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はてなキーワード:人民解放軍とは
そりゃ本人には悪意はないし勉強している時はちゃんとやってることが多い。真面目にはたらいて、帰国したら本国に情報提供するという選択肢がナチュラルにあるだけ。
https://toyokeizai.net/articles/-/706499
中国では、海外の留学先で高度な知見を学び、その後中国に帰国し、国のために還元する留学生を「海亀」と呼ぶ。この海亀が悪意なくスパイ活動を余儀なくされる場合がある。
例えば、留学した当初は、スパイ活動（技術窃取）をする意図を持っていないにもかかわらず、留学した先で第三者（中国在外公館関係者や当局）に接触され、要求に従わざるを得ない状況に陥り、技術を窃取し帰国するケースがある。
中国の国家情報法は、国の情報活動に協力することを国民の義務と定める。中国当局に要請されれば拒否できない。
典型例となる事件があった。2021年4月、警視庁が2人の中国人を私電磁的記録不正作出・同供用容疑で書類送検した。宇宙航空研究開発機構（JAXA）など200に上る組織が2016年から2017年にかけて大規模なサイバー攻撃を受けた事件において、サイバー攻撃に使用された国内のレンタルサーバーを偽名で契約・使用したとの疑いだ。
書類送検された中国人の1人は中国人の元留学生、王健彬。王は、レンタルサーバーを契約するよう人民解放軍サイバー攻撃部隊「61419部隊（第3部技術偵察第4局）」所属の女性軍人から頼まれたという。王が以前勤めていた中国国営企業の元上司が、王と女を繋いだという。王は女性軍人に国に貢献しろと脅されて加担してしまったのだが、当初、王に悪意はなかった。
アメリカと台湾の関係は、1979年の「台湾関係法（Taiwan RelationsAct）」によって規定されている
この法律では、アメリカは台湾に対して自衛のための防衛物資やサービスを提供する義務があるとされていますが、直接的な軍事介入を義務付けるものではない
つまり、アメリカが台湾を武力で守るかどうかは、法的義務というよりは政治的・戦略的な判断に依存していてホワイトハウスの判断次第である
トランプは大統領在任中（2017-2021年）、中国に対して強硬な姿勢を取ってた
中国に対して強気に出る一方で、直接的な軍事衝突を避ける傾向もあり、
台湾を守ることがアメリカの利益になるなら守るかもしれないし、リスクが高すぎると判断すれば距離を置く可能がある
彼の優先順位はあくまでアメリカの経済的・軍事的優位性で、台湾のために全面戦争を冒険するかは疑問であり、
個人的な印象だと、トランプは「守るポーズ」は見せるだろうけど、実際の大規模介入には慎重になるんじゃないかと思う
トランプの性格を考えると、彼は「勝てる戦い」や「目に見える成果」を好むだろう。
リスクが高く、長期的な泥沼化が予想される場合、距離を置く可能性が高い。彼は過去に「同盟国がもっと負担すべきだ」と主張しており、台湾や日本に自力での防衛を求める発言をするに違いない。
そして長期的な戦争を想定するとアメリカ海軍は中国海軍に勝てるかかなり厳しい。その理由は造船能力である。
アメリカと中国の造船能力を比較すると、現在の状況では圧倒的な差がある。具体的には、中国の造船能力はアメリカを大きく上回っており、複数の指標からそのギャップが明らかであり
まず、生産能力の規模で見ると、米海軍の情報機関（Office of NavalIntelligence）が公開したデータによると、中国の造船能力は約2325万トン（総トン数ベース）であるのに対し、アメリカは10万トン未満
れはつまり、中国の造船能力がアメリカの230倍以上とも言われるほど桁違いであることを示している
国連貿易開発会議（UNCTAD）の2022年のデータによれば、世界の造船市場におけるシェアは中国が46.6%でトップ、韓国が29.2%、日本が17.3%と続きますが、アメリカはわずか0.1%に過ぎない
軍事的な視点でもこの差は顕著です。中国人民解放軍海軍（PLAN）はすでに艦艇数で世界最大（2021年時点で355隻、2030年までに440隻予測）とされ、造船能力の大きさが戦時の新造や損傷艦の修復に直結する
対してアメリカ海軍は約290隻（2025年3月時点）で、艦艇数の増加ペースが中国に追いついていない
