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はてなキーワード:企業間とは
「45歳を過ぎて本当に全然仕事ができなくなった。本当の本当に何も出来ん。MTGの前日とかに間に合わせの資料を必死に作ってそれでなんとか誤魔化してるだけ。あとはぼーっとしてるか頭かきむしってるだけで殆ど何もしてない。10年前の百分の1くらいのパフォーマンスしか出ない。客先がいい人で今のところ叱られてもいないけど多分その内見捨てられる。どうすりゃいいんだ」
この実体験的証言は、現代日本のミドルエイジ労働者が直面する深刻な職業能力衰退現象を如実に表している。本稿では、この現象を単純な個人的問題として捉えるのではなく、日本型雇用システムの構造的特性、組織社会学的要因、認知心理学的メカニズム、および労働経済学的背景を統合的に分析し、その本質的メカニズムを明らかにする。
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労働政策研究・研修機構（2010）は、中年期が「仕事の負荷の増大や能力の停滞と限界感等が生じる時期」であり、これらへの対応を誤ると「諦めや思考停止」、「会社への過度の依存」を生じかねないことを指摘している。この現象は、清家（2011）が論じる日本的雇用慣行の相互補完性—（1）年功賃金、（2）終身雇用、（3）企業別労働組合—が現代の経済環境変化に適応できない構造的矛盾として現れている。
特に重要なのは、年功序列と終身雇用の相互補完性である。Milgrom and Roberts（1992）の内部労働市場理論が示すように、複数の雇用慣行間の相互補完性は制度の安定性をもたらすが、同時に変化への抵抗力も生み出す。これにより、45歳前後の労働者は既存のスキルセットでの成功体験に依存し続ける一方で、急速な技術変化や職務要求の変化に適応できない状況に陥る。
パーソル総合研究所（2017）の大規模調査（n=2,300）は、「42.5歳」で出世意欲が「出世したい」から「出世したいと思わない」に逆転し、「45.5歳」でキャリアの終わりを意識する転換点を迎えることを実証的に明らかにしている。さらに同調査では、50-51歳でジョブパフォーマンスが最も落ち込み、50代前半で会社満足度が最低値を示すことが確認されている。
この現象は、Lehman（1953）が技術者を対象とした古典的研究で発見した「30歳代前半で業績がピークに達し、その後は低下していく」パターンの現代版として理解できる。ただし、同一年齢内での業績評価の分散が大きいことから、年齢自体が自動的に能力低下を引き起こすのではなく、職務関連要因（仕事の割当の複雑性と挑戦性）が業績と密接に関係していることが明らかになっている
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パーソル総合研究所（2022）は、ミドル・シニア層のパフォーマンス低下について5つのギャップを特定している：
2.期待のギャップ：期待される業務と理想とする業務に差がある
3.成果のギャップ：出している成果と求められる成果に差がある
これらのギャップは相互に影響し合い、学習性無力感（Learned Helplessness）（Seligman, 1972）の状態を引き起こす。特に重要なのは、「働く意欲がない」状態ではなく「働けない状態」に陥っているという点である。
橋本・玄田（2023）の分析によれば、50-59歳層では職業スキル（ケア・科学技術・分析）すべてについて負の方向に移転しており、60歳以降では前職より平均2-4ポイント低いスキル水準での就業を余儀なくされている。これは単なる転職時の条件悪化ではなく、蓄積されたスキルの市場価値の急速な減衰を示している。
特に、定年や家族理由、健康上の理由を含む非自発的離職において、スキル水準の低下が顕著に現れることが統計的に確認されている。これは、冒頭の証言にある「10年前の百分の1くらいのパフォーマンス」という主観的体験と一致している。
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労働政策研究・研修機構（2022）の分析では、ミドルエイジ層（35-54歳）の転職において、これまでの経験が活かせない業務や、新しいスキルが求められる環境への適応困難が主要な問題として浮上している。この適応困難は、単純なスキル不足ではなく、職業アイデンティティの再構築を伴う複雑な心理的プロセスである。
パーソル総合研究所（2023）の調査では、ミドル・シニア就業者の70.1%が「何歳になっても学び続ける必要がある時代だ」と認識している一方で、実際に学び直しを行っているのは14.4%に留まっている。この認識と実行の乖離は、「金銭的・時間的余裕のなさ」（30%超）と「学ぶ対象や学ぶ方法のわからなさ」（約20%）に起因している。
興味深いことに、学び直し層の年収は平均642万円（50-54歳）と高く、「高年収の職業についているため学んでいる」「過去の学び直しが年収を高めた」という双方向の因果関係の存在が示唆されている。
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梅崎・藤本（2021）は、日本的雇用システムが「継続的に長く務められる日本人男性だけにとって優位な制度」であったが、「女性や外国人のような本来従業員として期待される人材を逃してきた」と分析している。この分析は、同システムが特定の人口動態的特性を前提として設計されており、その前提が変化した際の適応力の欠如を示している。
厚生労働省（2013）の分析では、日本的雇用システムの課題として正規雇用と非正規雇用の二極化が指摘されている。45歳以降の労働者は、従来の正規雇用の枠組みでは価値を認められにくい一方で、非正規雇用への移行は大幅な処遇低下を伴うため、中間的な働き方の選択肢が限定されている。
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パーソル総合研究所（2017）の詳細な分析では、50-51歳でジョブパフォーマンスが最も落ち込むことが5つの指標（「任された役割を果たしている」「担当業務の責任を果たしている」「仕事でパフォーマンスを発揮している」「会社から求められる仕事の成果を出している」「仕事の評価に直接影響する活動には関与している」）で一貫して確認されている。
同研究所（2023）の推定では、学び直しを行わないミドル・シニア正社員と比較して、学び直し実施者の個人年収は平均+12万円、3年以上の継続的学び直しでは+30万円の差が生じている。この結果は、継続的な能力開発の経済的効果を定量的に示している。
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Becker（1964）の人的資本理論に基づけば、45歳以降の労働者の価値低下は、企業特殊技能（firm-specific skills）への過度の依存と一般技能（general skills）の相対的軽視の結果として理解できる。パーソル総合研究所（2024）の分析では、転機における学習度合い（「転機学習度合い」）が学歴に関係なく、個人年収や職位と正の相関を示すことが確認されている。
Argyris and Schön（1978）のダブル・ループ学習理論の観点から、ミドル・シニア層の活性化には既存の行動パターンや価値観の根本的な見直しが必要である。パーソル総合研究所（2022）が指摘するように、「管理職が気合と根性で指導しろ」とは言えず、心理学などのロジックを考慮したコミュニケーションが必要である。
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内閣府（2023）の推計によれば、2025年には65歳以上人口が総人口の30%を超える超高齢社会が到来する。この状況下で、40-60代の生産性低下は国家レベルの競争力低下に直結する。OECD（2023）の報告書でも、中高年労働者のパフォーマンス維持が先進国共通の課題として位置づけられている。
