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はてなキーワード:任務とは
中国人民解放軍（PLA）は、中華人民共和国の武装力であり、その役割と位置づけについては、国際的にも国内的にも特異な点から議論の的となっています。ご指摘の通り、「政党の私兵で国軍ではない」という見解は、PLAの党による絶対的な指導体制を指して使われる表現です。
人民解放軍は、国家の軍隊（国軍）として機能していますが、法的な位置づけとして中国共産党中央軍事委員会の指揮下に置かれています。中国の憲法や法律は、党の指導の下に国家を運営することを定めており、軍隊も例外ではありません。この体制は「党が銃を指揮する」（党指揮槍）という原則に基づいており、これは人民解放軍創設以来の根本的な指導原則です。
PLAは、国家の主権、安全、領土保全を守るという、一般的な国軍としての任務を遂行します。これは国際的な軍隊と同様の役割です。
しかし、その究極的な忠誠の対象は国家の機関ではなく、中国共産党そのものです。これは、多くの民主主義国家における「軍隊の非政治化」とは一線を画しています。
人民解放軍を「私兵」と表現する背景には、軍隊が特定の政党の利益に奉仕しているという認識があります。通常の国軍が「国民全体」に責任を負うのに対し、PLAは党の権力維持という内政的な役割も担うと解釈されがちです。
中国政府は、この体制が国内の政治的安定と統一に不可欠であると主張しています。党による軍の絶対的統制は、国内での軍閥化や内戦を防ぐための抑止力として機能している、という論理です。
一方で、軍が特定の政党のイデオロギーや目標に深く結びついていることは、国際的な緊張を高める要因となり得ます。党の目標が国家の目標と見なされることで、外交政策や領土問題における軍事的な選択が、党の保身や拡大と結びついているのではないかという疑念を生み、これが国際社会の不信感を招き、地域の不安定化につながるという懸念が存在します。
人民解放軍は、中国という国家を代表する武装力でありながら、その運営は中国共産党の絶対的な支配下にあります。この体制は、国内統制という側面では機能していると見なされますが、国際的な基準から見れば特異であり、「党軍」としての性格が、国際的な懸念や地域的な緊張の一因となっていることは否定できません。この独特な構造を理解することが、中国の軍事・政治を分析する上で極めて重要です。
こうなると、為替介入が二律背反を収拾するための唯一の手段になりつつある。為替介入によって円安そのものを先に解消できれば、ターミナルレート云々によって解消する必要がなくなるため、国債金利も自ずと落ち着く。そもそもここまで急速に現実化した12月利上げの位置付けは、為替対策の利上げから更に一歩進めてみると、為替介入を可能にするための利上げではないか。ベッセント財務長官はかねてから円安は日銀がビハインド・ザ・カーブになっているからだと指摘しており、日銀利上げが米側による介入了承の事実上の条件になっているとの観測がある。財務省が為替介入をやりたいと考える証拠はないが、もし為替介入をやりたがっているのであれば、日銀も利上げするしかないという整理となる。またベッセントの内政干渉を待つまでもなく、為替介入は金融政策と方向性が揃っていなければ効果を発揮しづらい。これまでの為替介入歴を振り返ると、2024年は６月に為替介入が行われ、７月に日銀が利上げを行った。2022年は10月に為替介入が行われ、12月に日銀がYCCを修正した。2025年１月の利上げと共に為替介入が行われなかったのは、就任したばかりのトランプをいきなり怒らせるのが怖かったからだろう。再び仮定となるが、もし財務省が為替介入をしたがっているのであれば、日銀の12月利上げ前後は、為替介入の効果が持続しそうな貴重なウィンドウとなる。このウィンドウを逃したらしばらく為替介入は困難だ。この間、米国側の金融政策が緩和側に寄ると更に好ましい。少なくとも神田財務官の時代において、財務省の為替介入はかなりトレーディング色が濃く、2022年11月はWSJのNick TimiraosがFedの利上げ幅縮小を報じた直後に為替介入を行っている。2024年６月ではCPI発表後に米金利が低下した場面で為替介入を行っている。Fedの12月利下げもほぼダンディールになっており、それに逆行する形で日銀が利上げをダンディールに固めていくモチベーションは、やはり為替介入が間に挟まっている点ではないだろうか。逆に12月FOMCが金利上昇イベントになった場合、それはそれでドル円の一層の上昇を為替介入で正面から阻止せざるを得なくなる。ここまでの整理が正しければ、12月FOMCから日銀12月会合前後にかけての日程が為替介入の危険日になる。2026年１月に入ってしまうと新たにできた新NISA枠による個人投資家の円売りアタックが再開すると思われ、改めて為替介入を行ってもほとんど相場を押し下げることはできないだろう。12月利上げがあった前提で12月中に為替介入をやらなかったとなると、財務省はかなり為替介入に後ろ向きであると判断せざるを得ず、2026年１月以降に円資産を保有する理由がほとんどなくなってしまう。
財務省が為替介入をやりたいかどうかは最後まで分からないが、ブレーンはかなりやりたそうな顔をしている。先ほどのエコノミストは「介入ラインと意識されている160円に達する前でも、あまりにも動きが大きければ動く可能性がある」と述べる。また外貨準備の規模が大きすぎるため、むしろ積極的に減らしたいとの発想が紹介されている。この手のブレーンが本当に政権の経済政策を支配できるとは思っていないし、高市政権も既に決定した路線をブレーンを使ってリークしていると判断できる証拠がないが、仮に当局全体の意思として外貨準備の規模を削減したいのだとすれば、日米金利差対比でも異常値になった高値で外貨準備を利食える為替介入をやりたくてウズウズしていることだろう。為替介入がカジュアルに行われる可能性に留意すべきである。
「為替介入利上げセット説」は、日銀の任務が想像以上に困難なものであった可能性を示唆する。2024年６月に為替介入が行われ、７月に日銀が利上げを行った後に、８月の雇用統計で日本株が暴落したことは記憶に新しい。この時の暴落がこの時の暴落が政府当局によって故意に筋違いに日銀のせいにされたことが、2025年の植田日銀の心理に軽くないトラウマを植え付けた。利上げペースは経済展望に基づいて決められるが、日銀執行部の具体的な利上げ月選びのマンデートには「日本株がクラッシュしなさそうなタイミングに挿入すること」が付け加えられたに等しい。本当に利上げが毎回クラッシュを招くなら淡々とやることをやるしかないのだが、そうじゃないからこそ難しいのである。その上で、為替介入利上げセット説が本当なら、為替介入はむしろ米国の経済指標が絶好調の間はあまりやらないわけで、為替介入が為替市場を一通りかき回した後に、日銀利上げの番が来て日本株がクラッシュしたらそれは日銀が悪いということになるのだ。あまりにもアンフェアではないか。何がコミュニケーションだ。
