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はてなキーワード:付託とは
議長の許可なく発言したり、みだりに他議員の発言を妨害したりすること。
議場内でプラカードや旗などを掲げて主張することは、秩序を乱す行為とみなされます。
審議中に私語や談笑をすることは、議場の品位を損なう行為とされます。
演壇を囲んだり、騒ぎ立てたりするなど、意図的に議事の進行を妨害する行為。
議場に入る際、議員は帽子、外とう（コート）、襟巻、傘、つえなどを着用または携帯してはならないと定められています（病気などの理由で議長の許可を得た場合を除く）。
議院の品位を損なうような服装は禁止されます。衆議院規則第211条では、「議員は、議院の品位を重んじなければならない」と定められています。
憲法により、議員は議院で行った演説・討論・表決について、院外で法的責任を問われない「免責特権」が認められています。しかし、この特権は院内での行為に限定されるため、院外での発言や行為は責任を問われる可能性があります。
これらの禁止行為に違反した場合は、「懲罰事犯」として懲罰委員会に付託されることがあります。懲罰の内容は、戒告、陳謝、一定期間の登院停止、除名などがあります。
ニューズウィーク「生物学的女性が、女性である」が画期的判決になってしまう時代
https://www.newsweekjapan.jp/joyce/2025/05/post-340.php
イギリス最高峰の法律家たちはここのところ、女性とは何かを決定する任務に専念してきた。彼らは、生物学的性別が女性である人が女性である、と判断した。
これは、何千年にもわたる多くの文明のあらゆる人の意見とほぼ同様だ。
これによりイギリスでは、何よりまず圧倒的に「常識が戻った」との安堵が広がったが、それが国の最高裁に付託されねばならなかったことにある種の不信感が残った。
一方、一部の人々にとっては驚きと絶望の判決になった──「数十年に及ぶ進歩が台無しになる！」「イギリスで弱い立場にある、疎外された人々の心を傷つける！」「トランスジェンダー嫌悪が蔓延する！」
今回の裁定は、主に権利のバランスに関するものなのだ。つまり、女性と女児が、歴史的に見れば比較的最近になって勝ち取った特権を享受する権利だ。例えば女性アスリートは、まだまだ男性選手と同等の資金や支援を得るのに苦労している。なのに、男性として思春期を過ごし、テストステロンのおかげで筋肉量を増やした人が、女性として競技するのは公平だろうか？ それは「同じ土俵」とは言い難い。
苦労して勝ち取った女性の権利と「トランスの権利」が衝突すると指摘した女性は、「TERFS（トランス排除的ラジカルフェミニスト）」とこき下ろされた。デモではよく「TERFSを殺せ」のスローガンが目についた。
「トランスの権利」の潮流に逆らうのは危険なことだった。「ハリー・ポッター」の作者J・K・ローリングは、フェミニスト的視点からあえてそれを行い、ネットでは大炎上し、彼女のおかげでスターになった元子役俳優たちから非難を浴びせられた。
同じくトランス嫌悪と批判されたサセックス大学のキャスリン・ストック教授は、辞職に追い込まれるほどの迫害を受けた。今年に入り規制当局は、彼女と言論の自由の保護を怠ったとして、大学側に多額の賠償金支払いを命じた。
ローリングもストックも、トランスジェンダーの存在を否定したり、社会から拒絶されるべきだと唱えたわけではない。彼らの見解は大まかに言えば、今回最高裁が決定したことと同じ、ということだ。
スマートフォンなどの使用時間についての規定を設けた「豊明市スマートフォン等の適正使用の推進に関する条例」（スマホ条例）が話題である。
私も自治体で条文を触る立場にあり、その内容もさることながら、これが議会上程に至る過程でいくつか思うところがあったので書いてみる。
条例の提案は、執行部（市長）によるものと議員によるものの2種類に分けられる。地方自治法においては、予算を伴う条例については、それが講ぜられる見込みがないと議会に提案できない旨の規定がある。これはあくまで市長の話だが、議員提案でもこの趣旨を尊重すべきとの観点で予算を要する条例は提案されづらい。議員提案による条例がいわゆる「乾杯条例」のように得てして中身に乏しいのはこのためだ。
翻ってスマホ条例。その条例としての必要性や実効性の乏しさから、また思いつきによる議員提案条例かと一目見た際に考えたが、まさかの市長提案であった。ということは自治体として、内部では然るべきプロセスを踏んでいるのである。
「市長」は、市長という人物そのものを指すとは限らない。様々な部署が、その名において事務を執行するわけで、条例や規則（例規）に関しては大抵は各所管部署（お役所用語だと「原課」）が起案する。今回のスマホ条例も、通常であればどこかの部署がその意思のもと起案をしたはずで、その熱量は如何ほどか。市長の鶴の一声で原課になった線もあるが。
原課の起案→法規担当らの一次審査→幹部会等での審査→法規担当らの二次審査→市長決裁
という流れで進んでいく。
法規担当は面倒な生き物である。制定改廃の趣旨が適当か、運用が適切に可能か、実効性が伴うか、抑制的で代替的な手段はないかなど、条文の形式的審査に留まらず口出しをしてくる。
また、豊明市では先の幹部会等に当たるものとして、「豊明市法規審査会」というものがあるようだ。構成員はほぼ課長級。過半数で議事は決されるようで、とするとスマホ条例は内部で一定の支持を得たことになる。
如何にして口うるさい法規担当を跳ね除け、課長級職員を説き伏せたのだろう。
議案を出す市長側にとって、議案は議会で可決されないと意味がない。他方で、議員側にとって、十分な質疑・検討のためには早い段階で情報が欲しい。自治体によっては、事前にそういう場が設けられることがある。特に市政与党と呼ばれるような勢力に関しては。
付託された建設文教委員会では、可否同数の委員長判断で可決したようだが、委員長含め賛成したのは最大会派の議員（おそらく自民系無所属）や公明党議員である。とすると、何かしら事前調整はやってそうな感じがするが、ここもやはりどう納得させたのだろうと疑問は残る。
