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はてなキーワード:会計基準とは
資本を利益剰余金（利益剰余金）に移行することは、日本の会計基準（日本基準）では企業の財務的な柔軟性を高め、資本として固定されるのではなく、再投資や債務削減に使用できるようにします。
これは、米国会計基準（USGAAP）がこのような再分類に厳しい制限を設けているのに対し、日本の会計ルールが比較的緩やかであることが背景にあります。
この再分類が直接的に株主への還元義務を免除するわけではありませんが、利益剰余金は戦略的な目的のために留保される可能性があり、すぐに配当として分配する圧力が軽減されます。投稿では、この透明性の欠如から「株主から利益を吸い取る」と批判されています。
日本会計基準審議会（ASBJ）のデータによると、メタプラネットのような企業が2,474億円から1円への減資を行うことは、適切な開示があれば合法です。しかし、2023年のJournal of Accounting and Economics研究では、他の市場で同様の手法を取った企業が配当支払いを減らす傾向があることが示されており、株主価値に長期的な影響を及ぼす可能性があることが示唆されています。
ご指摘の通りメタプラネットの行動を観察すると、確かに株主からの資金を直接的に配当や還元に充てることなく、ビットコインの購入に回しているように見える状況がありますね。この点について、現在のデータと文脈を基に考えてみましょう。
現状の分析
資金の流れ
メタプラネットは2024年以降、ビットコインを財務戦略の一部として採用し、資金調達（増資や債券発行など）を通じて集めたお金をビットコイン購入に充てています。公式ウェブサイトによると、現在のビットコイン保有量は約3万BTCを超え、時価総額ベースで巨額に上ります。一方で、2025年10月時点での配当実績はゼロであり、株主還元よりも資産ポートフォリオの拡大に重点を置いていることが伺えます。
前述の通り、減資によって資本を利益剰余金に組み替えたことは、財務的な柔軟性を高める一方で、株主への直接的な還元を後回しにする選択肢を提供しています。この資金がビットコイン購入に回されているとすれば、市場から集めた資金を自己資本の増強や投機的資産に投入していると解釈できます。
株価がビットコイン価格や市場のセンチメントに大きく影響される中、追加の資金調達（例えば2025年は最大8000億円近くを調達予定）を通じて市場から資金を吸収し続けている点は、確かに「一方的な取り込み」と見なされかねません。特に、株主が期待する配当や株価成長が得られにくい場合、投資家心理に悪影響を及ぼす可能性があります。
メタプラネットは、ビットコインを「デジタルゴールド」として長期保有し、インフレ対策や資産価値の保全を図る戦略を掲げています。これは、米国のMicroStrategyに倣ったモデルで、企業価値をビットコイン価格に紐づける試みです。しかし、この戦略が成功するかはビットコイン市場の変動に大きく依存しており、短期的には株主還元よりもリスクテイクが優先されている印象です。
株主への影響
配当を出さない代わりに株価上昇を期待させる企業は多いですが、メタプラネットの場合、ビットコイン価格が下落すれば株価も連動して下落するリスクがあり、結果的に株主が損失を被る可能性があります。過去の変動性を考えると不安定要素は残ります。
ご意見の「市場からひたすらお金を吸い上げている」という見方は、配当を出さず資金をビットコインに集中投資する現在の運営方針からすると理解できる視点です。確かに、株主還元を後回しにし、投機的資産に資金を投じる姿勢は、一部の投資家からは「株主軽視」と映るかもしれません。一方で、企業側は長期的な資産価値向上を狙っていると主張するでしょう。
勤務中にこんな文を書いて投稿している時点で終わっているのだけれど、あまりにもイライラして仕事が手につかない。
前提として監査においては、クライアントとなる会社ごとに基本的に5人〜10人くらいで監査チームを組成し、そのチーム単位で監査を進めていく。
監査においては往々にして、キッパリと判断できない事象が生じる。
そういった場合には、関連する会計基準や所内の通達、さらには法人内での他社事例などを基に妥当と思われる判断を下していくことになる。
チームとして動いている都合上、
①手を動かす現場のメンバー(例えば私)が事例や規定から情報を収集した上で、判断の方向性を決める
という流れを踏むことになる。
実際のところ、①の段階である程度は規定や事例から方向性を定められることが多いので、そのまま②,③は承認を取っていくだけの作業となることが多い。
もちろん経験不足ゆえに私が気づけていないことを上司が気づいてくれることも多々あるのだが、意味不明な指摘をしてくる上司もいる。
最近の事例だと、会社と協議中の論点について、会計基準にかなり近い事例が挙げられているケースがあった。
そのため、今回の会社の事象をその基準に当てはめて会計処理を判断し、上司に方向性を打診した。
しかしながら、上司からは「でも、その基準に書いていないようなケースが生じた場合にはどうするの？例えばXXのようなケースが生じた場合の処理は？」と言われ、議論を差し戻された。
そもそも、今回のケースは単独で生じた契約の会計処理の相談を受けたのであって、上司の言うXXというケースは生じていない。
XXというケースも、理論上は想定されなくはないのだろうが、会社のビジネス上そんな判断が生じるとは到底思えないし、会社との協議についての回答にXXというケースについて急に回答し始めたら先方だって困惑する。
現に、会社への回答に至る前の、上記③の段階で責任者から「それは本件とは関係なくないですか？」と詰められて結局たち消えるケースばかりである。
ただでさえ労働時間も長く、激務と言われる業界で、なんの付加価値もない無駄な仕事に時間を奪われるのがストレスでしかない。
今日も、単なる所内対応の方法であり、明確に所内の通達が出ている事象について「他の監査チームの事例も収集してから上に持っていきましょう」と謎の差し戻しと情報収集を命じられた。
明確に規定がある事象について他のチームに確認する行為自体、「マニュアルに規定されているそんな基本的なこともわからないのか？」と思われて恥をかくだけだと思うのだが、上司の脳内ではこれが必要なんだと思う。
こんなことをしているから対応も遅くなり、会社からも苦言を呈されるのに。
この意思決定の遅さと、論点とその解決に必要な情報を峻別できない点はどうにかならないのか。
もう書いててもイライラしてきた。
とはいえ、結局そんな上司が自身の評価者でもある以上はあまり強く反発もできず、イライラしつつも従うしかないのが非常に世知辛い。
世の労働者たちはどうやってこの状況を打破しているのか、ぜひ知りたい。
この文書は、第174回国会において荒井広幸議員が提出した「労働組合等の政治活動に関する質問主意書」です。主な内容は以下の通りです。
- 民主党への批判:労働組合からの支援を受けている民主党議員、特に鳩山内閣の閣僚について、労組依存体質が明らかになったと批判しています。これが「政治とカネ」の問題として国民の不信を招く可能性があるとしています。
- 質問内容:
1.ユニオン・ショップやチェック・オフ制度の強制性とその影響について。
12. 「組織内議員」が労働組合から報酬を受けているかどうか。
13.労働組合が作る政策勉強会について、その目的や会費、鳩山内閣閣僚が所属するものの名称。
この質問主意書は、労働組合と政治との関係について透明性を求める内容となっています1
。
ジャップランドは実質的に社会主義国です。東証1部企業の8割にあたる約1830社で日銀が筆頭株主だし、日本の製造業は他国に比べて雇用率が高い
新NISAだってまぁ若者は米国株買うでしょうけど、日本の株買ってねって意図は見て取れる