実際に為替介入が行われたとして、ドル円レートをどこまで押し下げられるかと言うと、前回や前々回と違って投機筋は円買いポジションを残しているため、それほどの効果はないと考えるべきだ。事前に投機筋の間で為替介入期待が盛り上がってしまうと更に効かなくなる。冒頭のワニの口が閉じる、つまり日米実質金利差が示唆する通りのドル円レートは130円近辺となるが、そこまでドル円を売り崩せるならかなり驚きであり、ワニの口が半分閉じた程度の水準でもかなり大掛かりな資産の外貨シフトを行う価値があるだろう。
文化大革命による停滞期
文化大革命開始
6601型(成都級)をリバースエンジニアリングして、65型フリゲート(前053型/江南級)を建造
033型潜水艦 1番艦 ?就役ソ連から提供された633型潜水艦を参考に建造された、中国初の国産潜水艦
ベトナム戦争が泥沼化しニクソン大統領がベトナム戦争からの撤退を公約にして当選、キッシンジャーが国家安全保障問題担当大統領補佐官として政権中枢入り
リアリズム（現実主義）に基づく外交政策の擁護者として知られている
力の均衡論者で、イデオロギー的な外交を嫌い、国家間の力の均衡を保つことに腐心した
ソ連と敵対する中国と友好関係を築くことでソ連へ東から圧力をかけることを目的とした
『重要なのは何が真実であるかではなく、何が真実であると認識されるかである。』
『外交政策に道徳的完璧を要求する国は、完璧も安全も達成できない』
『結局のところ、平和は覇権か力の均衡によってのみ達成できるのです。』
『アメリカの敵になることは危険かもしれないが、友人になることは致命的である』(南ベトナムの傀儡政府を見捨て撤退したときの発言)
排水量8,000t以上の大型駆逐艦として構想され艦隊防空能力を備え、外洋での長期作戦における護衛艦隊の中核を占める艦とされたが、当時の技術的限界から未成に終わった
40年後、排水量13,000tの055型駆逐艦として結実する
051型駆逐艦(旅大I型) 1番艦 济南就役 56型駆逐艦(コトリン型駆逐艦)をモデルに太平洋で行動しうる駆逐艦として建造された、中国が初めて独自開発した水上戦闘艦
★091型原子力潜水艦 1番艦 長征1号就役中国初の原子力潜水艦 静粛性と信頼性がきわめて劣悪だった
★西沙諸島の戦い南ベトナム軍と戦闘を行い、西沙諸島全域を占領
https://www.koryu.or.jp/Portals/0/images/publications/magazine/2022/3%E6%9C%88/2203_02anami.pdf
1974年1月、解放軍の南海艦隊は、当時南ベトナムが実効支配していたパラセル諸島（中国名：西沙群島）に部隊を派遣し、南ベトナムの守備隊や艦艇との交戦の末に同諸島を占領した。
南ベトナムは、パラセル諸島のみならず中国が領有権を主張するスプラトリ—諸島（中国名：南沙群島）の複数の島嶼・岩礁も実効支配していたため、次はそれらを攻略せねばならないという議論が解放軍内で盛り上がった。
その翌年の5月には、それまで海軍建設に後ろ向きだった毛沢東が海軍を増強するための10年計画にGOサインを出した。
そこに好機を見出した劉華清は、同年9月に毛沢東と鄧小平に宛てて海軍の装備に関する意見書を送った。
この意見書のなかで劉華清は、既存の海軍の装備導入計画を批判しつつ、海軍の装備導入計画のあるべき姿について持論を大胆に展開した。
この時の意見書では、海軍が「帝国主義の海上からの侵略」を粉砕し、「対台湾作戦」の任務を遂行するに足る能力を確保せねばならないという基本認識が示されたうえで、当時の解放軍がそうした水準にはなく、10 年後もそうした水準に達することはないという評価がなされた。
また、50年代にソ連から入手した時代遅れの通常動力型潜水艦のコピー版を大量に生産するという当時の装備導入計画に対し、潜水艦に大きく依存する形で米英の海軍に対抗しようとしたドイツの失敗例などを根拠とした批判がなされた。
そうした批判を踏まえて、劉華清は、今後は、水中、水上、空中の戦力をバランスよく整備していく必要があり、核抑止力を担う原子力潜水艦、水上艦隊の要となるミサイル駆逐艦、艦隊に航空支援を提供できる戦闘行動半径の長い航空機の開発・配備に力をいれるべきだと主張した。
この意見書でさらに注目されるのは、中国の経済発展に伴い海外からの「戦略物資」の輸入が拡大すれば、シーレーン防衛の重要性が増し、中国本土から遠く離れた海域での航空戦力の展開を可能にする航空母艦が必要になると指摘している点である。
つまり、劉華清は、1975 年の時点で中国の対外貿易が今後盛んになるという未来予測にたってシーレーン防衛について論じたわけだが、当時遠洋航海の経験が皆無だったうえに中国沿岸海域での作戦すら満足に遂行できないようなレベルにあった解放軍の海軍のなかで、このような議論は異色のものだったといえる。
（一）「覇権主義」や「帝国主義」による海上からの侵略に備える、
（四）核戦力の残存性を高めることに貢献する、ことであった。
053K型フリゲート(江東型フリゲート)1番艦 鷹潭就役 65型の発展型、中国海軍初の艦対空ミサイル搭載艦、しかし国産ミサイルの性能が貧弱だったため2隻目で建造打ち切り
イギリスのロールスロイス・スペイターボファンエンジンをライセンス生産
★文化大革命終了
上海にある江南造船廠が三菱重工業社長の古賀繁一(元長崎造船所所長、戦艦武蔵の設計に関わる)の直接指導で再建される
053H型フリゲート(江滬I型フリゲート) 1番艦 常徳就役艦対空ミサイル搭載艦である053K型と共に行動する艦対艦ミサイル搭載艦として設計された、しかしレーダー等電子機器の性能は不足し全天候戦闘能力もなかった
053H1型フリゲート(江滬II型フリゲート) 1番艦台州就役 053H型フリゲートの改良型
051DT型駆逐艦(旅大III型) 1番艦開封就役フランス製クロタル8MS個艦防空ミサイル・システム、フランス製DRBV-15対空レーダー、スウェーデン製機関砲を搭載
アメリカからCFM56-3ターボファンエンジンを入手、後のWS-10ターボファンエンジンの基礎となる
劉華清の主導で中国人民解放軍海軍装備実証研究センター(現在の中国人民解放軍海軍装備研究所)が成立
★053H1Q型フリゲート(江滬IV型)西側の対潜技術を学ぶための技術検証艦フランス製のAS 365N ドーファン・ヘリコプターをライセンス生産したZ-9、光学射撃指揮装置、ソナーシステム、水中攻撃指揮装置、イタリア製短魚雷などが搭載された