賛否の内訳はともあれ、両論入り混じるスマホ条例は22日の議会最終日でその可否が決することとなる。先の事前調整があるという前提ならば可決は十分に考えられるが、どう転ぶか目が離せない。
竹島問題について客観的に理解したいので、日本側の主張だけでなく、アメリカ製AI（ChatGPT）と中国製AI（DeepSeek）で相互チェックをしながら結論をまとめました。
※この2つのAIは、日本語で政治に関する質問をしても、言語による偏りなく、中立的な立場で回答すると説明しています。
ただし、韓国は「争いは存在しない」と主張し続けており、裁判への付託を拒否しているため、国際法的な最終判断には至っていません。
現状は、韓国による長期的な実効支配と、日本の継続的抗議が平行して続く「未解決状態」が固定化されているのが実情です。
ChatGPTとDeepSeekが、主要な歴史資料を相対的に評価しました。
国際法の一般的な基準（信頼性・一貫性・国際法適合性・判定力）を参考に双方の主張の影響力を記載しています。
下記内容もChatGPTとDeepSeekは正しいと返答。その上で上記内容となりました。
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戦争する、国破れてサンガリアまで辞めないわけ、辞める理由がない
お城に籠城、敵に囲まれる、それでもワンチャン最後の兵士一人に「行け」と命ずる
中途半端で降参しても独裁者一人がケツをふかされる、処刑しかない。
ところが民主主義なら半数の国民が「やばくね？」降参したほうがマシじゃね？と意思決定したなら理論上はそこで止まる。
全滅か半分は生き残るか。
民主主義の方がマシだよね、独裁でも民主的でもどっちにしろ間違いは犯すだろうが被害最小の妥協案として民主主義。
ところが、大勢で意見を集約して多数決を取れば間違いのない意思決定ができる、そのための装置が民主主義、と勘違いしている人が多い。
ワタクシなんぞは日本が民主主義国家とすら思っていないので選挙など行ったことがない。時間のムダだ。
好きにしてくれて構わない、イザとなったら逃げる、日本がどうなろうが知ったことではない
義務と権利の違いも理解してないアホが民主主義を語る、呆れるしか無い。
選挙に行かないなら国に文句も言うな、なんてセリフもよく聞く。
アホかと、関係ない、文句を言う権利はある。投票とは関係がない。
そもそもそれを言い出すなら、日本は３０年間斜陽しているわけで政治の責任も大きいわけで、結局のところは斜陽する国家の意思決定を容認してたのは「投票し続けた奴」特に自民党支持者なわけで、そいつらが責任取れよ、と思うが
「自分は正しい選択をしたのに付託した政治家が間違えた行動したせいだ」などと意味不明な言い訳をする。
今回は米？どうでもいいわｗ
そんなもので国家の意思決定を右往左往させてるほうがヤバい、ポピュリズムにしかならん。
とはいえ良いのです、民主主義だから半数がガチで反省すりゃ方向転換はする。
国家滅亡の危機とか、そういうレベルにならんとガチにはならん、
そんなもんに俺は巻き込まれたくない、さっさと逃げるわｗ
逃げる準備はできてる。
外国人の妻、二重国籍の息子、非常事態で日本人のビザが停止されても妻の母国には余裕で移動できる。
国内で預金封鎖されても影響がない海外アカウントへまとまった資金を移してある。
今回の参院選を受け、各党の選対本部では選挙結果に対する総括が行われると思うが、そのいずれにも関与する立場にないので、ここにメモ書きを置きます。関係者の誰かにこれが届いて、何かの参考になれば幸いです。
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今回の参政党の躍進は、無党派層ではなく無投票層、つまりこれまで選挙に行かなかった層の掘り起こしに近年では初めて成功し、その足を投票所に運ばせたことが大きかったと思う。超ポピュリズムなキレのいいキーワードや、切り取りによる拡散を見込んだ演説のスタイル、SNSの活用など戦略的にも見るべき点が多々あった。しかしその根底に流れる本質は、いかにしてバカをおだてて木に登らせたか、の一点に尽きると思う。
当初の下馬評としては「参政党は若い世代の支持を集めている」という論調だったが、蓋を開けてみれば意外にも30代〜40代の支持を固めていた。この層は「有権者になったばかりで政治や選挙がよく判らない」のではなく、社会に出てそれなりの経験を積みながら、政治も選挙もよく判らないので投票に行かなかった層だ。批判を恐れずに定義するなら、頭の悪い人々だ。そこにターゲットを見定めて、彼らの知的水準に合わせた表現で、彼らが心の底で聞きたがっていた「自分たちでも理解できる内容の、自分たちが抱えてきた不満や不安への回答」が、耳障りよく提示された。その心地よさが、彼らの足を投票所に運ばせた。
これは高度なプロトコルだ。個人的には、ゲッベルスの知見と手法を身に付けたヒトラーの振る舞いにも見える。この層に対して正論やファクトで説得を試みても、そもそもそれが判らないがゆえに安直なポピュリズムに取り込まれた層なので、理解されない。それどころか反発され、いっそう強固な姿勢を取られて、ポピュリズム陣営の支持基盤を固めることになってしまう。
しかしそこに切り込まない限り、次の選挙ではポピュリズム陣営も手法をさらにブラッシュアップしてくるので、ますます食い込まれる。どの陣営も、党勢の巻き返しには苦労することだろう。というか、既存の政党の方法論で、あの超ポピュリズム戦略に対抗できる手段を持っている陣営は、ないと思う。いちばん近かったのはれいわ新選組だが、自分たちが仕掛けようとしていたことを想定外に下世話なスタイルで上書きされ、結果を出され、山本太郎はほぞを噛んでいるのではないか。
次の選挙に向けて打つべき布石は、洗脳解除と同じだ。超ポピュリズム陣営の支持層を取り崩さなくとも、まだまだ無投票層は存在する。そこにアプローチするためには、自分が何階層も降りていって、まず相手の目線の高さでその声を聞き、相手が理解できるように話すことだ。これは「政」の基本であったはずだが、今回の選挙で実践し、成功させたのは参政党だけだったと思う。もちろんその主張の大半には根拠もないのだが、投票するまで気付かせなければいい。煽り続けて、登った木から降さなければ、選挙は終わる。その意味では、次の国政選挙まで時間がないのは、彼らにとって有利だ。対抗するには、今回それでも投票しなかった4割以上の有権者に、どう働きかけるか。言い換えれば、その4割の心の声をどう拾い集めるか、ではないだろうか。