Yusaku Maezawa (MZ) 前澤 友作
こんなことするならマーケット止めたらいいのに。これが許されるなら個人の追証も許されるべき。これはおかしい。。。
https://twitter.com/yousuck2020/status/1245684799743770624?s=21
【日本経済新聞】株安による減損、見送り一部容認 金融庁がコロナ配慮
https:///www.nikkei.com/article/DGXMZO57569350S0A400C2MM8000
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.nikkei.com/article/DGXMZO57569350S0A400C2MM8000/
金融庁は新型コロナウイルスの感染拡大による株安を受け、企業が政策保有株（持ち合い株）の減損処理を見送ることを一部容認する。取得価格から50%程度までの下落の場合、企業と監査法人が新型コロナが影響した一時的な下落だと判断すれば、処理しなくてもよくなる。企業の柔軟な判断を認め、上場企業による発表が本格化する決算への影響を和らげる。
株式の減損は企業が保有する株式や資産の価値が大きく下がった場合に決算に反映させる仕組みだ。日本の会計基準では持ち合い株や子会社株、社債などについて、取得したときに比べ期末の価格が50%程度以上下落すれば、原則として減損処理が必要と定める。
一方で株価が30～50%下落した場合は、約1年以内に時価が取得原価に近い水準まで回復すると見込めれば、減損処理しないことを認めている。
金融庁はこれに加え、30～50%下落した場合でも、企業と監査法人が株や社債価格の下落を新型コロナによる一時的な要因と判断すれば減損処理しないことを認める方針だ。「会社ごとの合理的な基準に沿っていれば訂正は求めない」という。
なお、
『？』とかつけてくるなぞなぞ増田がおるので先に書いておくと、
- 国際会計基準(IFRS)に移行済みの大企業が多いよ
ソフトバンク、NTT、KDDI、ユニクロ、楽天、日立／住友／三菱／パナソニック、味の素、日清、アサヒ、サッポロ、伊藤忠、丸紅 などなど- 米国会計基準(USGAAP)も大企業、トヨタやキヤノンなどなど。数は少ないよ
- 修正国際基準(JMIS)は、適用している企業ないので忘れていいよ。日本独自の会計基準としかみなされないのでコストを掛けて選ぶ会社ないよ
@saorin0212
私が今回実名で声上げたのは今後の公金や諸々助成金やメディア出演等を全て捨てる覚悟で大袈裟でなく本当に人生かけて発言を決めたので、その位の覚悟ないと本質に切り込む発言はできないんだと思った。
未だ他のNPOが声上げない現状もだし普通は色々なしがらみや大人の事情があるのかもな #アベプラ
@saorin0212
32分
んー🤔本質に切り込めてない感じで言いたい事沢山なんだが結局テレビ仕様なのかな？
こういう声もある。
もらっているのは内輪だけ。
大空幸星
@ozorakoki
ここまで話してこんな感じとは残念！行政やNPOのSNS相談はほぼLINE相談。携帯を買い与えられている子どもだけでなく全ての子が1人1台端末やパソコン室等、どこからでもチャットで相談できる仕組みが必要なので進めてきた。ネット上でずっとやっている話は不毛で終わせてくださるそうなの期待してます！
@fujitatakanori
返信先: @immr96さん
出るよ。今村ネキも観てね。MCの大空幸星さんのNPOの1億5000万円の開発費を叩いてやっから笑
これは全額公金で税金なんですよね。
もう一つを叩き出したら、こういう話にしかならない不毛なことをずっとネット上ではやり続けています。
クソくだらない話は終わりにしてやるから、見ろください。
これはColaboの違法な不正会計をバラせば怪文書を流して補助金をカットするって言う脅し。脅迫ですね。
コラボに不利な監査結果が読み上げられるとあごに手をやってますね。動揺が隠せない。どう嘘をつこうか焦りまくり。バレバレ。
既に日本財団の回し者で税金を横領していることはわかっているので、今度書類を開示請求しよう。語るに落ちすぎ。
@kappa_koubou
今回の経費計上問題において、Colaboの貸借対照表を作成したのは #矢崎芽生
NPO会計基準会計、NPO法人会計基準専門委員基準の策定有識者。一連の不当計上では、公認会計士協会懲戒処分対象？#暇空茜 #仁藤夢乃 #colabo
BAR HOPPER
@syge3
1時間
今、#アベプラ に出てる #若原芳治 （税理士・公認会計士）、若原会計事務所（愛知県）って、 #矢崎芽生 さんが理事を務める #NPO会計税務専門家ネットワーク に所属してる人物だね。
#Colabo問題
⬇️
https://npoatpro.org/index.html
公開名簿
⬇️
https://publish.d2courmges1yt4.amplifyapp.com
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はっきり言って馬鹿だろ。完全に利害関係者じゃないか。白って言い切れない以上コラボはクロ。不正どころか税金横領しているでしょう。歯切れ悪すぎだしよく出てきたわ。
藤田孝典はColaboの活動内容を知らない。特殊だ必要だというだけで中身を知らない。大空も知らない。だから擁護できない。
簡単に言うとコラボは税金を横領しているだけでなにもしていない犯罪者だから。
誰も知らないんだから活動しているわけがない。そら擁護も難しい。藤田孝典は消されるのはちょっとかわいそう。
@fujitatakanori
仁藤さん、colabo、他NPOも総じて出演にいたらず、断定的なことは何も言えない状況下でしたが、現状を知る人が増えればよいと思います。
ね、知らないでしょ。
やん
@skd7
これからアベプラでColabo問題を扱うのですがリディラバ安部敏樹と藤田孝典はColabo側の人間というのをまずは抑える必要があります。秋葉原、オタク文化叩きという点ではひろゆきもColabo仁藤夢乃と対して変わらなかったりします。ただひろゆきの意識は一般人と同じなので安部、藤田よ…
@miyawakiatsushi
@miyawakiatsushi
論外だよ、こいつ。
からかさ
@2TVTAqwjHqF7G9K
でなきゃこんなことは言えないよ。領収証が盗まれたら個人情報が漏れるから領収証がない？じゃあ自腹でやれよ。甘えたガキかよNPO法人って泥棒の集まりなんですか？
これも事実。
Jordu (城堂 慎之介)
@Jordu04776828
#Colabo
#Colabo問題
#ブント
http://toshoshimbun.com/books_newspaper/week_description.php?shinbunno=2933&syosekino=2002
そもそも監査結果が出る「までに」出せないのは不正であり違法。健康診斷じゃないからね。完全に終わってるよ。コラボは税金を横領している極悪非道な反社です。やっているのは恫喝ばかり。これが違法じゃなくてなんだよ。さっさと特捜が家宅捜索するレベル。弁護士事務所もそう。厚生労働省と法務省は有識者会議をやり直し。法律も見直し。
あとこんな不正経理をやってだまくらかして大空を黙らせてたらNPO法人なんてやらないよ。大空の言うとおりだよ。藤田孝典は大空ではなく正論に破れた。
なんで帳簿がしっかりしてないんだ！って叩いてる人はそれこそ会計の事を何もわかってない。
なんのために税理士を雇ってるとおもってんだ。
colaboも年間56万も税理士に払って経理を依頼してるわけ。
許せない！！！！女がやってる団体だからって手を抜いてんだよ。
普段毎月の経理見てる税理士と同じか分からないけど、今回の監査でColaboの貸借対照表を作成したのは「公認会計士・税理士の矢崎芽生さんという方です。この方は、いわゆるNPO会計基準の会計スペシャリストでもあり、NPO法人会計基準専門委員として会計基準の策定にも関わっているとされる有識者の一人」