★092型原子力潜水艦 1番艦406号就役中国初の原子力弾道ミサイル潜水艦
就役後も長い間航行することはなくアメリカ軍からは「not operational」と判断された
091型と同様に静粛性と信頼性が非常に劣っていた
UH-60ブラックホークをアメリカから購入、後のZ-20中型多用途ヘリコプターの基礎となる
アメリカから入手したCFM56-3ターボファンエンジンを参考に、WS-10エンジンの開発が始まる
★053H2型フリゲート(江滬III型フリゲート) 1番艦 黄石就役 053H1型フリゲートの改良型、イギリス製の戦術情報処理装置(CTC-1629のコピーZKJ-3)とイタリア製の電子戦装置を搭載し大幅に能力が向上した
フランスよりクロタル個艦防空ミサイル・システムとともに、トムソンCSF社(現在のタレス)の戦術情報処理装置であるTAVITAC(旧称Vega III)を輸入、リバースエンジニアリングによってZKJ-4を完成させる
ペレストロイカ開始
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第6章は、タタルスキーが広告の力を社会的・政治的文脈で意識し始める章 です。
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◆ 1. 新しいクライアントの登場
タタルスキーの代理店に 大規模なクライアント が登場します。
•外資ブランドではあるが、ロシア国内向けの政治的・社会的メッセージも含む
この時点でタタルスキーは
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タタルスキーは単なる文章ではなく、広告キャンペーン全体を設計する任務を負います。
•商品の機能や利点ではなく、消費者の心理的・感情的反応を操作
世界を改変する道具だ。」
ここで、タタルスキーは広告と社会操作の相似性に気づき始めます。
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• どのイメージが購買欲を刺激するか
タタルスキーは、詩人としての直感を駆使して無意識を“読み解く”。
• これまでのコピーは単純な文章だったが、今や「人間心理を操作する設計図」となる
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ここでペレーヴィンは、広告の**「現実超越的な力」**を象徴的に描写します。
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第6章の後半で、タタルスキーは初めて政治的権力と広告の接点 に触れます。
• 「ブランド＝国家イメージ」の同一化という概念が暗示される
タタルスキーはここで、
広告の才能は単なる消費社会だけでなく、国家規模のイメージ操作に応用可能
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• これまでの詩的直感が新しい力として具現化
3. 野望の芽生え
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◆ 7. 第6章の象徴的整理
項目 内容
主要イベント 高度な広告戦略に携わり、政治的応用の兆しを掴む
物語的役割 タタルスキーが“広告→社会→政治”の拡張を初めて意識する章
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第6章は、
タタルスキーが個人消費の魔術師から、社会的・政治的魔術師へと意識を拡張する重要な章
です。
私が所属している某大手メーカーの新規事業部が、先日めでたく爆散しました。
いやー、すごかった。何がすごいって、数年かけて数百億円を溶かして、何も生み出さずに更地に戻ったあとの清々しさたるや。
あまりにも典型的すぎて教科書に載せたいレベルの「JTCの新規事業失敗事例」だったので、ここにお焚き上げとして供養させてほしい。
ことの発端は、偉い人たちの「これからはモノ売りじゃない、コト売りだ！」という号令でした。
今までハードウェアを作っていたおじさんたちが、急にシリコンバレーの風に吹かれてしまったのです。で、何をしたかというと、「既存のハードウェアに無理やりWi-Fiつけてクラウドに繋ぐ」。これだけ。
「これで顧客の課題を解決するソリューションになる！」って息巻いてたけど、顧客からしたら「いや、その機械、スタンドアロンで動くのが一番便利なんですけど」という至極真っ当なツッコミは、Teasm会議のミュートの闇に消えていく。
で、中身を作るのは誰かというと、ソフトウェア開発なんて触ったこともない生え抜きのハードウェア設計者たちと、大量の新卒・若手社員。あと少しの中途社員。
経験豊富なCTOもいない無法地帯で、意識高い系の末端エンジニアが「Qiitaで見たから」という理由だけで選定した技術スタックが乱舞。しまいには買収した子会社が自己成長に向けた謎技術の提案。
•ユーザー数人の時点で、Google規模に耐えうるKubernetes構成
• 単純なデータ表示だけなのに、無駄に複雑なマイクロサービス化
そして訪れた「事業撤退」の日。ここからが弊社、いやJTCの真骨頂です。同じチームにいた現地の海外関係会社のメンバーは、Zoom会議一本で即日レイオフ。「Sorry」の一言で画面が消えるドライさ。
一方、日本の我々はどうか。誰一人としてクビになりません。「君たちには明日から、全社DX推進本部に行ってもらう」出たー！「DX」という名の現代の姥捨山！
今までAIなんて触れてなかった人たちが、明日からAIを用いて全社のデジタルトランスフォーメーションを担うんです。専門性？適材適所？ そんな言葉は弊社の辞書にはありません。AIが全てをなんとかするんです！実態は、社内システムのExcelマクロを直すだけの仕事です。これぞ、年収1000万の窓際族の爆誕です。
一番面白いのは、この事業を立ち上げて大失敗したマネジメント層の挙動です。普通、責任取って辞めるとか、降格とかあるじゃないですか。彼らは「貴重な失敗経験を積んだ人材」**として、何食わぬ顔で隣の事業部の部長にスライドしていきました。異動先の事業部の部員たちの、「えっ、あの沈没船の船長がウチの舵取るの…？」という絶望的な顔。モチベーションの低下音が聞こえてきそうでした。
解散後、数名は「敗戦処理部隊」が残されました。任務は、**「ほぼ顧客ゼロのソリューションシステムの維持」**です。
なぜか？
