
はてなキーワード:介護保険とは
介護というのは回転率の悪い喫茶店みたいなもので、しかも客の払う金額の上限が法律で決まっているようなものだから、人がやっている限り、豊かになれるわけがない。
介護施設のベッド数(人数)は、喫茶店の客席(客数)と同じだ。
喫茶店は回転率で利益を上げられるけど、介護の回転率はほぼ0だ。
そして介護保険で払える範囲は決まってる。それ以上払う富裕層相手にでもしなければ無理だ。
したがって、入ってくる上限が決まっているから、労働者に払える給料も決まる。
そうしないと赤字になるし、投資金額を回収できないわけだしね。
これを打開するとしたら、介護ロボとかを開発して無限にスケールできるようにすることだろう。
XRobotHubとかみればわかるように中国で介護ロボがいくつか開発されているでしょう。
ロボを使う産業にしていけば、よりスケールするし稼げるようになるかもしれない。
介護ロボの知見は他のロボ開発にも応用できるわけだしね。
選択肢が
「子どもを好きで作って100%コミット。仕事は時短勤務なので時短しない人とのキャリア競争では諦めます」
か
「作りません」
例えば、子どもは好きだけど仕事も大事だという人に、どうしても仕事で子どもを見れない日に預けられるとか、夏休みとか長期休暇の時に実家の代わりに子どもを見てくれる合宿とか、そう言うのを利用できるようにすれば
色々ハードルが下がると言うこと。そして、現実的にキャリアが継続できる人の方が子どもの数が多いと言う事が分かっている。
労働時間を減らすのもその選択肢の一つではあるが、子育て支援の枠組みで労働時間を短縮すると、子育て支援を受けない人には結局競争で負ける
社会全体の施策として労働時間を減らしましょう、上限規制を強化しましょうというのならばその点は解決できるが、実現するには相当にハードルが高い。今ただでさえ人手不足だから難しい。
どちらかというと、子育て支援を手厚くすることで、子育てをしながらでもできるだけ仕事をしてもらえる環境を整える、という事の方が重要。
で、この発想は介護保険の発想なのよ。今の経営層にいるのは団塊ジュニア世代なんだが、この世代は前の世代よりも親の年齢が高いので、ちょうど企業で重要な意思決定を担う世代が介護に直面している。
彼らに介護離職とかされると会社が回らなくなるので、社会全体で支えて、できるだけ働き続けてもらいましょうってこと。上手くいけば「介護のためにもっと働かないと」て形にできれば経時的には万々歳。
毎月、給料日。
額面35万。
手取り27万。
……は?
毎回慣れない。
8万。
8万だよ。
所得税。
住民税。
健康保険。
厚生年金。
介護保険。
雇用保険。
名前だけはやたら立派だが、
ただ削られてるだけなんだよ。
てかさ、
労働基準法24条に「賃金は全額払え」って書いてあるらしいじゃん。
全額だぞ。
全額。
……まあ、そのあとに
とかいう便利すぎる一文が付いてくるんだけど。
いや、わかってる。
わかってるけどさ。
毎月、自動で引き抜かれて、
気づいたら残りが27万です、って。
なんなんだよ、この仕組み。
一番ムカつくのは、
どれだけ取られてるかを実感しにくくしてるところ。
最初に、慣れたって書いたけど、もしさ、
本当に35万が一回全部振り込まれたらどうなると思う?
