を疑う必要がある。
こういうことを私が言っても説得力がないので、ちょっと引用させていただく。
それぞれの原理を、その自然本性のかぎりで探求しようとしなければならないし、きちんと定義されるよう腐心しなければならない。というのも、原理はそのあとに続く事柄にとって、大きな影響をもっているからである。実際、原理は全体の半分以上であり、探求されているものの多くは、原理を経由することで明確になると思われるのである。 ニコマコス倫理学(上) P.62
なぜ国民から税金を取るのか、という新人職員の問いに答えられる職員は10人に1人ほどしかいなかった。思えば、この時から私はいつかここをやめようと思っていたのかもしれない。
実際、徴税は国民みんなから集めたお金を公共サービスに充てるため、というのはお題目だ。わかりやすく国民を納得させるための。本来の目的はほかにある。それに比べると、上の『お題目』はビックリマンチョコのおまけに近い。ウエハースだ。
トラブルになりかけた事例になる。詳細は端折って書く。専門用語は補足するか、日常的な言葉に言い換えている。
キャリア官僚は現場を体験しないイメージがあるかもしれないが、別にそんなことはない。入庁二年目からは普通に現場だったし、30才を過ぎて地方支局で働いてる人もいる。
当時は、北海道某所にある国税局に勤務していた。一応は税理士に必要な科目は残りふたつというところまで取っていたが、それでも実務は難しかった。勉強しないといけないことは山ほどあるし、一年目は税務の学校で学ばせてもらったが、実務に必要な知識の何割も身に付いていない。税務の世界は広いのだ。
最初の頃はひたすら、簡単な事務とか雑用とか、先輩が受けた税務相談の回答案作りとか、上位機関からの調査ものとか、庶務全般（文書収受～会議日程調整～飲み会手配まで含む）に、兎に角いろいろやった。
すべて勉強になるとは思ったが、正直これは臨時職員がやった方がいいのでは……と感じるものもあった。まあ、とにかく新人らしく何でもやった。
赴任して半年だった。とある先輩を経由して、それなりの事業規模の法人の税務申告を最初から最後までやらせてもらえることになった。同じ年代の職員(※省庁キャリア)の中では遅い方だった。資本金が結構ある機械メーカーだったかな。これまで当業務では、先輩方を手伝う立場として動いていたから、割とすんなりいくように思えた。
申告内容は当然精査するのだが、日本の課税制度は一応性善説でいっている。国民（法人含む）が嘘をついたりごまかしたりしない、ということを前提にしている。その企業も、過去に税務に関して更正処分（支払う税額が誤っていると判断した場合に○円払いなさい、という措置）関係のトラブルを起こしたことはない。
一応は提出書類を三周ほどしたところ、申告書類も、帳簿も、領収書や請求書や契約書（請書）も、通帳関係も問題なし……それで、さあ決裁だといった具合に伺いをスタートした。
先輩方の場合は、スルッと起案が通るようだったが、自分の場合はそうはいかなかった。新人に厳重なチェックが入るのは当然だった。
「不動産の項目がおかしい。取得した不動産価格が常軌を逸して安い。税をごまかそうとしているのでは？」
という、先輩及び直属の上司からのツッコミがあった。上司を納得させないと、次に進むことができない。思えば、あの先輩は、このことがわかっていて私に振ったのかもしれない。
当時の私の実力を超えた課題だった。頭を抱えたのを憶えている。あの時の思考過程を追っていこう。
かくして・・・
探求の旅は はじまった
まず何をすればいいかというと、不動産価格がしっかりしたものかを調べればいい。正当な根拠のある価格であればいいし、不適当な価格であれば……面倒なことになる。
不動産売買にかかる課税額は、比較的シンプルだ。普通の法人税と同じで基本は定率である（税額表を見ればいい）。ちょっと賢い中学生でも実務ができるだろう。
印紙税も、登録免許税も、不動産取得税（県税）も、固定資産税（市税）もそんな具合だ。不動産本体の価格については難しい計算が必要だが、焦る必要はない。市区町村にある固定資産税台帳には、固定資産税評価額が載っている。それを見れば、登録免許税の目安となる不動産価格がわかる。※固定資産税の納付書にも書いてある。
それを根拠に……と思ったが、そんなに単純な話ではない。ならば先輩も上司もツッコミを入れたりしない。イレギュラーなケースなのだ。
その物件は、なんと固定資産税台帳に載っていなかった。そういう土地だった。登記簿を見たところ、字名がとんでもないことになっていた。奥地にあって、大昔は栄えていたのかもしれないが、今では地域まるごと誰も手入れをしていない。そんな土地だった。しかし、幅4.0ｍ以上の道路は通っている。江戸時代の人が整備したと思われる。
国税庁においても、外部公表している不動産価格の調べ方みたいなものはある（いわゆる路線価だが、当然奥地には路線価がない）。国でも地方自治体でも、不動産価格を求めるための要綱要領は具えているが、今回は通用しないのではないか。そういう案件だった。
若かりし日の私は思案しつつ、先輩にも相談して上司に２つの案を出したはずだ。懐かしい。
1. 比準価格（みなし計算のようなもの）を使って不動産価格を弾くと、今の数倍以上の価格になる
2. 今回は大した金額ではないため、相手方の税額を受け入れる
メリット…百万にも満たない税額差であり、費用対効果を考えるべき
結局、2.の案が採用された。それで、起案はあっさり通った。協議や相談をしたのは直属の上司までであり、決裁の責任者には上司が一声かけたくらいだ。それで新人職員の一件目である課税処分は通ってしまった。