となっている。
これほどの人が出した貸借対照報に「疑義がある」なんて嫌がらせかナニカの陰謀以外ありえないでしょ！？
ここは領収書が無い「だけ」で経費として認めないのは難しいのではないかと思われる。
税務調査で所得が増加する指摘された後に後出しで領収書を大量に提出してという経費を増やそうとするケースがあるが法人税だとこれを国税側が全て反面調査で裏を取ってその領収書が存在しない、若しくは経費として算入できないことを確認する。なぜなら国税側に立証責任があるため。
2023年からは税制改正により証拠書類のない簿外経費の必要経費不算入・損金不算入措置が追加されので反面を取る必要が無くなるが、これは簿外経費とあるように後出しの経費について適用されるもので、領収書が無いだけで帳簿には計上している経費については引き続き反面調査で裏取りしなければならない。
前提としてColabo側が実際に事業に必要な支出をしていた、とするならば帳簿に記載しているので正しいと主張は可能。裏取ってくれば分かりますけど？と言ってしまえばいいのである。この裏取りをせずに領収書が無いというだけで経費として認めないと決定してしまえば訴訟の可能性がある。刑事訴訟法では自らが作成した「帳簿」にも証拠能力が認められていたりするので。
実態の無い経費であれば自分なら今すぐ文房具屋に走って領収書作るね。あとは裏取りでなんでもすればいかがですか？とご丁寧に対応する。その後は東京都が調査に割くマンパワーがあるかどうかによるが、勝算は十分にあると思う。（追記:ここ冗談やで…。本気にしたのなら本当にごめんなさい。）
とここまで書いておいてあれなんだけど監査結果報告ではどの程度領収書が無い経費があったのかが分からないので何とも言いようがない。数万円かもしれないし、数百万円かもしれない。これについては続報待ちが正しいかと。普通の法人でも割り勘した時とか、お見舞い渡した時とか領収書が無い場合あるけどその時は支払証明書作成するか、帳簿への記載とそのお金の流れが把握できれば実際にOKだしね。税務上は。
ここは各々がそれぞれの会計知識でコメントしているので論点が見えにくくて困る。
後出しで表3を作成した、という認識のブクマカが多いのだが、それを判断する情報は無いと思う。
まずこの表は予算の実績報告ということを念頭に置く必要がある。
一般社団法人の財務諸表は公益法人会計基準（一般社団法人は公益法人では無いが、会計は公益法人会計基準を適用するのが一般的）にて作成されるのだが、予算準拠主義が2002年に廃止されているので予算を作成する必要が無く大抵の一般社団法人は予算書を作成していない。もともと自治体への報告用だからね。
よってまず自社の財務諸表（貸借対照表、正味財産増減計算書、キャッシュフロー計算書、財産目録など）を作成し、その金額を予算実績報告に転記するという流れになる。
各事業にまたがる費用、例えば職員が全ての事業に加え事務にも関わる場合、いわゆる共通費用となるその給与を収益事業、非収益事業、管理費に按分基準を用いて各事業に配賦する必要がある。
科目に応じて従事、職員数、使用などがあったり、全てを収益に応じた処理をする法人もあるが、決まりとしては「合理的」と定められているだけなので他の基準を使用することもできる。
ただここは自治体の監査や税務調査でも必ず指摘される事項なので、按分していない経費や不明瞭な基準（不統一は別に構わないと思う。ガイドラインでも費目に応じて基準が違うし）があるのは杜撰と言われて当然。税理士付いててこれかよ、という印象。会計ソフトにどの費目にどの基準でその基準をそれぞれ何％にするか設定する機能があるしね。かといって鬼の首を取ったかのように騒ぐ程度でも無い。会計ソフトの設定ミスかもしれないし、その基準の変更によってどの程度金額が変動するか判断する情報も無いので。
で表3に戻るんだけど、上記を考慮して弁護団の予算を超えた科目は自主事業に振替えた、という説明を合わせるとその振替前の委託事業の費目と見ることもできる。
前述の通り公益法人会計基準では予算準拠主義が廃止され予算書を作成しないので正味財産増減計算書の委託事業部門と予算実績報告は連動しておらず、予算実績報告は別途作成しているものと思われる。表3は単に委託事業部門の正味財産増減計算書ではないかと。
この辺りの報告の仕方は保育園を営む社会福法人と似てるんだよね。こちらは予算準拠主義のため、予算書を自治体に提出する義務があり、予算を超過している場合は指導監査の対象となってしまうが、その予算超過は科目間流用や科目の予算そのものを補正することによって回避させる。概算払いも一緒だし。これ予算については社会福祉法人に準拠させてるんじゃないかな。あの予算ぴったりに報告する様を見てそう思ったよ。暇空さんの指摘の科目によっては第4四半期がマイナス計上になるところも予算超過回避で他事業に振替えたってところも似ている。
でこれもここまで書いておいて後出しか単に委託事業の正味財産増減計算書を出しただけなのか断言できる情報が無い。監査の領収書と帳簿を見て作成したってまんま単なる正味財産増減計算書のこととも言えるからね。
現時点では何も分からん。
――国内事業が軌道に乗りきらず、資金が潤沢にあるわけでもないなかで、シンガポールや台湾への積極的な進出を決めました。普通であれば、まずは国内事業を軌道に乗せて財務的な体力の回復を待つことを優先しそうですが、なぜあえて攻めることができたのでしょうか？
日本でずっと同じことをやっているよりも、海外でやった方が面白いと思ったんです。国内にいようが海外にいようが、どうせ戦うことに変わりはないじゃないですか。
――失礼なことを言いますが、日本企業の海外進出ってだいたい失敗しますよね？ 貴社の海外事業がうまくいっているのはなぜなんでしょうか？
まず、海外に出ていく会社は基本的に日本でうまくいった会社ばかりです。だから日本に軸足が残っているんですね。「背水の陣」で臨んでいるようにはあまり見えない。
つまり日本で成功している企業の海外進出にはその会社の「二軍」が来るんです。一軍の部隊は日本で仕事をしている。日本のマーケットはかなり大きいので、成長の限界がなかなか来ないんですね。だから、国内で首位になっても伸び続けられる。
――私も海外駐在をしたり、海外で会社の経営をしたりしたことがありますが、言葉や文化の違いもあり、大変なことも多いですよね。
当社の現地法人の社長を任せる人材を選ぶ際には国籍は関係なく、適性があるかどうかで決めます。当社は既に社員数をみると海外の方が多いんですけど、僕が英語が話せなかったのがよかったと思っています。僕はカタコトの英語でコミュニケーションをしています。英語は勉強したんですけど、ムリですね（笑）。
自分自身で英語を頑張って身に付けるよりは、翻訳ではなく自分の伝えたいことをきちんと“意訳”できる人を雇った方がいいなって。海外進出すると急に「英語ができる人がエラい」みたいな雰囲気が社内にできるじゃないですか。当社も最初はそんな雰囲気がありました。でも今では、そんな「英語ができるマウンティング」みたいな文化は当社には全くない。だって、社長の僕が全くしゃべれないですから（笑）。
それによって、例えばデザイナーとかエンジニアとか各部門のプロフェッショナルが「英語ができる、できない」という理由で活躍の機会が削がれることがなくなりました。
社長が英語をペラペラ話せると、英語を話せない社員たちが一歩引いてしまう。そうすると、せっかく日本でそろえてきた有能な人材を活用しきれない。英語はただのスキルなんです。全員が中途半端に勉強するぐらいなら、語学が堪能な人を雇って通訳してもらった方が断然効率がいい。
――確かに海外進出は社長のカラーが出やすいですね。大手企業には英語を公用語化した会社もありますね。
