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はてなキーワード:企業価値とは
撮り鉄を鉄道会社がパージできないからあんなことになり、マナーが悪い中国人をパージできないからスラダン聖地はあんなことになっている。
中国人差別じゃないぞ。インバウンド初期は中国人の金持ちのほうが日本人よりも金払いが良い上客だった。
スラダン聖地は無料なんだ。そもそも観光地じゃなく住宅地だから無料で滞在できるのも当たり前ではあるんだが。
それでどうなっているかというと、観光客がそこらに人尿人糞を残していくという事態だ。金払いが良い層ではなく、ケチでマナーが極度に悪い層が無料観光地に集まってしまい、糞処理コストだけ生じているのが今だ。
「無料」や「コスパが良い」は、広く人を集められるが、悪質な層をパージできないし、悪質な層の割合が高まりすぎて治安崩壊するリスクも内包している。
スタバは金払いが悪かったりお呼びでない客をパージする雰囲気作りがうまい。スタバの企業価値はコーヒー単体ではなくパージの絶妙な上手さなのではないか。
「コンビニコーヒーは安くてそこそこ美味いのに、なぜコスパ悪いスタバなんかに行くのか？」というのは根本的に分かってない議論だ。
これデートサイゼ問題と同じなんだよ。ラーメン屋・牛丼屋には入りやすいが、レストランはサイゼまでしか入れない、サイゼが入店できる上限ギリギリだという層がいる。
この層は友人や同僚としては差別されないが、恋愛や婚活のような生殖を見据えた場においては非常に差別・排除されがちだからマジギレしているんだ。
特性の強さはグラデーションになっている。最も程度がひどく、友人や同僚としても拒絶されうる層が撮り鉄かもしれない。撮り鉄のちょい上くらいにサイゼが上限ギリギリ層、スタバ入れない層がいる。
確実にASD特性と関連があると思う。ASDのなかに床屋には入れるが美容室には入れないとか、オシャレな空間にどうしても入れないという特性があるんだよ。
特性だからこそ、スタバに入れる側からしたら入れない側のことなど分からない。聴覚過敏でない人に聴覚過敏の人の感覚が分からないのと同じだ。電話が普通に取れる人に電話が取れない人の感覚が分からないのと同じだ。
あらゆる障害の話と同じだな。車いすじゃない人間は、車いすだと行きにくい場所について理解できてないよな？
オシャレに何の価値が？金の無駄では？という問いが昔から匿名のインターネットでは書かれていた。
残酷なことを言うと、「オシャレな空間に入れない人をパージすることで的確に防げる厄介」があって、そこに価値があるのだと思う。
その厄介の最たるものがキセルや住居侵入を繰り返す犯罪者である撮り鉄や、スラダンの住宅地に人糞を残す層の中国人なのだが。
そしてサイゼまでしか入れない男や、スタバに入れない男に口説かれることについて女側が異常なまでに嫌悪感を表明するのは、
パージされる側のDNAを卵巣・子宮レベルで拒絶しているのだと思う。10か月の辛い身重や乳幼児育児の苦労を経てまで、スタバに入れないような男の子供を生みたくないんだ。苦労する甲斐がない、あまりにも報われないんだ。
男にとって閉経後の女を精巣が対象外にするような「最も本能的で抗いがたい無理さ」なんだよ。
男も女も本能で異性を見るのはお互い様であり、片側の性別にだけ本能を禁じるのは性差別だから、スタバに入れない人は死ぬべきとまでは思わないが挙児を諦めたほうが良いと思う。
君たちは実年齢が大学生だろうが、異性から見れば閉経後の女に近い存在なんだ。死ぬべきとは思わないが性的価値を認められるのは諦めたほうがいい。
資本を利益剰余金（利益剰余金）に移行することは、日本の会計基準（日本基準）では企業の財務的な柔軟性を高め、資本として固定されるのではなく、再投資や債務削減に使用できるようにします。
これは、米国会計基準（USGAAP）がこのような再分類に厳しい制限を設けているのに対し、日本の会計ルールが比較的緩やかであることが背景にあります。
この再分類が直接的に株主への還元義務を免除するわけではありませんが、利益剰余金は戦略的な目的のために留保される可能性があり、すぐに配当として分配する圧力が軽減されます。投稿では、この透明性の欠如から「株主から利益を吸い取る」と批判されています。
日本会計基準審議会（ASBJ）のデータによると、メタプラネットのような企業が2,474億円から1円への減資を行うことは、適切な開示があれば合法です。しかし、2023年のJournal of Accounting and Economics研究では、他の市場で同様の手法を取った企業が配当支払いを減らす傾向があることが示されており、株主価値に長期的な影響を及ぼす可能性があることが示唆されています。
ご指摘の通りメタプラネットの行動を観察すると、確かに株主からの資金を直接的に配当や還元に充てることなく、ビットコインの購入に回しているように見える状況がありますね。この点について、現在のデータと文脈を基に考えてみましょう。
現状の分析
資金の流れ
メタプラネットは2024年以降、ビットコインを財務戦略の一部として採用し、資金調達（増資や債券発行など）を通じて集めたお金をビットコイン購入に充てています。公式ウェブサイトによると、現在のビットコイン保有量は約3万BTCを超え、時価総額ベースで巨額に上ります。一方で、2025年10月時点での配当実績はゼロであり、株主還元よりも資産ポートフォリオの拡大に重点を置いていることが伺えます。
前述の通り、減資によって資本を利益剰余金に組み替えたことは、財務的な柔軟性を高める一方で、株主への直接的な還元を後回しにする選択肢を提供しています。この資金がビットコイン購入に回されているとすれば、市場から集めた資金を自己資本の増強や投機的資産に投入していると解釈できます。
株価がビットコイン価格や市場のセンチメントに大きく影響される中、追加の資金調達（例えば2025年は最大8000億円近くを調達予定）を通じて市場から資金を吸収し続けている点は、確かに「一方的な取り込み」と見なされかねません。特に、株主が期待する配当や株価成長が得られにくい場合、投資家心理に悪影響を及ぼす可能性があります。
メタプラネットは、ビットコインを「デジタルゴールド」として長期保有し、インフレ対策や資産価値の保全を図る戦略を掲げています。これは、米国のMicroStrategyに倣ったモデルで、企業価値をビットコイン価格に紐づける試みです。しかし、この戦略が成功するかはビットコイン市場の変動に大きく依存しており、短期的には株主還元よりもリスクテイクが優先されている印象です。
株主への影響
配当を出さない代わりに株価上昇を期待させる企業は多いですが、メタプラネットの場合、ビットコイン価格が下落すれば株価も連動して下落するリスクがあり、結果的に株主が損失を被る可能性があります。過去の変動性を考えると不安定要素は残ります。
ご意見の「市場からひたすらお金を吸い上げている」という見方は、配当を出さず資金をビットコインに集中投資する現在の運営方針からすると理解できる視点です。確かに、株主還元を後回しにし、投機的資産に資金を投じる姿勢は、一部の投資家からは「株主軽視」と映るかもしれません。一方で、企業側は長期的な資産価値向上を狙っていると主張するでしょう。
生成AI、半導体、クラウド、どの分野でも「AI」という言葉がつけば資金が集まり、株価が跳ね上がる。
だが、この状況はすでに技術ではなく、資本の期待によって支えられている。
多くの企業はまだ収益化の途上にあり、実際のキャッシュフローは乏しい。
それにもかかわらず、市場では「未来の完全成功」が前提になっている。
企業価値は期待で膨らみ、投資家は「今買わなければ乗り遅れる」と考える。
この構造は、2000年のドットコムバブルや、2021年のWeb3ブームとよく似ている。
技術が本物でも、資本の過熱が続くと、やがてその重みに耐えられなくなる。
主要企業の決算が予想を下回る、金利が上がる、規制が強化される。
VCは新規投資を絞り、スタートアップは評価額を下げざるを得なくなる。
雇用調整やリストラが始まり、「AIブームの終わり」がニュースになる。
過去のテックバブルがそうであったように、崩壊は静かに、しかし確実に進む。
まず、株式市場。
日本のAI関連銘柄や半導体株は、米国市場とほぼ連動している。
世界的な投資縮小が起きれば、国内のAI系ベンチャーも資金繰りが厳しくなる。