その一方で、今回その支持基盤を大きく減らした自民党だが、流出した層は二分され、おそらくリベラル保守層は国民民主党に、ラジカル保守層は参政党に回収された。報道機関の長期アンケートの分析では当初の国民民主クラスタから参政党への移動が認められたようだが、それも仮説と矛盾しない。自民党に見切りをつけた保守層の中にも、超ポピュリズムの影響は色濃く出ていた、ということだろう。
この流れに対抗する手段は、おそらく既存の政党の既存の方法論の中には、ない。新しい時代の新しい選挙に対応するプロトコルを実装するためには、まず敵の戦略および戦術をしっかりと見定め、分析し、転用して自らのものとするしかない。だからといって、もちろん同じようにバカを見つけて騙せばいい、ということではないというのであれば、生まれ変わるレベルでの発想の転換も必要だと思う。そこに着手できるのは、どの陣営だろうか。
ところで、選挙が終わるたびに敗軍の将は「お訴えをした政策がご理解いただけなかった」とか「説明を重ねたが時間が足りず……」と弁明するものだが、そもそも間違っていると思う。政治の世界だけでなく行政など公のスタンスでは、しばしば「いい企画なので人を集めてください」というのだが、本当に企画がよければ人は勝手に集まるはずだ。その意味では「ご理解いただけなかった政策」は、有権者が求めていたものではなかった、ということに他ならない。
インターネットの時代になって、世の中には情報があふれている。その大半は無料で、簡単に手に入るものだ。もちろんその情報には正しくないものが散見されるのだが、ほとんどの人はその正当性を疑わず、次から次へと情報を求め、求めた情報が開かれていないことに拒否反応を示すようになった。
しかし本来の「政」とは、難しいことは判らないけど任せるよ、という付託を得ることではなかっただろうか。これまで選挙をスキップしてきた4割の人々に、胸を張って「任せてください」と伝え、それに首肯が返ってくるような信頼関係を築くためのアプローチが、これからの選挙には必要なのだと感じる。もちろんそのアプローチを、悪意を持って駆使する輩は、今後も出てくるだろう。往々にして善意の人より悪意の輩のほうが研究熱心で、分析に長け、努力を惜しまないものだ。
自分たちが正しい、と妄信するばかりでは、次の選挙でも勝機は見えない。まず自らの振る舞いを疑うことから始める必要があるのではないだろうか。
さすが立憲だぜ
子供への性加害を根絶するための施策強化と児童買春・児童ポルノ禁止法などの改正を求めることに関する請願：付託された同趣旨の請願一覧：参議院 -
子供、又は主に子供のように見えるよう描かれた者が明白な性的行為を行っている画像及び描写、又は、性目的で子供の体の性的部位の描写を製造、流通、頒布、提供、販売、アクセス、閲覧及び所持することを犯罪化すること。
紹介議員 打越さく良（立憲）
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/seigan/217/futaku/fu21700651174.htm
斎藤知事当選後、県職員OBが早速、斎藤知事の失墜を画策しています。
文書を送付して来たのは県職員OBで、かつて兵庫県の理事を務めた元最高級幹部、送付した先も県幹部のOB
私が知り合いの県職員に聞くと、転覆計画を画策している県OBは、外郭団体の65歳定年と井戸知事の進めてきた県庁再整備の見直しに不満を持っているとの事。
文中には「今後とも彼(斎藤知事)の失墜を目指してさて何をやったらいいかを模索したいと考えようと思っているところです。」という内容て締めくくられています。
111万票という大きな県民の付託を受けた知事を、私利私欲で転覆させようとする勢力と闘っていかねばなりません！
#さいとう元彦
#さいとう元彦県知事
#兵庫県
#クーデター画策
国民民主党は、自公に過半数を握られた状況下で見え見えの空手形なトリガー条項協議に釣られ予算案に賛成、梯子を外されるなど立ち回りが下手な疑いはあったが、党首たる玉木氏の生活もここまで脇が甘いとは思わなかった。
いや、かねてよりSNSでの投稿や会見での発言からその軽率さの片鱗は見えていて、それがついに大事となったと言うべきだろうか。
夏頃から目をつけられており、さらに先の衆院選直後にもやらかしていて週刊誌にすっぱ抜かれた。ハニートラップと主張する層もいるが、それ以前に不倫である。トラップだったとして普通は引っかかるまい、というか引っかかってはいけない。加えてセキュリティクリアランスで男女の関係にも踏み込んでいた御仁だ。あまりに本人の落ち度が多過ぎる。
また、家庭という一種シンプルな信頼関係すら守れない人が国民の付託に応えられるのか。「一番近くにいる人を守れない人は国を守れない」とは、彼の妻の言だそうだ。
躍進直後の肝心なときに浮かれ、隙を見せるような行為をしてしまうほど軽いならば、本当に上手く立ち回り政策を実現できるのかという政治的なセンスへの疑念も生じよう。
その拠り所たる政策本位についても、政治家としての資質、実行力の面で疑問符をつける余地を生じさせてしまい、とかく脇が甘いの一言に尽きる。
その一方、支持者層はなんだか変な方向に噴き上がりつつある。やれ財務省のせいだ、メディアによる潰しだ、ハニートラップだやら。不倫の何が悪い、自分たちは政策本位で選んでいると他とは違うアピールに勤しむ人も出ている。
（言葉足らずだったので追記しておくと、別に不倫に苦言を呈したり、折り合いをつけたりしつつ政策本位だと支持することは否定しない。ここで挙げている「不倫の何が悪い、自分たちは〜」は、政策本位の名の下で不倫自体について不可抗力だなどと擁護したり、そもそも肯定したりしている層だ。）
以前から「政策本位」「若者重視」みたいなフレーズの下で選民思想のような変な自信があったり、他世代に対して攻撃的だったりな層は散見されており、他の政党とはまた違う形で先鋭化の素地はあった。