思えば、先輩や上司からすれば、最初から2.一択だったのだ。今の私の判断もそうだ。課税額の差として百万円にも満たない金額のために、そこまでの手間はかけられない。もっとほかに、日本の税務行政のためにやらないといけないことが山ほどある。
一応弁護しておくと、現場で働く公務員には、「法適用の裁量」と「エネルギー振り分けの裁量」がある。現場的な要素が強い職種だと、上司の指揮監督を受けるのが望ましくない場合がある。極端な例だが、警察官が凶悪犯をパトカーで追っている最中に、スピード違反や信号無視をしている者を放っておくのはやむを得ない、といった観点だ。
余談になるが、国税局職員が県税や市税の脱税を見つけた場合も、人や状況によって対応が変わる。情報提供する場合もあれば、見なかったことにする場合もある。
それこそ昔の話だが、飲み会でとある話を聞いた。ある個人納税者から地方税務署に相談があったという。要約すると「1年前に出した赤字決算の申告書だが、実は黒字で、税金を納めないといけないことがわかった。どうすればいいか」ということだった。追加で納付すべき税額は、約30円のようだ。このままでは脱税者になってしまうと焦っていたらしい。
その相談を受けた税務署員はこう答えたという。「実は、ボールペンとか消しゴムとか、事務用品を買っていたのを申告書に書いてないんじゃないですか？ だったら、納付すべき税額はやはり赤字では？ 問題ないですよ」と。※以後の話は不明
課税処分はもちろん、どのような行政処分であっても費用対効果という観点が重視される。税収1万円増のために2～3万円をかけるのは議論の余地があるにしても、20～30万円をかけるのは明らかに不合理だろう。
テレビやネットメディアやはてなブログでは、公務員は何も考えずに税金を支出しているイメージがあるかもしれないが、ちゃんと考えている人が多数派である。そこは信じてほしい。
数年後、私は北海道から霞が関に戻ることになった。それから退職するまで、ずっと法人課税部門にいた。
Part2/3
https://anond.hatelabo.jp/20230926201302
Permalink |記事への反応(11) | 20:13
高校で懇切丁寧に教わった数学もろくにできるようにならなかった人たちが、離散数学を勉強してコーディングに活かせるわけがない。
学習能力が低い人（といっても普通の人）は、陳腐化しやすい場当たり的なことしか勉強できないの。
Flashで書いたアプリはもうまったく動かないし、その頃に覚えたブラウザごとの挙動の違いなんてもうどうでもいい。
クライアントとサーバの役割分担に対する考え方だって、もう役に立たない。
それは他の職種でも一緒？
違うよ。
たとえば経理で、IFRSでも役に立つような会計学は、誰でも勉強して理解できるわけじゃない。
だけど、商業高校で教わる程度の簿記の知識が、10年20年程度では陳腐化しない。
定量化して比較するのは困難だけど、普通に接点があれば、ICTの知識が劣化する速度と程度が段違いなのは誰でもわかる。
わからないっつーなら、関係ないところで関係ない仕事をしていればいいんだよ。
余計なことに首を突っ込むな。
一般女性と風俗嬢がバランスシート上でどのように計上されるかを考えてみたい
この際の評価について「歳をとったからといって評価を下げるのはおかしい。簿価会計とすべきだ」という意見が一部の女性からあるようだが
IFRS(国際会計基準)では時価会計とすることが求められているので、女性の棚卸資産としての評価は毎年洗い替えすることが必須である
資産評価については個人差があり、人によっては歳をとって評価が上がる人もいるが、通常は年を経る毎に右肩下がりとなるのが一般的である
評価の具体的な算出方法については、専業主婦モデルや共働きモデル、一生おひとりさまモデルなど各モデルによって計算方法が異なってくるのだが、
こちらについてはシカゴ大学 サンショク・ヒルネツキー教授の論文「女性の働き方の考察について」に詳しいのでこちらでは割愛する
とりあえず例として結婚後に専業主婦になるケースで評価を算定してみよう
とある女性が年収800万円（定年までの生涯賃金約3億円）の会社員と結婚するとしよう。この場合算定の基礎となるのは
生涯賃金3億円であるが、当然のことながら今すぐに貰える1000万円と10年後に貰える1000万円に同等の価値は無い
（利子率を7％と仮定すると、10年後に貰える1000万円は今すぐに貰える500万円と同一価値となる）
将来得られるであろうCFを利子率で割り引くDCF法によって計算された生涯賃金が2億5千万円であるとしよう
ここから必要な生活費等を差し引いた可処分所得が1億円となれば、妻の取り分はその２分の１となるので、棚卸資産の評価は5000万円となるわけだ
この相手との結婚を見送り、更に高い年収の相手を探すことも可能だが、歳をとるごとに自身の評価は下がるので時間との戦いにもなってしまう
この場合、「自らの資産評価を少しでも高め、評価が下がる前に売買を成立させる」という手法が一番有効な戦略と成り得る
一方でパパ活女子やデリヘル嬢、セクシー女優などといった人たちについても考えてみる
彼女たちはバランスシート上は流動資産ではなく、固定資産の機械・設備に計上される
働く形態（キャバクラ、ソープ、ピンサロ）などによって法定耐用年数は異なるが、一般的なモデルケースでは20歳から働きはじめた風俗嬢の耐用年数は15年となる
一般女性と異なる点として、風俗嬢の場合は機械・設備なので毎年減価償却を行う必要があり、定率で価値が逓減していくという点が挙げられる
