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はてなキーワード:交付金とは
よく考えてみたけど、今は
と言う流れなので、ほぼ覆るのは無理だよ。
委員会レベルなら覆せるとか流石にそれは認識が違いすぎる。議員から出たトップダウンの話は委員会から話がスタートするけど、行政側から出た報告案件は委員会にかけられるときはもう万全になった状態で諮られるのよ。
これからそこが覆せる前提で話をされてもちょっと無理だよ。委員会了承は重いよ。
それに、冷静になって考えると、今まで黒字になっていたとはいえ、自治体の外郭団体が予算も出せないなかでしょぼしょぼと回すより、資金力も自由度もある会社に任せた方がいいってのは、まぁ、妥当だなって思ってしまったよ。もうだめだ。
そもそもゴネるとどんな損があると思ってるんだ？
いや、ゴネるのは人脈を消費する行為だから基本損する。損をしてでもやれば通せるときしかやらない。直訴みたいなもん。
ゴネて何かがかわったとしても、せいぜい3月以降の雇用継続ぐらいだろ。労働条件が変わるのは間違いないし、仕事もやりがいがなくなるからそこでゴネても割が合わないし。他の業務はたいしたことやってないから、一社を解散することもできるだろうから。
もしゴネてキャンプ屋の排除に成功しても、その後ずっと市の枠組みのなかでやっていくんだから、市役所との関係性が悪化して今までと同じように仕事はできなくなる。
言うだけタダみたいな訳にはいかないよ。やっぱ。もう詰んでる。
加藤雅俊
分析・考察研究力が落ちたのは何故なのか？本当に検証しているのだろうか。国立大学への運営費交付金の減少が大きな影を落としている可能性が高い。この資金は、大学が教育や研究活動を安定的で持続的に行うための基盤的な経費であるが、これが減少することで多くの活動で支障が出ている。その影響は大きく、研究者の負担（研究以外の業務）は増える一方で、十分な研究時間が確保できない。「国による政策の優先順位づけや研究力強化の取り組みを大学や研究機関に十分に浸透させられなかった」という塩崎氏のコメントには、もはや唖然とするしかない（国のいうことを大学が聞かないから？）。アカデミアにとっては、絶望的なニュースだ。
これに尽きる。PBなどの財務省の増税の小道具でしかない無意味な目標を追いかけ、自国通貨発行出来る国で増税しないと支出増やせないなどという妄想に囚われて財政政策を渋った結果でしかない。
食器洗浄・仕分け、搬送（AMR）、一部盛付は給食センターで稼働中。
中西製作所やConnected Roboticsは学校給食向けの実機を導入・展示・納入済みで、完全に「机上」ではなく「現場稼働＋拡大途上」。
➡️「全国導入はまだ」だけど「局所導入は進行中」。
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人手不足解消・HACCP対応・安全確保という政策課題に直結。
江別市などは自治体計画で**“調理ロボ導入を検討”と明記済み。つまり、すでに自治体の予算書に“導入の選択肢”として上がり始めている**。
さらに国のデジタル田園都市構想交付金、地方創生臨時交付金、あるいは文科省の学校給食施設整備費補助が財源になり得る。
➡️「財源の道筋ゼロ」ではなく、「複数の公費メニューに紐付け可能」。
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いきなり全国一斉導入は非現実的。段階を踏む。
➡️「机上」ではなく「ロードマップが実務に乗りつつある段階」。
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反論まとめ
「確かに今は全国導入されてないし、全面的にロボが給食を作ってるわけでもない。だけど、部分工程ではすでに実働中。自治体計画に“ロボ導入”が明記されていて、国の補助制度とも接続可能。だから『机上の空論』というより『全国展開前の実証・拡大期』と言うのが正しい」
最近、X（旧Twitter）やnote、はてなブログ界隈でも「チームみらいすごい！」「安野さんこそ日本の希望！」といった礼賛投稿が増えてきた。だが、はっきり言おう。
安野氏が優秀な人物であることは否定しない。候補者にも有能な人材が多いのは確かだ。だが、それは「企業」や「スタートアップ」の文脈においてであって、「立法府」という場では全く意味をなさない。
特に参院選においてチームみらいを支持する理由が見当たらない。むしろ危険ですらある。以下にその理由を2点述べる。
彼らの看板スローガンは「テクノロジーで誰も取り残さない日本を」。だが、何をどうするのかと問えば、「永田町にエンジニアチームを置く」？は？それ立法府でやることじゃねえから。
政党交付金でエンジニア10人雇って行政システムを作るって、それもう政治でもなんでもなくただの受託開発だろ。国のお金チューチューして自分たちの好きな開発するのが目的なら、さっさと会社作って落札競争に参加すればいい。
なぜ政治を使う？なぜ議席を狙う？まさか「政党にすれば交付金がもらえるから」とかそんな理由じゃないよな？
しかも参議院選挙って「行政の執行者」を選ぶ場じゃねえんだよ。あれは「立法」と「行政監視」が仕事の議員を選ぶ選挙だ。参議院議員になったら、お前らの本業はシコシココード書くことでもプロマネやることでもなくなる。
せいぜい予算案に「文句を言う」くらいしかできないのに、何で自分たちでシステム作ろうとしてんだよ。
彼らのマニフェスト読んだことある？正直、noteの意識高いポエム投稿と同レベルだ。
はいはい。素晴らしいですね。でもどうやって？どこを？いつまでに？どの法改正で？何兆円の予算で？一切書いてない。すべて「目指します」「志向します」「なるといいね」系のぼんやり言葉でごまかしている。詐欺師の手口と何が違うんだ？