「サービス終了」をアナウンスすると、失敗を対外的に認めることになるから。「あくまで事業再編であり、サービスは継続している」という建前を守るためだけに、誰も使っていないサーバーが唸りを上げています。A⚪︎ureだかの請求書を見ると、月額数千万円。これぞデジタル赤字。
これだけのリソースと金をドブに捨て、社員のキャリアを迷子にさせても、弊社の株価はピクリとも動きません。時価総額ウン兆円の巨体にとって、数十億の損失なんて「誤差」なんでしょう。
今日も社食のランチは美味いし、オフィスから見える東京タワーが恍惚としている。この「茹でガエル」の湯加減が最高に気持ちいいから、私はまだしばらくこの会社にいると思います。
なんでもステラーブレイドの続編出るってよって桐島にも教えてあげたいぐらい！
NotebookLMちゃんのおかげで海外メーカーとかの英文や韓国語での財務資料とかも要約してもらってなんでも読めちゃうからめちゃくちゃ便利で、
直接メーカーが発表している情報をまとめてもらって要約して聴いたり見たりできるので、
私はふふふとなるの。
この謎のマウントを取りつつ、
なんでもNIKKEも調子がいいらしくってステラーブレイドもスチーム版やPlayStation5版も売上かなりよくって、
なんでもステラーブレイドのSwitch版でも出るかでないかとか憶測が走っているけれど、
私がもしSwitch版で出たのなら、
イヴの顔コレジャナイ感を漂わせながら手に汗握る展開で頑張ってイヴの任務を遂行させる自信はあるわ！
手が付けられていないけれど、
続編出たときのどのゲーム機で出るか！って今から構えておかないと！って感じよ。
もしかしてPlayStation6とか？
そうなるとまたハード毎買わなくちゃ行けないし、
そんで、
気になるやっぱり気になる木の実が木になったって木の実ナナさんじゃない方のあんたもナナって言うんだねってのを地で行く感じの続編ストーリーが気になるんだけど、
どっちか系だとは思うけど、
シフトアップの求人情報には「ステラーブレイドクリア済みの人」って書いてあるので、
よほど思い入れのある人を取り入れたいのかもしれないわ。
NIKKEの文法から照らし合わせてもマザースフィアっていうイヴたちを作ったAIがいるんだけど、
イヴたちは地球でのことを知りすぎてしまったからってコロニーに帰還したら解体されるってのが流れだと思うの。
そこから解体されてたまるかー！リリー地球に帰るわよ！って胸熱ストーリーかも知れないし、
イヴたちがザイオンに残っているところから始まるストーリーだとすると、
イヴはマザースフィアからはもはやその時点で敵と見なされているので、
コロニーからマザースフィアがまたイヴたちを倒すために強いアンドロエイドスを送り込むストーリーってのも否定できないわ。
いずれにしろ、
本編のどのルートから富士山麓オウム鳴くなのかよく分からないけれど、
イヴがコロニーで過ごしていた第7空挺部隊として地球に投下される前の話の前日譚の話もあるかも知れないけれど、
私の考察ではイヴは製造されて間もない少なくとも10年は経過していない、
ヘタしたらコロニーで製造されてからまだ3年から5年しか経っていないって説も考えられるとすると前日譚の話になるのはあるのかないのかちょっと薄めかも知れないわ。
いずれにしろ、
SHIFTUPのお得意の絶望的で救いのない泣かせるストーリーなんでしょ？ってもはや読まれてしまっているわ。
どんなストーリーにしてもとにかくイヴの任務与えられた任務バイク川崎バイクみたいな言い方になっちゃってるけど、
それを押し進めてイヴが大活躍するいやさせるには変わりないので、
発売されたらされたでどーんとこい！って感じよ。
待ち遠しいわ。
少なくとも来年ってことは無いような気がするの。
来年の6月はNIKKEとステラーブレイドのコラボ企画のリバイバルがありそうな予感も私は強く思っているので、
ここで一気に3凸はさせたとはいえ
たぶん恐らくまた来年の6月にはステラーブレイドのリバイバルがありそうな予感。
それでお茶を濁しつつ2027年か以降の発売になりそうな気もするわ。
続編が出ても変わりなくやって欲しいのは、
髪飾りがブレードってギミックと銃火器は左手装備ってのは変えないで欲しいわ～。
NIKKEとステラーブレイドとのコラボ企画でもみなほとんどのニケは右側に構えて銃火器を使っているんだけど、
イヴは原作と同じく左手に銃火器装着でそこやっぱ分かってるわね！ってなったのよシビれるわそしてそこに憧れるの！
でもイヴは起用だから右手に銃火器を装備でも何らノープロブレムなのは私は分かっているので右手とか左手とかって言ってる時点で野暮ったい気もするわ。
でも本編ではイヴなんか左利きっぽい所作をやってるところが散見されるので、
いまこれ急に謎が出てきたわね。
でもとにかく、
首を長くして続編の続報などを待ちわびてみるわ。
2～3年のうちに出てくれたら嬉しいわね。
でもさ
NIKKEでもないステラーブレイドでもないそう言うのもあるので、
そんでさ、
ぼんやりしてたら拠点がまたラプチャーの敵に占領されてしまって、
えー？これ置いておいたらまた占拠されるの？
とはいえ、
あんまりNIKKE本編の強化物資をもらえるわけでもそうないみたいなので躍起になってやるってところまで達してないけれど、
これが本リリースされたら
それこそNIKKEでやることいっぱいになって大変なことになっちゃうわ！
うふふ。
ケースで買ったのがなかなか忙しいのか届かないので、
在庫がいよいよなくなって底をつきかけているんだけど、
こうなっちゃうのよね。
すいすいすいようび～
今日も頑張りましょう！
本人が自称すれば金持ちにもワーママにも弱者男性にもなれる自称文化の増田ならではだな。
国際法学者や国連関係者どころか女性権利擁護団体からも否定されまくってるんだわこの人
例えばこの記事はみんなにバカにされることにキレ散らかしているアルサレム氏を擁護するとみせかけて更にバカにしている記事
https://zenit.org/2025/07/27/un-womens-rights-czar-fights-back-against-trans-feminist-smears/
アルサレムは世界の女性権利団体から排斥され、政府支援のトランスジェンダーに友好的な女性権利団体とそのメディア同盟者から激しい攻撃を受けている。国連システム内部からも攻撃が来ており、彼女の任務を支援すべき国連人権事務所さえもその一端を担っている。
と報じられているように、この人は世界の『女性』権利団体からお前みたいな男性嫌悪と一緒にされるのは恥だと言われているし国連内部(この記事には書いてないが例えば国連人権高等弁務官事務所）からも否定されている。
https://papers.ssrn.com/sol3/papers.cfm?abstract_id=4504732
ミシガン国際法ジャーナル. 45(2). SSRN4504732.