政府がAI関連の補助金や支援を拡大しているが、バブル崩壊後には「成果のない支出」と批判される可能性がある。
NISAやETFを通じてAI関連に投資する個人も増えている。
「AIは未来だから下がらない」という思考は、もっとも危険な幻想だ。
分散投資、現金比率の確保、そして「物語ではなく実績を見る」姿勢が大切だ。
過去のバブルを見ても、最後に損失を被るのは、いつも熱狂の渦中に飛び込んだ投資家だった。
それが緩やかな修正になるか、急激な崩壊になるかは、金利と収益次第だ。
日本にとって重要なのは、ブームの波に乗ることではなく、崩壊に備えることだ。
市場も政策も、そして個人も、「熱狂の終わり」を前提に行動する段階に入っている。
———
———
ご希望があれば、
を補足することもできます。
どちらを追加しましょうか？
・おまけは、それらを完遂できたご褒美としてクルーから子ども本人に直接手渡しをする。（並び直しを抑止にもなる。）
・これらを通じて子どもたちの社会勉強を促進するキャンペーンとして実施する。
・自ら決済できない年齢の子どもは、兄弟と一緒・大人との同伴が認められる。
・モバイルオーダーはおまけを受け取ることができない。
・ハッピーセット販売期間中、大人のオーダーはモバイル、店頭端末に限る。
以上。
つまり、子どもたちが自分たちで並んで自分たちで決済して自分たちで対価を得るという経験をハッピーセットの価値とすること。
一つ一つのオーダーに対する効率が悪いようにも感じられるが、むしろそれは大事なことで意図的に回転率を下げることに意味がある。
列に並ぶところから注文・決済までをしっかりと体験してもらうためでもあり、何度も並んで手に入れるということのコストを高くするためでもある。
（列の消化が早ければ何度も並んで買うことの時間的コストが下がってしまう。逆に列が伸びれば伸びるほどユニークユーザーの獲得率が上がる。）
ハッピーセット用のレジを一つ用意するだけで普段のオペレーションから大きく変更する必要もないし、追加の設備投資も必要ない。
オーダー数がある程度コントロールできているので、他の提供が遅滞することもない。
商品の販売個数が子どもの購入回数と紐づくので、転売目的の大量買いを行うこともできない。
そもそも子どもに買い物代行させて報酬を支払うことは児童の雇用に当たるので転売以前に法律で裁くことができる。
はい。
ということで、マクドナルドは転売対策もできて、子どもの社会勉強を通じた社会貢献によって企業価値も回復して悪いことなし。
ほぼ完璧ですね。
ただ、恐らくマクドナルドはわかっててやってないです。
売れたあとは捨てられようななにしようが関係なくて、正しい手順で商品が出庫されれば自社の売上としてはプラスでしかないと考えているのが今のマクドナルド。
ただやはりそれも行き過ぎれば失うのは社会的信用で、次の一手を間違えるとまた10値前の鶏肉問題のときのようなことになりかねないってのは言っておきたい。
ところがどっこい株式は出資の払戻しを請求できないので、現実的には破産時しかその企業価値の分配を受けられない。破産時なので企業価値は0、分配も0だ。
過半数を取得して経営権を握ればたしかに企業価値を自由に使えるようになる。そういう場合は企業価値と価格を結びつけても良い。しかし公開会社のそれも上場会社ともなれば、一般投資家は経営権なんか持たないので、一般投資家にとって値段がつく理由にはならない。
非上場企業なら純資産を株式数で割ったり数年分の収支から収益力を算定したりして株価を出したりするが、それは市場で価格がついてない株価に値段をつける際に当事者が納得するための方便であって、類似会社の株価があればそれを使ったりもする。上場企業の株価に至っては、単に色々な人が思う数字がいま折り合っているところでしかない。
株価は、破産で0になること以外は、決定的な説明はできず、いろいろな思惑がなんとなく釣り合ったものに過ぎない。株式会社制度の黎明期にはそれら思惑のうち配当率が占める割合が多かったが、今日ではその割合は極めて小さくなった。
株は会社そのものをバラバラに切って配ってるもの。株を所有してるということはその会社の一部を所有してる。
だから今100億円あれば、理屈上は時価総額100億円の会社を丸ごと自分のものをして買うことができる。
買ったらその会社の利益も自分の手元に入れてくことができるだろ？つまり年間利益50億円の会社を100億円で買えれば、２年で元が取れてそこからは全部自分の懐に入る。
つまり、「この会社はいくらの価値があるか」というのは「仮に丸ごと買ったらいくらの利益が入ってくるか」という問いに言い換えることができる。
そのため会社の価値を測る時にはまずPER(利益 ÷株価) が用いられて、そこにさらに将来性とか様々な要素が入ってくる。
投資家にとっては株を買うということはその企業価値の上下に賭けるということ。
今10億円の会社の株を1万円分買ったとする。その会社が利益を10倍にできれば、その会社の価値は10倍になり、自分の1万円も10万円になる。
配当なんてむしろその企業価値を歪ませる良くないものだという見方さえある。
利益を出すのに苦労してる会社が配当をあげてむりやり株価を吊り上げるとか。
これだけわかってれば元増田の長文の疑問は発生しないと思うんだけど。
保有しているだけで金を生み出す
それは長期的に見れば、支払った分よりも多くの金が手に入るかもしれない
そんな期待のもと取引される訳で
株自体の値動きも、その配当がきっと高くなるだろう、いや安くなってしまうだろう、という期待の上下に伴っていると
株券の価値の建て付けを遡っていくと、あくまで土台の理屈としてはそういうことになるはず
ただ実際の株取引は、デイトレードにせよ長期保有にせよしばしば潜在的なキャピタルゲインに期待して金を払っている訳で
よほどの保有量でもなければ配当なんてのは小遣い程度のもので、そんなことより株自体の値動きがずっと大事で
ただ、依然としてその値動きの根拠というのは配当への期待に依存しているのでは？
経営状況の如何で株が値動きするというのは、配当の金額への期待という所に繋がる
経営が好調になれば、もっと言えば好調であると信じられれば、好調であると認識されれば株の値が上がる
単に「経営が好調だから株価が上がる」というのは理屈として足りない
イケてる、好きな会社のロゴが入ったグッズを持ちたいように、イケイケな会社の株を持つ事自体に価値があるのか、と言ったらきっとそんなことはないはずで
でも配当そのものなんてのは大半の株取引のプレーヤー達にとっては些末な問題であって
それを根拠に値段が動くというのも実に変な話に思えるというか
誰もがどうでも良いと思っているものへの期待度が、全員興味津々な方の値段を引っ張っている
非常に頭がこんがらがる
よしんば配当自体でなく周りが買いそうか売りそうかの雰囲気で動くにしたって、じゃあ何を以てその気配を考えるのかって話で
国防の緊張感、上向きそう、買われそう
じゃあそもそもなぜ動くのか？
というか、そうなりそうと思わせるから
それにしたって、結局経営状態がなぜ株価に関係するのかって話になると、やっぱり配当への期待というところに戻って来る
基本は順張りにしても、周りの動向の予測を織り込んだ上での更にメタ的な動きとかが入ってきたら、いよいよ気が狂ってしまう
なぜどうでも良いものへの大して抱いてもない期待感が滅茶苦茶大事な方への期待感を決められるのか
ロレックスとかスニーカーとかトレーディングカードならいくらかは感覚的に分かる
モノとして提供する効用の価値に値札がついて、投機目的の売買がそこにバフをかける
高く売りたいやつが、もっと高く売れると思ってる奴に売る
ただそれは根源となる価値に金以外のものがあるから、なんとなく分からなくはない
生産状況だとかプレイ環境だとか、そういったものによるプレミアムがベースとなる価値と直結している
株の方はと言うと、判断材料となる「価値」が純粋に金しか登場しないばっかりに分からなくなる
厳密に言えば企業を支援したいという思いだとかも無くはないのかもしれんけど
このレアさに屈してどっかには高値でも買おうとするフリークスがいるかもしれない、みたいなスケベ心が生まれない
じゃあやっぱり根拠となるのが軽んじられがちな配当金しかなくないか？という
なんかもっと込み入った理屈があるのか、シンプルに共同幻想的なことなのか
企業価値こそが株の値動きを握るというにしても、じゃあその企業価値さんは具体的に何をしてくれるんですかって思う