労働政策研究・研修機構（2022）は、ミドルエイジ層の能力開発について、「アップスキリング」（現在の仕事関連）と「リスキリング」（転職・キャリアチェンジ関連）の体系的な区別の重要性を指摘している。前者が71.1%、後者が47.0%という実施率の差は、既存職務への適応に偏重した能力開発の現状を示している。jil+1
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本稿の分析により、45歳前後のサラリーマンが経験する能力低下現象は、以下の多層的要因の相互作用として理解されるべきことが明らかになった：
冒頭の証言にある「間に合わせの資料で誤魔化している」「10年前の百分の1くらいのパフォーマンス」という状況は、個人の怠惰や能力不足ではなく、システム全体の機能不全の症状として位置づけられる。
効果的な対策には、Senge（1990）の学習する組織理論に基づく組織変革、人的資本理論に基づく継続的能力開発システム、そして社会保障制度を含む包括的な制度設計の同時実施が必要である。特に重要なのは、個人の自己責任論を超えた社会システム全体の再設計である。
将来の研究課題として、AI・デジタル技術の急速な発展がミドルエイジ労働者に与える影響の定量的分析、および効果的な介入プログラムの実証的評価が挙げられる。
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2年前に下記にように書いたんだけど、懸念してた通りになりましたわね😒
2023-03-28
AIには学習データや調教が必要で、かつてのニコニコ・YouTubeみたいに法が整備される前に一般ユーザー集めた方が勝ちやぞ
ジャップランドはクリエイターや萌え豚をたくさん抱えているにも関わらず、PC音痴な人がぎゃおんして搾取されるだけなの、
マジなんとかした方がいいぞ
萌え絵は需要あるから、日本のクリエイターは海外AI勢にデータ学習で搾取され、萌え豚も萌え絵消費で海外AI勢に搾取される
真に日本がやらなきゃいけなかったのは、提携企業間ならクリエイターが自由にデータ学習を行えるようにする枠組みを作ることだったんやで
たぶん、ワイは100回くらい言った・・・・ってのはオーバーだけど、正直こうなることは、IT音痴以外のすべての人にとって知ってた速報だよね？
まぁ今からでも遅くない(？)から、ディズニーやマーベルみたいに、日本企業も圧力掛ける団体を作りつつの、
利害関係を丸めて企業間を超えてデータ学習をできる枠組みとクリエイター保護（学習に利用されたデータやそのデータを作ったクリエイターに報酬払う)は
やった方がええと思うよ
任天堂やセガやバンナムやサイゲなどの大手ゲーム会社や東映などの大手制作会社は上記でいい＋法務部と顧問弁護士に任せるとして、
「個別にオプトアウトしてね⭐️」って言ったって、どこからやるの？だし、
二次創作（ただし、二次創作ガイドラインがちゃんと公開されてるやつね)はどうするんだろ？ってなる
年がら年中、反AI勢とバトルしてる某氏が、まんま東方projectの二次創作アニメ、
というか、これまんま満福神社(https://youtube.com/@manpukujinja)じゃん・・・なPVを作っていて、
東方知ってる人がこれをSNSに公開するのは流石にダメくない？って思ったら・・・・なななななななななななな・・・なんと！！！！！！！！！！！！
下記一行を Sora2ちゃんに打ち込むだけで、満福神社っぽいキャラデザのPVアニメ出来ちゃうんだよね・・・
霊夢と魔理沙と咲夜とレミリアが出てくるアニメOP風のPV
別に某氏が満福神社を狙い撃ちしたんじゃなくて、Sora2ちゃんというかOpenAI が満福神社でトレーニングしただけですの
ほんで学習データがほぼ満福神社だから、そのまま満福神社風がお出しされるってだけみたいやね
（プロンプトがこの短さだとさすがにクオリティはガチャだが、キャラデザとポーズが満福神社っぽい)
満福神社は、バトル気質で炎上したり、なぜかキャラの裸絵を公開してたりなので（ただし東方はウマ娘と違って公式で禁止されてはいない)、
正直、同サークルに対して思うところが何もないわけではないんだけど、素晴らしいアニメを描くってことに対しては異論ないのよね
レイアウト、キー・フレームというかポーズ？、キャラデザが、パッと見は間違い探しレベルでそっくりで、
明らかに違うのは中割りだけみたいなアニメを単純なプロンプトでポン出しされるのは、流石に気の毒では？感
『嫌ならオプトアウトしろ、訴えろ』は、さすがに無法者が過ぎるので、
日本政府も制作会社もIPホルダーも『自分の縦割りのことしか考えない』はやめて、大連合して黒船に立ち向かって欲しいところですわね
そして黒船に立ち向かって欲しいって書いたところで、日立がOpenAI と提携とかいう、ほげぇぇぇぇってなるニュースな？
データセンター＆電気周りだけなら、ふんふん、日立の強みを活かせる分野だ🧐なんだけど、
どうも生成AI分野やAIエージェント分野でも協業するみたいな書かれ方してんのよね・・・
えっ・・・日立の Lumadaちゃんはどうしたの？MS とOpenAI のソリューションを導入するSI屋（黒船代理店)になることにしたの？みたいな・・・
今こそ日立のやってること紹介にリリース出すタイミングじゃないの？
https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2024/08/0828c.html
あと日立は公共事業部持ってて、公共インフラの構築も請け負ってるわけだけど、
えっ・・・日本政府も公共事業請け負ってる大大大企業も国産AIどうした？ってなる
『なんちゃってプライベートクラウド 〜謎の東京DC集中＆DR／BCP消滅を添えて〜』とかをかますくらいなら、素直にAWS やAzure 使えやとはなるし、
ゼロトラスト実現しよ？データ主権とかデータドリブンとかいう前にまずデータしっかり置こう？フルスクラッチで約束された失敗をかますくらいなら、
とりあえず、MSソリューションでいいよ（旧Google App／G Suite、現GoogleWorkspaceで通った道)ってなるけどさぁ、
インフラを請け負う大企業こそ、国と連携してデータ主権を守る姿勢を見せないと、国民のデータまで海外勢に握られることになりかねないやで
日本政府も大企業もスイスの国産AIくらいの頑張りは見せて欲しい
2024年7月、EPFL（スイス連邦工科大学ローザンヌ校）、ETHチューリッヒ（チューリッヒ工科大学）、スイス国立スーパーコンピューティングセンター（CSCS）は、大規模言語モデル（LLM）開発に関する共同プロジェクトを発表。
そして今、その成果が現実に：**スイス初の大規模・多言語・オープンなLLM「Apertus」**が公開された。
このモデルは、AIチャットボット、翻訳システム、教育ツールなど、あらゆるアプリケーションの基盤として開発者や組織に活用されることを想定している。
「Apertus（アペルトゥス)」とはラテン語で「開かれた」という意味。
この名前が示す通り、このモデルは以下すべてが完全公開・ドキュメント化済み：
ApertusはApache2.0ライセンスで提供されており：
• 商用利用もOK
•モデルサイズは**8B（80億）と70B（700億）**の2種類（小さい方は個人利用向き）
•ダウンロードはHugging Face経由、もしくはSwisscomプラットフォーム経由で利用可能
Swisscomや他のパートナー経由で、プロジェクトに組み込むこともできる。
「一部だけ公開」な他モデルと異なり、Apertusは“完全オープン”がモットー。
「信頼できる、主権を持った、包摂的なAI開発のリファレンスモデルを提供したい」
このプロジェクトは「研究→産業への技術移転」ではなく、イノベーションとAIスキル強化の起点として位置づけられている。
Thomas Schulthess（CSCS所長）はこう述べている：
「Apertusは新たなAIスキルと応用力を生み出す“触媒”になる」
Apertusは15兆トークン、1,000以上の言語で学習。