それでも、衆院選前後から加速度的にこじらせているようで、少し怖くある。インターネットのノイジーなマイノリティだけのものと思いたい。
Permalink |記事への反応(19) | 18:30
以下、グダグダ解説するが読む必要は無い、結論は出てる。議論の余地は無い。
人生の損得を論理的に選択しろ、すると選択の余地は無い、日本から逃げるしか無い。
違う、そうなることがわかっているのに逃げなかったオマエだ。
選挙行くだけで自分は責任を果たし、当選者は国民を幸福にする義務を付託されたと勘違いしてるオマエが悪い。
この国が衰退を続けるのは政治の問題ではない、民主国家なんだから国民に原因がある。
そして根深い。
戦わずして逃げろ、個人の利益が最大になる環境に身を移すことだ。
せいぜい日本国籍の恩恵を受けながら、効率よく利益と幸福を掴め。
きっちり標準治療、日本で莫大な納税と社会保障費を払ってるマヌケと同じ内容の治療。
金銀銅石炭、当時のレアメタルとエネルギーが無尽蔵にとれた、そして人口ボーナス。
第二次世界大戦の敗戦で明治期の資本蓄積はさほど毀損していない。
工業生産力、特に復興困難な重工業はアメリカは復興を見越して攻撃対象にしなかった。
製鉄所高炉は戦後すぐに再稼働していた。
ところが社会制度や法制度は復興を最優先としたため矛盾だらけ筋論を無視したパッチワーク。
つまり、カンフル剤、一時的な救命措置の効果はあるがそれを続けると副作用が出る、いずれ根本治療をしなきゃならない、のだが、日本国民はそれを避けて今まで来た。
ならば病状は進むだけ。
日本衰退の原因をいくら論じても意味がない、どうでもいい、不可避なのは明確だから。
国家国策に従わず戦っても勝てない、抗えない、ならば選択肢は「逃げる」しか無い。
決断と行動は早ければ早いほど利得を得られる。
いつまでも若いと思うな、肉体と精神の柔軟性を保持できると思うな、あめぇよ
あと、日本人の海外移民のハードルは日本衰退と反比例して上がっていく。
日本衰退が本格化しイザとなれば逃げればいい？あめぇよ
今が最後のチャンスだよ
最後に、
じゃぁてめぇはどうなんだ？行動したのか？海外在住なのか？
残念ながら日本で十分に食える所得、地位、能力がある。だから日本で暮らしている。
だが俺もあと３０年もすりゃ寿命だ、それまではかろうじて日本にアドバンテージが残っているだろう。
日本の公教育は優秀だよ、バカにするやつが多いが、なぁになぁに、世界最高です。
美味しいところは頂きましょう。
無論、子供の人生は子供が選択するもの、示唆誘導はするが強制はしない。
いずれにせよ子どもたちはいつでも海外に出られる身分とパスポートを持っている、自由度は高い
ここまでしてやりゃ十分だろう
この国はもダメだ
選挙権とか有権者というとなんか権利を持ってるみたいな感じするけど
自分の権利をだれか一人に付託するってことだからその本質はひとりひとりの議決権をだれかが奪う仕組みだよな？
直接民主制か間接民主制どっちで行くかを自分で決定するプロセスがあった上で間接民主制を選んだなら個人の意思決定が反映されてるとみてもいいけど
生まれつき選択権なしに間接民主制を強制されてる＝絶対にだれかを選ばなくてはならない場合は話が違ってくるよな？
当然ひとつひとつの議題に対して毎回考えて議論して検討してってのは大変だから専門家に任せるというのは理にかなってるけど別に議論はそいつらに任せるけど最終の投票権は自分で考えて自分でやりますって人がいても良くね？
直接投票を選択した人に全人口分の１の議決権を与えてそのぶん間接民主制の議決権を減らしてネットとかで投票すりゃいいんだから仕組み自体は簡単だよな。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20240427031516
gryphon面白く読んだが２点。「…付託されたが、その後本格的な審査…ない」は議会が駆引と日程で動く以上あり得る話で「付託」時点で一定水準の議論と推定可能か／米上院(各州２議席)等「平等選挙原則」は前提にせずとも可
平等選挙原則の話はあとに回す。議会が駆け引きと日程で動くのであれば、付託は政治的取引の結果と解することもできるような気がするというのはともかくとして、確かに議会の駆け引きの結果たなざらしにされているという可能性はある。そこで、先の2008年提案をもう少し細かく読んで見た。
https://dserver.bundestag.de/btd/16/098/1609868.pdf
よく読むと、この提案は、基本法や関連法規の改正を連邦政府に促すべきだという「決議」の提案であり、基本法改正の条文を並び立てる案ではない。条文も具体的な制度設計も伴わない提案を一定水準の議論と言って良いのか。だから賛否も問われずにたなざらしにされたのではないだろうか。以下の文章以外は、提案の理由（いわゆる「世代間正義」の実現が主のようだ）が長々述べられているに過ぎない。
II. Der Deutsche Bundestag fordert die Bundesregierung auf, einen Gesetzentwurf zur Einführung eines Wahlrechts von Geburt an durch Än- derungdes Artikels 38des Grundgesetzes und erforderliche weitere gesetzliche Änderungen, insbesondereim Bundeswahlgesetz, vorzulegen. Fürden Fall, dass die Eltern sich in derAusübung ihrer Stellvertreterposition in Bezug auf das Kindeswahlrecht nicht einigen können, wird die Bundesregierung aufgefor- dert, eine einfache und beide Eltern möglichst gleichberechtigende Regelung zu schaffen.
