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はてなキーワード:介護保険とは
それは大変お辛い状況ですね。お母様の入院と介護、そして予期せぬ出費が重なり、経済的なご不安が強いこととお察しします。心中お見舞い申し上げます。
医療費と介護費の支払い、そして装具の費用と、複数の問題を同時に抱えていらっしゃる状況ですが、一つずつ整理して、利用できる公的な制度や相談先を考えてみましょう。
まずは、目の前の「装具の費用」と「根本的な資金繰り」について、それぞれ公的な制度がないか確認します。
医療機関から「レンタルしている」とのことですが、「療養費（装具費）」の支給制度が利用できないか確認が必要です。これは、装具（コルセット、義足など）を全額自己負担で購入した後、申請によって保険負担分（通常7割〜9割）が払い戻される制度です。
対象:医師が必要と認めた治療用装具（杖やサポーターは対象外の場合が多い）
流れ:
加入している健康保険（国民健康保険、協会けんぽ、共済組合など）に申請する。
確認点: 4万円かかる装具が、この「療養費」の対象となるかどうかを、病院のソーシャルワーカーまたは装具を作った業者に確認してください。もし対象であれば、一時的な全額負担は必要ですが、後から大部分が戻ってきます。
病院のソーシャルワーカーがおっしゃった「行政の小口資金貸し付け」は、おそらく「生活福祉資金貸付制度」の緊急小口資金などを指していると思われますが、それ以外にも利用できる制度を検討しましょう。
低所得者世帯、高齢者世帯、障害者世帯を対象とした貸付制度です。
用途: 緊急かつ一時的に生計の維持が困難になった場合の少額の貸付。
限度額:10万円以内（状況により特例あり）。
特徴: 無利子で、比較的早く貸付を受けられる可能性があります。
活用方法: これで装具費4万円を一時的に賄い、療養費が戻ってきたら返済するなどの使い方が考えられます。
医療費についてはソーシャルワーカーと調整済とのことですが、念のため確認させてください。月々の医療費が高額になっている場合、高額療養費制度を利用していますか？
制度: 1ヶ月の医療費の自己負担額が、年齢や所得に応じた上限額を超えた場合、超えた分が払い戻されます。
対策: 事前に「限度額適用認定証」を加入している健康保険に申請し、病院に提出すれば、窓口での支払いが最初から自己負担上限額までになります。
状況を打開するために、以下のステップで行動されることを強くおすすめします。
相談内容:
装具の費用4万円について、「療養費（装具費）」の対象となるか、また、申請のために必要な書類は何かを確認する。
介護費用を含め、資金繰りが限界であることを率直に伝え、社会福祉協議会への「緊急小口資金」の申請手続きをサポートしてもらえるか相談する。
医療費の支払いで、高額療養費制度や限度額適用認定証の利用状況を再確認してもらう。
ソーシャルワーカーと連携しつつ、お住まいの地域の社会福祉協議会に電話または窓口で相談予約を入れ、「生活福祉資金貸付制度（緊急小口資金）」の利用を検討してください。
お母様が要介護認定を受けている場合、介護サービス費用の負担軽減制度も利用できる可能性があります。
負担限度額認定（特定入所者介護サービス費）:介護保険施設の食費・居住費の自己負担を軽減する制度です。お母様が入院・入所されている施設の形態によっては対象となる場合があります。
これらの公的な制度は、知識がないと申請が難しいものも多いため、専門家（ソーシャルワーカー、社協の相談員）を頼ることが非常に重要です。
金銭的な不安は精神的にも大きな負担となりますが、使える制度は必ずあります。どうかご自身を責めず、まずは病院のソーシャルワーカーに現在の詳細な状況を伝えて、具体的な手続きのサポートを受けてください。
意外と役に立つかも
以下、GEMINIに書かせてみた。記法もGEMINIにお任せ。
老後資金（iDeCoと退職金）の受け取り方について悩んでいた50代の私。
「専門家に聞くのも億劫だし…」と思い、試しにAIアシスタントの**GEMINI**に相談してみたところ、驚くほど具体的かつ論理的な「最適解」を提案してくれました。
もし私と同じように**「長年勤めた会社で定年を迎えつつ、iDeCoもやっている（期間が被っている）」**という方がいれば、このGEMINIとのやり取りが非常に参考になるはずです。
### 私の悩み（前提スペック）
iDeCoと会社の勤続期間が完全に被っていることは分かっていましたが、「一括でまとめて貰うべきか？」「年金形式でチビチビ貰うべきか？」あるいは「その組み合わせが良いのか？」など、無数にある選択肢の中で**どれが自分にとっての最適解なのか全く判断がつかず、不安**がありました。