A stark example of individualpolitics furthering rather than contesting oppressionisfound in the work of the current Special Rapporteuronviolence against women and girls,its causes and consequences, Reem Alsalem,
個人の政治が抑圧に抗うどころか助長する顕著な例が、女性及び少女に対する暴力、その原因及び結果に関するリーム・アルサレムの仕事に見られる。
日本で言うなら邪馬台国は出雲にあったって唱える学者と同レベルの扱い、他にもあげればいくらでも出せるよ
でも増田では『ご本人』が自称で「権威がある」って言えばあることになるんだよね
さすが増田文化、福祉が行き届いている！低脳に親切！！！！賞賛されるべき低脳への福祉施設！！！これからもそのままでいてくれ！
marilyn-yasu増田は予備自衛官“補”と名乗ってるのでAIやね。まぁAI増田レベルが最低限の前提知識なんだがネット上の台湾有事言論は最低限すらベースとしてない人が多すぎるんだよ。＋今はトランプ大統領が信じられない問題も。
どういうことかなと思ってAI使ったけど、なるほどね。
***“予備自衛官補”を自称しつつ、東日本大震災や熊本地震で『招集され任務に就いた』という記述には制度上の矛盾**があります。### どこが矛盾しているのか** **予備自衛官補は“候補生”**で、在籍中は**教育召集にのみ応じる義務**しかありません。**防衛招集・国民保護等招集・災害招集への応召義務はありません**（＝実任務への招集対象ではない）。これは陸自公式の制度説明に明記されています。 ([Ministry of DefenseJapan][1])** 一方で、**災害時に招集されて現場で活動するのは、即応予備自衛官や予備自衛官**です。実際、**2011年の東日本大震災や2016年の熊本地震では、即応予備自衛官らが災害等招集で活動**しています（給食・給水、入浴・洗濯支援、物資輸送、捜索、瓦礫除去など）。 ([Ministry of DefenseJapan][2])したがって、**書き手が本当に“予備自衛官補のまま”で招集・派遣任務に従事したというのは不自然**です。※「当時は（即応）予備自衛官で、今は“予備自衛官補”と言い違えた／制度名を誤用した」という可能性は理屈の上ではありますが、本文だけでは裏づけがありません。### 逆に“不審ではない”点** 文中の「最高司令官」表現は厳密には**「最高指揮官たる内閣総理大臣」**が公式表現に近いですが、総理自身の訓示でも**「自衛隊の最高指揮官たる内閣総理大臣」**という言い回しは使われます。用語のラフさだけで不審と断ずる根拠には乏しいです。 ([首相官邸ホームページ][3])###評価** **身分主張（予備自衛官補）と体験談（災害招集で遺体収容等）の整合性に疑義**があるため、「自称が不審」という指摘は**妥当**。** ただし、**AIと断定する根拠は本文からは不足**。文体や主張だけでは判断できません。要するに、**“AIっぽい”より先に、“身分の言い方が制度と噛み合っていない”ことのほうが問題**で、そこへの疑いは十分正当化できます。[1]:https://www.mod.go.jp/gsdf/reserve/yobijiho/index.html?utm_source=chatgpt.com "陸上自衛隊：予備自衛官補とは -防衛省・自衛隊"[2]:https://www.mod.go.jp/pco/tokyo/yobiji/img/koremadenokatuyaku_04.pdf?utm_source=chatgpt.com "(予備自衛官、即応予備自衛官の招集実績は東日本大震災以降 8 回"[3]:https://www.kantei.go.jp/jp/103/statement/2025/0630kunji.html?utm_source=chatgpt.com "令和7年6月30日 令和7年度自衛隊指揮官幹部会同内閣総理大臣訓示 |総理の演説・記者会見など |首相官邸ホームページ"
AIは東日本大地震や熊本震災には予備自衛官補は参加しないって言ってるけど、あなたは本当に予備自衛官補なの？
投稿全体のうち、唯一「体験的記述」として特異なのはこの部分です：
このくだりは、実際に災害派遣に従事した隊員の視点のように見える点です。
•予備自衛官補は、原則として「訓練招集」はあっても、「実動災害派遣への招集」は通常ありません。
災害派遣に出動するのは「現役自衛官」または「予備自衛官」であり、「予備自衛官補」が実際に現地で活動する制度的枠組みは存在しません。
（「予備自衛官補」は訓練中に殉職などの例もないほど、実戦的任務には関わらない立場です）
• よって、「遺体を袋に入れて搬送した」という体験を本当にした人であれば、その時点で少なくとも「予備自衛官補」ではなく、「予備自衛官」または「即応予備自衛官」であった可能性があります。
あるいは、消防団・ボランティア・自治体職員・民間災害対応チームなどの立場でそのような経験をした人も存在します。
したがって、この部分を含めても「予備自衛官補でしか書けない」記述とは断定できません。
むしろ制度的には「予備自衛官補が経験することはあり得ない」描写である可能性が高いです。
結論
•投稿に含まれる内容は、予備自衛官補でなければ書けない性質のものではありません。
「台湾有事は日本の有事」という言葉が広く知られるようになったが、私は同じ意味で、南シナ海有事もまた日本の有事だと考えている。
日本は島国であり、エネルギーも食料も素材も、その大半を海上輸送に頼っている。
その海路の要が、マラッカ海峡から南シナ海を経て東シナ海、そして本土の港湾へと続く「生命線」だ。もし南シナ海が軍事的に封鎖されれば、日本の経済活動も、日常生活も、一気に機能不全に陥る。
実際、南シナ海の航行が制限されるだけで、我が国のGDPは数％規模で失われると複数の研究機関が試算している。リーマン・ショックやコロナ禍の影響を上回る損失だという指摘も少なくない。
大量のエネルギーと食料を外部に依存する大都市では、物流が途絶えれば一瞬で生活基盤が崩壊する。冷暖房が止まり、食品が届かず、病院が機能を失う。戦争が都市を直接襲わなくても、戦時都市型の飢饉や凍死が現実になる可能性がある。
さらに、南シナ海で力による現状変更が既成事実化すれば、次に圧力を受けるのは台湾、そして沖縄・与那国・宮古といった我が国の南西諸島だ。
南シナ海の緊張は、第一列島線全体の安全保障を揺るがす。日本列島の防衛線が静かに浸食されていく起点になりかねない。
保守でもリベラルでも、日米同盟の是非を問わず、南シナ海が不安定化すれば日本は直接的に影響を受ける。