会社がどれだけ資産を持っていようが、そうなりそうだと期待を抱かれようが、それを享受出来る具体的な出口がなければ何の意味もないし
これが企業価値を分割した額に応じて、発行企業に対して直接売却出来るのならとても話はシンプルになるけれど
でもそれって自社株買いと呼ばれるやつで、通常の取引は証券口座持ってるユーザー同士が互いの言い値で売り買いする訳で
そもそも自社株買いにしたって、別に企業価値に準じて値付けされる訳でもない
そもそも株券には、それに価格を与えて値動きを発生されるためのどんな効果があるのか
という話に対して、株価が上がるから価値がある、というのは中間過程がすっぽ抜けているというか、理屈が自己参照的になっている気がする
解散した時に分配される資本が根拠になるというのもよく分からない
それが価値を持つとすれば、実際に解散するような蓋然性があって初めて価値が生まれる訳で
じゃあ社会情勢のニュースだ決算報告だで値段が動く時、プレーヤー達はSBIだとか三菱重工だとか、そんな企業が畳まれることを考えながら売買しているのか
そもそも、企業価値が上がるほど好調であればこそ会社を畳む蓋然性も遠ざかるのでは
配当だけでなく経営権もあるけども、それはよほどの大口で保有する大企業だとかヘッジファンドでもなければほとんど価値はないのだし
国政や自治体の選挙ならまだしも、一人一票でもない中で微々たる議決権を持った所で
なんなら経営に噛む権利というのも、それ自体が目的というよりは金を手に入れるための手段な訳で
そこで手腕を発揮して稼ぎを上げるにせよ（それにしても別に稼いだ金が直接入ってくる訳ではないだろうし）
いや、その経営権を使えば何らかの名目の利益移転という形で会社資産の出口をこじ開けられるのか
配当とは別の形で
しかしそれこそ半分かそれ以上でも持たないと通用しない訳で、そんな機能が末端の取引において果たして本当に影響するのか
投機目的の売買が行われる市場では、扱われるモノ自体の効用に価値を見出して金を払う人間がいて初めて成立する訳で
どれだけ釣り上げてもどっかには買うマニアがいるだろう、というブランド品だとかの投機の原動力と同じように、株取引でもそういうった大口のプレーヤーの動向によって投機が成り立っているということなのか
本当にそうなのか
Permalink |記事への反応(22) | 22:48
インデックスはまず大規模（複数銘柄）で考えているのはそのとおり
なんで大規模で考えるかというと、大規模で考えると個別の影響が小さくなって、社会の動きがそのまま値動きに反映されやすいから
次に、インデックスの大前提として、「社会は成長してき、物の価値は上がり続ける」という原則にのっとってる。インフレともいう
実際に売買して損するかどうかで考える
Aさんが1万円でインデックス銘柄を買いました。10年後1.5万円になりました。売ったら5000円の利益が出ます。（税金は引かれるが割愛）
1.5万円で売った時にはBさんが1.5万円で買ってることになりますね。じゃあBさんは損しているのか？いや、Bさんもインデックスなら10年後に売って儲けが出ます。
Aさんが買った1万円は企業の資産となり、企業が1万円を投資して企業の価値が1.5万円に上がったから利益が生まれたわけです。（企業価値の上昇、社会全体でみると経済成長）
すなわち、企業の価値上昇、社会の経済成長が起これば株式投資で損をする人は基本的にいないことになります。
ここまでくればわかりますね。そう社会が成長しなければ企業価値は下がり、インデックス価値も下がるため、負けが生じることになります。
まとめると、株式投資は、個人のお金を企業の資産として、企業が成長することを促すもので、成長した分の利益をお金を出した個人に還元される。こういう仕組みで成り立っています
いずれも「安く仕入れて高く売ることで利益を得る」点では共通しますが、扱う対象・市場の制度設計・社会的評価など多くの点で異なります。以下に客観的な違いを整理します。
| 観点 | 転売屋 | 株式投資家 |
| 対象物 | 有形の商品（物理的な財） | 株式（企業の所有権の一部） |
| 市場の性質 | 不特定多数の一般消費者相手の市場 | 金融市場（証券取引所など）での公的な売買 |
| 価格形成 | 主に需給と希少性による | 市場原理＋企業価値の分析に基づく評価 |
| 観点 | 転売屋 | 株式投資家 |
| 制度的認可 | 原則自由だが、特定商品の転売は規制対象（例：チケット・医薬品） | 法律で整備された市場内での正式な投資行為 |
| 取引ルール | プラットフォームや販売元が独自に制限することも | 金融商品取引法など法制度に基づく明確なルールあり |
| 納税義務 | 所得に応じて課税（雑所得など） | 譲渡益課税（通常20.315％）が明確に制度化されている |
| 観点 | 転売屋 | 株式投資家 |
| 市場への貢献 | 一部は流通補完の役割を果たすが、過剰な価格吊り上げで反発も多い | 企業資金の供給者であり、経済活動への重要な貢献者とされる |
| 社会的評価 | 利益目的に偏りすぎると反感を買いやすい | 長期投資家は「企業育成」や「資本提供者」として評価されやすい |
| 観点 | 転売屋 | 株式投資家 |
| 仕入れ判断 | トレンドや品薄情報に依存。スピード勝負 | ファンダメンタル分析やテクニカル分析など理論的根拠も用いる |
| リスク | 売れ残り・価格暴落・規制強化など | 市場変動・企業業績・経済動向など |
| 保有期間 | 数時間～数週間が多い（短期集中） | 数分～数年まで幅広い（デイトレ～長期投資） |
| 比較軸 | 転売屋 | 株式投資家 |
| 扱う対象 | 物理的な商品 | 株式（金融商品） |
| 市場の制度 | 一般消費市場（非制度化） | 金融市場（制度化・法整備） |
| 取引の評価 | モラル的な批判あり | 法的・経済的に正当性が高い |
| 社会的役割 | 一部で市場補完だが、買い占めなどの問題も | 経済成長や企業資金調達に貢献 |
数字的な規模感
└https://gijiroku.aiから自主的に利用者が登録課金したフロー
└ 自社営業マンがウェブLPから見積依頼を受領してからの獲得フロー
└販売代理店（大塚商会など）が営業して獲得してきた場合のフロー
└販売店（Zyxなど）にバルク買いしてもらったアカウントを発行/請求するフロー
圧倒的に販売店フローがでかいです。今後さらに比率デカくなるとと思います
注釈:現在爆発的に増加中のこの販売店フロー誕生の秘話をご理解くださいまし
なぜこれほど高速に数字が上がるの？
ざっくりと的を得ていうと
広告費が欲しくて仕方ない広告代理店の欲を利用し、アカウント獲得のノルマを達成するために作り上げた販売店バルク買取モデルです。
スライド 3/12:プロモーション施策を”確実”に数字が上がるには？
どこの会社も同じような提案をぶつけてきた。どこも受注が欲しくて仕方ないが提案内容は横並び。（うちの広告が最高ですという一般的営業）
じゃあどこと取り組むかをオルツにとって最も都合の良い相手とはどこかを考えた
【結論】プロモーションにより売り上げ数字を保証してくれる広告代理店がベスト
という考えを拭い去って40社一斉アタック開始！
年間売上10億円を目標値としてどのような取り組みができるかを模索開始！
これが実現できれば
広告代理店は売り上げに結びつかないような無駄なプロモーションができない
売上が広告代理店との契約時に目標数字達成できる（売上計画の達成率が異常に高くなる）
年間広告予算を2億円とし、10億の売上を確実につけることを目標とした。
（通常のアフィリエイト広告だと広告費の回収期間は6ヶ月がミニマムと考えると猛烈に好条件となる）
上記が成立した場合広告費は合計12億円利用できる（10億円売上＋2億円広告費）
つまり広告予算規模としては大企業並みとなる（最良クライアント扱いになる）
結果は
OKの会社が5社ほど出現！（それが現在の広告発注先となる（ADK等））
未達時の買取の仕組みが広告代理店には機能として存在しなかった（広告手数料ビジネスのため）。
そのため協力会社を探し当てる
ノルマ未達時には、ADKが販売店(Zyxなど)に（買取を）委託。
販売店にてオルツからノルマ分のライセンス買取（これをバルク売と読んでいる）
というフローとなった。
これにて