### GEMINIが出した「最適解」
GEMINIは、私の状況を分析し、以下のプランを提示してきました。
これが、税金・社会保険料・資金効率のすべてにおいてベストであるとのこと。
#### GEMINIによるシミュレーション結果
### GEMINIが指摘した「意外な落とし穴」
私が「iDeCoを年金形式（分割）で受け取れば税金安くなる？」と聞いたところ、GEMINIは即座に**「それはNG」**と警告してきました。
> 「年金形式で受け取ると雑所得扱いになります。62歳以降の無職期間に所得が発生すると、**国民健康保険料と介護保険料が跳ね上がります**。税金が少し安くなっても、保険料で損をする可能性が高いです。」
この視点は完全に抜けていました。さすがGEMINI。
期間の重複計算や、社会保険料への影響など、複雑な変数を考慮した上で「これが最適解です」と断言してくれたのは非常に心強かったです。
もちろん最終確認は必要ですが、漠然とした不安を抱えている方は、一度GEMINIに**「私の退職金とiDeCo、どう受け取るのが一番お得？」**と聞いてみることを強くおすすめします。
「初回の介護認定は重めに、更新時は軽めに」という運用が蔓延してきている。
例えば、ある人が体調を大きく崩して介護が必要となり、今回「要介護2」の認定を受けたとする。
そして良くはならないが何とか現状維持出来ている状態だと、翌年に「要介護1」、翌々年に「要支援1〜2」、に格下げされてしまうというものだ。
要介護度に応じて使えるサービスは変わり、例えば要介護3から2以下に変わったら特養から追い出され、要介護1以下なら介護ベッドは自費になり、要支援ならデイサービスの回数制限が厳しくなる、などがある。現場の家族はその分精神的にも金銭的にも負荷が増える。
介護保険を維持するために要介護度の悪化を食い止めよう、という厚労省の大方針がある。
介護認定を受けた人達の翌年度の変化を毎年集計しており、要介護度が下がった割合と悪化した割合の差を「改善度」として介護度別に集計、公表している。
例えば2022年度は要介護1はマイナス20ポイント。良くなった人より悪化した人のほうが20%多かった。なお要介護5（これ以上悪くならない）以外の全ての要介護度でマイナスである。
この改善度をひっくり返そうというのが厚労省の方針で、その手段が「初回の介護認定は重めに、更新時は軽めに」という認定レベルの不正操作もとい調整である。
簡単である。自治体の職員が、前回認定時から大きく追加された医療的所見がない（例えば、余命宣告レベルのことが起きてない）人について、認定レベルを軽度化ような現地調査レポートを書いて提出するだけ。
Xなどを見ると「母（父）の介護認定が下がった…要介護2から要支援2。本人は何も良くなってないのに」「まさかの自立判定…自力で立てないのに…」「明らかに認知症悪化してるのに要介護3から1になった…特養追い出される…」という類の悲鳴が1日数件くらい拾える。
次の手段は要介護認定基準の厳格化だ。今まで要介護3となっていたのが要介護1となるレベルの改革が画策されている。
今の内閣は介護の現場に興味がないみたいだし、首相が自費介護の経験者だ。「介護保険に頼らず自助でやれ」という方針が来年あたり出てくる可能性すらある。
安倍晋三とその信奉者（高市早苗も）が従前から言っていた「日本を取り戻す」の中には、「老父母の面倒は子供達とその配偶者が確りと見る」というのも含まれてるからな
なお、ショートステイ費用は介護保険で足がでたため、4万円ぐらい飛んで行く模様。
もういや。
Permalink |記事への反応(12) | 22:11
奈良で育った高市さんも「諦めさせられて」きた。大学は第１希望だった早稲田と慶応のどちらも合格したのに、「女の子のあなたを東京の私学で学ばせる余裕はない」と親に諦めさせられ、「女の子だから一人暮らしはさせられない」と通学に往復６時間かかる神戸大学に入学するのだ。
今も話題の地方と女性の学歴格差を努力で克服している。しかも1980年代のことである。
wikipediaには短大以外に学費出さないと書かれてたがソース不明だったので鵜呑みにしないが、昭和かつ地方という時代ではそれくらいの抑圧があったとしても不思議ではなく
上記記事にも「女だから」学ばせないと直球の「女に学は要らない」を受けつつ6時間の通勤という尋常じゃない努力で克服してきたことが明らかだ。
高市早苗は夫のことを自力で介護せざるを得ない状況になっている。
高市早苗のライフ（私事）とは実は、殆どがケア労働である夫の介護であることは明確である。
おそらく夫に対し「首相になったら介護はしない」などと約束してたのではないか。政治家と介護の二重苦から開放された喜びでつい口に出ちゃったんだろうが、
『夫のケア労働からの開放』とでも表現すれば左派は絶賛せざるを得ない内容であり、自民党内というホモソーシャルの抑圧のせいでフェミニズム文脈で言えないだけである。