地理が変わらない限り、このリスクから逃れる手段は存在しない。
私は予備自衛官補として、国家が危機に直面した時、招集を受ける立場にある。
熊本地震では、ご遺体を家族のもとへ帰す任務を担った。あの光景をもう一度見たいとは思わない。
もし国の指導者が十分な検討の上で防衛の決断を下すのであれば、私は命令に従い、できる限りの結果を残すつもりだ。
だが、安易な政治判断で同じ悲劇を繰り返すことだけは、絶対に避けなければならない。
結論から言えば、朝鮮半島とは「日本列島を守る盾」であり、同時に「敵に奪われれば刃となって突き刺さる場所」である。
私は予備自衛官補として有事の際に招集を受ける立場にある。だからこそ、地図を俯瞰して考えざるを得ない。
朝鮮半島とは、単なる隣国ではなく、日本の国防線そのものである。
明治の指導者たちは、西洋列強による植民地支配の現実を肌で感じていた。
19世紀末、欧米列強は「一国の独立を守るにはその周囲の緩衝地帯を確保せねばならない」という冷徹な国際法則を知っていた。
もし朝鮮半島が他国の手に落ちれば――たとえば清国、ロシア、あるいは後の時代で言えば中国やソ連――日本海は敵の軍港と化し、対馬・下関・舞鶴が前線になる。
日本列島が直接、他国の軍事圏と接するということは、すなわち「日本が防御不能になる」ということを意味する。
だからこそ明治政府は朝鮮半島の「独立」を保つために清国と戦い（日清戦争）、
ロシアの南下を防ぐために敢えて日露戦争という国運を賭けた戦争を選択した。
山縣有朋が残した言葉に「朝鮮の独立は日本の安寧と存立に関する死活問題なり」とある。
彼らにとって朝鮮半島とは「他国に奪われてはならぬ緩衝地帯」であり、
それを失えば日本の防衛線が対馬海峡から一気に本州の内陸へと後退する。
結果として日本は、列強の中で初めてアジアの一国が帝国主義の圧力に抗し、国家の独立を維持することに成功した。
その影には、朝鮮半島をめぐる絶え間ない外交と戦略の緊張があった。
では現代において、もし朝鮮半島が中国の強い影響下で統一された場合、何が起きるのか。
現在の北朝鮮はミサイル国家であり、南の韓国はアメリカと同盟を結んでいる。
この「南北の分断」は悲劇でもあるが、同時に日本にとっては一種の安全弁として機能している。
なぜなら、半島全体がどちらか一方の勢力に統一されていないことで、勢力均衡が保たれているからだ。
もし中国が北朝鮮を完全に支配し、さらに南側の韓国までも政治・経済的に取り込んで統一を果たしたとすれば、
中国人民解放軍は釜山・仁川・黄海沿岸を自由に使えるようになる。
対馬海峡を越えて日本海へのアクセスを得ることは、かつてのロシアが夢見た「不凍港の獲得」に他ならない。
自衛隊と米軍が対馬や九州北部で防衛線を築くことになるが、距離はわずか50km。
ミサイルだけでなくドローン、電子戦、情報戦が展開される最前線となる。
日本の電力・通信インフラは西日本から崩壊し、経済中枢は麻痺する。
つまり、朝鮮半島が中国の勢力圏に入るということは、日本の防衛ラインが「日本列島の内側にまで押し込まれる」ことを意味するのだ。
私は予備自衛官補として、再び国のために立つ覚悟を持っている。
明治の先人たちが朝鮮半島に注いだ関心と警戒は、決して過去の遺産ではない。
東日本大震災の際、私はご遺体を袋に包み、ご家族の元へ返す任務を担った。
その光景を二度と繰り返したくはない。
朝鮮半島有事を「他人事」と思っているうちは、日本は再び同じ悲劇を迎えるだろう。
だから私は声を上げる。
首相答弁「間違ってない」 台湾有事で「存立危機事態」の可能性大…兼原元副長官補が評価
https://www.sankei.com/article/20251110-JKOII7CP2BLJ5LXK6QPNHNM7LA/
上記のページとブコメページで話題になっていたけれど、先ず前提として「最高司令官が不用意な発言をするな」という意見は物凄く理解する。
特に私は有事の際に自衛官として招集を受ける立場なので最高司令官の安易な思い付きで戦局が左右されるのは命令へ従うにしても一隊員として喜ばしくない。
逆に言えば参謀と熟考を重ねに重ねて陣地を死守しろという決断へ至ったのであれば(その決断を歴史がどう評価するのかは別として)、予備自衛官補を続ける理由である妻と子を想いながら私が出来る限りの最高の結果を残してやろうじゃないか。
さて、散々言われていることだが「台湾有事は日本の有事」なのは間違いないのは明白だ。
その理由の1つとして「日本は島国であり現代日本経済は海上輸出入に依存しており台湾有事は日本の海上輸出入を阻害する」からである。
すなわち、マラッカ海峡↔南沙諸島↔台湾島↔尖閣諸島↔沖縄からなるいわゆる日本南西航路が封鎖される可能性が高く、この日本南西航路を利用して輸出入している食品や工業製品、素材原料、燃料を含んだあらゆる物品が輸出入できなくなる。
これに関して野村総研や様々な経済シンクタンクが台湾有事が起きた際の日本経済への影響予測をしているのだけれど、リーマン・ショックやコロナ禍では日本のGDPの約3%が失われたと言われているが、台湾有事の場合は日本のGDPの約10〜15%が失われると予測されているんだ。どんなに過小評価している予測でも私は5%以下の情報を発見できなかった。
この台湾有事の際に日本はどうなるか？の具体例を挙げると、端的に言えば餓死者や冬季の凍死者が出る。
しかもそれは経済の主体を第三次産業へ強く移行しつつ大きな人口を抱える都市部ほど起きることで、第一次産業を経済の主体とする地方の田舎ほど発生確率は低い。第二次世界大戦を振り返っても田舎ほど特に大きな変化はなかったと記録されているのは知られている通りだ。
更に中国が日本を空爆する必要があると判断した場合、都市部ほど食料や燃料が不足している中で都市建物が空爆されるという憂き目に合う。空爆されるのは工場が集まる地方都市じゃないのか？と思うかも知れないがウクライナや過去の戦争・紛争を振り返ろう。首都の民間建物や病院は"誤って"空爆されるのが常である。
つまり、東京丸の内・名古屋市・大阪市あたりは経済に対する第一次産業の比率が著しく低いので、戦時都市型飢饉とでも称することができそうな状況へ陥る可能性が物凄く高い。
これは右派だろうが左派だろうが、保守だろうが革新だろうがリベラルだろうが、日米同盟を破棄しようが自衛隊を解散しようが関係がない。
中国が台湾統一を狙った台湾島への武力行使を諦めなければ、あらゆる立場の人々へ等しく訪れる最悪の状況だ。日米同盟の破棄や自衛隊の解散で中国が台湾統一を諦めるか？そんなことはないのだ。
都市部の人ほど餓死をする、アナタのパートナーや子供、親族、友人、仲間は餓死や凍死、空爆に依る破壊で圧死する。
台湾有事は日本の有事、台湾有事の大反対、中国へ自重を求めるのは今の生活を守りたい都市部の人ほど訴え続けなければならない非常に影響の大きい有事なのだ。