連邦議会は、連邦政府に対して、基本法第38条と他の必要な法律の改正、特に連邦選挙法の改正を通じて出生時からの選挙権を導入する法案を提出するよう求める。両親が子の選挙権についての代理権行使［の方法］について一致できない場合のために、連邦政府には、簡単かつ両親双方に可能な限り同権的な規則を作成することを求める。
ちなみに、Wikipediaドイツ語版（https://de.wikipedia.org/wiki/Familienwahlrecht）を見て知ったのだが、2003年にもほぼ同じ提案がされている（https://dserver.bundestag.de/btd/15/015/1501544.pdf）。
こうして経緯を調べてみると、議会の妥協ゆえにたなざらしにされているというよりも、5年経って具体的な案も詰められなかったというのが現実であるように思われる。
「国会で」とか「政府で」という枠を外して学界に目を転じると、確かにドイツ人らしく（？）真面目に議論されているみたいだ。前回の調査局の報告書には、数は少ないながらこの問題を直接的に取り扱った論文がいくつか引用されていた。彼らが議論しているのは基本法の定める民主国家原理に反するのか、それを促進できるのかという点である。問題は、そうした真面目な議論をきちんと踏まえた上でドイツ人ができなかった（ように見える）平等選挙の原則に反しない提案を考案するどころか、子が3人だから私は4票（吉村氏）などと賛成派のドイツ人も避けようとしている発言をしてしまっていることだ。
さて、平等選挙の話に戻る。アメリカの上院は人口にかかわらず一州に2議席である。しかし、このような例があるから平等選挙は必ずしも民主主義の前提ではないというのに私は強い疑問がある。
第一に、合衆国憲法の上院の議席分配については、アメリカ連邦制特有のものである。アメリカのような連邦制をとらない日本でこの例を出すことは不適切だろう。
第二に、アメリカの上院の議席分配が不平等であることは、当のアメリカ人も不満を持っている。たとえば有名な政治学者ロバート・ダールの『アメリカ憲法は民主的か』（邦訳が岩波書店からある）は、上院議員が人口に比例していない「顕著な不平等代表」であると述べる（邦訳58頁以下）。この仕組みは合衆国憲法制定時に諸州の妥協（いわゆるコネティカット妥協）で作られたわけであるが、そもそも、合衆国憲法は民主主義が大事にされる時代に制定されたわけではないというのが時代背景としてある。合衆国憲法が制定された時代には、不平等な選挙制度は普通に見られた。ダールは一例として、19世紀に存在した悪名高いプロイセンの三級選挙法を引き合いに出している。三級選挙法は、平等選挙を求める激しい非難を浴びながらもしぶとく生き残っていたが、第一次大戦の敗北と共に消え去ったのである。選挙権は与えるが露骨にユンカーと資本家の票を優遇するこの仕組みは極めて有名であり、今でも平等選挙の反対概念である差等選挙の一例として三級選挙法はよく言及される。今さら民主主義が大事にされていたわけではない時代にできた妥協として生き残っているものを引き合いに出すのは、民主主義者の行動としてはおかしなものだと思う。ちなみに、ドイツの連邦参議院（上院）は、ある程度の人口比例的に各州に議席が割り振られることになっている（また、そもそも連邦参議院はアメリカの上院ほどの権限はない）。
ケルゼンも言っているが、民主主義は人々の平等をもって本旨とする（古代のギリシアの民主政も突き詰めれば平等に行き着くだろう。民主政を表すもう一つの言葉はイソノミア（平等の法）である）。選挙権の平等は民主主義と切っても切れないのであり、ドイツ人が平等選挙に反しないように「代理」と言っているのは、ドイツ基本法（憲法）20条に抵触するのを避けるためだけではないだろう。もし平等選挙の理念を取っ払うのだとすれば、金持ちが結託して再び三級選挙法のような仕組みを導入されても文句は言えない。むしろ今般の眠たい提案よりも金持ちを守るための露骨な提案の方が議会を通りやすいだろう。平等選挙を引っ込めてはならない。
選挙権の平等に歪みを加えるような制度改正をしても、政治的影響力を増すのは「代理」する大人であり、子どもではないという現実を見るべきだ。若年者の「世代間平等」とやらを図りたいのであれば、方法は一つである。「代理」などという回りくどいことなどせず、選挙権の年齢を下げることだ。16歳、（オーストリアで検討されている）14歳、あるいはその下でもいいが、子どもが投票の意思表示をすることができるギリギリまで下げてみることを提案されたい（ちなみに私は、14歳くらいまでなら割とすぐにでも引き下げて良いのではないかと思う）。
（ついでに）
意思表示の能力がない子どもは排除されるのになぜ意思表示の能力のない人（たとえば重度な認知症の老人）が選挙権から排除されないのかという疑問を持つ人もいるらしい。理論的にいえば、確かに意思表示の能力のない人は選挙、つまり国家意思の形成に参与する資格はない（実は理論的にいえば子どもか老人かは選挙権の決定に直接関係するわけではない）。そうすると、なぜ2013年の法改正で成年後見人の選挙権が回復されたかという疑問がわきそうだが、後見はあくまで財産管理上の能力があるか否かの問題であり、政治的な意思表示の能力があるかとは厳密にいえば関係ない※。要は、現状、意思表示の能力のない大人を選挙権から排除する仕組みはないと考えなければならない（もっとも、実際には政治的な意思表示が一切できないなら投票所に来られまいし、投票所に来ても何もできないだろうが）。
憲法が成年（ここでいう成年とは民法上の成年をいう）に選挙権を保障するのは、成年であれば政治的意思表示の能力があるだろうという線引きを採用しているからである。こうした年齢によって能力の有無の線引きにするのは、一見すると確かに問題がある。子どもでも賢い子はいるし、大人でも愚鈍な人はいる。思考実験としては、年齢にかかわらずすべて政治的な意思表示の能力がある人をテストで判定し、テストに合格した人にみに選挙権を与えるということも考えられる。ただ、どのような方法でテストを組めば公正に政治的意思表示の能力があると見なせるかという問題が生じる。このようなテストを実際に恣意的に活用して実質的に黒人の投票権を奪っていたのがかつてのアメリカ南部諸州であったことを忘れてはならない。