データの40％が非英語で構成され、スイスドイツ語やロマンシュ語など、他LLMで無視されがちな言語も多数含まれる。
「Apertusは“公益のためのAI”として設計された数少ないモデルの一つ」
— Imanol Schlag（ETHチューリッヒ上級研究員・プロジェクト技術責任者）
SwisscomはApertusを自社の「スイス主権AIプラットフォーム」でホスト。
Swiss {ai} Weeks では、開発者が実際にモデルを試し、フィードバックを提供する初の実験機会が設けられる。
「Apertusは公共の利益とスイスのデジタル主権のためのモデルです」
—Daniel Dobos（Swisscomリサーチ責任者）
スイス国外のユーザー向けには、PublicAI Inference Utility（PAIU）を通じてApertusが利用可能に。
「これは道路、水道、電気と同じく、“公共インフラとしてのAI”を示す証明だ」
Apertusはトレーニング全工程を再現可能な形で完全公開。
そして何より、以下の法的・倫理的ガイドラインを尊重して開発されている：
•著作権法
•パブリックデータのみ使用、機械判読可能な除外リクエストに対応
「Apertusは“パワフルかつオープンな生成AI”の実現可能性を証明した」
— Antoine Bosselut（EPFLNLP研究室長・SwissAI共同責任者）
これは完成形ではなく、始まり。
今後のバージョンでは：
https://actu.epfl.ch/news/apertus-un-modele-de-langage-multilingue-ouvert-et/#
久々の休みなので、ダラダラとチラシの裏するぐらい許してほしい
みなさんも学校なり職場なり地域コミュニティなりのどこかで会ってきたであろう、「ただ居るだけで、周囲をカリカリさせる天才」である。
自分はそういう人たちと過去に職業的にも関わってきており、また現在知財が大きく関わる仕事にも関わっているので、迷彩をかけながらつらつらと感想を書く。
・根幹は、とにかく「今この瞬間」と「みんなそのはずだ」の合わせ技
かつて、「地域で札付きの問題児」という児童～少年を仕事で世話していたことがある。
「地域で札付きの問題児」なんてものが平成後期および令和に存在するのか？ というと存在する。した。
その市の警察署は当然に「彼のこと」だと知っているし、通っていた小中の全校はもちろん、近隣数校の小中にまでその悪名は轟いていた。
鹿乃つのさんのような言葉と行動を、何度も何度も、警察のお世話になっても、ひたすら繰り返す少年である。そして彼を全面的に擁護し続ける親たちである。
彼と付き合わざるを得ない中で、私たちは彼に「どこから理解させないといけないか」を突き止める必要があった。
私は当時警察官だったかもしれないし、教諭か医師だったかもしれないが、それは気にしないでいい。
私たちが突き止めたのは、彼は
①とにかく、過去および未来のことを考えながら喋ることができない
②「今」の状況が少しでも好転するなら、過去の言動との整合性や、未来への布石などは完全に無視して喋る
③自分がそうであるから、世の中のすべての他者（同年代および大人）もそうであると思っている
という、強烈な傾向があることだった。
①について特段説明する必要はないだろうが、程度には触れておく。
とにかくその場その場で、「耳聞こえのいい言葉」を連発する。ただ、それが１日前とはもちろん、１５分前の言葉とも矛盾している。
また、そのような状況なので、「今」発せられた言葉は数秒後の彼の言動を縛らない。
「外国人差別はいけないと思う」としゅんとして言った１５分後に、ただ道を歩いていただけの外国人に「○人死ね！キモイ死ね死ね！」と叫んでトラブル発生で電話がかかってくる。そういうレベルである。
②についても、程度とその影響に触れておく。
卑近な言葉で言えば、対峙者の強弱から顔色をうかがい、「その場凌ぎの嘘をつく」とか「数分前の発言と真逆のことを言う」などである。
例えば数分前に、堂々と私たちの目の前で他者を「なんかムカムカしたから」と殴っていたとする（捕まった後でも、隙あらばで殴るのだ）。
そしてその殴打の数分後に、「人を殴ってはいけない」と言われると「殴ってなんていない」と言う。
「私や他の人々は、君があの人を殴ったのを見ている」と言うと「……？」となる。「……？」の表情は（なんでわかるの？）だ。
一般市民からすると「なぜそんなバレバレの嘘をつくのか」「なぜバレバレの嘘をついて、自分の立場を悪くするのか」とうんざりすることが、毎時間起きる。
彼は、「なぜ嘘がバレるのか」と「なぜ整合性と言われるものを他者が気にするのか」を、いくら説明しても理解できなかった。
過去やこれから先のことと会わせて思考・判断するとか、発言をするとか、そういうことが困難だった。
そして自分がそうなのだから、世の中のあまねく他者はすべて「当然そうである」と確信していた。
だから、私たちが「また、数分前に言ったことと逆のことを言ったね？」と突っ込むことを、超能力者を見るように見てきた。
もちろん、そんなことは彼の周囲にいる人は誰でも気付いている。
ただ、あまりにも息を吸って吐くようにその場凌ぎの嘘を付き続けるので、「そうだねー」と話を合わせて、誰も相手にしていなかったのだ。
そういう人の方が圧倒的多数派だったから、私たちのように「彼に事実を指摘する人」は少数派だった。
それが彼には、超能力者のように見えていたらしい。
また、癖としては「フィクションの英雄の言動をなぞり、自分を悪に逆らう偉大な英雄だと思い込む」という癖があった。
少年漫画の悪者を暴力でぶっ飛ばすシーンを根拠に「悪いやつだから、○○○（少年漫画の主人公名）みたいに殴ってわからせてやった」と言う。
この悪いやつというのは、「廊下ですれ違ったときに、ヘラヘラ笑っていた新入生」というレベルである。
目についたら殴るレベルであり、それを彼は大好きな少年漫画の○○○的行動であると解釈していた。
そして彼に説教する公的機関の関係者（大人）たちを、「悪を見逃す悪いやつだ」「親以外の大人はみんな悪だ」と見ていた。
「万引きをしてもバレなければ法律には違反していない」からスタートし、
万引きで店員に腕を掴まれても「不当逮捕だ。警察しか僕を捕まえられないのに」と言い、
警察を呼ばれても「警察が来るまでは法律違反じゃないから、帰ります」と真顔で言う。
当然、いじめもする。
暴力をちらつかせたり暴力をふるった後に恐喝をする際、「このお金は、君が僕にあげるんだよね？」と必ず言質を取る。
後々事実関係を調べれば、誰がどう見ても恐喝である。普通に何発も殴っているケースもあった。
当然、警察のお世話になる。
だが彼は「言質を取っている」と不良どもが浮かべるニヤニヤは、浮かべない。
「彼がくれるって言いましたよ？」「彼は、僕にお金をくれる友達なんです」と真顔で言う。
前述の①～③とあいまって
「彼と僕のことを勝手に決めないでください」「彼は僕のことが嫌いになったから、嘘をついたんだ」などと言う。
そして、留置所に送られた後も「僕の言うことを信じてくれない大人も社会もクソだ」と、本気で思っている。
疲れる。
関わる者が、みんな疲れる。
疲弊していく。苦しんでいく。
彼ほどでないにしても、鹿乃つの氏の言動を見ていると、彼を思い出す。
なんか、個人の感想として、とてもと似ているな、と。
倍率は当然に１倍以下で、名前を書いてわずか数分の儀式的な面接を受ければ受かるところである。そこで落ちた。
詳しくは知らないが、面接会場で「目のあった同年代」を「なんかむかつく、悪いやつ」として殴ったとか非難したとか、トラブルを起こしたのかもしれない。
というか、ルールを守るという意志もないので、そもそも試験を受けに行かなかったのかもしれない。
それでも、彼は言うだろう。
「悪いやつを○○○みたいに正したのに不当に落とされた」とか「試験に行かなかったぐらいで落とされた」とか。
「こんな社会間違っている」、「人を勝手に決めつける社会は最低だ」、「こんな社会は変えないといけないですよね」とか。
少し話は変わるが、私は転職して、今は山手線および中央線の沿線で、ＩＰを扱う仕事にいる。
