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はてなキーワード:付加価値とは
私が素人ながらケアニューディール https://note.com/taomorohoshi/n/n022e9aa48349 としてjabiで発表してきたことと多分同じで。
通貨発行権のある国家は利潤（税収）無関係に公定価格（介護報酬等）を設定して支払える。
その為、その支出でその産業の名目賃金を増やせ、名目成長させる（GDPの政府最終消費支出）。
ここまでは表層。
1/
次に、単価を国家が設定出来るので、他産業より高単価（利用者には無料）にも出来るので、【労働移動】が起こる。
すると他産業が人手不足になるため、自動化投資や賃上げに追い込まれ、物的労働生産性や付加価値労働生産性が上がる。
2/
低炭素労働への労働移動は、環境負荷の多い分野のブルシットジョブからの労働退出を促す。
介護は人以外に資源を使わず（まあエレベーター設置とか社会全体が備える設備含めるとわからないが）、製品を輸出する為に資源を輸入、みたいなのが不要。
3/
持続可能性、と言う面でもう一つ述べると、生命再生産、労働力再生産の持続可能性を担保する。
外では賃労働。家では無償ケア労働。いつ寝るの？という話で、賃労働のパフォーマンス、生産性は落ちる。
4/
寝る暇もなく疲弊した状況（介護離職の場合は更に金銭的余裕が無くなる）で、恋愛も生殖も不可能。
仕事、介護、家事、子育て（の前の生殖に至る交際）を全てこなすのは不可能。
たまにこなせる人もいるが、持続可能ではない。
5/
生命再生産は家庭内ケア労働で行われる（これが無償か有償か、自費か国費かの影響は後述）。
昭和はこれを妻が担っていた。
その再生産にかかる費用（再生産費用）を、企業も昔はある程度は支払っていた。
6/
現代は、と言うか資本主義では、この再生産費用の不払いが可能な限り徹底される。
資本蓄積の本源は、他国からの略奪、労働者からの搾取のほか、家庭内で行われる労働者の生命再生産にかかる費用を無償化することで得られる。
7/
利潤のために資源を枯渇するまで採取すればその資源を活用していた産業は終わる。
同様に、ケア労働も枯渇すると社会的再生産、労働力再生産が不可能化する。つまり資本主義というか経済が終わる。
8/
介護保育などに代表されるケア労働を無償にして、なお枯渇させずに生命再生産を可能たらしめるには、企業内賃労働者を家庭内ケア労働に従事させねばならない（つまり介護離職）。
その上で賃労働に再生産費用を組み込むには、賃上げを強制するしかない。
9/
そうでなければ、次世代労働者を産み育てる経済的余裕が失われる。
あるいは、企業内賃労働に家庭内無償ケア労働者を労働移動（いわゆる女性の社会進出）させたまま、再生産を担保するには、再生産を外部委託する他ない。
が、これには外注費がかかる。
10/
この外注費（介護育児の他に、外食やクリーニングは家事の外注）を自己負担できるなら、それはつまり企業が再生産費用を支払っていると言うことになる。
前述の様に、それは企業の利潤、資本蓄積を困難にするため、まず望めない。
ではどうするか。
11/
政府が再生産費用を支払うときに税や社会保険料、自己負担で取るか、通貨発行で支払うかがある。
前者は累進性が高くなければ、あるいは労働組合などが強くなければ結局は労働者が支払うのと同じことになる。
だとしても支払わなければ資本主義が終わるので支払うしかないが、後者でもいいはず
12/
後者（通貨発行で再生産費用を支払う）だと、企業は長期での労働者を確保でき、国内消費者も確保できる。
市場と労働力が確保できて、更に再生産費用を不払いにして置けるので（それがいいとは思わないが）、投資がより大規模に可能となる。
13/
ただし前述のように、国家が再生産費用を支払うとは、有償でケア労働者を確保することを意味するので（それが家庭内ケア労働への移動か、介護施設や訪問ヘルパーなど公的ケアサービスへの労働移動かはさておき。後者の方が効率的ではある）企業の賃上げ圧力は常にかかる。
14/