大人になってから語学を勉強しても、費用対効果がとても悪いんですよ。言語は人間が持っているもともとの能力です。どんな人でも現地にいればしゃべれます。逆に、使う環境がない中で習得するのは非常に難しい。海外進出した当初は英会話教室でビジネス特訓講座を受けていたんです。家でもやっていたので、カタコトのコミュニケーションは3カ月ぐらいで、なんとかできるようになりました。
そのころ、新入社員に英語がペラペラの人がいて、「社長もあと2年くらい今みたいに勉強し続けて、そこから半年くらい海外留学すれば僕みたいに話せるようになりますよ！」って言われたんですね。「2年半かけて新卒と同じスキルを身に付けてどうすんだよ！」って思って、英語の勉強はそのときにすっぱりやめました（笑）。
僕の仕事は会社経営であって、海外には英語の勉強をするために行っているんじゃない。ビジネスを伸ばしに行っているんですよね。そのために今自分が一番時間を使わないといけないのは、中学生レベルの英語を勉強することではない。進出した先の国の歴史や文化的な背景、経済や政治の仕組み、その国の会計基準を真っ先に勉強しなきゃダメだろって。そこを履き違えないようにしています。
・ASU2016-01に則っての処理が要求されるわけだが、この規定、有害であり、情報価値を著しく損なう悪規定である。
・従来、市場性のない持分証券への投資は、取得原価での測定が原則であった（公正価値オプションはあったが）。
・ところがASU2016-1の公表（2016年1月）によって、公正価値を容易に決定できない持分証券については、原価で評価することができなくなり、原則として公正価値（例外処理あり）で測定されることとなった。
・この背景は、次のとおり。
・FASBは、資本性金融商品については公正価値により測定することが適切であるとの結論に至ったというが、市場関係者は「戦略投資」については、公正価値変動をその他の包括利益（OCI）に含める例外を設けるべきことを主張した。ところが、FASBは「このような例外を含めることは会計処理を複雑にするから」と相手にしなかった。
→ 絶句するほかない。ばかか。腑抜けのFASB。知ってはいたが、やはり腐ってやがる。
・FASBは、過去にIASBが戦略投資を原則主義的に定義することは困難であり、財務諸表の利用者にとっての有用性を増加させるとは限らないにもかかわらず、複雑性が増すとの結論に至ったことも参考にした、とか抜かしている。
→ 有効性を増加させるとは限らないのじゃなくて、情報価値を毀損させているんだろうが。
（結論）USGaapは三流の会計基準に堕した。日本基準の方が断然ましである。
参考にさせていただいたサイト：
https://accounting-agent.com/equity-security-321-10/#ASU2016-01
https://anond.hatelabo.jp/20210321032656
の続き。
基本が結局受かっていたので、４月に応用受けました。で昨日、合格してました（午前80、午後79）。せっかくなので、またまとめてみます。
１．やったこと
基本のときには、時間がなくて焦ってあれこれ手を出した結果、散漫になってしまったので、応用に当たっては、
だけを買って通読しました。といっても、あんまりペースがはかどらず、何度か通読するつもりでしたが、それぞれ２回ずつどまり。午前はITパスポート・基本同様、にしむら工房の過去問アプリを繰り返し。
TAC本は、自分には向いてませんでした。この年齢になると暗記力が落ちてるんで、用語がずらずら出てきても覚えられないんですよね。それぞれの経緯とか応用とか、そういったストーリーがないと知識が定着しなくて、でもあまりそういった説明がないんで、読んでも、やった感がある割に残るものがないというか。範囲が広いんで、そんなことまで書いていたら厚さがとんでもないことになるのはわかるんですが（ちなみに723ページ）。結局、Googleで調べなおすことが多かったです。小口本は、過去問解説集なので、試験範囲を網羅しているわけではありませんが、TAC本とは対照的に書いてあることは頭に定着しやすくてよかったです。
なお、基本のときは、参考書はKindleにしていたのですが、合格した後は持っていても無意味なので、今回は紙にして、メルカリに出しました。すぐ売れた。
２．試験（午後）
いわゆる「文系セット」（経営戦略、プロジェクトマネジメント、サービスマネジメント、システム監査）を選択しました。事務屋だけに。小口本で過去問を眺めていた限り、組込みシステム開発の方がこれらより易しかったので、組込み＋文系セット中３問選択を想定していたのですが、今回は組込みが難しかった（試験後の関係掲示板でも話題になっていました）ので、この結果に。
選んでおいて言うのもなんだけど、経営戦略って試験には向いてないと思うんですよ。何が正解かについて、まともな基準がないわけで。今回はポーターのバリューチェーンがネタでしたが、バリューチェーン自体、ポーターが「こうやって企業を分析したらわかりやすいんじゃね？」って提唱しているツール以上のものではなく、エビデンスなどで客観的な妥当性が確認されているわけではありません。となると、正解は出題者の頭の中にしかなく、そんなものを聞かれてもなあ、という気分が否めません。個人的には、せめて会計関連のものであれば、会計基準という確立された体系についての理解を問うということで、もう少し納得感があるのですが。
３．これから
だんだん受験が自己目的化しつつあるのですが、せっかくここまで知識を増やしてきたので、秋にはセキスペを受けようかな、なんてことを考えています（午前I免除にもなったし）。TAC本について書いたように、事項の羅列に向き合うのがしんどいお年頃なので、まだ試験までは時間もあるし、ジョン・マコーミック『世界でもっとも強力な９のアルゴリズム』や結城浩『暗号技術入門』など、直接試験対策になるわけではないものの、試験分野の基礎知識が充実しそうな本を読んでいます。夏休みから試験対策を始めようかな。
転職失敗例１人目 Ｏさん
性別：女
年齢：当時２０代後半
ここから先は失敗例だ。上の２人に比べて具体的な内容は減らしている。
Ｏさんは外見からも話し方からも几帳面さが伝わってきた。履歴書も職務経歴書も丁寧な書きぶりだった。誤字も脱字もレイアウトのずれもなく、統一的なデザインを保っている。
資格は持っていなかったが、学歴がよかった。学歴はごく当然に見られるので、いい学校を出ているに越したことはない。
Ｏさんは転職活動を始めて一か月後に、とある機械メーカーの調達部門に内定し、入社することとなった。
……さて、転職者の評価があまりにも低いと、企業は転職エージェントに対して手数料の返金を求めることができる。
Ｏさんに関して、そういう旨の連絡が入ったのは返金を請求できる期限ギリギリだったと思う。
相手企業から寄せられた評価は、（良い点も悪い点も）オブラートに包んで言うと以下のようなものだった。
・細かいところに気を配りすぎる。そのうえ同僚にもＯさんの基準を強要する
・短気であり、怒り出すと暴言を吐くことがある
手数料の返金の話だが、度重なる交渉の末に請求はされないことになった。
実際に、Ｏさんは事務方面の仕事であれば何でもできた。サプライヤーとの価格交渉まで含めて。腕前が優れていたのだ。でも、人柄が相手企業にとってマッチしなかった。
メーカーには穏やかな人が多いので、Ｏさんのように態度が厳しい人は適合しない。当時の私にＯさんの人柄を見抜くことはできなかった。
以後、数年。エージェントとして修業を重ねた。そして、私は理解した。
どんなに一流のエージェントだろうと、１回の面談とたまにする電話で相手の人柄を見抜くのは不可能だということを。
できることはといえば――会話をする度に、その人に対して誠実な関心を寄せて、本音で話し合う。ただそれだけしかできることはない。
性別：男
年齢：当時２０代後半
前の３人よりは長くなる。
Ｓさんは寡黙で実直な印象だった。