らに、アメリカの造船所は老朽化や労働力不足、予算の不安定さに悩まされており、新造船の納期遅延も頻発している
例えば、バージニア級潜水艦やコロンビア級潜水艦の建造では、数年単位の遅れが報告されている
そして、造船能力は海軍だけではなく陸軍を展開するための兵站能力のも直結するだろう
台湾は中国共産党と習近平にとって間違いなく「悲願」と言える存在である。これは歴史的、政治的、イデオロギー的、地政学的な理由が絡み合ったもので、中国共産党（CCP）にとっては国家的目標の中核に位置づけられていて、ロシアにとってのウクライナ以上の価値があり総力戦の覚悟で戦争をすることは想像に難くない
もし台湾が中国に占領され場合、湾は日本からわずか約110キロ（与那国島との距離）であり人民解放軍の海軍や空軍が台湾を拠点に活動すれば、日本の防衛線（特に南西諸島）が直接脅かされる
次にシーレーンの問題日本はエネルギーや食料のほとんどを輸入に頼っており、その大半が台湾周辺の海域を通るシーレーン（海上輸送路）を通る。
中国が台湾を掌握すれば、このルートをコントロールする能力が飛躍的に高まり、日本への経済的圧力や封鎖のリスクが現実味を帯びる
半導体サプライチェーン:台湾は世界の半導体生産の約60%を担っており、特にTSMC（台湾積体電路製造）は日本の製造業にとって欠かせない存在であり、半導体の供給が途絶えるか、中国の影響下に置かれる可能性があり、日本の自動車や電子機器産業に壊滅的な打撃を与えるだろう
台湾から日本への難民流入が予想され、特に南西諸島や九州への影響が懸念される。今までの戦争は所詮地球の裏での出来事だったが台湾有事では大量の難民が直接くるだろう
台湾を手中に収めた中国は、日本への政治的圧力を強めるだろう。尖閣諸島問題での強硬姿勢や、経済的報復を通じて日本を牽制する動きが加速するかもしれない
そうなった場合歴史的に見ても、1940年代の満州国支配以降、中国が東アジアでこれほど支配力を拡大した例はなく、日本にとっては戦後最大の危機と言える事態でありウクライナを冷笑している場合ではないだろう
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64717420X01C20A0000000/
石破「米国第一、損得がすべて、ということですね。同盟国に対してもケンカを売るような言動は大統領としては初めてでしょう。ルールを壊し、秩序を乱し、自画自賛はするが、それが本当に米国の国益にかなっているのか。北朝鮮問題を含め、極東アジアの安全保障バランスについても、どこまで真剣に考えているのかは分かりません」
石破「私が総理になったら。すぐに訪米して挨拶して、トランプタワーで歓待を受けたり、ゴルフを共にしたり……というスタイルにはならないでしょう」
石破「日米同盟のサスティナビリティーをどう維持していくか。中国の人民解放軍とのバランスをどう保つか。この話の先には当然、台湾の位置づけも含まれます」
自分も中国とはかれこれ20年くらいビジネスをしていて、長いこと中国にも住んでいたので、
今回の深センの事件はとてもショックで、一日重い気持ちだったので、ちょっと思うところを書いてみる。
今言われる中国の反日教育は、江沢民時代に始まった。その理由として、江沢民の出生や日中関係上の政治カードとしてなどが挙げられている。
だけど実のところは経済発展で激しく広がる経済格差と、酷い政治腐敗への不満が高まる中、
共産党の一党独裁を正当化する為に「日本帝国主義を打ち破り、人民を救い解放した中国共産党と人民解放軍」という新しい「建国神話」が必要だったんだと思う。
江沢民政権の終わり頃に、行き過ぎた反日教育に対し「子供に憎しみを植え付ける教育はいかがなものか」といった常識的な批判もあったが、
その後胡錦涛時代にも反日建国神話はさらに強化されて、ドラマや映画、小説といったエンタメにまで発展していく。
習近平政権の特徴は恐怖政治と個人崇拝で、政権初期にライバルの大物政治家が次々と粛清され、
続いて大物芸能人、大物企業家、最近では大物インフルエンサーなんかも粛清されている。
コロナ前には香港の学生運動への暴力的な鎮圧や、コロナ下での強烈なロックダウンで、これまでに無かったレベルの恐怖政治を行う一方、
中国夢（アメリカンドリームと一緒）や、偉大な中国の復興などのプロパガンダを使って愛国教育を更に強化、加えて習近平語録を教科書に加えたりと個人崇拝の広げてる。