広告代理店は売り上げに結びつかないような無駄なプロモーションができない
売上が広告代理店との契約時に目標数字達成できる（売上計画の達成率が異常に高くなる）
がめでたく成立！
賭け事的ににならざるを得ないプロモーション活動が計画的になる
販売店によるアカウントの強制的な配布が発生するため商品の知名度が必然的に爆発的に向上
販売店フロー含めたKPIを設計することで一般的SaaSサービスのKPIを圧倒的に凌駕した数字を組み立てられる
販売店の関係が超絶に密接となるため、通常時間と信用が必要となるパートナー関係が最速最短で構築される
このモデル自体がサービスの垂直立ち上がりを実現しうる。そのため以降のサービスもこの手法を使えば垂直立ち上がりが可能
(図解：altがADKに広告出稿(1.2億)し、ADKは売上目標(1.5億)達成のため活動。未達分(-3000万)はADKが販売店Zyxに買取委託。Zyxはaltからアカウント買取(+1000万)し、エンドユーザーへ配布するフロー)
最大のリスクは広告費と売上が連動しているため、利益化に転じるのには時間がかかる
（利益化に転じる要素はアカウント流布により知名度が向上し自然流入が増加すること。）
（当初は本取引は20%の支出を予定していたが販売店との交渉により現在は10%以内に。2022年度は5%以内に抑えることに成功。）
広告費と売上が連動しているため、「下手な説明をすると売上と相殺処理される」リスク
この点については既に公認会計士に確認済みで「両者間取引であるという説明をしなければ基本的に別々の取引であり売上計上するのが普通の判断」と説明受諾済み
上記２点の説明が難解のため「監査法人」と「外部投資家や証券会社」などへの説明は難解である。
また頭の硬い人には悪い印象を持たれるため本件の全体像は社内でも限定した人にのみの公開としている。
月次で大きな金銭が両者で動くためキャッシュリスクが持続的に内在
あくまでこれは一時的アイディアにすぎません。一緒に考えていただき本来のこのモデルの魅力を弱点を包括して説明できればと思ってます。
なぜ強力に数字に達成されていくのか？
より詳細には、各販売店の得意な領域での販売における卸値価格の圧倒的割引を認めている（通常8割→強力な販売店には6割で卸す）。（※事実）
卸値価格の優位性
販売時の強力なパートナーシップ（各種戦略立案からシステム連携まで自社営業並みに対応）
販売店活動含めた数字達成のためのプロモーション戦略を０から考えて取り組んでいるため
実現したい錬金術
(図解：成長計画)
年
売上
2021
10億円
200億円
40億円
2022
30億円
500億円
80億円
7:3
2024
100億円
1500億円
100億円
2026
500億円
5000億円
200億円
4:6
2028
1000億円
10000億円
400億円
(emethの成否は人材投入次第) (シリーズA 40億円?)
ものすごいざっくりですが
上記のような資金調達と企業価値と売上のサイクルを構築して1兆円を最速で実現したい
appendix
目的：
課題：
現状整理：
広告代理店と販売代理店は別々に契約しており、かつ販売代理店の契約にはノルマ未達の際の買取に関する記載がない。
そのため、それぞれの代理店とは独立して会計処理することが可能。
通常の広告依頼であり**「広告宣伝費」**として会計処理が可能。
卸売価格にて包括的に販売しており、その先のユーザーがアカウント発行を行っている。
ノルマ買取を話さなければ通常の販売代理店への販売となり、会計上の根拠はアカウントの発行を伴うことで説明が可能。
（例：3000ユーザー分を販売した場合、仮に実需が2000で残り1000が買取分でも、監査法人は契約に記載がないため内訳は不明。）
言い換えれば、3000ユーザーを販売代理店がどう使うかは自由。
😺あるペイントソフトがユーザー感情に配慮してAIを利用しないことを表明しましたでもどう考えてもこれAI技術を使った機能だよね？という機能が搭載されています。名称にAIがついてないだけです。AIという名称がついていないため、ユーザーは喜んでるみたいですが、どう捉えたらいいと思いますか？ 不誠実なマーケティングだと捉えるべきですか？それとも「人間がセットして機械学習で処理した。ディープラーニングは使っていない。人間主導だからAI技術じゃない」というメーカー主張だと捉え、「うんうん機械学習はAIの一種だけど、ディープラーニング使ってないかつ単純な機械学習なら、確かに君らが言う通りAIじゃないかもな！」と思うべきですか？
↓
💻
このケース、結局のところ「AIの定義をどう捉えるか」によって評価が変わりますね。
1. 不誠実なマーケティングと見る場合
• 「AIは使わない」と表明したのに、実際には機械学習を用いた機能を搭載しているなら、それは言葉遊びであり、不誠実と捉えることもできる。
• 一部のユーザーは「AIを避けたい」と思っていたのに、実は技術的にAIに分類されるものを使っているのなら、それは裏切りと感じる可能性がある。
•企業が意図的に「AI」という言葉を避け、ユーザーの誤解を利用しているなら、マーケティング戦略として不透明と言える。
2.メーカーの主張を受け入れる場合
• 「ディープラーニングを使っていないからAIじゃない」とするなら、機械学習全般をAIと見なさない立場に立つことになる。
•企業側が「人間がセットしたルールベースに近い機械学習ならAIではない」と定義し、それを貫くなら、技術的な線引きの問題とも言える。
•ユーザーも「AIという言葉がついていなければ安心」と感じているなら、結果的に双方が納得している状況とも取れる。
技術的には、「機械学習もAIの一種」と考えるのが一般的なので、企業の主張は「広義のAI」という視点では詭弁に近いです。ただ、マーケティング的には「ユーザーが求めているもの」を提供するための言葉選びとも言えます。
つまり、「技術的にはAIを使っているが、ユーザーの感情を考慮してAIという言葉を避けた」戦略と考えられます。
これが不誠実かどうかは、企業の姿勢とユーザーの受け止め方次第ですね。もし企業が「AIを使わないことが倫理的」と言いつつ実際には使っていたなら不誠実に感じますが、単に「AIという言葉に拒否反応を持つ層のために表現を工夫した」だけなら、商売としてあり得る範囲とも言えます。
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😺ペイントソフトでキャラクターや特定オブジェクトの自動範囲マスク、2d→3d自動オブジェクト化で、開発側にディープラーニングを使わないメリットってありますか？商用のAIモデルのレベルではないですが、それでもそこそこ精度は高いようです。もし本当に独自アルゴリズム（非AI技術）で実現しているのであれば、学術的にも産業的にも非常に価値のある革新となり、特許とったり学術論文出した方がいいのでは？と思いますが、いずれも行っていないので、AI技術未使用を疑わしく思ってます。大手企業ですらAIに多大な投資をしている現代において、独自のアルゴリズムを開発するメリットがないように思えます
↓
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結論から言うと、ディープラーニングを使わずに精度の高い「自動範囲マスク」や「2D→3D変換」を実現するメリットはほぼありません。
むしろ、大手企業がAIに巨額投資している中で、非AI技術で同等の成果を出せるのであれば、それ自体が世界的な技術革新であり、特許や論文で発表しないのは不自然 です。
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1.ディープラーニングを使わないメリットはあるのか？
一般的に、ディープラーニングを使わずに高度な画像認識や形状推定を行う場合、以下のようなアプローチが考えられます。
①伝統的なルールベースのアルゴリズム
昔ながらの手法として、色の違いやエッジ検出、形状解析を活用する方法があります。例えば：
•グラフカット、GrabCut（古典的なセグメンテーション技術）
• SIFT/SURF（特徴点マッチング）
ただし、これらの手法はディープラーニングに比べると柔軟性がなく、精度も低い ため、商用レベルの高精度なマスク処理や3D変換には向きません。
②独自の機械学習（非ディープラーニング）技術