一般女性の有効的な戦略は「自らの商品価値の最大化」であったのに対し、風俗嬢が取るべき戦略は「自らの肉体を使って得られるキャッシュフローの最大化」となるわけである。
さて、ここまで読んで頂ければ賢明なるはてなーの皆様には「私たちは買われた」という表現が会計学上は全くもって誤りだということが分かって頂けたのではないかと思う
日曜日にあなたたちが家族連れで遊園地に行き、1人1000円払ってジェットコースターに乗ったとする
この1000円でジェットコースターを購入したのであれば「私たちは買われた」という表現が正しいのだろうが、あくまで1000円はジェットコースターに乗る対価でしかない
そしてジェットコースターは大勢に乗られることで摩耗するので、毎年減価償却を行い価値が逓減していく
私は一部フェミニストの人たちの議論に参加するつもりはないし、そもそもそういった議論自体に興味が無いのだが会計学を学ぶものとして誤った表現がまかり通っている
現状を看過することは出来ないので、表現の間違いについてだけは指摘させて頂きたい
NPOの会計は専門外なので恐縮ですが、ご教示お願いいたします。
「会計上、期末や四半期に原価や費用を見積額で計上する処理なんて中小限らずGAAP適用の大企業でも日常的に行われてるが、これを重大な不正の兆候のように持ち出す時点でド素人なんだろうなという感想にしかならない…」
会計で見積り計上することは確かにありますが、さすがに「日常的」にはないかと存じます。
よほど特殊な業界ならありえるのかもしれませんが、領収書が出るような普通の物品購入で見積り計上はないです。
あと、GAAP適用の大企業とはどのような企業のことでしょうか？
私の知識では、GAAP＝Generally Accepted Accounting Principlesは、「一般に公正妥当と認められる企業会計の基準」というもので、
「すべての会社が当然に適用する当たり前の会計ルール」のことです。
大会社だろうが中小企業だろうが個人の会計だろうが、どこでもGAAPに基づいて会計処理がされるという認識です。
国によって微妙に違うため、日本の基準はJ-GAAP、アメリカの基準はUSGAAPと、呼び分けるときぐらいかと存じます。
「私の会社はGAAP適用の大企業です」と言ったら、普通の会計人は「？」ってなるのではないでしょうか。
え、そりゃそうですよね。って。全世界のありとあらゆる企業会計がGAAP適用ですし。
GAAPが出てくるのは、大学とかの会計学の座学ぐらいという認識でおります。
そのため、大学とかで中途半端に聞きかじった知識からお話になったのかなと、憶測をしてしまいましたが、
相手を「ド素人」と罵られているところを見れば、相当な自信のある専門家なのだと存じます。
浅学で恐縮ですが、何卒「原価や費用を見積り計上するGAAP適用の大企業」の意味をご教示いただけませんでしょうか。
小学校はまあまだ分かる。普通に計算ができるようになるべきだし読み書きもできるようになるべき。ボーナスとして集団生活に慣れる良い機会でもある。
中学校も分からんでもない。やっとまともに数学の基礎中の基礎をやるのが中学だ。国民全員にこれくらいは知っておいてもらわないと話にならない。他の科目もまあ知っておいて損は無い程度ではある。
高校はよく分からない。正直言うと多くの人にとっては行く必要が無い。中卒の範囲で仕事をしている人は山程いる。惰性で中学の延長をやっているようなものだ。
大学はもっとよく分からない。医学部や法科大学院、会計学やその他理工学系のような職業訓練ならまだしも、その他の文系は本気で意味が分からない。英文学や哲学を大学で学ぶのは娯楽と何が違うのか。何でそういうような人達を採用するポジションに大卒を要求するのか。意味が分からない。これらの分野が不必要なのだとは言っていない。研究者も必要だろう。だがここまで多くのやる気の無い学生が惰性で大卒資格を取るためだけに遊ぶ大学に何の意味があるというのか。中卒を雇え中卒を。
本当は、派遣社員のような「未来がわかんない職務は常勤職員よりも高給取り」なはずなんだよ。それが、中途半端に「本当実力も稼ぐ力もないのに、無駄に人口比率が多い」団塊世代に忖度しつつ、団塊ジュニアといった「戦後、最も熾烈な受験を強要させられた連中が割りを食う」という状態にあったのが、0年代初頭だったのさ。当時は無駄に労働力に供給があって、その割に「仕事が無い」という状態にあったのだよ。そうなると、仕事を奪い合うというダンピング行為が正当化されたのさ。なんと言っても、スキルは何もしないと落ちるからね。この弱みにつけ込んだのが、SES や派遣会社だったのです。おかげで、派遣会社は「安くで雇い、高いリターンを得る」というアービトラージを使えたわけ。当時は、フンコロガシではなくて「人転がし」の多重派遣で金を稼げたのよ。これを会計学で言うところの「循環取引」を、「人」でやっていたのさ。例えば、めちゃくちゃな派遣会社といえば「グッドウィルグループ」ですよ。この会社は「無許可派遣の職業安定法違反」ってヤクザのフロント企業と何が違うのさ？、っていう反社会のオンパレードをして、消えなさいと厚生労働省が認定しとやったのが2008年の出来事。それで、竹中さんのいる会社ですよ。竹中の所属するパソナは、グッドウイルとどう違うのさ？、って思わんか。お前のいる会社は「お前がいなかったらグッドウイルされてなかったのかい？」って思わんか。つまり、そういうことだよ。