また会見でも「介護問題」について早くも言及しており、実体験からくる最重要テーマとして掲げてるのも納得だろう。
地方と女性の問題、夫のケアといったテーマはフェミニズムでも頻繁に語られる現代の重要テーマであるのは言うまでもないだろう。
ちょっと思想がフェミニズムの主流と合わないくらい大したことじゃないくらい
元の主張は「人手不足ではなく“給料不足”。時給を3,000円にすれば学生・主婦・高齢者で十分まかなえる。移民は不要」という趣旨ですが、これは現実の日本経済と制度・人口動態を正確に踏まえていません。
実務の現場では、①国内の可動労働力の“量”が足りない、②制度上フルに働けない層が多い、③一部の産業は価格規制や労働時間規制で“賃上げだけでは人が埋まらない”、④それでも需要は拡大している――ために、たとえコスト高でも外国人材を雇わざるを得ない、というのが実態です。
日本の15～64歳の生産年齢人口は長期低下トレンドで、足元まで減少が続いています。
労働需給はこの「分母」の制約を強く受けます。賃上げで労働参加が多少増えても、人口要因は跳ね返せません。
日本銀行や総務省系の統計系列でも、働き手の確保難が慢性化していることが示されています。
加えて、有効求人倍率は総合で1倍超を維持（＝仕事の数が人の数を上回る）。産業別では建設・介護・運輸・宿泊飲食などで特に逼迫が続きます。
学生：在留資格（留学）で働けるのは学期中28時間/週が上限。そもそもフルタイムの穴は埋められません。
既婚女性：社会保険の“年収の壁”（106万円・130万円など）が就業調整を誘発。政府自身が壁対策を進めていること自体が、制度が労働時間拡大のボトルネックである証拠です（2025年法改正で要件撤廃方向）。
高齢者：在職老齢年金の仕組み（ earningstest ）は一定の閾値で年金が減るため労働供給を抑制し得る、との実証研究が内閣府エコノミストから出ています。体力面の制約も大きい。
つまり、“賃金さえ上げればみんなフルタイムで働く”という前提がまず成り立ちません。
介護：介護報酬という公定価格の枠内で賃金原資が決まるため、事業者単独の賃上げ余地には限界があります。一方で必要人数の見通しは2026年度＋約25万人、2040年度＋約57万人の不足と厚労省が公表。足元から構造的な人手不足です。
物流（トラック）：2024年の残業上限規制で運転時間そのものが物理的に縮小（いわゆる「2024年問題」）。賃上げしても“時間の空白”は埋まらず、輸送能力は落ちます。
建設：国土交通省の調査でも技能労働者は恒常的に不足。工期や安全規制の制約下で、賃上げだけでは直ちに人が湧いてくる構造ではありません。
インバウンドは2024年にコロナ前を超えて過去最高を更新、2025年も過去最速ペース。
宿泊・飲食・小売・交通で人員需要は増え続けています。国内で必要人数が増える一方、供給側の人口・制度制約は緩まない――ミスマッチが拡大しています。
「移民（外国人材）は安い」というのも誤解です。企業側には日本人採用にない追加コストが確実に乗ります。
代表例：
手続・支援コスト：在留資格（特定技能）で雇う場合、受入企業には生活・日本語・行政手続の支援10項目が義務化され、外部の登録支援機関へ委託するなら1人あたり月2～3万円程度の委託料が相場と公的団体が解説。
初期費用：採用・渡航・住居手配・日本語/技能訓練などの初期費用は1人70～100万円程度を見込むケースが一般的に紹介されています（実務ガイド）。
コンプライアンス・監督：技能実習/特定技能は監督官庁・監理団体の関与が強く、違反時のリスクも高い（制度目的や保護規定も法令で明記）。
つまり、日本人採用より“高コスト”で“手間も大きい”のが普通です。
それでも企業が外国人材を選ぶのは、国内だけでは必要数を確保できないからにほかなりません。
政府もこの現実を踏まえ、特定技能の対象分野拡大・受入れ拡大方針を明確にしています。
公費・補助で狙い撃ち賃上げをしても、介護のように公定価格産業では結局“国民負担”（介護保険料や税）に跳ね返ります。
物流は労働時間規制がボトルネック、建設は養成に時間がかかる。
加えて、女性・高齢者の就業拡大は政府も推進中ですが、制度壁の撤廃や保育・介護の家事外部化には時間がかかり、直近の欠員は埋まりません。
MHLW白書も、近年の人手不足は「長期的・粘着的（persistent）」だと総括しています。
人口の分母が縮んでいるので、賃上げだけでは全体の穴は塞がらない。
外国人採用は日本人より“高コスト”だが、それでも需要を満たすために必要。
「時給3,000円にすれば国内だけで回る」は、人口・制度・規制・需要の四つ巴の現実を見落としています。
現場では、外国人採用は“安いから”ではなく、“高コストでもそれしか選択肢がない場面が増えているから” 進むのです。