公営企業で財務会計を担当していた。上で述べたとおり、公務員は２～３年で異動になるのだが、彼の場合は同じ部署に長期在籍していた。
そのおかげか、財務会計以外にも、債権回収、草刈りなどの現場仕事、災害対応など、幅広い業務を身に着けていた。公営企業の決算書を作る仕事をしていたということで、会計の知識を生かせる会社を紹介することになった。
Ｓさんは苦戦した。私のエージェント人生の中で、彼がダントツで一番に――落ちた会社数が多い。公表は控えるが、百社はゆうに超えていた。転職活動は長期に及んだが、それでも彼は最後まで奮闘し、会計コンサルの名門のひとつに入社を決めた。
ひとつ、懸念があった。その会社は、過去に弊社が推薦した転職者の評価が低かったとして、手数料の返金を要求したことがある。飲まざるを得ないのは残念だったが、何より無念だったのは、転職者が試用期間で切られてしまったことだ……せっかく入社できたというのに。また転職活動をしないといけない。
能力が低いことを理由として手数料の返金を求めるのはいい。しかし、採用したのであれば責任を持つべきではないか。採用側には、雇用者の人生の一部に対する責任がある。
「Ｓさん。この会社は自分で動けるタイプじゃないと厳しいですよ」
と念を押したところ、
「これまで幾つもの業務改善を担当してきました。次の会社でもやってみせます」
という、なにがしかの決意に満ちた答えが返ってきた。
残念ながら、Ｓさんは通用しなかった。入社してふた月も経たないうちに苦情がきた。こんな内容だったと大まかに記憶している。
①チャレンジをしない。前例踏襲を仕事を進めるうえでの根拠にしている
②経験年数にしては会計の知識レベルが低い。専門卒の子の方がまだましだ
③コミュニケーション能力が低い。言葉のやり取りが受け身すぎて、仲間と良好な関係を築くことができない
といったものだった。
①については、正直こうなるだろうと思っていた。こういう現実をＳさん自身が受け入れたうえで変わっていくしかないと考えていた。Ｓさんが行ったという公務員組織の中での業務改善というのは、裁決のルートを短くする（ハンコの数を減らす）こと、届出書の様式を簡略化すること、棚卸をしやすいように在庫レイアウトを変更するといったものだった。会計コンサルの名門だと、正直厳しい。
②は意外だった。Ｓさんが公営企業の決算書を作っているという確証は得ていた。だから、安心して推薦したのだ。会計コンサルでのＳさんの上司にあたる人が私に伝えたことが真実だとすると、彼がいた公営企業で行われていたやり方というのは単式簿記であって、上場企業の会計基準でいえば問題外だった。私の認識が甘かった。青二才だった。
③についても、私の人を見る目がなかったということだ。こればかりは難しい。Ｓさんはコミュニケーションができる人だと思っていたけど、あれはおそらく演技だった。人と交流するのが億劫なタイプの人間だったけど、転職活動を成功させるために必死で背伸びをしていたのだ。
Ｓさんはその後、どうなったかというと……生き残ることに成功した。
財務会計の仕事はお役御免になったけれども、隠れた専門能力があった。
特定の可能性が極めて高いので言わないが、とにかくＳさんは路線を変えて生き残った。
因果ではあるが、Ｓさんのいる会計コンサルというのが、１人目に紹介したＭさんのいた自治体が行った「改革的な仕事」をサポートしたところだ。
ここまで来ると隠すのが気持ち悪くなってきたので正直に話す。
全国にある官公庁の中で、最初期に税金をはじめとする公共料金をＱＲコード決済できるようにしたのが、Ｍさんの所属していた、とある市町村の、とある税務系部署の、とあるチームだった。
「タスクフォースに入らないかって先輩に誘われたんですよ～！」と、Ｍさんは何度目かの電話面談の時に、困惑した笑みとともに喋っていた。普段は、もっとクールで淡々とした話し方なのだが……。
最後にまとめる。
私の経験上、いわゆる行政事務の公務員が民間企業に転職するのは難しい。
※キャリア官僚の場合は違う。彼らの場合はエグゼクティブ枠になるので、私のような者ではなく、もっとランクの高い転職エージェントがつくことが多い。
はっきり言おう。転職を希望する公務員というのは、相手の企業からするとウケが悪い。
「問題を起こして免職処分になったのでは？」と邪推する人（気持ちはわかる。実際にそうなんじゃないかという人も来たりする）もいれば、「この人はうちで使えるかもしれない。興味はあるけど、データ不足で戦力かどうかを判断できない……試しに一か月だけ雇用できればいいのに」など、冷静なコメントをくれる人もいる。
転職しやすい公務員というのは、以下のような特徴をもっている。
・専門性。特定の資格や専門知識があり、その業界で直接活かせるものである。この観点だと、やはり国家公務員は強い。その業界内での許認可を扱うので、必然的に事業法関係の専門知識や経験が身に付きやすい。地方公務員の場合だと、ソーシャルワーカーや精神保健福祉士や手話の資格を持った人が、同じく福祉系の会社や公益団体に転職できた事例がある。
・積極性。ルールや慣習が整っていない中でも、常にその場に合った答えを見つけられること。失敗を恐れることなく、本人にとってのベストを出し尽くす習慣があること。
・協調性。誰とでも仲良くできること。私が受け持った公務員の中には、コミュ障な人が何人もいた。残念ながら、そういう人は会社員だろうと公務員だろうと、「現職に留まる」ことを強く勧めている。事実上の登録拒否だ。本人のためになったと信じている。
お目汚しを失礼した。いろいろ書いてしまったけど、後で内容を修正したり、消したりしないように努める。
ここまで読んでくれてありがとう。
【社説】慰安婦団体正義連「モラルハザード会計」疑惑、ごまかして覆うべきことではない
与党系「共に市民党」比例代表で当選した尹美香（ユン・ミヒャン）氏と彼女が理事長を務めていた日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯〔正義連、韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）の後身〕の後援金関連の疑惑が雪だるま式に大きくなっている。それでもはっきりとした説明ではなく、政治攻勢や陰謀説に引っ張り込んで苦しい弁解だけを並べている。
後援金をめぐる疑惑は水曜集会が開かれた昨日も続いた。尹美香氏は挺対協時代から慰安婦被害者おばあさんのための寄付金を受け取る過程で、正義連など法人名義の口座８つの他に尹氏名義の個人口座も使ってきた状況が明るみになった。
挺対協を継承した正義連が２０１６年の発足後後、ＳＮＳで募金した形跡が残っている尹氏名義の寄付金口座は少なくとも３つあることが確認された。昨年１月の金福童（キム・ボクドン）さん死去当時、葬儀費を募金するときに使った個人口座もこのうちの一つだった。寄付金の使用先とは関係なく、公益法人の個人口座使用行為そのものだけでも横領とみなすことができるという。
会計処理疑惑はこれだけではない。法人を解散をしなかった挺対協名義で２０１８年慰安婦女性１人に４億７０００万ウォン（現レートで約４１００万円）を支給したと正義連が公示したが、この金額はその年の支出総額４億６９０８万ウォンよりも多い。常識的に納得し難い。
また正義連は被害女性の葬式を引き受けてきた相助会社（葬儀会社に相当）に１１７０万ウォンを支払ったと説明したが、同社は無料で行い費用を受け取っていないと明らかにした。月の活動費を３００万ウォンしか受け取っていないという尹氏は比例代表候補の登録をする際に財産が８億ウォン以上あると申告した。
尹氏、正義連に関連し、政府部署と機関の管理監督が不十分だったという指摘も出る。金福童さんの葬儀当時、尹氏の個人通帳を使って募金して以来、設立された民間団体「金福童の希望」は行政安全部に寄付金品の募集登録もしていないことが明らかになった。行政安全部は疑惑が提起されると一歩遅れて寄付金品の募金および使用内容を２２日までに提出するよう公文書を正義連側に発送した。