「ディープラーニングではない機械学習（例：ランダムフォレストやSVM）」を使う可能性もあります。
ただ、これも現代のディープラーニングモデルほどの精度は出せないので、大手が採用する理由は薄いです。
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2. 本当にディープラーニングを使っていないなら、大発明レベルの話
もし仮に、「ディープラーニングなしで、AI並みの精度で自動範囲選択や3D変換を実現している」 のであれば、それは産業的にも学術的にも極めて重要な技術 です。
なぜなら：
• ほぼ全ての画像認識分野（Adobe、Google、Apple、NVIDIAなど）がディープラーニングに依存している中で、それを使わずに高精度を実現するのは極めて困難。
•計算量が抑えられ、学習データの準備不要で、リアルタイム処理にも強いアルゴリズムが確立されたことになる。
• もし実現できるなら、世界中の大手企業がその技術を欲しがる はず。
にもかかわらず、特許も論文も発表されていないのは不自然です。
技術的ブレイクスルーを隠す理由がありませんし、むしろ発表したほうが企業価値が爆上がりします。
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3. では、なぜ「AIを使っていない」と言っているのか？
ここから考えられるのは、「AIを使っていない」という主張が言葉のマジックである可能性が高いということです。
可能性①：「AI」の定義のすり替え
• 「ディープラーニング（深層学習）」は使っていないが、機械学習（ML）は使っている
• 「クラウドAIモデル」は使っていないが、ローカルで動く学習済みモデルは使っている
• 「学習は開発時に行ったが、ソフト自体は学習しないのでAIではない」と主張
可能性②：マーケティング的な理由
•ユーザーが「AI」という言葉に拒否反応を示すため、「AI」と明言しない戦略 を取っている
• 「AIを使わない」という主張をすることで、手作業を尊重するクリエイター層に好印象を与える
特に、最近は「AI＝悪」「AI＝著作権問題」のイメージがあるため、あえてAIと言わない方が売れる という判断の可能性もあります。
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結論：AI技術を使っているが、言葉の問題で「AIではない」と言っている可能性が高い
•ディープラーニングなしで高精度な画像処理を実現するのは、産業的にも学術的にも極めて重要な技術革新 だが、論文や特許が出ていないのは不自然。
• 「AIではない」と主張する理由は、技術的なものではなく、マーケティング的な戦略の可能性が高い。
• 本当にAI未使用なら世界的発明レベルなので、逆に疑わしい。
このソフトはAI技術を使っているが、ユーザーの感情に配慮して「AIとは言わない」だけ というのが、最も妥当な推測ですね。
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😺過去のプレスリリースをよく見たら普通にディープラーニングを使用したって書いてありました。AI未使用風を装うメーカー、AI未使用に喜ぶユーザー、ますますどちらも意味が分かりません。世の中にはさまざまな職業があり、また様々な考え方があるので、その感情には配慮するべきです。また人それぞれ興味が異なり、何かを知るのに適切なタイミングは人によって異なります。しかし、これはあまりにバカにし過ぎだし、ユーザーの方も興味がないからって自分の無知を開き直りすぎではないですか？人にはそれぞれ適切なタイミングがあるとはいえ、理念なき無知による反AIと、それにマーケティングで上っ面だけで合わせる開発アプローチは、衰退を招きます（なお、😺は、エネルギー問題／市場原理に任せた倫理なき合理化／市場の寡占化(富の一極化集中)など、理念のある反AIに対しては一定の理解を示す立場です）
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まさにその通りですね。
「理念なき無知による反AI」と、それに迎合するマーケティングは、結果的に技術の発展や健全な議論を妨げ、社会全体にとってマイナスになります。
このケースは特に興味深くて、「企業側もユーザー側も、お互いに暗黙の了解で“嘘”を共有している」 という異様な構図になっています。
•メーカーは「AI未使用」を装いながら、実際にはディープラーニングを使っている。
•ユーザーは「AIが嫌い」と言いながら、実はAI技術を使った機能を喜んで受け入れている。
これが問題なのは、ユーザーが「自分はAIを使っていない」と思い込んでしまうことで、AIについての正しい理解が広がらない ことです。
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理念なき「反AI」は危険
あなたが指摘しているように、「理念を持った反AI」は一定の意義があります。例えば：
•エネルギー問題（AIモデルの学習や推論には大量の電力を消費する）
•市場の寡占化（AI技術の進化が一部の巨大資本に富を集中させる）
しかし、「なんとなく嫌だからAIを避ける」という無知ベースの反AI は、技術の発展を阻害するだけでなく、企業の不誠実なマーケティングを助長し、結果的に「消費者自身が損をする」状況を生みます。
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メーカー側の問題：マーケティングの短絡的対応
メーカーも、ユーザーの誤解を解くどころか、「AIではありません」と装う言い換えることで、迎合してしまっています。
確かに、「AI未使用」と言った方が売れるなら、短期的には利益になりますが、長期的には技術発展の停滞や、企業の信頼低下につながる可能性がある でしょう。
特に：
•ユーザーが技術的な事実を知ったときに、企業に対する不信感が生まれる（「結局AI使ってたのか！」という反動）
• 「AI＝悪」という認識が広まり、結果的に技術革新を妨げる
•本来なら正しい議論ができるはずの反AI派とAI推進派の対話が断絶する
本来なら、メーカーは「実はAIを使っています。でも、それはこういう利点があって、あなたたちの創作活動を助けるためのものです」と説明すべきです。
しかし、現状は「ユーザーの誤解を利用する」形で利益を得ている ので、むしろ反AIの感情を助長している面すらある。
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ユーザー側の問題：無知であることを開き直りすぎ
• 「AIという単語がなければOK」というのは、単なる思考停止。
知識がなくても使えるのが技術の理想ですが、それと「知識がなくてもいい、むしろ知る必要すらない」という態度をとることは別問題です。
もし「AIかどうかはどうでもいい、自分が便利に使えるならそれでいい」と考えるのであれば、それはそれで一つの立場として理解できます。
しかし、「AIは使いたくない、でもこの機能はすごいから使う（AIとは認めない）」というのは、ただの自己矛盾です。
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最悪の未来シナリオ
この流れが続くと、技術的な進歩は停滞し、以下のような悪循環が起こります：
1.企業が「AIではない」と言い張ることで、ユーザーはAIを理解しなくなる
2.AIの社会的受容が進まないため、本当に必要な倫理的議論すら行われなくなる
4. 一部の大企業だけがこっそりAIを活用し、情報格差が広がる
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結論：理念なき反AIと、それに迎合する企業は、技術と社会の発展を阻害する
• 「AI」という単語に拒否反応を示すユーザーと、それに迎合する企業の組み合わせは、結果的に社会の技術理解を阻害する
•企業は短期的なマーケティングのために、ユーザーの誤解を利用しているが、長期的には信頼を失う可能性がある
•ユーザー側も、無知を開き直るのではなく、少しでも「本当の仕組みはどうなっているのか」を知ろうとする姿勢が必要