はっきり言って、鹿乃つの氏のことはあらゆる取引先（版元と推察してくれてかまわない）が知っているし、会議前のアイスブレイクの際には「ありえない」「許せない」「絶対に関係を持ちたくない」という話題が飛び交う（※実際の言葉はもっと直裁的である）。
私が会ってきた複数社の関係者の中に、ベテランも新人も含めて彼女の言動を肯定的に捉えている者は一人もいない。
ベテランなら肯定することはありえないし、もし新人が少しでも擁護を見せていたら、人に会わせる前に当然に指導が入るからだろう。
私がどのようにＩＰを扱っているかの詳細は伏せ、一般論として話せる範疇で言うが、クリエイティブの本質は権利ビジネスである。
真実を話しても夢を壊してしまうだけに思うのでぼかすが、例えばアニメ化した原作漫画作品がゲーム化される際、恐ろしく冷えた綱引きが行われる。
アニメでバズったアニメオリジナルのセリフを、アニメ化まで鳴かず飛ばずだった版元が「これの原作はうちですから、使わないでください」とＮＧを突きつけることもある。
関西弁キャラがアニメ版で一人称「ウチ」でバズったとき、漫画原作側で一人称が「私」だと、ゲーム化の際にはその声優さんに「私」で読ませたりする。
なお、声優さんは制作委員会（アニメ版）の座組で関わっているので、ゲーム化の際は出版社は個別に声優事務所と契約を結び直す……
などなど、ＩＰビジネスに関する企業間の綱引きは「部分的に許可が降りていても」「膨大な権利使用料を払っていても」「広義のビジネスパートナーでも」これほどまでに熾烈なのが当たり前だ。
正直「一次創作者も二次創作者に敬意を払うべき」とか「もっと二次創作が自由にできる発展的な世の中になるべき」などの主張は、プロであればプロであるほど、全てのプロにおいて抱腹絶倒ものである。
本当に、やめた方がいい。
あるＩＰが、数百万円～数千万円を払って他社ＩＰとコラボさせていただいたとき、それだけの契約料を払っていてなお、その監修は鬼のように厳しい。
コンテンツビジネスとはＩＰビジネスであり、すべてのコンテンツホルダーが超絶絶対ＮＧとすることは「ＩＰ毀損」だからだ。
今の私の仕事で、ＩＰ毀損をしてしまって部署を変えられた者、職を辞した者、損害賠償を請求されてしまった会社は、珍しくない。
Ｘで表面化することが全てではない。むしろ、BtoBでは表面化しないまま、係争や精算が行われていることの方が圧倒的に多い。
正直、公式ＩＰで仕事をしている者としては、同人誌の二次創作ですら「人類の持つ奇跡的な優しさ（お目こぼし）が発揮されている」としか、今は思えなくなっている。
その奇跡的な優しさからこぼれることをしているとき、「版元が来ない間は許されている」わけではなく「版元は着々と準備を進めている」のである。
静かに無言のまま内容証明は送られ、ある日いきなり届くのである。ライツを扱う部署には、それ専門の担当者がいる。
というか、ＩＰを扱う部署では業務の基礎教養的入り口として、国家試験である「知的財産管理技能検定」を取らせるところもある。
鹿乃つの氏の著作権認識では３級合格も遠く見えるが、彼女はこの国家試験の内容すら「間違っている」「弾圧的である」」「撤廃された方が発展的なよい世界になる」と言うのだろうか。
年に３回も実施されているので、鹿乃つの氏は「実業社会の当たり前の著作権の世界」を垣間見る機会として、テキストを買って勉強されるのは有効だと思う。
そして、Ｘで自身の発言を見ている人たちの中には、２級や１級を持っている「無名の普通の人」もゴロゴロいるということも、受験者数の統計と合わせて認識できれば、なおよいと思う。
山手線沿線で知財を扱っている会社なら、議員の対応など「日常業務」である。
むしろ、つながっていても全然メリットがないのによくやってくるものだから、「面倒くさい仕事」として新人たちに「怒らせないように、テキトーに応対といて」という業務である。
新人たちも、時間を取られるだけのうんざりな仕事の一つとして嫌々である。
なぜかと言うと、彼ら彼女らは繁忙期以外は年中人と会って話すのが仕事であり、それゆえにもっともらしく話したことの２００に１つも具体的に動かし始めない。
たかだか議員の１人と、呼びつけて数時間一緒に食事をしただけで、「自分には議員がついている」などＳＮＳで自慢気に言ってしまうのは、今年一の共感性羞恥であった。
同僚たちも、数年目の若手たちも「うわぁ……」「きつい……」である。
あの程度の「日常的な、まず空振りの雑事」程度のことを自慢してしまうことが、逆説的に氏がＩＰ業界（というか山手線や飯田橋～神保町辺りにオフィスがあるホワイトカラー界）とあまりにも縁遠いことを証明してしまっているのだ。
山手線周辺で、大なり小なりＩＰが業務に絡む範疇で働いている人を全員合わせれば５％として８５万人ほどいるだろうか。
私の見立てでは、約８５万人の正式なプロが、恥ずかしくて耳が真っ赤になるレベルのことをしてしまっている（そして皆賢いので当然対面以外で誰も言わない）ように思うので、今後は本当にやめた方がいいと思う。
人には、向き不向きがある。
絶望的に向いていないところで英雄たらんとすることは、革命家たらんとすることは、生涯において継続的に自らの生を不幸にするだけだ。
鹿乃つの氏には、ＳＮＳやレスバを休止して、もっと自身の適性の向いているところで、穏やかな幸せを得てほしいと思う。
Permalink |記事への反応(25) | 14:18
クラウドワークスで受注した仕事について、契約済み＋成果物を納品済み（クライアントも質を認めている）でも、クライアントが契約を終了したいと思ったら最終的にはできるっぽい。
報酬は支払われず、納品済みの成果物は相手の手元に渡っている。事務局は助けてくれない。
…という構造があることを知って学びになったので、詳細を共有したい。フリーランスのみんな、強く生きよう…！
仕事をするって大変ですね。
・省力化投資に対する政策支援は企業収益の補填にはなるが、必ずしも賃金上昇につながるとは言えない。なぜなら賃金は、ここまで様々な形で述べてきたように、いずれにせよ労働需給で決まるからである。セルフレジを政府が買ってくれるなら、自分で買わずに済む店主が喜ぶだけである。
・現状維持型のセーフティネットである雇用調整助成金が、成長戦略ではないのと同じである。政府は一方で「労働移動の円滑化」 による賃金上昇を目指しているが、それにはまず賃金の高い転職先、つまり成長期待の高い企業が増え る環境を作らなければならない。そうでない企業の延命支援は「労働移動の円滑化」とは矛盾する。
・省力化投資も企業間競争の一側面であり、そこは民間の自主性に任せてもよいのではないか。政府にしかできないのは、①人手不足の状態をキープするよう総需要や成長期待を支えること、②（とくに個人に対する）手厚いリスキリング支援、の二つである。人間は「手が届く希望」がある時に最も努力で きる生き物である。「手が届く希望」は政府が関与してでも生み出すべき公共財であり、そういう希望に あふれる社会においてこそ、新技術を活かして成長に挑む企業、より高賃金の職へチャレンジする個人 が、多く出てくるのだと考えられる。
戦略という言葉が、仰る通りデザインパターンとゲーム理論の両方で使われる用語であることは事実です。
しかし、それぞれの分野における「戦略」の使われ方には、明確な違いと、ある種の共通点があります。
デザインパターンにおける「戦略（Strategy）」は、振る舞いに関するデザインパターンの一つです。
目的:複数のアルゴリズムや振る舞いをカプセル化し、クライアントから独立して交換可能にする。つまり、同じ問題を解決するための異なる方法を、実行時に切り替えられるようにする。
特徴:共通のインターフェース（戦略インターフェース）を定義し、具体的な戦略クラスがそれを実装します。コンテキスト（ストラテジーを利用するクラス）は、このインターフェースを通じて具体的な戦略クラスとやり取りします。クライアントは、実行時に使用する戦略をコンテキストに設定することで、振る舞いを変更できます。
例:税金の計算方法が複数ある場合（標準税率、軽減税率など）、支払い方法が複数ある場合（クレジットカード、銀行振込、電子マネーなど）など。
ゲーム理論における「戦略」は、プレイヤーがゲームにおいて取る行動の計画を指します。