結果、反日と愛国と個人崇拝が混じった、反日＝愛国＝習近平への忠誠という構図が作られていく事になる。
https://youtu.be/gluhfawkefc?si=B23duV9mUEnZ0inh&t=499
上記リンクの動画は、田舎の小学校で、子供が図工の時間に「我愛日本人」（日本人が好き）と書いた絵を見つけた教師が「お前、何を書いてるんだ！中国人の恥だ」と、
同級生の前で強く批判して体罰を加える動画なんだけど、やばいのは、この体罰の現場を教師自身が撮影し、ネットに公開していること。
日本だと炎上必須のとんでも教師だけど、中国では「反日教育をする俺は良い先生」といった感覚で、反日が自己の愛国心、忠誠心をアピールする要素になってしまっているわけ。
他にも、浴衣を着た女性が「日本かぶれ」として罵られたり、有名な靖国神社に落書きしてヒャハーする動画みたいな、コンテンツが沢山あって。
反日は政治的に安全で、再生を稼げるコンテンツとして、愛国コンテンツと合わせてクリエイターの人気ジャンルになり、
不景気なんで国民総インフルエンサーで過剰競争の結果、より過激なコンテンツが量産される状況となっている。（この辺は日本の嫌中や日本すごいコンテンツと同じ感じ）
そんな中、今年6月に吉林省で4人のアメリカ人が刃物で襲われる事件が発生、次に蘇州で日本人児童が狙われて、
そして今回の深センでの事件に至るんだけど、多くの人が指摘してるように、これらは単純な反日や反米教育の結果ってわけではない。
日本では15年くらい前から毎年中国経済が崩壊するって言われてきたけど、コロナ後にやっとバブル崩壊、景気は急速に悪化している。
中小企業は倒産が相次ぎ、大企業もリストラの嵐で、不動産価格や株価も急落しているんだけど、
政府は民間企業を救済せず、経済全体の国有化を進めるような、これまでの開放政策とは逆の方向性を示している。
「今年は不景気でみんな大変だよねぇ。でもさ、もしかしたら今年は今後の十年間で一番景気が良かった年になるんじゃない」といったブラックジョークが流行しているらしい。
不景気になると社会不安が広がるのはどこでも同じだけど、中国はちょっと特別。
宗教が無い社会なんで、不安を抑える為には金しかないなー的拝金主義者が大半で、突然バブルがはじけちゃったもんだから、ものすごい深刻な社会不安が起こっている。
車で人混みに突っ込んだり、幼稚園や小学校に包丁を持って乱入するなんて事件が、毎月のようにどこかの都市で起こっていて、日本でいう「無敵の人」が大量に発生中。
これらの事件は海外ネットでは一部流れるけど中国国内は情報統制で広がらない。
それで、今一番追い詰められているのが、家や車のローンを抱えた現役世代の40歳～あたりで、中には反日教育を真正面から受けちゃって、
不満のはけ口として日本人を対象にする、「無敵の愛国者」が出てきているってことだと思う。深セン事件の犯人は44歳。
どこの国でも権力側はメディアやネットに影響力を使って、世論をある程度コントロールしてるけど、ご存知のように今の中国共産党はこれらを完全に支配下においている。
SNSに習近平の悪口を書くとアカウント消されて警察から連絡があるなんてのは数年前の状況で、今では友人同士のグループチャットも、夫婦間のチャットも全部監視されている。
たぶんスマホ通じて周辺の会話音声データなんかも監視していると思う。
なので共産党が本気になれば人民の反日感情を管理するなんてのは楽勝なんだけど、経済悪化、米中対立、台湾関係の緊張なんかもあるんで、反日建国神話はますます大事になってきてる。
しかも、中国人口の65％を抱える農村や田舎の街には、失業統計には乗らない若い大量の失業者が発生中で、
彼、彼女らは小学校からたっぷり反日教育を受けて、エンタメはスマホ中心で、Tiktokで毎日反日コンテンツに晒されてるから、今後も極端な反日感情を持った人が出てくるのは必須。
まあ、こんな感じで全体的には悲観的な将来像しかイメージできない。
でも、どこの国でも受けた教育や与えられる情報に縛られず、自分の頭で考えられる人は一定数いて、
経験や教育を通じて親日になったりニュートラルな考えを持っている中国人も少なくない。だけどみんな怖くて沈黙しちゃってるのが現状。
今回の深センでの悲劇を機に、少しでも状況が改善されることを、心から願ってるけど、
今後数年のうちに台湾有事が起こって、日中関係は最悪の時期に突入するんじゃないかと考えてる。