上の方で書いてたこととだんだんループしてきたが、このことが全体の賃上げに寄与するし、そもそもケア労働、ケア責任（魔女裁判から続く女性への抑圧で実現し得た、無償の再生産装置としての立場）は女性に負わされ、それを公定価格の据え置きで国家が低賃金に固定してきた訳で、
15/
女性の低賃金は資本主義と国家が作り出したものと言って過言でない。
介護保育など公定価格の引き上げは経済成長云々の前に不正義の是正として避けられない面もある。
経済成長としては14で言いそびれたが（もっと上で述べたか）賃上げ圧力は自動化投資の圧力でもあり、これが生産性向上である
16/
ポストが短文を細切れなのでだんだんループして、論点も忘れてきたが、とにかく【生産は再生産が強固でなければ持続し得ず、ケア領域とは再生産領域である】
ということ。
という事でとりあえず終了。
佐藤一光
@kazzuaki
以前なら治せなかった病気が治せるようになること(ただし金はかかる＝資源投入は増える)、これは経済発展の帰結というか、これこそが経済発展。にも関わらずなぜ医療費は叩かれるか。
・非生産説。古典的な経済感には生産的である産業と、非生産的な産業があるとされた。政府部門、医療は非生産的と見るのが伝統的な見解。財政学はそれに反対して政府部門、医療を生産的と考えた。
※現代のマクロ経済統計(国民経済計算=SNA)では、全ての産業は付加価値を産むとされている。
・いわゆる医療費亡国論が1980年代から唱えられるようになった。当時の厚生省には、大蔵省からの突き上げもあったのだろうと思う。その結果、産業として育成するという契機を逃してしまったのではないか。
・私的所有が全面化し、市場経済が社会を覆うようになると、他者への支出＝公共政策への嫌悪感が広がる。この嫌悪感への後付けとして、理由が考えられるようになる。それは公共政策としてふさわしくないよ、と。
参考資料は吉村仁厚生省保険局課長の1983年の論考「医療費をめぐる情勢と対応に関する私の考え方」。
https://x.com/kazzuaki/status/2022136033924853809/photo/1
短期的（1-3年）
✗人手不足が極限に達する
社会インフラの維持が困難に
△ 一部で賃金上昇
地方経済の壊滅的打撃
失業率の上昇
✗インフレ加速
中長期的（5-10年）
しかし：シナリオBは政府の強力な産業政策、企業文化の大転換、大規模投資が必要。現在の日本の政治・経済状況では実現可能性は低い。
外国人労働者の削減で賃金が上がるかどうかは、「他の条件が全て同じなら」という前提でしか成立しない理論です。
人口減少が続く
高齢化が進む
市場が縮小する
これらの条件下では、外国人労働者を削減しても、賃金上昇より先に経済崩壊が来る可能性が高い。
あなたへの含意
この議論が示すのは：
どちらを選んでも地獄
食事なりデートコースなりの付加価値を乗せない素の自分に対して、最初から無条件の好意をもってる相手とでないとデートしたくないからじゃない？
最初から好意持たれてる前提だから「初回だからちょっと頑張ってムードを作り仲良くする」ということそのものに意味感じないし、相手に試される事自体に嫌悪感ある
自分が何を選ぼうと「弱男くんの選んだものだから大好き！」「弱男くんと一緒ならなんだって幸せ！」っていってくれる人とでないと付き合いたくない、付き合える自信がないわけ
「ヘタにアバター課金して課金アイテムのセンスで評価されるぐらいだったら、無課金初期アバターでいい」みたいな感じ？
まあ、たしかに無条件の愛ってのは聞こえがいいけど、本当は、恋愛を通じて相手に好かれるためにやるちょっとした背伸びが結果的に自分の文化資本として蓄積されていくもので
それを若いころからやってる人とそうでない人とでは人生の豊かさに相当の差がでるんだけどね。
サイゼ初デート擁護してるおじさんたちは、コミュニティ内であらかじめ仲良くなるプロセスを踏んだ上での初回デートを想定してるから、それなら「サイゼ1000円デッキ組もうぜ」みたいなノリから始まるデートだってアリはあり
でも今の若者ってそういうのないんでしょ？マチアプとかでよく知らない人と出会ってデートして仲良くならないといけないわけじゃん。前提がずれてんのよ。