国税庁は一歩遅れて正義連側の会計不備を確認して修正公示を命令した。これに先立ち、国家人権委員会は２０１８年に正義連を監査した際には会計不備を発見できなかったことから、監査そのものが不十分だったのではないかとの批判を受けている。
今回の疑惑は挺対協時期から尹氏を近くで見守っていた李容洙（イ・ヨンス）さんが今月７日に初めて公開的に提起した。このため「親日勢力の謀略」「反人権・反平和勢力の最後の攻勢」という反論は本質を見えなくするだけだ。堂々とするというなら、第三者の会計監査と検警の捜査を受ければよい。
尹氏は「今回の事態が慰安婦被害者人権運動の道徳性を破壊している」と主張した。開き直りだ。日本右翼の歴史歪曲と戦う慰安婦関連団体は、他のどのような市民団体よりも透明性と道徳性を自ら備えなければならない。
【独自】正義記憶連帯、4年間13億ウォンの国庫補助金のうち8億ウォンが消えた
先月の国会議員総選挙で与党「共に民主党」の比例政党「共に市民党」比例代表候補として出馬し当選した尹美香（ユン・ミヒャン）氏が理事長を務めていた慰安婦被害者支援市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）と「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）は、2016年から昨年まで国庫補助金13億ウォン（約1億1400万円）余りを受け取ったが、国税庁に登録した公示では補助金が5億3800万ウォン（約4700万円）とだけなっていることが14日、確認された。
野党・未来統合党の郭尚道（クァク・サンド）議員が政府から提出を受けた資料によると、正義連と挺対協は女性家族部、教育部、ソウル市より2016年から昨年まで国庫補助金13億4308万ウォン（約1億1700万円）を受け取った。2016年に1600万ウォン（約140万円）、2017年に1億5000万ウォン（約1300万円）、2018年に4億3000万ウォン（約3760万円）、昨年7億4708万ウォン（約6500万円）を受け取り、今年は6億2200万ウォン（約5400万円）＝来年公示対象＝だった。
ところが、正義連が2017年から2019年まで国税庁に公示した資料には、補助金収益が3年間0ウォンと記載されている。公示資料は直前の年の会計資料を翌年公示する。つまり、2016年から2018年まで補助金がなかったと記載したものだ。今年の公示には、国庫補助金を昨年5億3796万ウォン（約4700万円）受け取ったと記載した。これは、実際の受領額より2億ウォン（約1750万円）少ない額だ。尹氏が代表として登録されていた挺対協も2017年から今年まで補助金収益をすべて0ウォンと記載していた。
正義連と挺対協は義務公示公益法人だ。公益法人会計基準によると、国庫補助金はすべて「補助金収益」として正確に記載しなければならない。高麗大学経営学部のイ・ハンサン教授は「国庫補助金を数年間受領していたのにもかかわらず、0ウォンと記載した正義連の公示はおかしい」と語った。正義連側は本紙の問い合わせに「国税庁公示は我々が入力する過程で一部ミスがあったようだ」と釈明した。
Yusaku Maezawa (MZ) 前澤 友作
こんなことするならマーケット止めたらいいのに。これが許されるなら個人の追証も許されるべき。これはおかしい。。。
https://twitter.com/yousuck2020/status/1245684799743770624?s=21
【日本経済新聞】株安による減損、見送り一部容認 金融庁がコロナ配慮
https:///www.nikkei.com/article/DGXMZO57569350S0A400C2MM8000
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.nikkei.com/article/DGXMZO57569350S0A400C2MM8000/
金融庁は新型コロナウイルスの感染拡大による株安を受け、企業が政策保有株（持ち合い株）の減損処理を見送ることを一部容認する。取得価格から50%程度までの下落の場合、企業と監査法人が新型コロナが影響した一時的な下落だと判断すれば、処理しなくてもよくなる。企業の柔軟な判断を認め、上場企業による発表が本格化する決算への影響を和らげる。
株式の減損は企業が保有する株式や資産の価値が大きく下がった場合に決算に反映させる仕組みだ。日本の会計基準では持ち合い株や子会社株、社債などについて、取得したときに比べ期末の価格が50%程度以上下落すれば、原則として減損処理が必要と定める。
一方で株価が30～50%下落した場合は、約1年以内に時価が取得原価に近い水準まで回復すると見込めれば、減損処理しないことを認めている。
金融庁はこれに加え、30～50%下落した場合でも、企業と監査法人が株や社債価格の下落を新型コロナによる一時的な要因と判断すれば減損処理しないことを認める方針だ。「会社ごとの合理的な基準に沿っていれば訂正は求めない」という。
なお、
『？』とかつけてくるなぞなぞ増田がおるので先に書いておくと、
Yusaku Maezawa (MZ) 前澤 友作
こんなことするならマーケット止めたらいいのに。これが許されるなら個人の追証も許されるべき。これはおかしい。。。
https://twitter.com/yousuck2020/status/1245684799743770624?s=21
【日本経済新聞】株安による減損、見送り一部容認 金融庁がコロナ配慮
https:///www.nikkei.com/article/DGXMZO57569350S0A400C2MM8000
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.nikkei.com/article/DGXMZO57569350S0A400C2MM8000/
金融庁は新型コロナウイルスの感染拡大による株安を受け、企業が政策保有株（持ち合い株）の減損処理を見送ることを一部容認する。取得価格から50%程度までの下落の場合、企業と監査法人が新型コロナが影響した一時的な下落だと判断すれば、処理しなくてもよくなる。企業の柔軟な判断を認め、上場企業による発表が本格化する決算への影響を和らげる。
株式の減損は企業が保有する株式や資産の価値が大きく下がった場合に決算に反映させる仕組みだ。日本の会計基準では持ち合い株や子会社株、社債などについて、取得したときに比べ期末の価格が50%程度以上下落すれば、原則として減損処理が必要と定める。
一方で株価が30～50%下落した場合は、約1年以内に時価が取得原価に近い水準まで回復すると見込めれば、減損処理しないことを認めている。
金融庁はこれに加え、30～50%下落した場合でも、企業と監査法人が株や社債価格の下落を新型コロナによる一時的な要因と判断すれば減損処理しないことを認める方針だ。「会社ごとの合理的な基準に沿っていれば訂正は求めない」という。
なお、
『？』とかつけてくるなぞなぞ増田がおるので先に書いておくと、
・注目ののれん残高は4.1兆円。自己資本（5.1兆円）を超えてはこなかったが、その分、無形資産に振り替わった。
・無形資産残高は4.8兆円。製品開発プロジェクトコストのPurchase Price Allocation（取得原価配分）によるものだろう。
・それでものれんは自己資本の80%を占めている。無形資産は自己資本に比して94%。のれんと無形資産を合わせれば純資産をはるかに超えて、自己資本の175%相当となった。こういう会社は異常というしかないのだが、最近増えている。
・IFRSはのれんの定期償却を禁止しているが、超過収益力が見込めないとなったら減損損失処理が求められる。
・一方、無形資産は定期償却がなされる。武田の無形資産は3~20年で償却されている（前期の有価証券報告書によれば）。この償却費負担が利益の重しになる。ウェバーは償却費は無視してよいという姿勢のようだが。ご立派なものである。