日本の賃金水準引上げや制度改革（年収の壁の撤廃等）は重要で、同時並行で進めるべきです。ただ、それらの効果が出るまでのタイムラグと、そもそもの人口制約を考えれば、移民・外国人材受入れ、国内の省人化投資、労働参加促進の“三本立て”以外に現実解はありません。
必要なら、あなたの想定する具体的な業種・地域を教えてください。その条件で、どれだけ国内人材で埋められ、どこから外国人材が不可欠になるか、数字で試算します。
奈良市議会は開かれた市議会なので、議案も当然公開されている。一部黒塗りはあるけれど。
https://www.city.nara.lg.jp/soshiki/145/246416.html
令和7年奈良市議会9月定例会提出議案 [PDFファイル／7.29MB]
https://www.city.nara.lg.jp/uploaded/attachment/200467.pdf
には９３号までの議案がある。
一例を挙げると
奈良市議案第７３号
令和７年度奈良市の介護保険特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。
第１条 歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ２５２，７２５千円を追加し、歳入歳
出予算の総額を歳入歳出それぞれ３８，６５２，７２５千円とする。
２ 歳入歳出予算の補正の款・項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出
令和７年９月５日提出
奈良市長 仲 川 元 庸
な感じで、奈良市介護保険 の 特別会計補正予算 の議案であることくらい誰でも分かる。
バカでもわかる。
だけど、唐突に金額だけでてきて、「歳入歳出それぞれ２５２，７２５千円を追加」と言われてもなんで？って思うし、
「第１表 歳入歳出予算補正」を読めばよいのかと思うけれど、項目と金額だけで、
税金だけでなく、社会保障費や民間による強制徴収も含む。むしろこれらのほうが「税」というラベルから逃れているので、「天才的」と呼ぶのにふさわしいかもしれない。
他になんかある？
基本的な用語を整理(新聞等のメディアでも収入と所得を間違って使用している例が散見される)
収入=サラリーマンでいうところの総支給額 個人事業主でいうところの売り上げ
所得=サラリーマンでいうところの総支給額から給与所得控除を差し引いたもの(年末調整で計算させられるやつ)個人事業主でいうところの売り上げから経費を差し引いたもの 給与収入が同じであれば給与所得もみんな同じ
控除(所得控除)=税金の計算から差し引けるもの 基礎控除、医療費控除、扶養控除、生命保険料控除など
給与収入が同じであっても税額が異なるのは控除額が人それぞれなため
国保税、介護保険料は所得をもとに計算されるので扶養控除等の所得控除は差し引きされない(サラリーマンの場合は標準報酬月額という別の仕組みを用いて算定)
特別養護老人ホーム（特養）の費用に関する高額医療費制度は、医療保険と介護保険の両方の自己負担額を合算し、一定の上限額を超えた場合に払い戻しを受けられる制度です。具体的には、高額介護サービス費と高額医療・高額介護合算療養費制度があります。また、医療費控除も利用できる場合があります。
1ヶ月の介護サービス利用料が、所得に応じた負担上限額を超えた場合に、その超えた分が払い戻される制度です。
負担上限額は、所得段階によって異なり、生活保護受給者は1万5千円、住民税非課税世帯は2万4,600円などと定められています。
例えば、生活保護受給者が1ヶ月の介護サービス利用料が2万5千円だった場合、1万円が払い戻されます.
1年間の医療保険と介護保険の自己負担額を合算し、所得に応じた負担上限額を超えた場合に、その超えた分が払い戻される制度です。
世帯内で医療保険と介護保険の両方のサービスを利用している場合に適用されます。
例えば、75歳以上の住民税非課税世帯の夫婦で、医療費と介護費の年間自己負担合計が60万円の場合、自己負担限度額の31万円を超える29万円が還付されます.
医療費控除
具体的には、施設サービス費の2分の1、介護費用、食費、居住費などが対象となります。
また、病院への通院費や薬代、交通費なども対象となる場合があります.
その他
特養の費用が払えない場合は、ケアマネージャーや施設の生活相談員に相談することで、軽減制度の利用や多床室への移動などで費用を抑えられる可能性があります.
特養の3ヶ月ルールとは、特養に入居中に3ヶ月を超えて医療機関に入院した場合、退去となる規定を指します.
これらの制度を適切に利用することで、特養の費用負担を軽減することができます。不明な点があれば、施設や自治体の窓口に相談することをおすすめします