好感度80ぐらいまで来てる人と初めて2人でデートするのと、事前情報だけ見て好感度はこれから計測しますって人とデートするのとで前提条件が違いすぎる。
プロンプト（GeminiもCopilotも不十分な回答だったので，2回に分けて質問を行った）：
私の政治的立ち位置は次の通りです。優先順位が高い順に書いてあります。
- 表現規制反対（いわゆる「非実在青少年」など，未成年を描いた性的創作物への規制に代表される表現規制に反対です。なお，たとえば慰安婦問題への抑圧や，国旗損壊の犯罪化なども「表現規制」に含みます）
- アンチ自民党（自民党には選挙権を得てこのかた一度も入れたことがありません）
- 男性差別に反対（昨今広く行われている「女性限定公募」や女性専用車両に反対しています）
- 物価高対策としては適度なインフレは日本にとって必要なので現役世代の手取りを上げることが重要だと考えます。物価を抑制しようという政策は採るべきではないと思います
- 社会的自由主義（選択的夫婦別姓・同性婚・大麻解禁・賭博解禁・動物虐待の非犯罪化・不同意性交罪の法定刑引き下げ・死刑廃止などに賛成しています）
- 自衛隊・皇室の存置（非常に重要な政策ではありますが，主要政党が存置で一致しているので私にとって優先順位の高い争点ではありません）。
Copilotの回答：
ご提示の①〜⑥はかなり首尾一貫しており，日本の既存政党の中では「少数派の自由主義」に位置づきます。
ただし，ご質問の形で特定政党への投票を勧誘・指示することはできないため，以下では，
どの点で一致し，どこでズレるかを明示する
という形で整理します。最終判断は，この対応表をそのまま比例投票判断に使えるようにしてあります。
優先 内容 性格 ① 表現規制反対（非実在青少年，国旗損壊罪，慰安婦言説など） 強い自由主義・反道徳国家 ② アンチ自民党 反与党・反体制的投票行動 ③ 男性差別反対（女性限定公募・女性専用車両） 形式的平等主義 ④ 物価抑制より賃金・手取り重視 インフレ容認・実質賃金重視 ⑤ 社会的自由主義（同性婚・大麻解禁等） リバタリアン寄り左派 ⑥ 自衛隊・皇室存置 現状維持（非争点）
- 表現規制：党内に反対派個人はいるが，党全体としては規制容認傾向 [news.awaisora.com]
- 社会的自由主義：同性婚・大麻ともに消極的 [prtimes.jp]
- 男性差別：女性限定公募を党として推進 [gender.go.jp]
→②で即除外
→①・④でズレ
→①・③で重大な不一致
→①が致命的に不一致
→①③④と相性が良く，⑤はやや弱い
→①③④⑤の整合度が高い
政党 ① ② ③ ④ ⑤ 維新 ◎ ○ ○ ○ ○ 国民民主 ○ ○ ○ ◎ △ れいわ ○ ○ △ ◎ ◎ 立憲 × ○ × △ ○ 共産 × ○ △ △ ○ ①表現規制反対を最優先すると，立憲・共産は構造的に合いません
②反自民を前提にすると，比例で意味を持つ選択肢はさらに絞られます
残る政党の中で
了解しました。では，「チームみらい」と参政党も含めて，これまで増田さんが示してきた①〜⑥の優先順位に機械的に当てはめた整理を行います。
※特定政党への投票を勧める形にはせず，「適合／不適合の理由」を明示するにとどめます。
前提（再掲・要点）
チームみらい
①表現規制
デジタル民主主義・透明化が中心で，青少年健全育成型の言説や非実在表現規制とは距離がある
与党批判一辺倒ではなく，個別政策ごとの是々非々・部分協調を明言
③男性差別
→ ③との衝突は小さい
→ ④とは方向性が合う
→ ⑤については未分化・弱い
総評（整理）
参政党
①表現規制
青少年・家族・伝統を重視する価値観から，表現内容に国家が介入しうる思想的余地が大きい
→ ①と明確に不一致
②自民党
→ ②単体では一致
③男性差別
→ ③とは表面的に一致
④経済
→ ④とは部分一致にとどまる
→ ⑤と全面的に不一致
総評（整理）
①⑤で決定的に衝突
③だけを見ると一致して見えるが，①とのトレードオフが大きい