目的:自身の利得を最大化するため、他のプレイヤーの行動を考慮に入れながら、どのような行動を取るかを決定する。
特徴:純粋戦略 (PureStrategy): ある状況で特定の行動を一つだけ選ぶ計画。混合戦略 (MixedStrategy): ある状況で複数の行動を確率的に選ぶ計画。プレイヤーは、他のプレイヤーの戦略や可能な結果を予測し、自身の戦略を決定します。ナッシュ均衡など、安定した戦略の組み合わせが分析されます。
選択肢の中から最適なものを選択する:** どちらの分野の「戦略」も、複数の選択肢の中から、ある目的を達成するために最適な行動や方法を選択するという点で共通しています。
柔軟性:デザインパターンでは、異なるアルゴリズムを柔軟に切り替えることを可能にし、ゲーム理論では、状況に応じて最適な行動を柔軟に選択することを可能にします。
目的が異なる:デザインパターン:主にソフトウェアの設計と実装において、変更容易性、拡張性、再利用性といった非機能要件を向上させることを目的とします。ゲーム理論: 主に意思決定の分析において、複数の合理的なアクターが相互作用する状況で、各アクターがどのような行動を取るべきかを予測・分析することを目的とします。
主体が異なる:デザインパターン:開発者が、ソフトウェアの振る舞いを構造化するために使用します。ゲーム理論:プレイヤー（意思決定者）が、自身の利得を最大化するために採用する行動計画であり、また分析者がプレイヤーの行動を分析するために使用します。
相互作用の有無:デザインパターン:基本的に、戦略パターンを利用するコンテキストと戦略クラスの間には直接的な競争や駆け引きはありません。単に振る舞いを切り替えるだけです。ゲーム理論:複数のプレイヤーが存在し、各プレイヤーの利得が他のプレイヤーの行動に依存するという、相互作用と駆け引きが本質です。
女性労働者への暴力って、セクハラとか性的なものだけじゃなくて、
いわゆるブラック企業的なもの、長時間労働、サービス残業、パワハラ、休日出勤の強要、理不尽なノルマ設定、メンタルを潰すような人格否定、そういうのも含まれると思う。
なぜかというと、自分は新卒で入った会社が典型的なブラック企業で、あそこで本気で壊されかけたんだけど、
たぶんこう言うと、「それって男女関係ない問題だろ！」って反応が返ってくると思う。
企業社会の中で誰が決定権を持ってるか？ 誰がルールを作り、誰がそのルールで人を評価しているか？
圧倒的に男性だ。
そして、そのルールの多くが「男の働き方」を前提に設計されていて、女がその中で潰されても、「適応できなかった側が悪い」とされる。
それが“関係ない”わけない。
でも、それってまさに性加害の場面で「嫌なら逃げればよかった」と被害者にだけ対応を押し付けるあの構図と同じだと思う。
加害の構造は放置されたまま、「逃げる・黙る・耐える」の選択肢だけが被害者に突きつけられる。
なぜ、逃げなければならない側にばかり負担がかかるのか？
「仕方ない」って言葉は、いつだって加害者の側にとって都合がいい。
あと、「企業間の競争があるから、そんな甘いこと言ってられない」みたいな話もあるだろうけど。
でもその“競争”って何？ 長時間働ける人が偉い、休まず耐えられる人が優秀、家庭より仕事を優先できる人が出世する、
そんな価値観を競争原理にしてる時点で、それは完全に“有害な男らしさ”の産物だと思う。
家庭を担うことが多い女性、体力的・精神的に限界がある人を意図的に排除するルールを、競争という言葉で正当化してるだけじゃないか。
私が言いたいのは、「セクハラ以外にも女性労働者を潰している構造がある」ということ。
それは労働時間の話でも、評価制度の話でも、すべて男性中心の社会構造の中で設計されてきたもので、
VTuberという存在は、現代社会における「新たな封建の時代」を鮮やかに象徴している。
まず、封建制度とは「土地」を領主が支配し、領民がそれに従属する仕組みだったが、現代では「土地」の代わりに、ネット空間の「チャンネル」「コミュニティ」「推し文化」といった仮想領地が現れている。VTuberはこうしたネット領地を支配する新たな「領主」として存在し、視聴者はそこに帰属意識を持つ「民」となる。
視聴者は自らの時間、金銭、感情を推しの領主へ献上し、領主はそれに応えて配信という「恩恵」を与える。「スーパーチャット」は、まさに現代版の年貢のようなものであり、視聴者は喜んで領主を富ませ、自分の存在を示そうとする。領主（VTuber）はそれを歓迎し、年貢を払った者を「〇〇さん、ありがとう！」と名前を呼び承認する。これにより主従関係は強化され、忠誠心はますます深まっていく。
さらに、VTuberを支える企業（事務所）は、かつての大名や封建領主がそうしたように、自分たちの「領地」を囲い込もうとする。企業間の競争、権利問題、移籍問題などは、封建時代の領土争いや家臣団の引き抜きにそっくりである。領民（ファン）同士のいざこざさえ、かつての村落間の争いや派閥争いのようにも映る。
一方で、VTuberという領主は、従来の封建領主と違い、その実体が明確ではないことに特徴がある。彼らはアバターを纏い、生身の自分ではなく「キャラクター」としてのみ存在している。領主の「実体の不在」は、領民に自由なイメージを許す一方で、「真の姿を知りたい」という欲求を禁じられたタブーの領域として設ける。これは「神秘性」という封建時代の支配装置そのものと言える。現実の領主の姿は謎に包まれ、それゆえに支配はより強固なものとなる。
現代におけるVTuberは、このように「封建的支配」の本質を仮想空間で再現し、新たな主従関係と支配の構造を生み出している。私たちは自由に推しを選んでいるように見えて、実は巧妙に構築された見えない封建制の中で、新たな「領主」と「領民」の関係を嬉々として受け入れているのである。
ちょうど春闘なので一つ。
今回も春闘の結果が出ましたね。
これを見てださい。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250312/k10014747311000.html
ほぼどこも横並びだよね。
これって労働者に対する談合のようなもので、背任なんですよ。わかりますか？
特に電機系で、この最近だと何が起こっているかというと、春闘の外で賃金改定が行われているんですね。
例えば、某社は6月に改めて賃金改定をして、さらに標準モデルで1万円ぐらい月給を上げていまして、さらに4月から適用すると言うことで追加支給までやっています。
何故そんなことをするかと言うと、外資系やらに対して人材を買い負けるからです。
じゃあ何故春闘その分を賃上げとか言わないか？と言えば、それは労働組合に対する忖度ですね。
自社の労働組合じゃありません。連合という組織に対する忖度です。
まともにやると各社の景気の良さの差、さらに賃金を上げるやる気のさが如実に出てしまうので、会社間競争が思いっきり表面化してしまうわけです。
労働組合は、本来であればもっと実態に合わせた大きな要求ができるはずなのにしない。
労働組合が、企業間の待遇改善競争の上限を決めて、カルテルみたいに機能してるんですね。
連合は労働者の代表ということであちこちで取り上げられるけれども、実は以下の様な性質を持つ。
はっきり言うけど、経済4団体よりも多様性がない。大企業のロビー団体の一つだよね。
アメリカは日本を守るために血を流す義務があるけど、日本はアメリカを守るために血を流す義務がないんよな
これ、どう考えてもおかしくないけ？
アメリカも、もともと、日本やイスラエルやサウジアラビアに、「お前らもアメリカのために血を流せ」とは思っていない。
農家が食い物を売るときに、相手に対して「お前は食えない日本銀行券しか持ってこないので不平等だ」とは思わないし、
客が魚を持ってきて、笑顔で「これで、俺たちは平等だな」とか言われても困る。
その上で、片務論の主張が良くないのは、なんとなくの不公平感に訴えて
と言い出すのは、企業間のビジネスの交渉術ではありかもしれないけど、国家間の軍事同盟でそれをやれば信頼を損なう、という話。
企業間なら不満はあっても契約さえあれば最終的には裁判所がその履行を強制するけど、国家間にはそれが無いので、履行への信頼が失われれば同盟自体が紙くずになってしまう。