良いね！その質問は、実に好ましい。なぜなら、統計学が意味をなさないことが多いのに、なんで勉強するか疑問だろ？そりゃ、統計学が『ノイズ』を除去するからだよ。統計学はN/A とかあるのに、P値だ言って誤魔化しているのに、いざ自分たちの理論が破綻したら「シックス・シグマ的にありえない！」とか言って逃げるだろ。バブルも、リーマンショックも、自分たちが都合の良い数値を適当に取り繕って、レバレッジをかけて破綻していった。そうだよ、大きく社会学といったら会計学も経済学も「左辺と右辺が一致する」という数学の理論を無理やり当てはめて、一致すると安堵するということを繰り返しすぎなんだよ。違うね。社会学においては「左辺と右辺が一致しない」ということに意味がある。例えば、昔の人間とDNA的には同じだろうが、社会は常に変化していくのだ。まさかだけど、資本主義があるから共産主義があるとか思ってないか？違うぞ。共産主義がおこって、資本主義というレッテルが作られたのだよ。マクロ経済学があるから、ミクロ経済学があるのか？違うよ。最初は、ミクロ経済学なんてなかったんだよ。なぜに、人は「反対のもの」を探そうとするのかね。おかげで、ミクロを積分するとマクロになるという研究に一生を注げてしまう人が出てきた。可哀想にね。今では、合成の誤謬とか言うがね。世の中は、シンプルじゃないんだ。今では、複雑系という領域が勃興したおかげで、（古典な）物理学や（過去のデータを扱う）統計学、そして数学のテクニックを社会学に応用して「未来を想定する」という学問は死に絶えつつあるのさ。間違っているのは、私立文系の教授たちであって、自分達の地位が規模に依存していて、学生を無意味なテキストを買わせるだけの私立文系と芸術学部（市井の画家とかは除く）がイキっているアホしかいないのに、拝めているのだよ。特に、日本銀行券にのっている「日本のボルテール（大爆笑）」さんの大学とかさ、みのもんたや石原慎太郎の子弟とか、統計学を使うと「慶應義塾大学の受験なんてしないと、有能になる」ということを「信頼区間的には、棄却される」としか出せないだろ。ウケるw。文系は無理して数学を使役しようなんてするのではなくて、本や資料、そして『リアル』に触れる機会を徹底的に増やしていくべきなんだよ。一橋大学に文学部を作って、早稲田と慶応は文系人員を減らして、国立の理工学のリベラルアーツ教育の復興を目指すべきなのだ。根拠は、私立文系は「既卒は採用されない」という現実に向き合うべきだろ。まだ、四十路で看護学部にいった方が就職があるって変じゃないか？あれだけ数学を否定して入学させて、あまつさえ本人たちも得意でない統計学やデータサイエンスを教えるなんて、教育者として失格だろ。ちゃっちゃと、似非・数学者はくたばってください、としか思わねーよ。閑話休題。最初の「社会学や心理学」で統計学が使えないのは何故かという疑問に答えるぞ。わかりやすい例だと、かの有名な「校長」という事例があるじゃん。世の中には「一騎当千の強者」がいて、そういう統計的には「ノイズ」として棄却されるような、通常は起きないけど「未知の未知」という人知を超えた「何か」がいるの。ほら、新型コロナウイルスは「１つの『①新型コロナウイルス』が『②武漢』に生じた」というだけじゃん。これを「①イエス・キリスト、②エルサレム」「①ポル・ポト、②カンボジア」「①スマホ、②シリコンバレー」「①自動車、②ドイツ」というのとどう違うのさ。①から②は成り立つが、②から①は成立しねーよ。そんなのは、「オッカムの剃刀」とかで徹底的に洗い出されているのであって、帰納法と演繹法では「世の中を描けないのだ」よ。つまり、人文系と人工知能のように社会学的な方向に、ベンサムを始祖として常に繰り返されてきた、物理学や数学のメソッドの応用は事故の元です。なぜなら、ヒトは「変わらない」が、社会は「変わる」のです。光の速さは（俺が生きている間は）不変ですが、社会は（テレビ・新聞・インターネットとか出てきたせいで）変わるのです。つまり、統計学のような「観測できなかったことを誤魔化す」「そもそもサンプルが全て出揃うのが不可能」「過去に起きなかったから、未来にも起きないと思い込む」ような、雑な『算数』で「数学を理解していると信じる私立文系ども」はオウム真理教で「サリンをばら撒いた高学歴」と何ら変わらないよー、って言いたいのですよ。天才の麻原がいなかったら、地下鉄サリン事件なんて高学歴の秀才どもが起こすわけないじゃん？（q.e.d）
医者です。今まで国民が信じていた「医師は命を救える」という嘘がバレるからとても困っています。
Q. 国はなぜ動かないのか？
そりゃ、日本国の医師は「医師国家試験」に合格する必要がありますので。日本にいる医師は「国から厚い補償を受けてきました」のです。そのため、国は「今まで美味しい思いわさせてきたから、テメーらでどうにかしろ」と思っています。なのに、民間の医療機関は「なんにもしないで」いたのに都知事が「新コロを受け入れない医療機関」を公開するといった瞬間に、ベッド数が増えたのは「そういうこと」です。例えば、自衛隊が「北が攻めてきたのに、何もしていないで逃げ出した」ら、非難するでしょ？国は「なんとかしろよ、でないと歯科医師のように点数でイジメるぞ！」と思っています。変わるべきは、医師です。
Q. 国は当てにできないのですね？
はい。
ゴミですね。本当に、社会のゴミですね。医師が「PCR という検査手法はヌケがあると重々いってきたのに、その上でPCR してみては？」と言った瞬間に、この国の医療人は社会学と経済学への信用を無くしました。お陰様で、社会学者と経済学者は「社会で使えない人たちの集い」だと認知されました。この際、文科省は大学の卒業案件に「経済学・法学・会計学」といった社会学部の卒業にセンター試験のようなものを課すべきですね。
Q. ふむふむ、医師は大変ですね。そんでもって、国民はどうすべきですか？