結局、年齢によって形式的に線引きする方が、ヨリ問題はすくないように思う（年齢よりも問題を起こしにくい線引きの方法があったら教えてくれ）。あとはどこまで下げられるかを真剣に考えることだ。
なお、日本国憲法15条3項は、成年者には選挙権を与えなければならないとだけ言っており（公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する）、未成年者に選挙権を与えることを禁じていない。これは、ドイツ基本法38条2項が、「満18歳の者は、選挙権を有する」と定めていることと対照的である。年齢の引き下げなら日本では憲法改正など必要なくすぐさまやれることなのに、わざわざ憲法改正どころか民主主義の根本原理を改変するような提案をしてくるのは、何かおかしな底意があるのだろう。
※これは思いつきだが、禁治産者が選挙権から排除されていたのは、財産を持つ有徳の者にだけ選挙権は与えられるべきであるという制限選挙時代のBesitz und Bildungの観念に由来するのかな。いずれ調べてみたい。
維新の会共同代表の吉村大阪府知事が、「0歳児投票権」（未成年の子の投票は親が代理して行う）を提案し、維新のマニフェストに加えたいという意向だという。
（https://digital.asahi.com/articles/ASS4T2RNLS4TOXIE01TM.html）
これについて同党音喜多幹事長が、次のようなツイートをリツイート（リポスト？）していた。
吉村知事の0歳児投票権=ドメイン投票の実現可能性は兎も角、海外で真面目に議論されて国会まで行った話を、あたかも与太話のようにせせら笑い取り合わない風潮をみると、この国の知識レベルが心配になる
海外の議論で主な論点はすでに整理されてるが、日本のSNS界隈の反応はそのレベルに達してない
吉村知事が言ってるドメイン投票は例えばドイツでは連邦議会において議論され、(https://bundestag.de/resource/blob/531942/6669f3e29651882065938fc6a14fd779/wd-3-157-17-pdf-data.pdf)、無論導入にはいたらなかったものの、第三次メルケル内閣のManuela Schwesig家族相など、賛同者もいた昔からあるアイディアの一つですが
ドイツの連邦議会で議論されたというのは、この議論が無理のあるものではないということを示す一つの傍証とされているのだろう。音喜多氏もこれを自分の議論を支持する意味でリポスト（？）しているようだ。ただ、リンク先のPDFを見て色々な意味で驚いた。
第一に、このPDFはドイツ連邦議会調査局（Wissenschaftliche Dienste）が作っているものである。調査局が作っている立法資料を持ってきて連邦議会において議論されたというのは羊頭狗肉の感がある（※）。たとえば日本の国会図書館調査及び立法考査局が資料を書いたら国会で議論されたことになるのだろうか。
第二に、調査局の報告書（タイトル：生まれた時からの選挙権［構想］の諸問題）という体裁上、両論併記的であり、あまり執筆者個人の意見は出ていないが、この提案に対する分析の水準は明らかに日本でいま議論されているようなレベルのものではないことに驚いた。なお、ドイツ法に詳しくない方のために申し上げるが、ここから先で述べる「基本法」とは、ドイツにおける憲法典（日本国憲法のような）にあたる法である。
要約すると、
・親に子どもの数分の選挙権を付与するモデル（Modelldesoriginären Elternwahlrechts）は、ドイツ基本法38条1項1文が保障する平等選挙の原則に反するし、平等原則の原則は20条の民主的連邦国家原理に含まれる。したがって、基本法79条3項の定めにしたがって、このような提案はたとえ基本法（憲法）改正によるとしても許されない。（4-5頁でバッサリ斬られている）
・一方子の選挙権を親が代理行使するモデル（Modelldesoriginären Kinderwahlrechts）については、別途の考察が必要になる。（同）
・基本法38条2項（選挙権年齢）の改正が必要という点はともかくとして、実質的な側面としてはやはり基本法79条3項が定める基本法改正の限界について検討するべきであるが、そこで重要になるのは、基本法20条の民主国家原理に含まれる平等選挙の原則にこのようなモデルが適合するか否かである。
・親の代理投票主唱者は、親は子の票を受託に基づいて行使するので、平等選挙原則に反しないと主張する。すなわち、親自身の投票権行使と子の投票権行使は区別して行うべき制度であれば平等選挙原則に反しない。また、たとえ平等選挙原則に反するのであるとしても、このような制度は普通選挙原則（選挙権を万人に付与すること）に奉仕するから、その意味では民主主義原理に役立つ（※基本法20条、ひいては79条3項に反しない）。（7-8）
・このモデルへの批判者は、まずもって、望むか否かは別として政治プロセスに参加できない人にも選挙権を与えても、民主主義の正統性は得られないとする（※普通選挙の拡大という言い分は見せかけであるということだろう）。そのうえで、親による代理投票は、事実の問題として、親に複数の票を与えることに他ならない。親自身の票と子の票を区別して投票するという仕組みは非現実的である。そもそも代理投票という仕組み自体、子どもは成熟していないということを前提としているのであり、親が子の受託に基づいて投票するという議論と矛盾する。加えて、親を通じた代理投票という仕組みは、選挙権が一身専属的な権利であり、国家の意思形成に責任を持って参加する力をその人だけに与えるものだという側面を無視している。結局、基本法20条、ひいては79条3項に反する。（9-11）