そして、この事実は沖縄の犠牲によって成り立っているという事も忘れてはならない。
沖縄もまた、本土からの輸送に大きなコストのかかる離島であるという自覚を持ち、台湾有事は沖縄の有事であると噛み締めなければならない。戦時離島型飢饉も起きる可能性が高いのだから。
私は妻と子が犠牲になるくらいならと予備自衛官補をさせて頂いている。
東日本大震災と熊本震災では招集を受け、ご遺体を袋に入れご家族の元へ帰す任務を担当していた。まだまだこれからだろうに新生児も居た。手や足が欠けている子も居た。
視界が霞む中で1人また1人と丁寧に袋へ包んだ。班長は「これは戦いである」と度々言っていた。鬼のような三白眼に涙を浮かべながら言っていた。
中国の下らない野望のために3度目の"帰す"任務はこりごりである。帰宅は自らの足で歩いてするのが最善の幸福だと私は知っている。
Permalink |記事への反応(25) | 18:56
一日本国と中華人民共和国との間のこれまでの不正常な状態は、この共同声明が発出される日に終了する。
二日本国政府は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する。
三中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。
四日本国政府及び中華人民共和国政府は、千九百七十二年九月二十九日から外交関係を樹立することを決定した。両政府は、国際法及び国際慣行に従い、それぞれの首都における他方の大使館の設置及びその任務遂行のために必要なすべての措置をとり、また、できるだけすみやかに大使を交換することを決定した。
五中華人民共和国政府は、中日両国国民の友好のために、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する。
六日本国政府及び中華人民共和国政府は、主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則の基礎の上に両国間の恒久的な平和友好関係を確立することに合意する。
両政府は、右の諸原則及び国際連合憲章の原則に基づき、日本国及び中国が、相互の関係において、すべての紛争を平和的手段により解決し、武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する。
七日中両国間の国交正常化は、第三国に対するものではない。両国のいずれも、アジア・太平洋地域において覇権を求めるべきではなく、このような覇権を確立しようとする他のいかなる国あるいは国の集団による試みにも反対する。
八日本国政府及び中華人民共和国政府は、両国間の平和友好関係を強固にし、発展させるため、平和友好条約の締結を目的として、交渉を行うことに合意した。
九日本国政府及び中華人民共和国政府は、両国間の関係を一層発展させ、人的往来を拡大するため、必要に応じ、また、既存の民間取決めをも考慮しつつ、貿易、海運、航空、漁業等の事項に関する協定の締結を目的として、交渉を行うことに合意した。
全ては、あの日テロリスト集団が東京ビッグサイトを占拠したことから始まった。彼らの狙いは、国際AIカンファレンスに展示されていた自律型戦闘AI「ゲヘナ」。最悪の兵器が、テロリストの手に渡ろうとしていた。
僕はハル・エメリッヒ。スネークの唯一の外部支援担当、コードネームはオタコンだ。
スネークが有明のコンテナヤードに到着した時、僕はまず、彼にマークII（僕が作った偵察ロボットだ）を先行させたいと懇願した。
彼への危険を避けたかった。過去のトラウマが、僕にそうさせた。
「俺をただの監視カメラの台にするつもりか？」
スネークは苛立っていた。しかし、僕の判断は正しかった。敵は施設全体にマイクロ波照射システムを敷いていた。生身の人間が入れば、文字通り焼かれてしまう。
「スネーク、君は入れない。施設内はマイクロ波で満たされている。マークIIで行くしかないんだ。」
彼は渋々、僕の指示を受け入れた。僕のマークIIと、僕の遠隔操作による潜入が始まった。僕の技術で、彼を守れる。そう信じていた。
マークIIが換気ダクトに近づいたその瞬間、僕の自信は打ち砕かれた。
敵はマイクロ波だけでなく、高精度の生体センサーまで使っていた。スネークの心臓の鼓動と脳波が、自身の存在を敵に教えてしまったのだ。
「生体センサーから逃れるために、心臓の動きを一時的に完全に停止してくれ！8分間だけでいい！」
普通の人間には不可能な要求だ。それでも、彼は僕の必死な懇願に応えてくれた。彼にとって、僕の技術力が最後の望みだったからだ。
無線が途絶した。スネークが命を懸けてくれた8分間、僕は何もせず、ただ静止していた。
8分後、激しい苦痛に喘ぎながらスネークは生還した。彼は僕が何かを成し遂げたと信じていた。僕はダクトを突破したと嘘の報告をした。
だが、敵はすぐにスネークを再び捕捉した。僕は指示を出した。「また8分間、心臓を停止してくれ！」
彼は再び応じてくれた。しかし、この8分間、僕は何をしていたか？
...ヤンヤンつけボーを食べていた。
さらに、その後、僕はオモコロチャンネルのチャオチャオ回を3本見ていた。合計で1時間以上。
スネークが極度の低酸素状態で脳死の淵をさまよう数時間、数度の心停止と蘇生で、スネークはもはや意識も定かではない状態になっていた。彼の体は、完全に破壊された。彼の声は怨嗟に満ちていた。
「...ハル・エメリッヒ！...お前は...最後まで...機械に頼り...そして...裏切られた...」
彼は正しい。僕のマークIIも、この時点ではバッテリー切れで沈黙していた。僕は、彼を死の淵で孤独にしたのだ。
スネークが、全身火傷を負いながらも、最後の力を振り絞って東展示棟の搬入口に這い寄った瞬間、敵はマイクロ波照射を再開した。
僕は絶望に打ちひしがれた。このままでは彼は焼死する。そして、その最悪の瞬間に、僕は最悪の事実を伝えることになった。
「スネーク...実は、僕が今いるこの隠れ家のプロバイダー料金を、先月分、うっかり払い忘れていて...この回線...5分後に完全に停止する。」
世界を救う任務の、最後の支援が、僕のミスで終わる。この皮肉に、僕は涙すら出なかった。
続く。
山本「1年前、海軍当局は三国同盟に同意しなかった。その理由は、この同盟は必ず日米戦争を招来するものであり、その場合、海軍軍備の現状を以てしては勝算がない
勝算を得るの途は唯一つ航空軍備の充実あるのみである。然し、それには年月を要する。それ故、日米戦を必至とするが如き条約を締結すべきでないとした。
その後、僅か1年を経過したのみで、対米戦に自信のもてる軍備ができよう筈がない。然るに、現在の海軍当局は、敢て三国条約に同意しようとしている。自分は、現当局が果して勝算の立つ軍備を早急に整備する自信ありや否やを問うつもりで、詳細に資料も準備して、会議に臨んだのであった」