同盟国との条件の再交渉はあって然るべきだけど、上述のようなトランプのやり方は間違っている。
とはいえ、軍事的な片務性は昔から言われてきていることなので、放置すればアメリカが条約を守るかの信頼性も危うくなる、というのも事実。
だからこそ、たとえばアメリカの「テロとの戦い」のときには、日本もかなり早い段階でアメリカを支持した。
（その前にアメリカへの支持を表明したイギリスやスペインなどでは直後に大規模なテロがあったが、それでも日本は支持を表明した。結果としては、日本での流血は無かった。）
その後のアメリカはさらに「孤立主義」を深めているので、日本から提供しているものの価値は低下し、他の面での貢献が求められてはいる。
「不法」移民を追い出すというのは、遠く離れた国から見ているだけなら
まっとうに聞こえても仕方がないけど、
詳しく見てくとなんかきな臭い話になってきたりすんのよ
ただしこの真偽は今のところ不明だ、始まって間もないのと「逮捕されているなら本人が真偽を証明できない状況にいるから」だ
取れないようになってるの
代わりにアメリカには「先住民族証明書」というのがあるんだけど…
なんで「移民か」というと、アメリカには新大陸は神がアメリカ人に与えたもうた「約束の地」だから、
アメリカ大陸にアメリカという偉大な国が誕生することは宇宙開闢のときに決まっていた運命であり、
先住民族たちは不当に侵入し、あまつさえ土地を奪った狼藉者である、
という主張があるのよ
荒唐無稽だと思う？
あなたはきちんとした普通の常識人なので想像が追い付かないんだと思う、
さて、トランプの「不法移民対策がまっとうである」と首肯する前に、
もう少し彼が「不法」移民と主張する人々がどういうグループを指しているか、調べてみてほしいと思う
またトランプ大統領や（DOGEで危うく米政府を「俺の宇宙開発のための使い放題財布」とすることに成功しそうだった）イーロン・マスクのどちらも、
移民については都合よすぎる玉虫色ということを知ったうえで、「まとも」かどうか判断すべきとも思う
たとえばイーロンマスクもトランプも「不法移民どもは赤ちゃんを生きたまま食べるような野蛮な奴らだ」といったポストをしてるよね
イーロン・マスクの経歴知ってる？
彼は南アフリカ生まれで、アメリカの永住権欲しかったけどうまくいかなかったのでカナダ経由でアメリカに学生として留学し、
不法移民と、トランプ大統領の移民対策両方について彼の玉虫色の意見を知ってもらいたい
アメリカは大失業時代で（人手不足時代でもあるんだが…）、国民の多くは物価高と収入減に喘いでいる
大衆としては歓迎したくなる態度だろう？
さて、トランプ大統領を支持してきたMAGAと呼ばれる支持層たちとトランプとの間で軋轢を生じさせているのが
これは特殊技能や高度な専門職である超高級人材に割り振られる就労ヴィザだが、
年間発給上限があるので各企業間では奪い合いとなっている
これに古くからのMAGA層※がかみついた
なぜならアメリカ人からすれば「移民が不当にアメリカ人から高給職を奪っている」話だからだ
だから当選前はトランプもこのH1Bヴィザに手を入れると約束していた
ところが当選後は手のひらを返した
だって彼、もともと自分の事業ではH1Bを大勢雇っていたんだもん
ていうか、奥さんも不正入国疑惑がいまだ晴れない移民なんだもん
もともと、トランプ自身には「移民」そのものを攻撃するつもりはないと思われる
そして米大統領が2期で、もう古くからの支持層の支持などほとんど必要ない今、
石破擁護マン「基本は企業間の問題だが言うべきことは言う」と発言→毎日に前半だけ見出しにされた(←検証してみた)
https://m.youtube.com/watch?v=hEqMyCMRBVQ 15:30~
うんじゃあ一体何なんでしょうねということ
だけどまず民と民の問題であって
まず民と民が本当にお互いの利益が一致しているのであれば
お互いのためってのは何だろうってのは
まず政府よりも民と民で話し合いはされるべき
かといって政府は知らん顔をしているって意味ではありませんけどね」
毎日要約版 https://mainichi.jp/articles/20250112/k00/00m/010/062000c
「政府として言うべきことは言うが、基本的に企業と企業の問題だ。民と民がお互いのためとはなんなのかを話し合うべきだ」と述べ、日本製鉄による訴訟も含め今後の展開を注視する考えを示した
読売要約版 https://www.yomiuri.co.jp/politics/20250112-OYT1T50121/
バイデン米大統領が日本製鉄によるＵＳスチール買収計画の中止を命令したことについては、「基本的に企業間の問題だ」と指摘した。その上で「政府として言うべきことは、言うべきタイミングで言う。政府が知らん顔をしていればいいという意味ではない」と述べ、日本製鉄による訴訟も含め今後の展開を注視する認識を示した
まず前半ってどこ？って疑問が出るのだ
https://m.youtube.com/watch?v=hEqMyCMRBVQ 15:30~
うんじゃあ一体何なんでしょうねということ
だけどまず民と民の問題であって
まず民と民が本当にお互いの利益が一致しているのであれば
お互いのためってのは何だろうってのは
まず政府よりも民と民で話し合いはされるべき
かといって政府は知らん顔をしているって意味ではありませんけどね」
毎日要約版 https://mainichi.jp/articles/20250112/k00/00m/010/062000c
「政府として言うべきことは言うが、基本的に企業と企業の問題だ。民と民がお互いのためとはなんなのかを話し合うべきだ」と述べ、日本製鉄による訴訟も含め今後の展開を注視する考えを示した
読売要約版 https://www.yomiuri.co.jp/politics/20250112-OYT1T50121/
バイデン米大統領が日本製鉄によるＵＳスチール買収計画の中止を命令したことについては、「基本的に企業間の問題だ」と指摘した。その上で「政府として言うべきことは、言うべきタイミングで言う。政府が知らん顔をしていればいいという意味ではない」と述べ、日本製鉄による訴訟も含め今後の展開を注視する認識を示した
Youtube公開版を見るまでは毎日の偏向を正直疑っていたけど、これは毎日のほうが要約としてむしろ正しいまであるパターンだ
違うのだ。記事の書き方の問題で石破の評価が乱高下しているだけなのだ
先ずは「石破茂首相の2025年1月6日年頭記者会見の『全文版』をしっかり確認する」という姿勢を取れるかが、第一の判断の分かれ目で重要になってくるのだ
ＵＳスチールの話につきましては、経済産業大臣もコメントを出しておるわけでございますが、日本の産業界から今後の日米間の投資について懸念の声が上がっているということは残念ながら事実であります。このことは我々としても重く受け止めざるを得ないものでございます。
アメリカの国内法に基づき審査中でございました個別の企業の経営に関する案件について、日本政府としてコメントすることは不適切でありますので、コメントはいたしませんが、このような懸念があることを払拭すると、そういうふうに向けた対応は合衆国政府には強く求めたいと思っております。なぜ安全保障の懸念があるのかということについては、それはきちんと述べてもらわなければ、これから先の話には相成りません。いかに同盟国であろうとも、これから先の関係において、ただ今申し上げた点は非常に重要だと考えておるところでございます。
AFP https://www.afpbb.com/articles/-/3556832
USスチール買収計画をめぐり、日本の産業界から今後の日米間の投資について懸念の声が上がっていると発言。
「このような懸念があることを払拭（ふっしょく）する、こうした対応は合衆国政府には強く求めたいと思っている。なぜ安全保障の懸念があるのかということについては、きちんと述べてもらわなければ、これから先の話にならない。いかに同盟国であろうとも、これから先の関係において、今申し上げた点は非常に重要だと考えている」と述べた