ここから分かるのは、ドイツでは親の代理投票制度は、普通選挙の拡大に資するし、かつ、代理投票モデルであれば、平等選挙原則に反しないという形で議論されているということである。少なくとも「消滅可能性自治体」があるからとかいう「地方創世」で一山当てたいコンサル向けのくだらない理由が提案の原点なのではない。また、少なくとも表向きは、少子化対策のために子持ちの票を増やそうという理由でもない（その理由の馬鹿らしさはこれでも読めば良いhttps://mond.how/ja/topics/v35a8jk8lwp89el/jw3f2o4dj0z9fo4）。あくまでも普通選挙の拡大に資するというのが理由である。より民主的な政治制度への変更を試みようという提案（として自らを位置付けている）というわけだ。ただ、民主主義は平等選挙原則も同様に要請するから、ドイツ人がやっているように、平等選挙原則と両立するかを考えなければならない。
平等選挙原則に反しないというためには、親自身の投票と子の投票を厳密に区別する必要がある。それが現実問題として可能なのかということをしっかり考えなければならない。この仕組みの賛同者がドイツの連邦議会と調査局を区別していないというぞんざいなやり方をとっていることからすると、どうもドイツの議論は話の枕に使われているだけで、ドイツの議論を真面目に受け止めて、そのような制度が可能なのかを考察する者はあまりいなさそうだ。私個人の意見では、親と子の投票を厳密に区分した制度を作ることは無理だろう。というのも、この仕組みが問題になるのは、子の投票意向と親の意向が相反する場合だが、その場合、子は自らの投票意向を開示して親を説得しなければならない。これでは投票の秘密も何もあったものではなく、逆に子が投票の秘密を守ろうとすると、親の投票意向をコントロールすることはできない。それでは子から投票を付託されたという代理人という建前が崩れる。また、投票意向が明らかにならない子について親が「代理」するのでは、結局親に二票与えるのと変わりがない。加えていえば、代理権を持つのは母親なのだろうか、父親なのだろうか（吉村知事は制度実現のあかつきには自身が子の分も含めて4票あるというので、父親が前提なのだろう）。ここは、親と子の投票を厳密に区分するという発想をとれば実は問題が生じない（子の意向に沿うならばその票を投ずるのは父でも母でも他の保護者でも構わない）のだが、先程述べたように、特に投票意向を表示できない子については区分は無理だろう。したがって、事実上「二票」入れられるのはどちらなのかという争いが生じざるを得ない。そのような場合には「0.5票」を両親に付与することも考えられるが、正面から両親に票を与えることを認めれば、ますます平等選挙原則に反しないという建前が崩れる。
そもそも、ここから分かるように一口に子どもといっても投票が可能な年齢の子とそうでない子がいるのだから、投票が可能な年齢の子について代理投票などという面倒な仕組みを採らずに投票権の年齢を下げれば良いだけの話だ。たとえばオーストリアでは16歳まで投票権年齢が引き下げられているが、引き続き14歳投票権が議論されていると聞いた覚えがある。このような議論は真剣な考慮に値すると思う。
繰り返しになるが、ドイツではこの投票制度が平等選挙原則に反しないと言えるか否かが議論され、それが難しいと考えられているようだ。だとすれば、ドイツの議論を踏まえて、この制度の賛同者は、この制度が平等選挙原則に反しないようになる制度の可能性こそを真面目に考えるべきだろう。ただ思いつきでぶち上げても、もう終わった話だと一蹴されるのは当然である（※）。なお、そもそも平等選挙原則について真面目に考えないのであれば、民主主義にコミットしていないと思われても仕方がない。上記の議論では、平等選挙原則は基本法（＝憲法）改正によっても曲げることは許されないと言われている（※※）。
※興味本位で調べてみたところ、ドイツ連邦議会にこのような基本法改正の提案が提出されたことはあるようだ（2008年提案）。ただ、連邦議会のHPで確認する限り、提案は委員会に付託されたが、その後本格的な審査が行われた様子はない。つまり、賛成・反対の議決もなく、本格的な議論もされずに一蹴された話だということだ。
https://dip.bundestag.de/vorgang/der-zukunft-eine-stimme-geben-f%C3%BCr-ein-wahlrecht-von/14939
※※
これはドイツ基本法79条3項の規定故ではあるが、憲法改正の限界という純法律的な論点を脇に措いたとしても選挙権の平等を真面目に考えないことが民主主義者であることを疑わせるのは変わりはない。なお、日本国憲法も、14条1項からして平等選挙原則をとっている（そうでなければ一票の格差が問題にされることはない）が、平等選挙原則の排除が憲法改正の限界に引っかかる理論的可能性はあるだろう。
（追記）
それにしても、吉村氏に関しては、自身が子の分も含めて4票あるというから、「代理」モデルの利点である平等選挙原則との抵触回避の利点をわざわざ捨てているように思う。利点を捨てるような発言を自分からしていくあたり、本当にただの思いつきなのだろう。ドイツ人の議論を持ち出しながら（これをやったのは音喜多氏だが）、ドイツ人が回避しようとしていたことをやってしまうのは無様だ。「消滅可能性自治体」に引っかけた話題作りという以上の意味はないのだろうが、話題作りのために民主主義の根本原理に手を触れるのはどうかしている。それが弁護士のすることだろうか。
（再追記）
（再々追記）
https://anond.hatelabo.jp/20240428001438
Permalink |記事への反応(18) | 03:15
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/twitter.com/WANPOWANWAN/status/1451240243030495234
賛同である。それだけに相応しくないものを公の場に掲示したい人たちを苦々しく思う。大多数の不快に配慮しないことがいかに危険であるか、ということ。