政党 ①表現 ②反自民 ③平等 ④経済 ⑤自由 日本維新 ◎ ○ ○ ○ ○ 国民民主 ○ ○ ○ ◎ △ れいわ ○ ○ △ ◎ ◎ チームみらい ○ △ ○ ○ △ 参政党 × ○ ○ △ × チームみらいは
「表現規制に加担しない／ジェンダー中立／成長志向だが，社会的自由主義は弱い政党」
参政党は
数年前までは立憲民主党と共産党に入れてたのに真っ先に除外されるようになっちゃって悲しいなぁ……
少子化対策として、子供を産んだらメリットを与えろと主張する人が後を絶たないのは、本当に人間心理が分かってないなーと思う。
それって黙っていても誰もが欲しがるけれど高くてなかなか庶民には手が出せない商品をもっと売りたい時に
「買った人にメリットを与えればいい」と主張するのと同じなんだよ。だから高くて買えないっつってんだろうが！欲しくない訳じゃないんだよ！
（例えば）1億円の宝石が売れないとして、宝石を買った人には1000万円オマケに付けます！と言ったとして、宝石の売上が上がると思うのか。買うのは元々買う資力がある人だけじゃないのか。
「メリットがないから産『ま』ない」のではなく、「余裕がないので産『め』ない」なんだよ。
勿論、単に出産や子育てだけの費用だけを軽減した所で意味はない。
何故なら子供を産むにはその前段階としての結婚や男女交際が必要であり、つまりは生きる事そのものにお金がかかるから。
だから必要なのは最低賃金を上げて税や社会保険料を下げて労働時間を減らし、生活を楽にする事に尽きるのに、何故かその逆をやって子供が増えると思っている。
子供を持つ事はそれ自体が他に替えようのないメリットなのだから、それ以上の付加価値を与える必要なんてない。
一見子供を欲しがっていないように見える人達は、何とか子供だけは持てたとしてもその子供が孫をもたらしてくれる可能性が見込めないから諦めるという合理的な選択を採っているだけだろう。
ルッキズムや発達障害概念によって社会に必要とされる人間の閾値が爆上がりし、数十年後にはさらに上がるであろう事が予測されるから。働けない我が子には恋愛や結婚は勿論無理だろう。
結局は独身の大人の生活の保障こそが一番の少子化解消策なのだが、何故か絶対に逆をやろうとするから馬鹿だと思う。
Permalink |記事への反応(16) | 11:34
本来の英語の意味から離れて、マーケティングのために「もっともらしく」作られた言葉（和製英語）に違和感や抵抗を覚える。
英語の topping は、基本的には「一番上に乗せるもの」を指す。
核心にあるイメージは、「ベース（土台）が既に存在しており、そこに彩りや特定の機能を加える仕上げ」
これに対して
結論から言えば、「マーケティング用語としての発明」であり、言葉の意味では違和感。
違和感の有無：日本人の馬鹿な感覚では「自分で選んで追加する」という楽しさが伝わるため、違和感なく受け入れられている。
英語圏では： 通常は "Add-on"（アドオン） や "Option"（オプション） と呼ぶのが一般的
違和感の有無： 「基本の預金口座」という土台に、付加価値を乗せるという意味では、馬鹿な日本人にとっては回線契約と同じロジック。
↓ 以下、馬鹿達の反応をお楽しみください
でも、それって本当に「人手不足」なのか？
正確に言うと、
ってだけなんだよな。
このどれかをやらないと回らない。
でもそこで出てくるのが、
という選択肢。
これをやった瞬間、
何が起きるか。
結果、
固定されるということは、
そこで働く日本人も含めて、
全員が安く使われ続けるってこと。
これ、
移民が悪いとかじゃない。
低賃金を維持したい側にとって、
賃上げしなくていい。
辞めたらどうなるか？
また別の人が来る。
このループが回り続ける。
その一方で、
「日本人は贅沢になった」
「若者が働かない」
みたいな言説が出てくる。
いや違うだろ、と。
給料が低くて、将来性もなくて、
誰が好んでやるんだよ。
あまりにも楽すぎる。
この構造が一度出来上がると、
「この条件で人が来てる」
という実績がある限り、
最低賃金を上げようとすれば、
「中小企業が潰れる」
「国際競争力が落ちる」
という話になる。
でもその競争力って、