産経https://www.sankei.com/article/20250106-B4YCVP5QAJFDJNJ27DI4ICEAMM/
首相は「なぜ安全保障の懸念があるのかについて、きちんと述べてもらわなければ、これから先の話にならない。いかに同盟関係であろうとも、これから先の関係において非常に重要だ」と牽制した。
首相は冒頭、「米国の国内法に基づき審査中だった個別の企業の経営に関する案件について政府としてコメントすることは不適切であり、コメントはしない」とも述べた
ロイターhttps://jp.reuters.com/markets/japan/funds/3JLELQW6VVMUJFGNKPMLAH7LAI-2025-01-06/
日本の産業界から今後の日米間の投資に懸念の声が上がっていることについて「政府として重く受け止めざるを得ない」と述べた。個別企業の経営に関する案件にコメントするのは控えるとしつつ、米政府には懸念払拭に向けた対応を強く求めたいと語った。
石破首相は、買収になぜ安全保障上の懸念があるのか、米側から「きちんと述べてもらわなければ、これからの話し合いにならない。いかに同盟国であろうと、今後の関係においてその点は非常に重要と考えている」と述べた。
見比べると分かりやすいのだが、AFP記事版は「アメリカの国内法に基づき審査中でございました個別の企業の経営に関する案件について、日本政府としてコメントすることは不適切でありますので、コメントはいたしませんが」の部分をバッサリ無かったことにしているのだ
ブクマカがダブスタ呼ばわりされる原因になったもう片方の全文版は、出演番組を視聴できる環境にないので判断は保留するしかないが
毎日 https://mainichi.jp/articles/20250112/k00/00m/010/062000c
「政府として言うべきことは言うが、基本的に企業と企業の問題だ。民と民がお互いのためとはなんなのかを話し合うべきだ」と述べ、日本製鉄による訴訟も含め今後の展開を注視する考えを示した
読売 https://www.yomiuri.co.jp/politics/20250112-OYT1T50121/
バイデン米大統領が日本製鉄によるＵＳスチール買収計画の中止を命令したことについては、「基本的に企業間の問題だ」と指摘した。その上で「政府として言うべきことは、言うべきタイミングで言う。政府が知らん顔をしていればいいという意味ではない」と述べ、日本製鉄による訴訟も含め今後の展開を注視する認識を示した
どうだろうか。見比べるとこちらも「記事の書き方の問題でしかない」ようには見えるのだ
1月6日の石破も、1月12日の石破も基本的に矛盾していない、少なくとも矛盾したとは断言できないのだ
AFP版と毎日版の記事の書き方の問題が重なって、石破の態度が違うように見える人もいそうではあるのだ
そして石破の1月12日出演番組は視聴できる環境が限られ全文版も公開されておらず
毎日と読売、どちらの要約が正確か判断しかねるので、これもまた断じるのが難しいのだ
ただ記事の書き方ひとつで我々の印象は大きく左右されて、絶賛を批判に変えられる
マスコミの恐ろしさがよくわかる事案として教訓にしておきたいのだって感じで
おわり
カップリングを中心にアニメを視聴すること自体は、個人の楽しみ方として自由である。しかし、それが行き過ぎると、作品本来の魅力を見失ったり、他のファンとのトラブルに発展したりするなど、様々な問題が生じる可能性がある。
水星の魔女の同人界隈における混乱は、カップリングを中心にアニメを視聴することの危険性を示す好例である。
カップリングに過度に執着すると、作品本来のテーマやストーリーが見えなくなってしまうことがある。
例えば水星の魔女では、「企業間の争い」「戦争の悲劇」「親子間の葛藤」といったテーマが描かれている。しかし一部のファンはカップリングのみに関心を持ち、これらのテーマを理解しようとしなかった。結果として作品全体の評価がカップリングの成否によって左右される事態となり、本来のテーマやストーリーが軽視されることとなった。
一部のファンは自分の好みのカップリングを成立させるために、公式設定や解釈を無視したり、歪曲したりすることがある。
水星の魔女では、公式がスレミオ(スレッタ×ミオリネ)を最終的なカップリングとして提示したにもかかわらず、グエスレ(グエル×スレッタ)やエラスレ(エラン×スレッタ)やラウグエ(ラウダ×グエル)など、公式設定とは異なるカップリングを支持するファンも存在した。彼女らは公式設定を無視し、自分の解釈に基づいた二次創作活動を行い、監督や脚本家への誹謗中傷を投稿する者や、企業ホームページからカップリングの非成立についての苦情のお問い合わせを送るものまで現れた。
カップリングに対する過剰な執着は、時に過激な言動や迷惑行為に発展する。
水星の魔女では、公式カップリングであるスレミオの結婚を公式に認めさせるために、株主総会で要求を行うファンが現出した。また、グエスレの同人誌即売会に殺害予告が送られる事件も発生した。
さらに、声優に対してスレミオを支持する発言を強要したり、キャラクターに対する不満を声優に対する誹謗中傷リプライとしてぶつけたり、生配信でスレッタ役とミオリネ役の声優に対して演じた役柄と同様に同性婚するよう求めるコメントを送るファンまで現れた。これらの行為は、作品や関係者に対する重大な迷惑行為であり、決して許されるものではない。
異なるカップリングを支持するファン同士が対立し、誹謗中傷や作品批判に発展することがある。
水星の魔女では、スレミオ支持派とグエスレ支持派の間で激しい対立が起こった。スレミオ支持派は、グエスレ支持派を「公式設定を無視する迷惑な存在」「同性愛差別者」と非難し、グエスレ支持派は、スレミオ支持派を「百合厨」「LGBT活動家」と罵倒した。
これらの問題は、水星の魔女に限ったことではない。カップリングを過度に重視することで、作品や関係者、そして他のファンに迷惑をかける可能性があることを認識し、節度を持った行動を心がける必要がある。
セブンイレブンの買収や、
これとは全く関係のない話なのかもしれないが、
長らく日本企業で続いた敵対的買収から逃れるための手法が失われてしまいつつあるのは事実だ。
台湾企業の鴻海による買収を回避するための動きであったようだ。
鴻海はルノーが保有していた日産株を買い取ることで日産の経営に参画することを狙っていたという。
その動きに対して日産ホンダともに慌ててガードする動きを取ったということだ。
従来の日本企業であれば持ち合い株（お互いの株を持ち合って買収の動きを抑える）で守られていた日本企業が、
持ち合い株式の取得に費やされることで、
持ち合い株式は、企業間の相互監視機能を弱め、経営の規律を低下させる傾向がある。
東証は、この問題を解消し、より透明性の高い経営体制を促進しようとしている。
持ち合い株式は市場で流通する株式数を減少させ、株式の流動性を低下させる。
これにより、より多くの投資家が参加しやすい市場環境を整備し、
持ち合い株式の解消は、企業の経営効率を改善し、株主価値の向上につながると期待されている。
以上のような考え方に基づいて東証は持ち合い株の解消を促している。
これが正しいかどうかはわからないが日本企業が海外（もちろん国内も）の企業から敵対的買収の機会によりさらされているのは事実である。
勝手に取るには
「本当に取ることが正しいか？」
次に所得税というのは一年間に得た収入のうちの一部を税金として納める仕組みです
という感じで税金を納める儀式が確定申告です（他の税金もこのタイミングで一緒に払う）
ちなみにこの収入額の合計から税額の計算は「納税者本人」が計算して自分で記入します
税務署は計算してくれたりしないので、自分でちゃんと間違わずに計算して税額を入れましょう
今は便利なツールがあるので収入の金額入れたら確定申告書まで全部計算して入れてくれますけどね
「払わなかったらどうなる？」→上記に書いたように強制的に徴収されます
「収入を少なめに言っても分からないんじゃ？」→あなたにお金を払った人は「必要経費」として申告してるのでバレます
上記の収入というのは、何かしらで貰ったお金から「必要経費」を差し引いた額になります