考えは理解できる。無知で申し訳ないが、多様な表現を受け入れてもらうために、業界は何か活動をしているのだろうか？不快に思う人を無視してやりたい放題、を避けるための施策が知りたい
国家権力に表現規制をさせてはいけないから、性暴力表現を表に出さないことが大事なのに、いまだ公共のポスターや動画でおっぱい揺らしたり股の線描かれてて女に嫌がられてもエロじゃないもん！と居直るバカがいる。
ヘイトスピーチがなぜ規制されるかってことに頭が及ばないオタクが主だからなあ。あるいはヘイトスピーチも野放しにすべきと彼らは考えてるわけで。だから話し合いすら拒む。どちらが思考停止しているか。
こういう人々は、名誉毀損や脅迫も表現の自由のもとに正当化するわけですね。「○ね」「おたくのお嬢さんが無事だといいんですがねえ」というのも言論の自由ですからね。
街頭インタビューで戸定梨香を不快だと言った人はほとんど居なかった件について・・・
この人が言ってることは、他人に任せるな、つまり自分を律せよ、とも言えるわけで。
「表現の線引きを他人に委ねない」ためには、表現者たちも社会的な合意に参画すべきで、「表現の線引きは不要！！」と開き直ることではないんだけど、それは表現の自由戦士には伝わらないんだろうな…
あのね。「公権力に好悪判断を握らせてはならない」からこそ自浄しろって言ってんの。それが理解されないから諦めたの。好きにすれば。
「権力者に生殺与奪の権利を握らす前に調整を図ろう」という意見を「法律が禁止していないから一切不要！」と圧殺するのですけどね。表現の自由戦士は端から生殺与奪の権利を権力者に付託済みなんですよ。
影響がない、非実在だから全く実害がないという詭弁はやめて、こういった姿勢を示すべきで、表自戦士みたいに敵認定して騒ぐのは規制に向かわせるだけだよ。
児童ポルノの件については、エロ絵が無料でお手軽に楽しめる状況を守りたいだけの人が反対派の中に溢れてんだよな。ゾーニング強化したら年齢登録や個人登録必要になるから嫌って。表現規制反対はただの口実。
「乳揺れ」や「ロリ美少女」のような志の低い（カモ消費者にウケる）表現を擁護しようとして、却ってその他「表現一般」について《政治が介入する隙》を与えている、という構図に見える。
うーむ、、児童ポルノは二次元だろうがダメって国はたくさんあるけど、どうなってるんだろうね/だから共産党はしつこく「議論しよう」と繰り返すのではと
↓
権力に規制されたくなければ・・・わかるだろ？という輩の主張する「調整」ってなんだ？
なんつうか、話し合う気もなければ、表現を許す気もないのに
緊急事態宣言の危険性は認知されているのでその他の問題をピックアップしてみた
法律案原案(この場合は厚労省)→内閣法制局審査→閣議決定→国会提出→国会で各委員会付託→委員会審議、審査→問題点を修正して表決→両議院本会議での可決→公布
となる。
これだけでは骨子と権限を定めただけなのでこの後に「法律中の○○は具体的にはどうするのか」を定めた政令と施行令を作成施行して法律として運用できるようになる。
安保法の憲法解釈変更を行った小松長官はすでに逝去されているが、本件では特に内閣の影響無しではないだろう。
緊急事態宣言となれば当然憲法違反の有無が問題となるが「憲法違反だからこそ通る」という状況が起きうる。
通常、内閣法制局の審査は非常に厳しく、法案を書く官僚は政令への委託の幅が大きすぎないか？管轄庁が違う他の法律と齟齬が無いか？など付き返されないように非常に気を使い消耗する仕事だという。
これが内閣提出法案の可決率が議員立法よりも格段に高い要因ともなっている。
伝染病流行時の対策骨子となる感染症法では就業禁止命令を定めている。
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=410AC0000000114 の18条
だが無症状キャリアや軽症者の発見に注力していないので活用されていない。
またこの条文があるという事は巷間言われる「感染者は必ず入院させねばならない」というのは誤り。知事には強制入院の権限もあるが裁量行為となっている。
また感染症法は「蔓延防止の為にフル回転で感染者を見つける事」が前提で書かれている。これも適切に行われているとは言い難い状態だ。
更に感染症法では感染者の入院治療費は公費負担となるが、医師の依頼があっても「湖北省関係縛り」で保健所が検査拒否している状況では守られていない。
運用が法の既定どおりになっていない事を放置して新規立法を求めるのも筋が合わない話であろう。
1月末に厚生労働委員会を開くべきとの話が出ていたが事実上拒否されている。議題は主に新型インフルエンザ等対策特別措置法適用についてだ。
内閣は代わりに新コロナを指定感染症と閣議決定し、感染症法施行令などの規定を準用する(字句を読み替える)政令(「新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令」)を公布した。
厚労委を開かなかったのはこの為と思われるが、新インフル特措法を適用すれば原案→内閣法制局→国会委員会付託まですっ飛ばせるのだからこちらの方が良かったとしか思えない。
この件で「新コロナは新インフル特措法の定義に該らない」との声があるが、政令で可能。「○○は△△と読み替える」と書けばよい。
内閣が1月末に出した政令というのはまさにこれなので一度読んでみる事をお勧めする。
都知事は都民の有権者の付託しか受けていないわけだが「オールジャパンで」などと勘違いしているよ
多分「気分は総理大臣ルンルン」なんだろう
「暑がりません勝つまでは」「非国民は排除しろ」「一億総玉砕」
「一億総懺悔」「2020年には神風が吹くので涼しくなる」（森元首相は「日本は神の国」と発言した）
といったところだろう。
ローカルな行事をナショナルな行事にすり替える、特殊詐欺レベルの詐術にまんまと引っかかったわけだ
あと「ファースト」が日本で広まったのは、イギリスでEU離脱投票の直前に、賛成派が反対派の議員を射殺した際に
本来ネガティブな意味合いのこの「ファースト」は都知事の排除発言と軌を一にする。
とにかく勘違いが多すぎる