まぁ、最悪の場合は俺たちがなんとかするけど、死ぬときはそばにいてやるよ。
Q. 今読むべき図書は？
魯迅の「藤野先生」です。東北大学・医学部に留学した魯迅が「自分たちに必要なものは医学ではなく、なぜなら医学では中国を救えぬと気がついた」という諦念を、日本国民が再認知するべきなのです。
マクロ経済学の乗数効果は否定しないよ。たださ、マクロ経済学は会計学の要素を経済学に持ち込んだのが、諸悪の根源なんだよ。損益計算書や貸借対照表は左と右の領域が一致するという、ルカ・パチョーリ以来の複式簿記の前提を経済学に押し込んだ結果、おかしなことになるのだ。GDP を求める式は一年の期間を使うが、その間にもインフレ・デフレが生じるから、正しく計測できないはずだろ？そのせいで、予算の策定に間違った指標をもとに政治運営が行われてしまうのだ。それに、政府のアクションがマクロ経済学で行われると、リアルタイムで投資の判断がされる民間セクターよりもタイム・ラグが生じる結果、投資効率が下がる。よって、マクロ経済学は机上の空論となってしまった。最近の経済学者は「情報の非対称性」とは言っているがね。
財政出動は資源枯渇や輸入ができないような外貨借金ゆえのインフレでは成り立たないことはあるが、それに逐一事前に対処するのみ。
そうだね。同意する。
いいえ、違います。新自由主義の結果、文系領域や芸術領域では「アジアの理系どもにブツを作らせて、パテントを払ってもらう」という手法で金持ちになりました。理系も、医学と薬学は研究領域を除けばデフレのメリットを享受してますし、老人方も解雇規制のお陰で「若者に不幸を背負ってもらいつつ」も終身雇用され、世界一の寿命を享受しています。若者にはたらいてもらわなくても、世界中から投資のリターンがくるから、全く問題ありません。新自由主義のメリットを最大に享受しているのに、どうして有権者がメリットを手放すのですか？
ムリ
簿記2級程度なら大した範囲でもないから、工業やりながら商業の問題集回して復習～とか出来たけど
簿記1級はムリ。範囲広すぎ。範囲広い割に個別の単元が難しい。しかもそれぞれの単元が独立してるパターンが多い。
個別原価計算で1次集計があって、第2次集計で単一基準配賦法と複数基準配賦法を学んで、更に直接配賦法、相互配賦法(簡便)、相互配賦(連立方程式法)、階梯式配賦法じゃん
もうこの時点でだいぶ混乱するじゃん。単一はまあ単一だから、一つの基準を以てして配賦するのは分かるよ
複数基準配賦法だと、変動費は提供部門の用役消費量で配賦して、固定費は用役消費能力(キャパシティ)で配賦しろってさ、はあ？ってなるのよ
まず唐突に出てきた用役ってなんじゃいってなったよ。ググってもわかんねえの。要するに電力部門なら電力のことを用役と呼ぶらしい。つまり用役消費量なら電力を消費した量。最初からそう書けよ
それで今度は用役消費能力。消費能力ってなんじゃないってなるのよ。これもググっても分からねえの。要するに提供部門(組立とか切削)がどれだけ能力を消費できるかのキャパシティ(最大値)を表してるらしい。
んで何で固定費はキャパシティの割合で配賦してるのか。これは、電力部門で100時間分の電力を提供しても実際に80時間分の電力しか提供されてなかった場合、20時間分の差異(差額)は誰のせいかって話になった時に
電力部門の役割は提供部門に電力を供給することなので、「20時間分の差異は俺ら(電力部門)のせいじゃないよなぁ！？製造部門が働かねえのが悪いんだよなぁ？あぁ！？」って話らしい。
だから操業度差異は補助部門から発生せず、差異は製造部門に負担させるらしい
というわけで正確に原価を按分したいなら複数基準配賦法でやりましょうね、というのが第2次集計
最後に仕損がどこで発生したのか、誰が悪いのかっていうのを考慮したうえで仕損費を計上するのか、異常な仕損だから非原価項目として原価から省くのか決めるのが第3次集計
怖いのが、これでまだ全体の1割ぐらいなんだよ。全体って工業簿記・原価計算の1割な。商業簿記・会計学はまだ10割あるからな
これホントに勉強したらちゃんと過去問まで解けるようになるの？いや2級は合格したから大抵のことはなんとかなると思ってるけど、モチベ維持するの難しいんだけど？
クルマという馬鹿しか持たない負債は1秒でも早く売却処分したほうがよい。所有しないが最も利口。
資産1億円以上を有している堀江貴文や上念司、西村博之なんかも車は負債なので持たないのが実情。
あなたがお金持ちになれるかどうか一瞬でわかる質問／「自動車は資産と負債どっち？」
http://www.goodbyebluethursday.com/entry/to-be-rich
回りくどい説明は後回しにしましょう。お金持ちになれる考え方における正解は、「負債」です。
会計に詳しい方や、簿記を習ったことのある人は、異議を唱えるかもしれません。確かに、会計学上、自動車は「資産」の欄に計上されます。
なぜならば、お金持ちの考え方における資産と負債の考え方は、「それがお金を生み出すかどうか」で判断するからです。
その判断基準を持って、「自動車」をもう一度考えてみましょう。
新車で買うと数百万、車検に保険にガソリン代がかかります。月日が経てば、メンテナンス代も嵩むでしょう。
ゼロです。
・車両代金 ・カーナビ、チャイルドシート等のオプション費用 ・消費税
・駐車場代金 ・オイル交換等、諸々のメンテナンスコスト ・燃料代
・自賠責保険（強制） ・自動車保険（車両、対人、自損etc.）（任意）
その上、交通刑務所リスクや自他の死傷リスクも極めて高い乗り物・・・自動車