そのあと、
納付書持って、
コンビニ行って、
銀行行って、
税金払って、
保険料払って。
35万が減っていくのを
自分の目で見させてくれよ。
奪われてる金額を、その厚みで感じさせてくれよ。
その怒りを、虚しさを、
毎月みんなが感じてほしい。
支払いがクレカで便利に?ははっ
ふざけんな。
慣らされてるだけだよみんな。
そして労使折半。
あれが諸悪の根源だ。
俺一人にかかってる総人件費が40万ちょいだよ。
404,828円。
その金、結局俺に払えた金だろ。
「会社が払ってくれてる」なんて子供騙しの詭弁をいつまで続けるんだ。
ついでに労使折半もやめろ。
全部、全額振り込んでから払わせろ。
自分の手で、
そうじゃないと、
何がどれだけ重いのか、わからない。
「これだけ取るよ」と
奪われているのは金だけじゃない。
職員がサンタの格好をして、ニコニコして歌ったり踊ったりするやつ
バカしんどくなった
祖母が60くらい年の離れたスタッフに幼児扱いされてるの想像してしんどくなった
逆に自分が60くらい年の離れたお年寄りをああ扱うのも想像してしんどくなった
「これって介護の光の部分やで」みたいなコメントをみてしんどくなった
で、
介護保険制度は1割負担。デイサービスの利用料が1日1,000円だとしたら、本来のサービス料は10,000円ってことになる
仮に自分がどっかで10,000円払って、ゼリー流し込まれて童謡歌わされたらヤバってなりそう
でもスタッフの月給が30万円として、自分がその額であの仕事をするかっていわれたら絶対無理
日本の介護保険にかかる総費用は11.9兆円らしい。普通にデカすぎると思うけど、介護職の給料も低すぎるしいろいろヤバい
自分が税金で負担しているあの費用は福祉のためというよりも介護から目を逸らすための手切れ金みたいな感じなのかなあとか思った
職員がサンタの格好をして、ニコニコして歌ったり踊ったりするやつ
バカしんどくなった
祖母が60くらい年の離れたスタッフに幼児扱いされてるの想像してしんどくなった
逆に自分が60くらい年の離れたお年寄りをああ扱うのも想像してしんどくなった
「これって介護の光の部分やで」みたいなコメントをみてしんどくなった
で、
介護保険制度は1割負担。デイサービスの利用料が1日1,000円だとしたら、本来のサービス料は10,000円ってことになる
仮に自分がどっかで10,000円払って、ゼリー流し込まれて童謡歌わされたらヤバってなりそう
でもスタッフの月給が30万円として、自分がその額であの仕事をするかっていわれたら絶対無理
日本の介護保険にかかる総費用は11.9兆円らしい。普通にデカすぎると思うけど、介護職の給料も低すぎるしいろいろヤバい
自分が税金で負担しているあの費用は福祉のためというよりも介護から目を逸らすための手切れ金みたいな感じなのかなあとか思った
下手すると40〜50代から終活やってる人もいるけど、正直アホかと思う。
正気とは思えない。
終活に関わっている人間で、「終活とは何か」をはっきり説明できるのは、高齢者と日常的に関わっていて、かつ相談業務を担っている人間だけだ。
具体的には、病院のメディカルソーシャルワーカー、介護施設の相談員、役所のケースワーカー。
話が逸れた。終活とは何か、という定義は一旦置いておく。ここではまず、「意味のない終活」と「意味のある終活」を並べてみる。
・墓や骨に関する希望を考える
・献体
・既往歴、飲んでいる薬、かかっている病院等をまとめる
・親族と死後のことについて話し合う
どうだろう。
共通点も薄いし、粒度もバラバラなものが並んでいるように見えるかもしれない。
じゃあ改めて考えてほしい。終活は何のためにやるのか。
「自分が納得のいく死に方をするため」?
違う。
人はそう簡単に死なない。
まず慢性疾患になる。全身が痛くなり、動くのもしんどくなる。
だんだん認知機能が落ち、場合によっては入退院を繰り返し、介護保険サービスを使うようになる。
この過程で、自分自身の客観的な情報が整理されていないと、本当に詰む。
一生懸命、葬儀のやり方を考えておくことなんて、死に近づく過程では一ミリも役に立たない。
実際に死んだあと、戸籍と財産の全体像が分かっていると、親族はめちゃくちゃ楽だ。
これが分からない、しかも親族間で揉める、となると年単位の泥沼が始まる。
「葬儀なんてしなくていい!献体してくれ!」じゃなくて、お前の口座を全部リストアップして、冷蔵庫に入れておいてくれ、という話だ。
特に「誰が」「何を」やるのかを、自分のケースに置き換えて考えてほしい。
それが終活だ。
死ぬ側が一方的なホスピタリティを期待して、わがままを叫ぶことではない。