・Shireの業績が当初計画を下回るというのが最悪のシナリオで（杞憂に終わればいいのだけれど）、これらのれんと無形資産の減損が求められれば武田が債務超過に陥ることもあり得る話。武田の株主はウェバーの手を通じてShireにfullbetしている。
・'19年3月期の無形資産償却費はShire絡みが903億円。3か月分でこれだ。12ヵ月換算で3,612億円となる。これ以外も含めて無形資産償却費負担は年額4,390億円（毎年の償却費負担）。
・償却費は資金の流出を伴わない費用であるのはたしかにそうだ。しかしすでに支出されていて、これから費用処理されるというものだ。償却費は、過去に資金をたしかに流出させた、株主が負担する費用以外の何ものでもない。
・それを公然と無視し続ける経営者を雇い続けて、しかも年間12億円の報酬・賞与を支払って（前期の有価証券報告書によれば）いるのが武田の株主諸氏である。ウェバー氏が声高にいうコア・アーニングスとやらでは償却費が当然のように無視されている。
・翌期は統合費用1,540億円を見込む（何に使うつもりなのかよくわからないが）。
・短信の表現で「これらの一時的な費用及び非資金的な費用による影響を除きますと」翌期は営業利益+38.7%の増益見込みだそうだ。ちなみに無形資産償却費は一時的なものではない。
・表現がいちいち小賢しい。短信の文言のそこかしこから経営陣の不誠実さがぷんぷんにおってくる。悪臭を放つ決算書というものがあるとしたらこれである。
・コア・アーニングスの成長率は「力強く」「大きく伸張し」+38.7%だという。
・コア・アーニングスとはいったい何なのか。
→ 純利益から税金費用、持分法投資損益、金融損益、その他営業収益、その他営業費用、無形資産償却費、減損損失を控除して算出するという。償却費や支払利息はコアではないというのだ。
・では、それを負担するのは誰なのか。株主以外にいない。とんでもない借金を背負ってとんでもなく巨額の買収を行って、そのうえで利払いはノン・コアだという、その居直りっぷりは正常な人間のものとは思えない。しかしこういう経営者は少なくない。
・コア・アーニングスとは、ウェバー氏が手前勝手に計算した自画自賛するための利益概念である。都合の良い数字を持ち出して誇らしげにしているのが現在の武田の経営者である。よく恥ずかしげもなくこういうことができるものだと逆に感心する。
・さらに、コア・アーニングスには「その他、企業買収に係る会計処理の影響や買収関連費用など、本業に起因しない（ノン・コア）とマネジメントが判断した事象による影響を調整します」とある。そして、これをもってマネジメントによる業績評価に使用されているとある。事業部単位であればそういうやり方もあるだろう。ウェバー氏はじめ経営陣はどうか。これら「ノン・コア」を除外してわれわれの業績を評価するようなお手盛りとか、まさかしていないよなと不安になる。
・そんな手前勝手で都合の良い指標を持ち出されて、それを聞かされた株主が感心するとでも思っているのだろうか？読んでいてここまでばかばかしい気持ちにさせる決算短信は見たことがない。
・Shire買収のため、ウェバー氏は買収のための資金調達に大規模な新株発行を行い、発行済み株式数を２倍にしている（2019年1月）。その際の売り出し価格が短信から読めた。１株4,065円であった。資本金・資本剰余金の増加額を発行済み株式数の増加数で割れば出てくる。
・株価が安くなったタイミングで大量の新株発行をしようとしているなと苦々しく見ていたが、ずいぶんと安く会社を切り売りしてくれたものである。シャイアー買収が報じられる前は6,000円を超えていたのだ。
過去に武田は自社株買いを行っている（2008年）。当時の自社株の買い戻し価格は平均して5,238円。当時の経営トップは長谷川閑史（ちなみにウェバーを後任に据えた張本人であり、今も相談役に居すわっている）。そのときは株価が十分安いと判断したがゆえの自社株買いだったはずである。それから10年以上経った今、ウェバー氏はこれよりもかなり安く（▲22%）売り払ってくれている。無謀な買収提案で会社の評価を引き下げて後の大規模な新株発行。既存株主の価値を大規模に流出させ、希薄化させ、でかい面をしている。見事なまでの企業価値の破壊者っぷりである。ウェバー氏にしてみれば武田の価値などその程度なのだ。株主のことなど屁とも思っていない。ウェバーに同調した他の取締役も同じ穴のむじなである。
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No.1035
ウェバーはシャイアーの買収を通じて武田の既存株主からシャイアーの元オーナー達へ巨額の価値移転を行った。これがシャイアー買収の本質である。シャイアーの元オーナーたちはウェバーに借りを作ったことになる。
ウェバーはこの買収がうまくいけばそのまま武田に居座って巨額の報酬を貪っていれば良いし、うまくいかなければ（その可能性は高い）シャイアーの元オーナー筋のどこかの会社で役員に納まるといった筋書きを持っていたりしないだろうか。今のところただの陰謀論だがもしそうだったとしても私は驚かない。
共謀したとしたら投資銀行筋ではないか（巨額のアドバイザリーフィーを受け取ったJPモルガンあたりがあやしい）と当たりをつけてはいるのだが、シャイアーのアニュアルレポートを読んでも元オーナーの顔ぶれは見えてこない。
No.1034
コア アーニングスは会計基準と…
2019/07/04 00:06
コア アーニングスは会計基準とまるで関係なく計算した数字だと決算短信に書いてありますよ。会計基準は無視して作った数字ですよと。
そもそも決算短信は監査の対象外だし、仮に有報に載せたとしても、コア アーニングスは会計基準に則っていないこと（会計基準は無視して作った数字であること）が明記されているということで、付加的な情報として扱われるだけ。監査法人の監査証明はこの数字に責任は負わない、というつくり。
わかりにくいでしょう？こういう分かりにくいことをぬけぬけとやっているのがウェバーを初めとしたここの経営陣なのですよ。
コアアーニングスなんていうもの…
2019/07/03 22:41
コアアーニングスなんていうものはウェバーとその取り巻き経営陣が自分たちの業績（巨額の損失を出しておいてお笑い草ですが）を自画自賛するためのでたらめな数字ですよ。会計基準をまったく無視して都合のいい数字だけ積み上げて（都合の悪い数字を片っ端から取り除いて）作り上げた数字ですから。株主を愚弄しまくっているのが報酬17億をお手盛りで分捕っているウェバーという男なのですよ。
No.1027
No.960
シャイアーの業績が当初見込みを下回ればのれんだけでなく買収時に無形資産に振り返られた分も併せて減損となる可能性が高い。そうなれば一気に債務超過だ。そうなれば配当原資はなくなり配当できなくなる。やれば違法配当になる。
No.875
No.42
シャイアー買収が良い経営判断だったとは内心誰一人思っていないのでしょう取締役連中は。そしておそらくウェバーですら本音はうまくいくわけがないと思っているはずですよ。こ奴らは高額の役員報酬さえ貰えればそれでいいのであって、他人の（株主の）カネで大きな仕事をやったと思われさえすれば、次の転職先も安泰と考えているのでしょう。しかし私は武田の価値をずたずたにしてくれたウェバーと無能な取締役連中を絶対に許さんですよ。
No.11
Core earningsなどというものは経営者自身の高額報酬を正当化するための、自画自賛のためのものですよ。
これが最大の謎。シャイアー買収が既存株主の価値を大幅に毀損すると分かっていたはずなのに。
買収承認の前後でシャイアー買い・武田売りの裁定取引が大規模に行われていたようだが、顔の見えない大株主連中はそれに参加していたのだろうか...?