Permalink |記事への反応(14) | 10:48
東京の人は綺麗ごとばかり言う。
私は能登で災害救助が進まないことに対して、日本は既に東京一極集中でしか日本が残る道がなく、能登は国の支援をやめ、自力で再建すべき、無理なら能登は切り捨て韓国にでも売るべきだといった。すると東京に住む人は「能登の人にかわいそうだ。そんなことを言ってはいけない。みんなで救わなきゃ」というが、こいつは別に寄付も何もしてない。恐ろしいほどまでに現実を見ていない。
能登復旧より、能登の人間を多摩地域の空きマンションに移住させる方がはるかにコストが低く、もしあの土地を韓国が買ってくれるなら費用の捻出も可能だ。別にこれは能登に限った話ではない。東京以外の土地に対して同様の施策を行えばよい。日本の国土は現在の東京・埼玉・千葉・神奈川とし、それ以外の土地は中国と韓国に売るのだ。
まず東京圏への移住期間を20年と定め、移住費を国が支給する。最初の10年が過ぎたころに地方自治体や公共事業を全て解体する。警察もなくし、完全な無法地帯とする。これにより20年後、日本は地方自治体の維持にかかる税金を無に出来、大幅に税金が浮く。自衛隊も大幅に縮小できる。何なら人民解放軍と韓国軍に国防を委託してもいいかもしれないし、中国か韓国に身売りしてもいいだろう。
最終的に日本国は維持不能になるため、別の国に合併する、国家版MアンドAを実施する方向に倒していくしかないと思う。
メディアなどでは、習近平国家主席など国の役職が使用されている。
②朝鮮民主主義人民共和国かつ軍のトップである朝鮮民主主義人民共和国国務委員長
メディアなどでは、金正恩朝鮮労働党総書記など党の役職が使用されている。
日本で言うと
岸田総理ではなくなぜか岸田自由民主党総裁と読んでるみたいな？
欠番扱いは国の役職の「国家主席」で現在の国の最高権力者は「朝鮮民主主義人民共和国国務委員長」なのに
朝鮮労働党のトップは朝鮮労働党で公認された「中央委員会総書記」なのに公認ではなく推薦されたため党規約上存在しない「総書記」だったのに
なぜ 「朝鮮民主主義人民共和国国務委員長」ではないのか？
※
本土決戦ねー。
前の大戦の時もそんな事計画したけど、原爆落とされて腰砕けになってやる前に瓦解したじゃん。
相手が持ってる核使わない事期待してる？
あと、ダウンフォール作戦の時は日本側兵力は400万だったのに対して、今の陸自は15万しかいねーけど全然足りなくない？
おまけに、屍山血河とか勇ましく覚悟してまでやる作戦目的が、非現実的な空自復旧と、他国の判断頼みの米国の援軍待ちって、『一撃加えて有利な条件で講和を〜』とか寝ぼけた事言ってた当時と変わらんな。
中国が来るとしたら米国が参戦しない確信を得てからだって事くらい普通に認識できんかね。
プラハの春や、ウクライナなんかも他国の援軍期待してたなあ（遠い目）。
無くした部品みんなで探す訓練するより、人民解放軍の攻撃に見せかけて米軍基地にロケット弾撃ち込んで米国を巻き込む訓練でもした方が有効なんでない？
「國體社会主義大和民族の怒り」という政党を作ろうと思ってる。
政策は
・戸主権の確認や相続法など民法改正とそれによる家族の連帯強化
・國體を基盤とし、官と民、臣民同士の連帯感による社会主義の実現
・防衛及び国際社会から求められる軍事貢献を果たすための再軍備
・売春、二次元と三次元を問わないポルノの規制、マッチングアプリの規制などによる道徳と倫理の強化
・女子を「帝国の淑女」「帝国の母」に育てるための道徳教育課程導入
他にすべきことある？
在日系や外国人の排斥とかは嫌いなので断固拒否する。「排斥」なんて器の小さい人間のやることであって、我々大和人と帝国は全ての民族を包み込んで導くべきだと思っている。
再軍備は国際協力を行いやすくし、現自衛隊員の士気や他国将校からの信頼を高めるために行う。再軍備したとしても武力行使の要件は国際社会に準じて厳しい制限と手続きが必要だと思う。右翼はよく不審船などに対して「撃て！ロシアなら撃ってる！」と言ってるがロシアとアメリカの警官が異常なだけであって人民解放軍や海警、米軍だって武力の使用にはかなり慎重なわけだし。
今日のNHKの映像の世紀を見ていたら、天安門事件で有名な戦車の前に飛び出して前進を邪魔した男(タンクマン)の正体は中国共産党のヤラセだったというのをやっていたのだが、自分は初耳だった。こういうことは今までもどっかでは言われてたの?