死ぬ気で働いて10万円貰ったけれど、その仕事をするのに2万円かかってるなら収入は8万円になります
税金を払うぐらいなら必要経費にした方がマシなのでみんな必死で必要経費にします
そこで必要なのが「領収書」で、ちゃんと物を買ったりサービスを受けた証拠があれば必要経費になります（ならないのもある）
加えて企業も税金を払いたくないのでしっかりと従業員に支払ったお金は必要経費として計上します
仮にあなたが自営業をしていて、何かしらお金を受け取った場合、お金を払った側は領収書を使ってしっかりと必要経費にします
サラリーマンを始めとした一般人にとっては生きていくのに必要なお金が「必要経費」です
いちいちこの必要経費がいくらだったかを計算するのは面倒なので、ざっくり年間で50万円までは必要経費でいいよ、という感じなのが「基礎控除」っていうやつです
他にも「生命保険は普通入るよね」「個人年金とかも積み立てるよね」という感じで「必要経費にしていいよ」といういろんな控除があります
「パートで働いてる妻と子供がいるんだけど」というのが配偶者特別控除や扶養控除になりますし、他にも医療費や住宅ローンなんかも控除されます
こういう各種控除を受けるために保険に支払った額や家族状況などを申告して税額を決めます
一年働いて給与総額を計算し、控除なんかも計算して確定申告すると
「税金をこれだけ払ってください」
という感じで催促されますが、世の中の大半の人は貰ったお金をすぐ使うので手元には無いことが多いです
お金を持ってない人からはどう頑張ってもお金を徴収できないので国としては困ってしまいます
そこで考え出されたのが
「毎月少しずつ徴収しよう」
という考え方です
ただ、毎月請求書を送っても世の中の大半の人はそれを無視してしまうので
「だったら支払われる給料（お金の源泉）から差し引いてしまおう」
ちなみに給与から差し引くのは給与を支払う企業で、企業は徴収した税金を翌月10日までに国に納めます（中小企業は半年に1回まとめてで良い）
このときの源泉徴収される税額は、単純に支払われた給与のみから計算されるので各種控除や前の月の収入なんかは気にしてくれません
毎月同じ額の給与を貰っている人は源泉徴収された額がピッタリ税額と一致しますが
残業したり休んだりして収入が変わる場合は毎月の源泉徴収だと総額と合わなくなります
なので12月の源泉徴収で一年の給与合計を計算して源泉徴収額を調整します
1年を通じて払いすぎてた人は12月の源泉徴収額がゼロになったりマイナスになって返ってきたりしますし
逆に払えてない人（基本的にはいない）は徴収額が増えることになります
このときに各種控除も一緒に申請してくれるので、企業は年末調整のときに「保険の支払い証明書出してね」などと言ってきます
ただ、一部の控除に関しては年末調整で出来ないので確定申告をする必要があります
企業からお金を貰ってるサラリーマンじゃない人（自営業）とか、年末調整で控除しきれてない人、会社には言ってないけど他にも収入がある人なんかは確定申告します
ちなみに「ほんのちょっとだけ控除の申告忘れてた」っていう人は、確定申告したら戻ってはきますが、微々たる額なのでやってもやらなくても別に良いです
一方で「ほんのちょっとだけ収入の申告忘れてた」って言う人は絶対に確定申告してください（マジで）
さて、上記で「収入を過少申告しても絶対にバレる」と言いましたが、実はあんまりバレません
なぜかというと企業間の商取引や個人への売買を全部把握できるはずがなく、経費として計上されても確認するのが大変面倒だからです
そのため、税務署は一部の怪しい申告に対して「本当に経費として支払ったか証拠（領収書）見せて？」という感じで取り調べを行って証拠がなければ税金を払わせます
この手の見せしめを行って他の納税者にも圧力をかけているのが税務署です
一方でこの辺をちゃんと管理しようよ、というのがインボイスやマイナンバーになります（インボイスは消費税の側面が大きいが）
売上高: 3,493億円 (前年同期比13.4%減)
営業利益: 54億円 (前年同期比42.3%減)
純利益: 15億円 (前年同期比76.4%減)[1]
純利益: 71億円 (前年同期比25.4%増)[2]
売上高: 1,458億円 (前年同期比4.7%増)
売上高: 1,625億円 (前年同期比0.6%増)
経常利益: 44億円 (前年同期比34.5%増)
純利益: 9億円 (前年同期比21.7%増)[4]
自動車部品業界全体としては厳しい状況が続いているね。特にフタバ産業とエフテックの業績悪化が目立つ。一方で、愛三工業やユニプレスは増収増益を達成しており、企業間で明暗が分かれてる。今後の自動車産業の動向や各社の戦略には注目したほうがいい。
引用:
[1]フタバ産業(7241)東証プライム決算 |マーケット情報 |松井証券https://finance.matsui.co.jp/stock/7241/settlement/index
[2] 愛三工、上期経常は14％増益で着地 - みんかぶhttps://minkabu.jp/news/4053301
[3] ユニプレス(5949)東証プライム決算 |マーケット情報 |松井証券https://finance.matsui.co.jp/stock/5949/settlement/index
[4]エフテック【7212】、上期最終が赤字拡大で着地・7-9月期も赤字拡大 |決算速報 - 株探ニュースhttps://kabutan.jp/news/?b=k202411070174
地元でも似たようなネタがあったので、それを元にゲスパーしてみる。
そんで
おじいさんは戦争で駄目になった家を再興して、高度経済成長期を乗り越えてきた凄い経営者です。
息子が二人、孫が5人いました。高度経済成長期で多角化を進めてきたので、今後もそれぞれに成長するだろうと考えて、息子に株式の主要な部分を相続させ、孫にはそれぞれの会社を別々に相続されるよう手配して亡くなりました。
結果、孫世代のはみな、若干の持ち合いのありつつも決定的な上下関係がない「家業」をついで、それぞれに活動していました。
時は流れて、息子も良い年になり、相続する事になりました。この時事件が起こります。戦後の第二創業者からみてひ孫世代に一人飛び抜けて早く頭角を現した娘がおり、息子世代から一気に間を抜いて娘に実権を渡したのです。
これで全体のバランスが崩れます。娘側は自分が優秀で結果を出してきたと言う自負があったことから、これを当然のこととして進めます。
しかし、孫世代は均等に企業の利権を分け合いやってきたわけですから、たまりません。いずれは乗っ取られる、そう考えた孫世代は結束し、ひ孫世代の娘とその父親を、自分たちの領域の企業経営から排除したのでした。
それに対して娘は、結局「家」に入れなかったとして反発し、𝕏で拡散、焦土作戦を展開し、泥仕合になっていくのでした。
昭和の第二創業者のじいさんが相続する段階で資産管理会社を作り、それを穏当に持株会社にして親子関係をはっきりさせるべきだった。
そんで、その持株会社の株式を誰かができるだけ大きな単位で相続してバラバラにしない。残りは現金や土地などの資産を別け与える。
株式は持たないが創業家ということで各企業の役員や社長などのポジションに座らせるようにするべきだった。
超優秀な経営者がいても会社がバラバラになったら商売できない。会社をバラバラにしない凡才の経営者の方が結果を出すだろう。
それから、例の北海道の業務スーパーの関係も、似たような経緯たどってると思う。遺産相続するときに会社グループを瓦解させるような真似をするべきではない。
それをするぐらいなら、相続する者が株式を担保に金を借りるなり、第三者に株式を売り払ってその金を相続させた方がだいぶマシである。
後は、同意の上で中核になりたい会社が他の会社と株式交換して地道に会社をまとめるとかなんだけど、これ自体は金にならないからやりたがらない。それぞれの会社が何かあって弱ってるときに救済するみたいなタイミングを逃さずに出来るといいんだけど。
そしてこれをやるなら、何かあって決裂してしまったとしても、相手を罵倒したりケンカを仕掛けたりせず、自分の足場を固めつつ、相手が弱るまで待つ胆力なんだが、それはあるのかなあ。罵倒しちゃったらもうお終いなんだけど。