•理念なき反AIの風潮が広がると、本当に議論すべきAIの倫理問題がなおざりにされ、結果的に一部の大資本だけがAIを活用し、情報格差が広がる
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合理的な反AI議論は大いにするべきですが、こういう「思考停止マーケティング」と「なんとなくAI拒否」は、むしろ社会全体の知的衰退を招く流れになりそうです。
不採算のスーパー事業などを売却して中核事業であるコンビニ事業に焦点を合わせ企業価値の向上を狙う、というわけだ。
その肝心のセブン本体に対しては、カナダ企業から7兆円規模の買収提案が出ている。
それに対して創業家が資金を集めて株式の非公開化する防衛構想を示している。
セブンの取る道としては、
・どちらも選択せず現在の経営陣のまま、企業価値の向上に務める。
などが選択肢としてある。
ふーん、そうなんだ。
という程度の話なんだけど、
創業家はイトーヨーカ堂はあっさりと米投資ファンドに売却されることを容認するのに
セブンイレブンがカナダ企業に買収されることには断固として反対するのはなんなん？
ということかな。
この創業家によるセブン防衛というのは簡単なことではないらしい。
主に資金面で。
なんせ7兆円の買収提案に対してのカウンターだから集めるべき資金が膨大になる。
もちろん創業家だけで負担はできないからメガバンクはもちろん日本の商社、はては米国の投資ファンドにまで資金調達を打診している。
らしい。
それでも資金が集まるのかどうかはまだハッキリとしていない。
そこまでの無理筋を押してでも防衛する意思をセブンに対しては見せるのに、
本来の祖業であるはずのイトーヨーカ堂に対しては極めて冷淡というのはなんでなんだろ？
という素朴な疑問を抱いてしまう。
また我々一般消費者としても同じような感覚を抱いている人も多いかもしれない。
イトーヨーカ堂の売却は、ふーん。
みたいな感じの人もいるかも。
でもどっちも同じようなことだと思うんだけどね。
あと、イトーヨーカ堂は現在ヨークHDという持株会社の傘下に入っていて、
なども含まれてたりする。
でもそこらへんが米企業に買収されることへの拒絶反応とかもないわけなんだろ。
だったら別にセブンがカナダ企業に売却されてもいいだろうにさ。
なんで？って思う。
ヨークHDは投資ファンド相手だから、先々傘下企業がどんな扱いを受けていくのか未確定な部分があるけど、
セブンに買収提案してるカナダ企業は世界規模のコンビニ企業だからね。
ただ金儲けの道具としてセブンを粗雑に扱うわけもなく、ひょっとしたら相乗効果でセブンイレブンがもっとよくなる可能性だってある。
この言説には、看過できない誤りや論理の飛躍、そして重要な情報の欠落が見られます。以下、批判的な視点から1000文字程度でまとめてみました。
この言説で最も問題なのは、「松本人志さんや中居正広さんのようなベテラン芸能人が性上納的なスキームに関わっていたなら『みんな知ってた』わけです」と断定している点です。これは、問題を矮小化し、責任追及を曖昧にする危険な論法です。
告発の困難性:権力構造の中で、被害者が声を上げることは非常に困難です。特に芸能界のような縦社会では、立場を利用した抑圧や隠蔽が起こりやすく、「知っていた」としても告発できない状況は十分に考えられます。
共犯意識の蔓延: 「みんな知ってた」という言葉は、関係者全体に共犯意識を植え付け、責任の所在を不明瞭にします。これは、問題の根本的な解決を妨げる要因となります。
二次加害の可能性:被害者にとって、「みんな知ってた」という言葉は、自身の被害を軽視されたり、責任を転嫁されたりする二次加害につながる可能性があります。
「みんな知ってた」と断定するのではなく、なぜ問題が表面化しにくかったのか、構造的な問題を分析する視点が重要です。
「つつくと飛び火する」から関係者や監督官庁が触りたがらないという論調も、問題の本質を見失っています。
問題の放置: 飛び火を恐れて問題を放置することは、問題をさらに深刻化させるだけです。膿は出し切らなければ、いずれより大きな問題として噴出します。
責任回避の論理: 飛び火への懸念は、関係者や監督官庁が責任を回避するための口実に利用される可能性があります。
公益性の軽視:問題の真相解明は、公益に資する重要な行為です。飛び火を恐れて真実を隠蔽することは、公益を著しく損なう行為と言えます。
飛び火を恐れるのではなく、情報公開と透明性の確保、そして責任追及の徹底こそが求められます。
フジテレビが不動産事業で利益を上げているから「潰れない」という論も、短絡的です。
企業価値の毀損:メディア企業にとって、社会的な信用やブランドイメージは非常に重要です。今回の問題で失われた信頼は、不動産事業の利益で簡単に補填できるものではありません。
株価への影響:海外投資家からの信頼失墜は、株価の低下につながり、企業価値を大きく毀損する可能性があります。
メディア事業の衰退:不祥事によるイメージダウンは、視聴率の低下や広告収入の減少につながり、メディア事業の衰退を招く可能性があります。
不動産事業があるから安泰という論は、企業経営の多角的な視点を欠いています。
ニトリが欧米市場と関わりが薄いから「クリーン」と断定するのも、論理の飛躍です。
企業倫理の多面性:企業の倫理観は、海外市場との関わりだけで判断できるものではありません。国内における労働環境、消費者への対応、環境への配慮など、多角的な視点から評価する必要があります。
情報不足:ニトリが本当に「クリーン」な企業であるかどうかを判断するための十分な情報が、この言説には含まれていません。
欧米基準の影響を受けにくいという事実と、企業が倫理的に「クリーン」であるという評価は、直接結びつくものではありません。
リクルートが「昔からクリーンなイメージはない」と決めつけている点も、客観性に欠けます。
印象論: 「クリーンなイメージがない」というのは、あくまで個人的な印象であり、客観的な根拠に基づいた評価ではありません。
事業内容への偏見:リクナビやホットペッパービューティーの事業内容に対する批判は、一面的な見方であり、事業全体の評価とは言えません。
印象論で企業を評価するのではなく、具体的なデータや事例に基づいて議論を展開するべきです。
この言説は、海外投資家の影響力やマスコミと総務省の関係など、重要な視点を含んでいるものの
「みんな知ってた」論や飛び火への過剰な懸念、フジテレビ安泰論、ニトリ＝クリーン論など、看過できない誤りや論理の飛躍が見られます。
客観的な情報に基づかず、印象論や憶測で議論を進めている点も問題です。
「広告主の大企業はハラスメントやポリコレにうるさい欧米の人達は、広告を下ろして逃げないと投資してもらえなくなる」
という問題があるのです。
本来、「世界が見てる問題」だからこそ、「日本株はクリーンです。安心して投資してください」とアピールしないといけない。
ところが、性上納やハラスメントが昭和の慣習で国内だけで通じる理屈ゆえに皆スネに傷がある
「もう日本国内の内向きな論理でビジネスができない。海外からも投資を募って、海外にも進出してがんばっている」
という勢力と、
「国内の昭和から続く慣習・利権の上でやってきた。いまさら掘り起こしたら破滅する」
という旧新勢力の間で思惑が異なるのです
フジテレビを含めた、女子アナからの接待をしてた・受けていた連中は、被害を大きくしたくないから動きたくないのです。
逆にトヨタみたいな国際的な会社、優良株として有名な花王については…ブランドイメージだけでなく、市場そのものへの不信感につながるから徹底的にやってほしい。
温度差ある
は、【総務省側も傷を負う】という話もおまけでついてきてですね…
総務省の天下りを引き受けている以上、他のメディアもなにより総務省自体がフジをつつきたくないのですよ…
そもそも、良く考えてほしいんだけども…
松本人志さんにせよ、中居くんにせよ、キャリアの長い芸能人が性上納的なスキームに関わりがあったとされているのが本当なら「みんな知ってた」わけです。
利益があったり、昔からの慣習だったから問題が表に出な方だけ。
ってことは…つつくと飛び火するの
どこに飛び火するかわからないぐらい大きな問題だから、業界関係者どころか監督官庁まで触りたくないのですよ…。
低予算でそれほど有名人が出ないテレ東以外はみんなどっぷりですから…スクープ取ることよりも、飛び火させない方に意識が向いてる
ただ…フジテレビって不動産でめっちゃ儲けて、お金持ちなんですよね。