実名公開、顔の公開、懲戒解雇、刑務所懲役につながる場合も多いのが自動車交通犯罪。
自動車運転手及び同乗者の年間死者数は1200人以上。これは自転車の約3倍も車内で死者が発生している事実を示している。つまり自動車依存者は自転車利用者より短命。早死に。そして車は馬鹿しか買わない負債。
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自動車運転手及び同乗者の年間死者数は1200人以上で自転車の約3倍。
自転車より自動車のほうが事故率も死亡率も高い（車内乗員の死亡率）。
また、英国で26万人以上を医学的に追跡調査した結果でも、自動車依存者より自転車利用者のほうが長生きだという事実が明らかになっている。
短命、早死にで終わりたいなら自動車。
https://i.imgur.com/z1MBtUv.png
https://i.imgur.com/FTVy7qe.png
https://i.imgur.com/tQhzW6X.png
あい、あのー、今日はね、2019年の4月30日。えー、5時32分ね、夕方の。天皇がね、辞めました。あの皆っ知ってると思うけど、辞めやがってあいつ。天皇を辞めやがってよ。でー、まさっきまで、テレビ見てて。生前退位の儀式見てて。それ終わって今すっ飛んできて。動画ね、撮ってんだけど。あのー、ちっ、すー、まあ世間はねえあの、天皇陛下お疲れ様でしたと。これからはね、ゆっくりね、ご自分の時間を過ごしてください。みたいな、そんな声でね、溢れかえってるけど。（ドンッ）ふざけんなよ。なに辞めてんだよお前。おい。あのー、俺はね、俺はね。今、中央大学商学部会計学科4年、高学歴皇室ジャーナリストのね、私ステハゲは認めないからね。すー、ということでね、あの今回ステハゲのね、時事問題シリーズ第2弾としてね、天皇の生前退位を、ぶったぶった切る。
あのなんでね、なんでね、この俺がね、このステハゲがね、ここまでね、ブチ切れてるか。天皇の生前退位にね、世間はね、歓迎ムードの中で、ただ一人ブチ切れているかっていうとね。やっぱねえ、あのー甘えだと思うんだよね。その、まあ皆もう知ってると思うけど、ニュースとか色々見てると思うけど、天皇はねえ、もう死ぬ前に生前退位っていってね、自分の皇位を自分のね、子供に譲るっていう、生前退位をしたっていうのはね、今まで202年間なかったんだよね。最後にね、この日本っていう国で生前退位が行われたのは202年も前の話なんだよ。でこの202年間ね、誰一人として、天皇はね、生前退位なんていう甘えにね、甘んじることなくね、自分の公務を全うしてきたんだよ。その点でまずね、何でお前だけ辞めてんだよ、おん。ってのを言いたい。で、次はね、まこれはねやっぱね、あの－みんな国民の皆も思う事だと思うんだけどさ。僕らやっぱ、ね国民、日本国民はさ、毎日毎日日々ね、汗水垂らして、働いてる訳じゃないですか。で汗水垂らしてね、仕事して。で学校行って、勉強して。そんなね、あのー、日本国民がね、毎日必死になって生きてんのに、何でお前、日本の日本の、象徴とかいうね、お前が勝手に辞めてんだよ、ちっ。すー、そこはね、納得がね、行かないんだわ。ホントに、。おん、ちっ。ちょっとね、うん、すー一国の象徴がね、ふざけた真似されたらね、萎えるんだよほんとに。
でー、ちょっとねあの、ウィキペディアこれね。あの、天皇のウィキペディアなんだけど、これ明仁っいうさっき辞めたあいつのね、ウィキペディアだけど。明仁ね。ちっ、舐めた名前しやがって、おい明仁ね。聴いとけよ、お前ちゃんと。明仁のウィキペディア行くとですね、何かね、色々あるのよ、来歴とか人物とか、あってさあ。こんなさあ、あの、逸話っていうね、ページがあんだけど。逸話。こんですね、とんでもない情報が書いてあって。これ見てね、俺これで正直俺ブチ切れたんだよ。何かっていうとね、ここです。あい。えー、半年に渡って外遊した結果、単位不足で進級できず留年を回避するため、学習院大学政治学科を中退し、聴講生として大学に残ったっていう。（ドンッ）。ふざけんなよお前、ホントに。お一っとお前らよく聞いとけや、日本国民の皆さん聞いといて下さい、これねえ。このねえ、このポンコツね。大学時代に留年したんですよ。おん。単位不足でね、半年に渡ってね、遊びまわった結果、学習院大学留年だよ。ふざけてるでしょホントに。うん。あの－、まあ過去にね、僕やっぱ学歴系、学歴系のね、学歴系ジャーナリストだから、あのー、大学のね、話とかね、色々としてるの知ってると思うんだけど。あの、留年する奴はクズだと、常々あの言ってきてるんですよ。皆分かると思うけど。で、まさかのね、まさかのこの、明仁。大学を留年するクズだったんだよ。調べたらね。これ見てね俺もう、おったまげて。クズじゃねーかよとこいつ。おん。大学１つね、ストレートで卒業できない、クズじゃねーかよって思ってね。アンチになっちゃったね、俺ホントに。この、しかも、留年した理由がさ、半年に渡って外遊だよ。何外遊って。おん。カッコつけてんじゃねーよ、外遊じゃねーだろお前。どうせお前な、お前、皇室のあの、潤沢な資金使ってお前金遣いまくって、お前外で遊びまくってたんだろお前、ホント。皇后とパコってんじゃねーよ、ホントに。金遣って女とパコってんじゃねーのかよ、ホントに。口が回んねーよ、お前。ホント、おめーみたいな、明仁みたいな、おめーみたいに口回んなくなっちまった。っていうね。何が外遊だよ。調子乗んなよ。でね、あの聴講生となってからは、クラブ活動に原則参加できなかった。おん。陰キャラじゃねーかよ、おん。クラブ活動に参加できない、俺以下じゃん。おん。ホントねえ、舐めてんだよね、こいつほんとに。すー、っていうね。まあソースがありまして、おん。天皇陛下なんか、天皇陛下万歳とか言ってるけど、じゃあもう本質はね、本質は、ただのあのー、バカですよホントに。このねあの俺ですら、留年したんことないんだよ。今までにね、大学2つ中退して、今3つ目の中央大学に通ってるけど、この俺ですらね、留年したことないのに。明仁はステハゲ以下ってことだね。っていう。すー、まあね、こんな、こんな、こんなんがね、日本の象徴とかね、笑わせてくれるよなホントに、象徴じゃねーよな、嘲笑だよ。嘲笑ですわな。何が象徴だよ。あん。まーホントね、中央大学の、あの象徴おん。この俺から、俺ステハゲからしてみればね、象徴…ちゅん？嘲笑だよ。