特に「迷惑をかけたくない」「できるだけお金をかけたくない」は、元気なうちによく言いがちな戯言だ。
迷惑はかかる。
認知症になれば、排泄が一人でできなくなれば、倒れたら、必ず誰かの手が必要になる。
多くの人は、自分は死ぬまで元気で、最後はぽっくり死ねるという誇大妄想を抱いている。
さて、ここまであえて触れずにきたが、終活において「しっかり動いてくれる親族がいるか」は、最重要ファクターだ。
いるなら、その親族と積極的に関係を作っておくことが一番大事。
「迷惑をかけたくない」と言って連絡も取らない、なんて愚策は論外だ。
一方で、そうした支援者がいない人はどうするか。
要するに「死後事務」を誰にどう任せるかという話だ。
依頼する相手は、「自分が85歳のとき、相手は何歳か」を必ず考えること。
親族もいない、金もないなら、行政の支援を積極的に使うしかない。
具体的には、地域包括支援センターと関係性を作ること。
国も本当は、これくらいはっきり言いたいはずだ。
ただ、「しっかりした子どもがいるかどうか」で話を分けるわけにもいかないし、墓探しからでも興味を持ってもらえる方が都合がいい。
衰えるほどに人と関わること。
終活は、それだけでいい。
それは大変お辛い状況ですね。お母様の入院と介護、そして予期せぬ出費が重なり、経済的なご不安が強いこととお察しします。心中お見舞い申し上げます。
医療費と介護費の支払い、そして装具の費用と、複数の問題を同時に抱えていらっしゃる状況ですが、一つずつ整理して、利用できる公的な制度や相談先を考えてみましょう。
まずは、目の前の「装具の費用」と「根本的な資金繰り」について、それぞれ公的な制度がないか確認します。
医療機関から「レンタルしている」とのことですが、「療養費(装具費)」の支給制度が利用できないか確認が必要です。これは、装具(コルセット、義足など)を全額自己負担で購入した後、申請によって保険負担分(通常7割〜9割)が払い戻される制度です。
対象:医師が必要と認めた治療用装具(杖やサポーターは対象外の場合が多い)
流れ:
加入している健康保険(国民健康保険、協会けんぽ、共済組合など)に申請する。
確認点: 4万円かかる装具が、この「療養費」の対象となるかどうかを、病院のソーシャルワーカーまたは装具を作った業者に確認してください。もし対象であれば、一時的な全額負担は必要ですが、後から大部分が戻ってきます。
病院のソーシャルワーカーがおっしゃった「行政の小口資金貸し付け」は、おそらく「生活福祉資金貸付制度」の緊急小口資金などを指していると思われますが、それ以外にも利用できる制度を検討しましょう。
低所得者世帯、高齢者世帯、障害者世帯を対象とした貸付制度です。
用途: 緊急かつ一時的に生計の維持が困難になった場合の少額の貸付。
限度額:10万円以内(状況により特例あり)。
特徴: 無利子で、比較的早く貸付を受けられる可能性があります。
活用方法: これで装具費4万円を一時的に賄い、療養費が戻ってきたら返済するなどの使い方が考えられます。
医療費についてはソーシャルワーカーと調整済とのことですが、念のため確認させてください。月々の医療費が高額になっている場合、高額療養費制度を利用していますか?
制度: 1ヶ月の医療費の自己負担額が、年齢や所得に応じた上限額を超えた場合、超えた分が払い戻されます。
対策: 事前に「限度額適用認定証」を加入している健康保険に申請し、病院に提出すれば、窓口での支払いが最初から自己負担上限額までになります。
状況を打開するために、以下のステップで行動されることを強くおすすめします。
相談内容:
装具の費用4万円について、「療養費(装具費)」の対象となるか、また、申請のために必要な書類は何かを確認する。
介護費用を含め、資金繰りが限界であることを率直に伝え、社会福祉協議会への「緊急小口資金」の申請手続きをサポートしてもらえるか相談する。
医療費の支払いで、高額療養費制度や限度額適用認定証の利用状況を再確認してもらう。
ソーシャルワーカーと連携しつつ、お住まいの地域の社会福祉協議会に電話または窓口で相談予約を入れ、「生活福祉資金貸付制度(緊急小口資金)」の利用を検討してください。
お母様が要介護認定を受けている場合、介護サービス費用の負担軽減制度も利用できる可能性があります。
負担限度額認定(特定入所者介護サービス費):介護保険施設の食費・居住費の自己負担を軽減する制度です。お母様が入院・入所されている施設の形態によっては対象となる場合があります。
これらの公的な制度は、知識がないと申請が難しいものも多いため、専門家(ソーシャルワーカー、社協の相談員)を頼ることが非常に重要です。