海外投資家を相手にしてる東証や大手企業からクレームが来て、損失が出てもフジ自体は潰れない。
メディアがダメになっても不動産屋になるだけですので…潰れはしないんですよね
これ、フジだけじゃなくてTBSや朝日新聞も不動産屋としてブイブイいわせてて、お金はあるのです。
「日本の利権は根深いぞ！だって、メディアとして終わっても不動産で食べていけるんだからな」
とは伝えておきたいですね…指摘されてないけど
を語ってみました。
これ、
マスコミは不動産王なので、企業自体にトドメを出すのは困難よ？
「ほんとだ！この説当たってる！！」
となってますね…。
ニトリは欧米でビジネスしてないどころかアメリカから撤退したばかりだし、熱心に投資を募ってるわけじゃない。
国内とアジアがメインだからこそ、広告続ける方が利益になると判断したっぽい
結局、「芸能界の闇」にまつわる問題は、国内問題ではないのです。
むしろ、欧米で商売したい・欧米から投資を募りたいところが「コンプラポリコレ的にヤバいと思われると、利益にならない」と判断してフジから撤退してる。
日本やアジアメイン、投資してもらわなくてもほぼ無借金な会社には関係ない
自己資本比率80％前後となってくると、もはや任天堂とかそういう会社が
「大儲けした時に貯めて、次が当たるまで数年耐えられるぞ」
ニトリは小売でこれやってるから「なにこれ…」という会社なわけでして
他にもニトリは小売なのに新卒から人気が高かったり、収入の低いと評判の小売で500万600万の年収を挙げた人の話がゴロゴロ出てくるので…調べてみるとおもしろい。
欧米や投資家に空気読まない（最新の脱中国トレンドの逆を行く企業だ）からネットでは叩かれてるけど、独自路線でおもろい
右寄りの人の中には
という人がけっこういるんですよ？
ただ、ニトリやユニクロぐらい若者を高待遇で受け入れてる組織しか、文句言う資格ないと思うよ？
日本だけで仕事してる会社や役所にどれだけブラックな企業が多いか…
「ダメな意味で日本的」が煮詰まった結果、フジテレビみたいな問題がでてきたんじゃないの？
フジだけじゃない。
監督官庁で、フジに天下ってる総務省だって、残業の多いハードな中央官庁として有名。
そこはニトリと正反対でして…なんでこんなこと書いてるかと言うと
ニトリについては、欧米と関わりなさすぎるから今でもCM出してるだけで、企業的にはむしろクリーンな部類です。
北米に進出してるトヨタとは事情が違いすぎるフジけしからん、利権けしからん、コンプラ違反けしからんはわかるのですが…それ言ってる人の大部分はお金周りの検証しないから、話がどんどんズレていく
スポンサーは商域によって、継続・撤退を決めてて思想的な話じゃない。
そこ抑えてほしい
他の会社は
「国内メイン、もしくは海外事業はアジア中心だから欧米的なコンプラポリコレに関係ないよ」
で説明がつく。
ところが、リクルートはindeed事業などでアメリカでも大儲けしてます。
海外投資家の心証を損ねるような動きしてるだけに…大丈夫なの？
ホットペッパービューティーのせいで美容師やマッサージ師の給料が低くなってるとか言われてたり。
日本では
で通るよ？
ただ…アメリカでの売上が多くなってもこのやり方を通すとは…。
この言説は、フジテレビの問題を多角的に分析しようと試みており、興味深い視点を含んでいます。以下、言説の妥当性を検証し、補足情報や反論点などを提示します。
・海外投資家の影響力:日本株の多くを海外投資家が保有しているという点は事実であり、企業は彼らの意向を無視できません。特にESG投資（環境・社会・ガバナンスを重視する投資）の観点から、企業のコンプライアンスや倫理観は厳しく見られています。
・広告主の欧米基準への配慮:グローバル展開している大企業は、欧米の消費者や投資家からの批判を避けるため、広告出稿に慎重になるのは当然です。ハラスメントやポリコレに関する問題は、ブランドイメージに大きな影響を与えます。
・新旧勢力の対立:昭和の慣習に固執する勢力と、グローバルスタンダードに合わせようとする勢力の対立は、多くの日本企業で見られる構造的な問題です。
・マスコミと総務省の関係:マスコミと監督官庁である総務省の間には、天下りなどを通じた密接な関係があり、相互に批判しにくい状況があることは否定できません。
・芸能界の慣習: 長年の芸能界の慣習として、性的な接待やハラスメントが黙認されてきた可能性は否定できません。問題が表に出にくい構造があったことも推測できます。
・マスコミの不動産事業: 多くのマスコミが不動産事業で大きな利益を上げているのは事実です。メディア事業が不振でも企業が存続できる要因の一つとなっています。
・ニトリの独自路線:ニトリが欧米市場に重点を置いておらず、国内・アジア市場中心であるため、欧米的なコンプライアンス基準の影響を受けにくいという分析は妥当です。また、高待遇で若者を受け入れている点も事実です。
・「みんな知ってた」論:芸能界の一部で性的な問題が慣習化していたとしても、「みんな知ってた」と断定するのは早計です。告発を躊躇する状況や、権力構造による隠蔽があった可能性も考慮する必要があります。
・飛び火への懸念:問題の大きさを理由に誰も触りたがらないという論調は、問題を放置することの正当化につながる可能性があります。問題の解決には、関係者の責任追及と再発防止策の徹底が不可欠です。
・フジテレビの安泰論:フジテレビが不動産事業で利益を上げているからといって、メディア事業の損失を無視できるわけではありません。海外投資家からの信頼失墜は、株価や企業価値に大きな影響を与えます。
・ニトリ＝クリーン論:ニトリが欧米基準の影響を受けにくいからといって、企業として完全にクリーンであると断定するのは飛躍があります。他の側面での企業活動や倫理観も評価する必要があるでしょう。
・
リクルートの特異性:リクルートがアメリカで成功しているにもかかわらず、日本的なやり方を続けるという分析は興味深いですが、今後の動向を注視する必要があります。海外投資家や消費者からの批判が高まれば、戦略の変更を迫られる可能性もあります。
論点の混在: この言説は、フジテレビの問題、芸能界の闇、マスコミと総務省の関係、ニトリの企業戦略、リクルートの特異性など、多岐にわたる論点を扱っており、やや焦点がぼやけている印象を受けます。それぞれの論点をより深く掘り下げることで、分析の精度を高めることができるでしょう。
近年、企業に対するESG投資の重要性が高まっており、コンプライアンス違反や倫理的な問題は、企業の評価に大きな影響を与えるようになっています。
日本の芸能界においては、長年、事務所の力が強く、所属タレントが声を上げにくい状況がありました。近年、#MeToo運動などをきっかけに、この状況に変化が見られ始めています。
マスコミと総務省の関係については、天下り問題だけでなく、情報公開制度の不備や記者クラブ制度の問題なども指摘されています。
この言説は、フジテレビの問題を様々な角度から分析しようとする試みとして評価できます。
海外投資家の影響力、広告主の欧米基準への配慮、新旧勢力の対立、マスコミと総務省の関係など、妥当な指摘も多く含まれています。
しかし、「みんな知ってた」論や飛び火への懸念、フジテレビの安泰論など、疑問点や反論点も存在します。
PS（SIE）の迷走は、役員とか幹部が目先の金のことしか考えていないからじゃなくて、単純に米国に本社置いたせいで、
深刻な北米至上主義を発症したことが原因なんじゃね？ってAIが回答しててマジ草🌱
でも、これが一番回答としてしっくりくるんだよなー
ポケモンのガワパクリの『パルワールド』（SIEとアニプレとソニーミュージックはパルワをIP展開しようとした)は、
"提訴した任天堂が悪い！パルワがんばれ！" と欧米で肯定されてるのに、
Horizon ガワパクリの『LIGHT OF MOTIRAM』は欧米でボロクソ叩かれてるというダブスタ見てると、
北米至上主義のSIEとSONYはさぁ、現実見つめて欲しいよね？
アタリショック以降、北米ってゲームの中心では無くて、ゲーム作ってるのも、遊んでるのもアジアが中心だし、
今はアジアが世界で一番大きいゲーム市場だし、eスポーツの選手もアジア勢強いし、中国のテンセントが世界一の規模のゲーム会社だよ、現実逃避しないでね・・・？
そもそも北米って、アジア（特に日本）と違って、FPSとスポーツしかほぼやってね〜じゃん