すーｔまあ、こんなんがね、こんなんが日本の天皇だからね。あのー眞子様が、眞子様が、小室圭にね。お前寝取られるんだよ。恥ずかしいったらありゃしねーや、何が小室圭だよ。ショーン・Ｋみたいな名前しやがって、ちっ。笑われてるよ、今頃笑ってるよ。今頃小室笑ってるよ、小室ホントに。あいつ。悔しいね、ホントに、お前。あんな舐めたさ、舐めた奴がさ、眞子様と結婚するのが。俺が結婚してやるよ。俺が結婚した方が100倍マシだよ。で、何だあの佳子様、佳子様とか。あー、そうだ佳子様も何だっけ、大学ころころ辞めたんだっけ、す－、そりゃねえ。ジジイがね、自分のおじいちゃんがね、大学留年するようなポンコツなら、そりゃあ孫もね、ころころ大学変えますわな。俺と同じじゃねーかよ、おい。ちっ。でー何だ？悠人、悠人。あのー、つい一昨日だっけ、悠人のさ、机にあの、包丁置かれてたんでしょ、お茶の水、女子、女子附属？お茶の水女子、付属中学校に通ってさ、悠人がさ、机に何か刃物なんか置かれちゃってさ。舐められてんね、ホントに。舐められたもんだよ、ホントに。まあこれもね、それも、これもあれもね明仁、このさっき辞めたあの、あいつ、あいつ。あいつがね、この体たらくだから。舐められてんだよ。明仁があのな、天皇はな、シャキッとな、キッチリちゃんとしっかりした姿見せてれば、舐められはしねーんだよ。だから、ホントね、何もかもね今の皇室のこの現状はね、あのこのね、明仁のせいだよ。ちっ、うん。ホント。あの愛子もわ、愛子も笑ってるわ、ホント。あの顔で笑ってるわ愛子も、おん。とんでもねー、とんでもねー家に生まれちまったって、笑ってるわ。愛子も。っていうね。
すー、まホントに、あの、これちょっと後ろね。本棚、これ今おばあちゃん家なんだけど。これ見てもらったら分かるけど、これね、小さいころからね、あの教育、ホント色んな学術誌をね、見せられてね。ホント、俺も見えると思うけど、ブリタニカ百科事典とかね、色々とね、こんだけの書物があると色々な、あの日本の歴史まあ皇室について。教育を受けてきた僕ステハゲがね。本日、ちょっとぶったぎらせて、ぶった切らせて頂きましたけど。そんなね、うんな舐めたね、ことしてんだったらね、俺が天皇になってやるよ。あんな、誰でもなれんじゃねーかよ。おん。こんなさあ、学習院大学をね、あのＦラン学習院大学をね、留年するような、雑魚がね、あの、天皇やってんだよ。誰でも出来んじゃねーかよ、そんなん。おい、俺がやってやるよ、そんなん。あん。ほんと。学習院で天皇なれんだったら、中央でもなれるから。でー、あの佳子様。おん、佳子様。佳子様とヤらせろよお前、佳子様、佳子様を佳子をな、佳子をな、佳子、佳子とパコってな。おん、孕ませてやるわお前、ホントに。おん、新しいね、新しい皇太子を俺が作ってやるからお前。差し出せよ、差し出せよ佳子をな。佳子をな。そんな感じで、まあ何でもかんでもね、天皇だからって、あが、崇めなきゃいけないなんてね、そんな法律ないから。うん。俺、思ったことは言わせてもらうからね。っていうね。しー、まあ今後はね、日本。そして世界が、どうなるかね、大変ちょっと、おん、心配ですけど。まあね、あのー、皇室ジャーナリストの、兼まあ、インターネットジャーナリストの、私ステハゲ、がね、コレからのね、日本、そしてね世界を取り巻く時事問題についてね、またね動画で語らせて頂くのでね、是非皆さん、チャンネル登録とかね、ツイッターのフォロー、願いします。
1秒でも早く売却処分したほうがいいし、持たないのが最も利口。
資産1億円以上を有している堀江貴文や上念司、西村博之なんかも車は負債なので持たないのが実情。
あなたがお金持ちになれるかどうか一瞬でわかる質問／「自動車は資産と負債どっち？」
http://www.goodbyebluethursday.com/entry/to-be-rich
回りくどい説明は後回しにしましょう。お金持ちになれる考え方における正解は、「負債」です。
会計に詳しい方や、簿記を習ったことのある人は、異議を唱えるかもしれません。確かに、会計学上、自動車は「資産」の欄に計上されます。
なぜならば、お金持ちの考え方における資産と負債の考え方は、「それがお金を生み出すかどうか」で判断するからです。
その判断基準を持って、「自動車」をもう一度考えてみましょう。
新車で買うと数百万、車検に保険にガソリン代がかかります。月日が経てば、メンテナンス代も嵩むでしょう。
ゼロです。
・車両代金 ・カーナビ、チャイルドシート等のオプション費用 ・消費税
・駐車場代金 ・オイル交換等、諸々のメンテナンスコスト ・燃料代
・自賠責保険（強制） ・自動車保険（車両、対人、自損etc.）（任意）
その上、交通刑務所リスクや自他の死傷リスクも極めて高い乗り物・・・自動車
実名公開、顔の公開、懲戒解雇、刑務所懲役につながる場合も多いのが自動車交通犯罪。