No.632
その通りと思う。
No.50
No.1071
・Shire買収のため、ウェバ…
・Shire買収のため、ウェバー氏は買収のための資金調達に大規模な新株発行を行い、発行済み株式数を２倍にしている（2019年1月）。その際の売り出し価格が短信から読めた。１株4,065円であった。資本金・資本剰余金の増加額を発行済み株式数の増加数で割れば出てくる。
・株価が安くなったタイミングで大量の新株発行をしようとしているなと苦々しく見ていたが、ずいぶんと安く会社を切り売りしてくれたものである。シャイアー買収が報じられる前は6,000円を超えていたのだ。
過去に武田は自社株買いを行っている（2008年）。当時の自社株の買い戻し価格は平均して5,238円。当時の経営トップは長谷川閑史（ちなみにウェバーを後任に据えた張本人であり、今も相談役に居すわっている）。そのときは株価が十分安いと判断したがゆえの自社株買いだったはずである。それから10年以上経った今、ウェバー氏はこれよりもかなり安く（▲22%）売り払ってくれている。無謀な買収提案で会社の評価を引き下げて後の大規模な新株発行。既存株主の価値を大規模に流出させ、希薄化させ、でかい面をしている。見事なまでの企業価値の破壊者っぷりである。ウェバー氏にしてみれば武田の価値などその程度なのだ。株主のことなど屁とも思っていない。ウェバーに同調した他の取締役も同じ穴のむじなである。
・コア・アーニングスの成長率は…
2019/05/14 21:57
・コア・アーニングスの成長率は「力強く」「大きく伸張し」+38.7%だという。
・コア・アーニングスとはいったい何なのか。
→ 純利益から税金費用、持分法投資損益、金融損益、その他営業収益、その他営業費用、無形資産償却費、減損損失を控除して算出するという。償却費や支払利息はコアではないというのだ。
・では、それを負担するのは誰なのか。株主以外にいない。とんでもない借金を背負ってとんでもなく巨額の買収を行って、そのうえで利払いはノン・コアだという、その居直りっぷりは正常な人間のものとは思えない。しかしこういう経営者は少なくない。
・コア・アーニングスとは、ウェバー氏が手前勝手に計算した自画自賛するための利益概念である。都合の良い数字を持ち出して誇らしげにしているのが現在の武田の経営者である。よく恥ずかしげもなくこういうことができるものだと逆に感心する。
・さらに、コア・アーニングスには「その他、企業買収に係る会計処理の影響や買収関連費用など、本業に起因しない（ノン・コア）とマネジメントが判断した事象による影響を調整します」とある。そして、これをもってマネジメントによる業績評価に使用されているとある。事業部単位であればそういうやり方もあるだろう。ウェバー氏はじめ経営陣はどうか。これら「ノン・コア」を除外してわれわれの業績を評価するようなお手盛りとか、まさかしていないよなと不安になる。
・そんな手前勝手で都合の良い指標を持ち出されて、それを聞かされた株主が感心するとでも思っているのだろうか？読んでいてここまでばかばかしい気持ちにさせる決算短信は見たことがない。
No.904
2019/05/14 21:38
・'19年3月期の無形資産償却費はShire絡みが903億円。3か月分でこれだ。12ヵ月換算で3,612億円となる。これ以外も含めて無形資産償却費負担は年額4,390億円（毎年の償却費負担）。
・償却費は資金の流出を伴わない費用であるのはたしかにそうだ。しかしすでに支出されていて、これから費用処理されるというものだ。償却費は、過去に資金をたしかに流出させた、株主が負担する費用以外の何ものでもない。
・それを公然と無視し続ける経営者を雇い続けて、しかも年間12億円の報酬・賞与を支払って（前期の有価証券報告書によれば）いるのが武田の株主諸氏である。ウェバー氏が声高にいうコア・アーニングスとやらでは償却費が当然のように無視されている。
・翌期は統合費用1,540億円を見込む（何に使うつもりなのかよくわからないが）。
・短信の表現で「これらの一時的な費用及び非資金的な費用による影響を除きますと」翌期は営業利益+38.7%の増益見込みだそうだ。ちなみに無形資産償却費は一時的なものではない。
・表現がいちいち小賢しい。短信の文言のそこかしこから経営陣の不誠実さがぷんぷんにおってくる。悪臭を放つ決算書というものがあるとしたらこれである。
No.900
ゴーンがかわいく見えるレベル。
2019/05/14 21:21
ゴーンがかわいく見えるレベル。
No.899
2019/05/14 21:19
・注目ののれん残高は4.1兆円。自己資本（5.1兆円）を超えてはこなかったが、その分、無形資産に振り替わった。
・無形資産残高は4.8兆円。製品開発プロジェクトコストのPurchase Price Allocation（取得原価配分）によるものだろう。
・それでものれんは自己資本の80%を占めている。無形資産は自己資本に比して94%。のれんと無形資産を合わせれば純資産をはるかに超えて、自己資本の175%相当となった。こういう会社は異常というしかないのだが、最近増えている。
・IFRSはのれんの定期償却を禁止しているが、超過収益力が見込めないとなったら減損損失処理が求められる。
・一方、無形資産は定期償却がなされる。武田の無形資産は3~20年で償却されている（前期の有価証券報告書によれば）。この償却費負担が利益の重しになる。ウェバーは償却費は無視してよいという姿勢のようだが。ご立派なものである。
・Shireの業績が当初計画を下回るというのが最悪のシナリオで（杞憂に終わればいいのだけれど）、これらのれんと無形資産の減損が求められれば武田が債務超過に陥ることも
https://togetter.com/li/1257486
http://www.jbinc.co.jp/company/ir/index.html
キリンビバレッジが10%。この会社からは118億の仕入れを行い売り上げは３３億のみ。完全に仕入れ超過。
流動資産280億。現金66億。固定資産270億。このうち自販機は73億。リース資産が88億。
最近はリース資産としてやってるんだな。どこが提供してるんだ？それとも自販機は73億ぶんだけで、リース資産はそれ以外？やたらと有価証券や不動産を所有していて、敷金残りだけで20億以上あるし、配当利益だけで年7億くらい儲けてる。
負債のほうは全部で306億。
いわゆる借入金がないという意味では無借金経営っぽいがその割には流動負債はやたらと多い。247億。買掛金が多いのは売掛金もそこそこ多いので問題ないがリース債務や未払い金、未払い販売手数料などが溜まっており支払利息が年3億円以上発生している。いわゆる優良企業とはちょっと違った財務内容。
純資産は240億で、利益剰余金が66億。しこたま金を溜め込んでやがりますね。
売り上げが1500億。粗利は754億。しかし意外なことに販管費が704億もあるため営業利益は50億程度。
参考までにキリンを見てみた。
https://www.kirinholdings.co.jp/irinfo/library/tansin/pdf/2018_2q_tansin.pdf
２Ｑまでに売り上げが9180億に対して粗利は3978億。販売管理費は3117億で利益は860億。
やっぱり同業種と比較してみてもジャパンビバレッジの販管費は異常に高く感じる。
ということでこの会社、キリンよりも粗利は高い（値段はぼった食ってる）にも関わらず経営効率が非常に悪く、販売管理費が高すぎて利益を削っているということになる。
あとはこの販売管理費が何でこんなに高いのか、だが。粗利が高いということはまぁ、営業活動に苦戦しているとも思えない。
となると
２ オペレーション部分がひどくて金がかかりすぎる。あるいは社員がやめまくって常に採用してるから給料低いかわりに人件費がかさむ
キリンは売り上げ１．９６兆、当期利益１５５０億（ＩＦＲＳ基準）。これで時価総額２．３兆。
ちなみにアサヒグループは売り上げ２．１４兆。当期利益は１４２０億。
ビール業界においてはよくアサヒが強くてキリンというイメージが流布している。実際酒類のみに限ればアサヒのほうが強い。
しかし飲料・食品まで含めると、会計基準の差こそあれキリンのほうがここ数年優秀である。
とはいえ、まだそのイメージが強いせいか時価総額２．３７兆。株価収益率は１４．６９％
さて。ではジャパンビバレッジはというと売り上げは１５００億に対して当期利益は４０億。
改善の余地は大きいにせよ、販売管理費の高さを抑制できる経営で無い限りかなり評価は低い。事業に対しては少なくともキリンよりも低い評価をつけるのが妥当と思われる。少なくとも私は時価総額５００億円を超えた水準では買いたくない。
しかし純資産だけでも２４０億あり、金を溜め込んでおりお化粧次第では簡単に利益を倍にできるだろう。そうかんがえると、市場ではキチガイがおおいため時価総額１０００億程度まで買われる可能性は十分ある。私は買わないけど。
IFRSは過激な会計基準である。既存の会計の概念を次々と破壊している。純資産の概念を変え、また当期純利益の概念までも変えてしまった（ちなみに日本基準もその概念を直輸入している）。
IFRSを適用した会社の価値評価は難しい。IFRSを適用した会社にはたいてい巨額ののれん残高がある。経営者によるのれんの定期償却負担回避の思惑が見え見えの場合がほとんどである。醜い。
IFRSは証券市場に破壊的な悪影響をもたらしたとしか思えないし、これからもこの悪夢のような惨禍をまき散らし続けるのかと思うとうんざりするが、このことを認識していれば被害はある程度抑えられると考えたい。