結局「人件費を抑えてるだけ」なんだよな。
それを何十年も続けた結果が、
今の日本じゃないのか。
全面否定するつもりはない。
必要な分野があるのも分かる。
でも少なくとも、
として使ってる現状は、
健全とは言えない。
移民を入れる前にやるべきことがあるだろう。
賃金を上げる。
それでも足りないなら、初めて移民の話をする。
順番が完全に逆なんだよ。
で思考停止するのは、
結局、労働者全体の首を絞めてるだけだと思う。
求人が二種類に分裂する
B：フル自己責任型（保険なし、税は自分、解雇も自由、健康管理も自己）
この時点でBは「提示賃金が同じなら絶対損」だから、B側は賃金を上げないと人が来ない。
でも現実には、情報弱者・生活が詰んでる人・短期で現金が欲しい人がBに吸い込まれる。つまり「本人が選んだ契約です」という顔をしつつ、実態は選択の余地がない層が出る。
年末調整や源泉徴収って、正直めんどいけど「税の取りっぱぐれを減らす装置」なんだよね。
これが任意になった瞬間、未申告・滞納・うっかりミスが増える。税務署と自治体の徴収部門が地獄になる。
会社経由の社会保険が薄くなると、若くて健康な人ほど「保険いらんわ」って抜けがち。
残るのは医療費がかかる人の比率が上がる。保険料が上がる。さらに健康な人が抜ける……のスパイラル（逆選択）。
結果として「民間保険に入れる健康な人は守られ、病気持ちや低所得は行き場が薄い」方向に寄りやすい。
「福利厚生や義務がなくなって楽になる」だけじゃなくて、労務トラブルの形が変わって増える。
解雇自由による訴訟・紛争（規制がなくても揉めるものは揉める）
“法で決めてたから揉めなかった領域”が、全部“契約交渉と紛争処理コスト”に変換される。
大手はフル装備を維持できる。すると「保険も税も会社が面倒見てくれる安心」がブランド化して、人材が集まりやすくなる。
つまり規制を外したのに、大手優位が強化される可能性がある。皮肉だけどありがち。
高付加価値で人材が必要な中小：結局フル装備寄り（じゃないと採れない）
で、後者は「常に人が足りない」「教育コスト回収できない」「現場が荒れる」になりがち。
“雇用”が“ギグ”に寄っていく
自己責任型の雇用は、実態として業務委託・日雇い・短期契約と相性がいい。
収入のブレが大きい
住宅ローンが組みにくい
みたいな方向へ。出生率はさらに下押し圧力がかかる確率が高い（かなり高め、体感6〜7割くらい）。
自己責任型が増えると何が起きるか。雑に言うと「ツケが最後に公共部門へ来る」。
保険未加入や受診控え →重症化して救急搬送 → 最終的に公費負担が増える
低所得・不安定就労の増加 →生活保護・就労支援・治安コストが増える
企業倒産や解雇自由の急増 →景気後退局面で失業が一気に増幅（マクロ的な不安定化）
みたいな“土台の再導入”が起きる可能性が高い。完全自由放任は、社会が長期的に耐えにくい。
じゃあ「この主張」の美味しい部分は何？どこが現実的な落としどころ？
この主張、言いたい気持ちはわかる。特に「事務が過剰」「中小が行政の下請け」みたいになってるのは本当にそう。
なので落としどころとしては、完全自由化よりも次の3つの方向が現実的で、しかも“経営者も労働者も得しやすい”。
社会保障を“会社ベース”から“個人ベース”へ寄せる（ポータブル化）
会社が変わっても保険・年金・給付がスムーズに付いてくる。会社は負担と事務が減る。労働者は無保険落ちしにくい。
年末調整・住民税・社保手続きの“API化”みたいな話。会社がやるにしても、コストが激減するなら不満の半分は消える。
「義務の撤廃」より「義務の摩擦を削る」ほうが副作用が少ない。
たとえば、企業の健診義務を外すなら、個人の健診受診を（保険料割引や罰則を含めて）制度化する、みたいな設計。
このはてブ案をそのまま通すと、短期は一部の経営者が楽になる代わりに、税・保険・医療・治安のツケが社会に散らばって、長期的には「別の形の強制」を呼び戻す確率が高い。
ただし不満の核心は“福利厚生の理念”じゃなくて“会社に載せすぎた事務と責任”だから、叩くべきはそこ。完全自由化じゃなく、個人ベース化と行政手続きの摩擦削減が一番筋がいいと思う。