自動車運転手及び同乗者の年間死者数は1200人以上。これは自転車の約3倍も車内で死者が発生している事実を示している。つまり自動車依存者は自転車利用者より短命。早死に。そして車は馬鹿しか買わない負債。
私はVALUを売っても買ってもいません。
というわけでさほど興味はなかったのですが、税に関わる仕事をしているものとして課税関係についても昨今の議論はとても楽しくみています。
国税庁に照会中ということで近々見解は出るのだと思いますが、色々と検討した結果を記録しておいて、将来の答え合わせを楽しもうと思います。
（買った方についても書きたかったのだけど、長くなっちゃったのでまた今度）
雑所得か贈与税（たぶんそんな意見なのだろうと読み取りました）
発行者はVAを発行してBTCで対価をもらうわけですが、現金だろうとBTCだろうと経済的に得をしたのであれば課税の対象とはなるはずです（税金がかかる場合、きっと所得税か贈与税なのでそこに絞って進めます）。
VALUに限らず資産が動いたり利益を得た時には課税を疑うということは義務教育から教えてほしい。
所得税法第36条
その年分の各種所得の金額の計算上収入金額とすべき金額又は総収入金額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、その年において収入すべき金額（金銭以外の物又は権利その他経済的な利益をもつて収入する場合には、その金銭以外の物又は権利その他経済的な利益の価額）とする。
相続税法第1条の4
次の各号のいずれかに掲げる者は、この法律により、贈与税を納める義務がある。
一 贈与により財産を取得した個人で当該財産を取得した時においてこの法律の施行地に住所を有するもの
所得税の方で重要なのはカッコの中で、金銭以外のなんらかで対価をもらってもその金額で課税しますよ、となっています。
ですからBTCでもらったからどうとかいう問題ではないわけですね。
贈与の方は見たまんまです。
ちなみに所得税法でも相続税法でも税金がかからないものについては規定が存在しますが、今回のようなケースに該当するものは見当たりません。
というわけでまあVAが売れた場合には課税関係は出てくるでしょう。
では、所得税なのか贈与税なのか。所得税だとしたらどんな所得区分なのか。
所得税に関しては譲渡所得、一時所得、雑所得などの意見が多いようですので、一つ一つ見てみます。
では、ここでいう「資産」とはなにか。
所得税法では「資産」という言葉に関しての定義はしていませんので、会計学でいう「資産」はこんな定義になっています。
資産とは、企業等の特定の経済主体に帰属する用益潜在力で貨幣額で合理的に評価できるものと定義されます。
「用益潜在力」というと難しく聞こえますが、「何らかの役に立つもの」という感じでふわっと認識してください。
で、「何らかの役に立つもの」であれば何でもいいかというとそうでなく、「貨幣額で合理的に評価できるもの」という条件もあります。
そう考えるとたいていの優待は税法上資産性はないと考えられますので、VA自体も資産ではないと考えられます。
流動性などは資産の定義に含まれていませんので「流動性があるから資産」というお話はここでは通じないのでしょうか。
そう考えると「資産の譲渡」が対象の譲渡所得には該当しないといえます。
所得税法第34条
一時所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得及び譲渡所得以外の所得のうち、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得で労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しないものをいう。
実態はどうあれ、VAの発行は「営利を目的とする継続的行為」ではないはずです。
そして「労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しない」とも思われますのでこれはなかなかに近いと思われます。
一時所得に該当すれば必然的に雑所得にはなりませんので、所得税の対象となるとすれば一時所得なのではないかと個人的には思っています。
何らかの対価性がなく「応援」という形でVAが売れた場合にはそれはもう贈与です。
「優待がある！」と考える方もいると思いますが、優待は確約されたものではなく、先ほど見たように資産性もありません。
「所得税だとしたら一時所得、でも贈与にもなると思うよ」という結論なわけですが、この二択をどう考えるか。
十六 相続、遺贈又は個人からの贈与により取得するもの（相続税法（昭和二十五年法律第七十三号）の規定により相続、遺贈又は個人からの贈与により取得したものとみなされるものを含む。）
贈与に該当するのであれば所得税は課さないといっていますので、両方に該当する気がするような場合には贈与が優先されます。
そう考えると私の結論は「VAの販売は贈与税の対象となる」となります。
ではいくらが課税の対象となるかということですが、所得税法第36条のカッコ書きはその時点での時価で課税すると解釈されていますので、約定した日におけるBTCのレートで換算した金額が贈与額になると思われます。
発行者としては課税されないのがベストでしょうが、それはちょっと難しい。
最後になりますが、贈与だとした場合の良い点、困った点を考えてみます。
＜良い点＞
＜困った点＞
・贈与税がめっぽう税率が高い
・税金は現金納付なのでBTCを現金にする必要がありますが、その際にはまた所得税がかかる（原価なしということになるので結構な負担になるかと）
まああくまで一考察でしかありませんので、答え合わせを楽しみにしています。