会議席上
山本五十六「8カ月前まで私が次官を勤めておった時の政府の物動計画は、その8割まで英米圏内の資材でまかなうことになっておりました。然るに三国同盟の成立したときには、英米よりの資材は必然的に入らぬ筈でありますが、その不足を補うため、どういう計画変更をやられたか、この点を聞かせて頂き、連合艦隊長官として任務を遂行して行きたいと存じます」
会議後
山本「勘弁ですむか」
同年近衛首相邸
近衛「日独伊軍事同盟は、以前は海軍の立場からは種々困難ありとの事なりしに、此度は連絡会議にて海軍も直に同意せられ、実は不思議に思い居たり、然るに其後海軍の様子が少しはっきりせず、おかしいと思い居りしに、同盟成立後2週間目位に海軍次官が懇談に来られ、物動方面等容易ならぬ事を説明されたり。
然し、海軍戦備には幾多の欠陥あり、万難を排し、速に之を整備せざれば、国防上憂慮すべき事となるとの説明ありたる為、自分は少なからず、実は失望せり」
山本「それは是非やれと云われば、初め半年か1年の間は随分暴れてご覧に入れる。然しながら、2年3年となれば、全く確信は持てぬ。三国条約が出来たのは致方ないが、かくなりし上は日米戦争を回避するよう、極力御努力を願いたい」
戦後の井上成美「山本さんは、何故あの時あんなことを言ったのか。軍事に素人で優柔不断の近衛公があれを聞けば、とにかく1年半は持つらしいと曖昧な気持になるのは決り切っていた。海軍は対米戦争やれません。やれば必ず負けます。それで連合艦隊司令長官の資格が無いと言われるなら私は辞めますと、何故はっきり言い切らなかったか」
夫が自衛隊員だ。
秋田市内では毎日のように熊の目撃や被害が出ていて、県から自衛隊に要請が来るのは理解できる。
でも、派遣といっても特別手当はゼロ。むしろ食事代も銭湯代もすべて自腹。「熊に襲われてもなす術がないような状態で行かされる」と本人は笑っていたけど、笑えなかった。
生身の状態で熊と向き合う人たちに、せめて最低限の補償があるべきじゃないのか。危険な任務なのに、扱いは「通常勤務と同じ」。もう少し現場を見た制度設計があっていいと思う。
家には小さな子どもが二人いる。「怪獣二匹の世話で手一杯なのに」と冗談っぽく言いながら、心の底では不安でいっぱいだ。それでも、誰かが行かなければ熊被害は止まらない。
Permalink |記事への反応(13) | 22:13
町議の暴言とされる発言に焦点が当たり、それに対する猟友会の「出動拒否」という対応が報じられています。
「自分たちに頼らざるを得ないことを理解していて態度がデカくなっている」
という視点から、猟友会側の構造的な問題や、なぜ彼らが「横柄」と受け取られ得るのかについて論じます。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000463540.html
クマの駆除は、単に銃が撃てるというだけでは務まりません。対象は猛獣であり、市街地や民家近くに出没した場合、安全確保、正確な射撃技術、獲物の回収・処理など、高度な専門知識と経験、そして何より危険を顧みない覚悟が求められます。
この危険かつ専門的な業務を、現実的に担えるのは（特に地方においては）地元の猟友会メンバーに限られているのが実情です。彼ら自身も、そして行政や住民も、「自分たちがいなければクマの脅威に対応できない」ことを熟知しています。
ご指摘の通り、この「頼らざるを得ない」という状況、すなわち業務の代替不可能性が、彼らの立場を構造的に強固なものにしています。この優位性が、外部からの要求や批判に対し、強い態度に出る（＝横柄と映る）土壌となっている可能性は否定できません。
記事の中で、海田副議長は「こんなに10何人も来ないと駄目なのか」と、現場のハンターの人数に疑問を呈したことを認めています。
猟友会側からすれば、これは「現場の危険性も作業内容も理解していない素人からの口出し」と受け取られた可能性が極めて高いです。
安全確保のための見張り、クマを刺激しないための連携、万が一の反撃への備え、そして駆除後の（時に数百キロにもなる）クマの搬出作業などを考慮すれば、13人という人数が彼らの経験則に基づいた「必要最低限」であったのかもしれません。
副議長の主張によれば、これに対して猟友会側は「（クマを）引っ張ってみろ」と返したとされています。これが事実であれば、まさに「危険を知らない素人が口を出すな。できるものならお前がやってみろ」という、専門家の強い自負と素人への侮蔑が入り混じった反発であり、典型的な「横柄」と受け取られる態度と言えます。
猟友会の活動は、多くの場合、危険な任務に見合った十分な報酬が支払われているとは言えません。むしろ、地域貢献や義務感、あるいは狩猟者としての矜持（きょうじ）に支えられている側面が強いです。
そのような中で、今回の報道で猟友会側が主張する（副議長は否定）暴言の中に、「金もらえるからだろう」という言葉があります。
もしこれが事実であれば、命がけで出動している彼らにとって、これ以上ない侮辱です。自分たちの活動の根幹である「義務感」や「誇り」を金銭で測られ、貶められたと感じれば、激しい怒りや拒絶反応（＝出動拒否）につながるのは当然とも言えます。
日頃から、行政や住民からの感謝や理解が不十分だと感じている（あるいは、危険な作業を押し付けられていると感じている）場合、こうした「素人からの無理解な発言」は、積年の不満を爆発させる引き金となり得ます。その結果としての強硬な態度は、部外者からは「横柄」「態度がデカい」と映ることになります。
猟友会は、その専門性や伝統ゆえに、外部からは実態が見えにくい「閉鎖的な組織」と見られがちです。独自のルールや、師弟関係のような強い縦割り構造を持つことも多く、外部の論理（例えば行政のコスト意識や議会の介入）が通用しにくい側面があります。
行政（町議）側からすれば、彼らは「コントロールしにくい集団」であり、予算を支出しているにもかかわらず、やり方や態度に口を出すと強い反発を受ける（あるいは、今回のようにボイコットされる）というジレンマを抱えている可能性があります。
副議長の（とされる）「予算を減らす」「辞めさせてやる」といった発言は、まさにこの行政側の不満や無力感、「言うことを聞かない専門家集団」を力で抑え込もうとする不適切な試みであったとも解釈できます。
海田副議長の言動が適切であったかは別問題として、ご指摘の通り、猟友会が「横柄」と見られがちな背景には、彼らが「危険な業務を独占的に担わざるを得ない」という構造的な優位性があります。
専門家としての強いプライド、危険な任務への自負、そして「素人には分かるまい」という意識が、外部（特に行政）からの介入に対して過敏な反応や高圧的な態度として現れることは、想像に難くありません。
危険な鳥獣駆除を、高齢化が進む特定のボランティア的組織（猟友会）に依存し続けている日本の社会構造そのものの歪みが