金銭的な不安は精神的にも大きな負担となりますが、使える制度は必ずあります。どうかご自身を責めず、まずは病院のソーシャルワーカーに現在の詳細な状況を伝えて、具体的な手続きのサポートを受けてください。
意外と役に立つかも
以下、GEMINIに書かせてみた。記法もGEMINIにお任せ。
老後資金(iDeCoと退職金)の受け取り方について悩んでいた50代の私。
「専門家に聞くのも億劫だし…」と思い、試しにAIアシスタントの**GEMINI**に相談してみたところ、驚くほど具体的かつ論理的な「最適解」を提案してくれました。
もし私と同じように**「長年勤めた会社で定年を迎えつつ、iDeCoもやっている(期間が被っている)」**という方がいれば、このGEMINIとのやり取りが非常に参考になるはずです。
### 私の悩み(前提スペック)
iDeCoと会社の勤続期間が完全に被っていることは分かっていましたが、「一括でまとめて貰うべきか?」「年金形式でチビチビ貰うべきか?」あるいは「その組み合わせが良いのか?」など、無数にある選択肢の中で**どれが自分にとっての最適解なのか全く判断がつかず、不安**がありました。
### GEMINIが出した「最適解」
GEMINIは、私の状況を分析し、以下のプランを提示してきました。
これが、税金・社会保険料・資金効率のすべてにおいてベストであるとのこと。
#### GEMINIによるシミュレーション結果
### GEMINIが指摘した「意外な落とし穴」
私が「iDeCoを年金形式(分割)で受け取れば税金安くなる?」と聞いたところ、GEMINIは即座に**「それはNG」**と警告してきました。
> 「年金形式で受け取ると雑所得扱いになります。62歳以降の無職期間に所得が発生すると、**国民健康保険料と介護保険料が跳ね上がります**。税金が少し安くなっても、保険料で損をする可能性が高いです。」
この視点は完全に抜けていました。さすがGEMINI。
期間の重複計算や、社会保険料への影響など、複雑な変数を考慮した上で「これが最適解です」と断言してくれたのは非常に心強かったです。
もちろん最終確認は必要ですが、漠然とした不安を抱えている方は、一度GEMINIに**「私の退職金とiDeCo、どう受け取るのが一番お得?」**と聞いてみることを強くおすすめします。
「初回の介護認定は重めに、更新時は軽めに」という運用が蔓延してきている。
例えば、ある人が体調を大きく崩して介護が必要となり、今回「要介護2」の認定を受けたとする。
そして良くはならないが何とか現状維持出来ている状態だと、翌年に「要介護1」、翌々年に「要支援1〜2」、に格下げされてしまうというものだ。
要介護度に応じて使えるサービスは変わり、例えば要介護3から2以下に変わったら特養から追い出され、要介護1以下なら介護ベッドは自費になり、要支援ならデイサービスの回数制限が厳しくなる、などがある。現場の家族はその分精神的にも金銭的にも負荷が増える。
介護保険を維持するために要介護度の悪化を食い止めよう、という厚労省の大方針がある。
介護認定を受けた人達の翌年度の変化を毎年集計しており、要介護度が下がった割合と悪化した割合の差を「改善度」として介護度別に集計、公表している。
例えば2022年度は要介護1はマイナス20ポイント。良くなった人より悪化した人のほうが20%多かった。なお要介護5(これ以上悪くならない)以外の全ての要介護度でマイナスである。
この改善度をひっくり返そうというのが厚労省の方針で、その手段が「初回の介護認定は重めに、更新時は軽めに」という認定レベルの不正操作もとい調整である。
簡単である。自治体の職員が、前回認定時から大きく追加された医療的所見がない(例えば、余命宣告レベルのことが起きてない)人について、認定レベルを軽度化ような現地調査レポートを書いて提出するだけ。
Xなどを見ると「母(父)の介護認定が下がった…要介護2から要支援2。本人は何も良くなってないのに」「まさかの自立判定…自力で立てないのに…」「明らかに認知症悪化してるのに要介護3から1になった…特養追い出される…」という類の悲鳴が1日数件くらい拾える。
次の手段は要介護認定基準の厳格化だ。今まで要介護3となっていたのが要介護1となるレベルの改革が画策されている。
今の内閣は介護の現場に興味がないみたいだし、首相が自費介護の経験者だ。「介護保険に頼らず自助でやれ」という方針が来年あたり出てくる可能性すらある。
安倍晋三とその信奉者(高市早苗も)が従前から言っていた「日本を取り戻す」の中には、「老父母の面倒は子供達とその配偶者が確りと見る」というのも含まれてるからな