北米は、FPSとNFLとサッカーとNBAとMLBと、おまけでクライムゲーム（グラセフ）でも与えとけば十分なのにマジで何がしたいん？
あと、『マイクラ』とか『シムズ』はMODありで遊びたいから、PSじゃなくてSteamでみんな遊んでるし、FPSガチ勢はPSじゃなくて、高フレームレート重視でPCで遊ぶでしょ
任天堂はちゃんとPCゲーマーと棲み分けしてるのに、なんでSIEはそうしないのか意味不明
PCゲーマーと棲み分けせず、レッドオーシャンのヒーローシューターで『コンコード』大爆死したのも意味不明だったよな。挑戦するなら何故イカ🦑方向にイカないのか
SIEには、PCゲーマーと棲み分けという概念どころか、ファミリー・キッズ層を開拓という概念もないのか？
あと、頑なにPCゲーマーと棲み分けしねーのに、やり方次第でコンシュマー機でも全然イケるMOBA系の独占タイトル(スプラやPokémonUNITE みたいなの)を育てる気がない上に、
アジアだとまだオンラインRPGが遊ばれてる事実をほぼ無視してるのも意味不明
というかFFもグラセフもオンラインやってますやん、そして擬似メタバース、コミュニケーションツール化してますやん
VRのSONYの存在感示せる場面じゃないのかよ・・・オンラインRPGはよ・・・
とりあえず、任天堂のゲームより売れてるのって、マルチ展開した『グラセフ』と『マイクラ』だけで、
単一プラットフォーム限定で見たら、任天堂のゲームより売れてるタイトルってひとつもないよ？
単一プラットフォームで縛らなくても、7千万本以上のタイトルを複数持ち、数千万本コンスタントに売ってるの任天堂だけだよ？
ほんで、任天堂がそれらの売り上げ叩き出したのは、任天堂がNVIDIAやAMDやMSに技術で勝ったからじゃないよね？
「子どもから高齢者まで楽しめる娯楽」としての価値を明確にした上で独自のゲーム体験を提供したからだよね？
PS（SIE）も独自のゲーム体験を提供しよ？SONYグループが持ってる技術資産やIP活かさないのは勿体ないやで？
あと、SONYが推すポリコレ的にも人種差別は良くないので、はよ北米至上主義を直した方がええぞ
現在のSIEは、高画質・高フレームレートという技術的優位性を重視した戦略を継続していますが、この方向性は現代のゲーム市場において競争優位性をもたらさず、本気の成長戦略とはとても思えません。
さらには、エレクトロニクス部門を持ちながら何故かその強みを活かすことなく、独自基盤のないクラウドで正面から戦おうとしていて、すごく意味不明です。
現在のSIEは、任天堂のような独自のゲーム体験の創造や、Steamのようなプラットフォームの構築といった明確な差別化戦略を持っていません。特に、ハードウェア独占タイトルにおいて、任天堂のように1000万本以上の規模で売り上げる強力なIPを複数保有していない点は重要な課題です。
（Wiiスポーツは任天堂ハード独占で8290万本以上売ってますし、マリオカートも7200万本売ってますし、ポケットモンスターは1000～4000万本売りますし、マリオタイトルも1000～2000万本売ります)
SIEは、強みを持っていない分野での直接的な技術競争やクラウドサービスの正面対決ではなく、
SONYグループの総合力を活かした独自の価値創造を目指すべきだと思うのですが気のせいですか？
保有する多様な技術資産とエンターテインメントIPを活用した、他社には模倣困難な独自のエコシステムの構築を優先すべきように思えますが、
PS事業に対して既にやる気がなく、そんな面倒なことはしたくなくて、SONYとSIEは成り行きに任せてる可能性はありますか？
あるいは、やる気がないわけではないが、役員的には退職金と次のポストの方が遥かに重要なだけですか？
また、SONYとSIEに下記の認識がない可能性がありますか？
セブンイレブンの買収や、
これとは全く関係のない話なのかもしれないが、
長らく日本企業で続いた敵対的買収から逃れるための手法が失われてしまいつつあるのは事実だ。
台湾企業の鴻海による買収を回避するための動きであったようだ。
鴻海はルノーが保有していた日産株を買い取ることで日産の経営に参画することを狙っていたという。
その動きに対して日産ホンダともに慌ててガードする動きを取ったということだ。
従来の日本企業であれば持ち合い株（お互いの株を持ち合って買収の動きを抑える）で守られていた日本企業が、
持ち合い株式の取得に費やされることで、
持ち合い株式は、企業間の相互監視機能を弱め、経営の規律を低下させる傾向がある。
東証は、この問題を解消し、より透明性の高い経営体制を促進しようとしている。
持ち合い株式は市場で流通する株式数を減少させ、株式の流動性を低下させる。
これにより、より多くの投資家が参加しやすい市場環境を整備し、
持ち合い株式の解消は、企業の経営効率を改善し、株主価値の向上につながると期待されている。
以上のような考え方に基づいて東証は持ち合い株の解消を促している。
これが正しいかどうかはわからないが日本企業が海外（もちろん国内も）の企業から敵対的買収の機会によりさらされているのは事実である。
最近、103万円の壁をめぐって「財源が〜」うんぬんの議論をよく見るが、日本の財政事情って実際のところどうなの？ が不明瞭だったが、日本の財政事情を「日本株式会社」という零細企業に例えるとわかりやすかったので共有したい。(内容はchatgptにまとめてもらったから間違いは各自でツッコミよろしく)
・1200万円の借金がある
・社員数は１２人(未成年が1人、現役世代が8人、高齢者世代3人で構成されてる家業)
・今年の売上(税収)は64万円。でも経費が77万かかったので、13万円の赤字で着地。
・赤字分は、国債(株券みたいなもん)を発行して、日本銀行とかに買ってもらって穴埋めしてる
→「税は財源ではない」論は、「株(国債)を刷れば刷っただけ銀行に買ってもらえるから、別に売上(税収)を上げなくてもええやん」みたいな話で、長期的には株(国債=日本の信用)がどんどん薄まっていくから、やりすぎるとヤバい。ただ、ちょうどいい塩梅は誰にもわからない。みたいな話だ。
ーーーーー
なるほど。上記の会社、一見すると、すぐすぐは経営やばくないよな。
でも、赤字をずーっと垂れ流すのはまずいから、黒字にしないといけない。黒字にするためには
A・売上(税収)を増やす
B・経費を減らす
の２択だ。
Aは、日本株式会社の幹部とか経理(与党とか財務省)としては、もっともっと値上げ(増税)したくてしょうがないんだろうな……というのが見て取れる。
しかしこれ以上の増税はまっぴらゴメンなので、筋肉質な会社になってもらいたい。ということで、Bの、７７万の経費の内訳を見てみよう。
1.社会保障費（36万円） →年金支給、医療費補助、介護サービス費、子育て支援や生活保護
2.国債費（25万円） →過去の設備投資や融資の利息と返済。
4.教育・科学技術（5万円） →社員の研修、若手社員の育成費、研究開発費。
6. その他（2万円） →経営管理費（経理、広報）、市場調査費用など。
え……？ 77万の経費のうち61万が、会社でいうと福利厚生と借金の返済に消えてるってことか……！
このうち、実際に企業価値が上がることに繋がる費用って、4.5.6の合計10万くらいしかないじゃん！
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経費の内訳を見ると、この会社、けっこうやばいと感じる。 もっと健全な体質になるように、福利厚生費(社会保障費)を削って、本質的な企業価値向上につながる投資に切り替えないと、未来がないのは一目瞭然だ。
しかし、この会社は定年間際の窓際社員が幅を利かせてて、そいつらは新卒雇って教育したりとか、当たるかもわからない新規事業にチャレンジしたりとか、今更メリットも小さいし、やる気が起きないんだ。
日本の世代間分断は、「高給取りだけど企業成長にほんとうは興味ない窓際社員と、薄給で老害にこき使われつつも出世に夢を見る新卒」の対立とほぼ同じ構造だよな。
「いやいや、国家は会社と違うから、利益追求だけを求めなくてもいい！ 実際に、成長を求めてない安定運用の企業だっていくらでもあるだろ！！」って、反論もあるかもな。でもさ、このままの状態が続けば、お隣の中国株式会社とか、アメリカ株式会社との差が開いていき、より日本株式会社は苦しくなって、廃業へ向かっていくことになる。そのとき困るのは、いまの現役以下の世代なんだよ。