何を？どう判断する？どれを？誰が？完全に「お気持ち」でしかない。制度設計の専門家どころか、大学のゼミレベルの議論にもなっていない。
これね、意識高いリベラル層が好きそうな言い回し。でも、資産把握のために必要な情報は？どの法制度で？どのインフラで？社会保障番号でも導入するの？データは誰が管理するの？リスクとコストと倫理の問題は？
考えてもないでしょ。「やれたらいいな」の願望しか書いてない。
結局、チームみらいを支持してる層って、「自分は合理的でリベラルでテックに強い先進的市民」みたいな自意識を持ちたいだけの人たちだ。内容なんて読んでない。判断軸なんて持ってない。
議員ってのは「法案を書く人」なんだよ。お前らが「業務委託で使えない」と切り捨てるエンジニアと違って、「政治」という業界は未経験じゃ困るんだわ。
チームみらいがやりたいことって「エリート仲間内で政治ごっこ」なんじゃないの？政党交付金を使っておもちゃ作って「これがあるべき行政のUXです」とか言って自分に酔ってるだけじゃないの？
本気で社会を変えたいなら、自民党に入って中から変えればいい。野党で5人受かっても何もできないってこと、わかってるよね？
本気でシステムを変えたいなら、会社を作って既存ベンダーと競合しなよ。なんでそれをせずに「政党」というプラットフォームに寄生するの？
もう一度言う。
先日、東京都対暇空のBOND住民訴訟(DV補助金裁判)の判決が出た。結果は後者の敗訴。
元より研究者の間では「この裁判はよくて五分五分」といった形で、敗訴の方はある程度予想されていた事だった。
しかしいざ出た判決文を読んでみると、色々内容が酷かったので軽くまとめてみる。
判決文では次のように述べられてる。
本件団体は、若年被害女性等支援事業に基づき「ボンドのイエ」を、セーフティネット交付金により「ボンドのイエANNEX（アネックス）」を実施していた。
都は「アウトリーチ」や「一時保護」「自立支援」は若年被害女性等支援事業、「ステップハウス支援」はセーフティネット交付金と明確に区分されており、重複はないと主張。
これは行政側の整理論だが、判決ではこのような役割分担を「相乗効果があるから一体的実施が想定されていた」として違法性を否定。
しかし「想定」や「相乗効果」などは交付要綱の法的要件ではなく、あくまで行政の運用的な理屈に過ぎず
要綱の目的が「経費の重複防止」にある以上、「想定されていたからセーフ」という論理は不十分だと思われる。
裁判所は都の判断（＝同一対象でも経費が重複しなければOK）を違法とはしなかった。
要綱等では「交付対象事業の区分」が求められており、単に「経費の重複回避」だけでなく「事業そのものが別であること」が要求されている。
裁判所が「経費が被らなければ実質同じ事業でもOK」という判断を容認すれば、実務上の交付金の目的外使用・使い回しが隠れ合法化される可能性あり。
本件では、
と、発注部局が異なるのに、「同一団体なら全体の支援方針のもとで調整可能」とされています。
実際には部署間での情報連携が不十分で、支出の二重化チェックが不可能な体制になっている。(と仮定。連携が十分にされていたらそもそもこの様な問題は担当者レベルで共有・問題となり、ストップがかかる……筈)
一団体に複数部局から補助金を出していても、都が一元的な審査体制を持たない場合、重複支給のリスクが常に存在するだろう。BOND以外でも起こり得る問題である。
同一内容でも「年度が違う」「書類の上で経費が被っていない」ことを理由に、
制度上の整合性や抑止力が損なわれ、チェック不可能かつ悪用しやすい構造が温存されることになると推察される。
・「ボンドのイエANNEX」はセーフティネット強化支援交付金（DV交付金）対象
→都は「事業の目的と内容が違う」「明確に区別している」と主張
→裁判所もこの主張を追認し、よってR3では「別事業」と認定された。
「ボンドのイエANNEX」が若年被害女性等支援事業の実施計画に掲載されており
居場所提供の実績にも「ANNEXでの受入」がカウントされている。（例：内閣府報告や東京都資料）
→つまり、R3ではDV交付金の対象としていた「ANNEX」をR4では支援事業（委託事業）の一部として使っている。
項目 R3年度 R4年度
ボンドのイエANNEX DV交付金事業（ステップハウス） 支援事業（委託）に含まれている
→実施内容は同じなのに、資金の請求先・制度枠だけ変わっている
→ 都は「目的が違う」と主張するが、R4では矛盾して同じ枠に統合している
・「R3は創設初年度なので新規性があり、ステップハウス事業として別立てにした」
・「R4は継続事業で新規性が薄れたので、包括的な支援事業に統合した」
→しかしこれは交付要綱や実施要綱の「事業の目的・範囲を明確に区別する」要件に反している。
BOND側が便宜的に交付金の枠を「切り替えて」請求しているだけで、実施内容自体は同じでは無いか？
これは制度的チェックが実質無効化される前例になりかねないと思われる。こんな判例だした地裁…さすが「頭痴裁」と呼ばれる所以か。
都・BONDの「形式的区分」は名目でしかなく、実態としては「同一事業を別会計で回していた」可能性が高い。
R3の段階で「ANNEXを別事業」としたのは「財源別け」のためのテクニカルな処理であると思われる。
→実際には、R3・R4を通じて一体の居場所提供・自立支援事業が継続しており
これは補助金等適正化法の趣旨（重複補助の禁止、目的外使用の禁止）に反する可能性がある。
以上が総論だが、今回の裁判、何故かはてなや5chなどの一部のサイトでは
「事前に判決を知っていたかの様に」敗訴を叫び煽っていた人達がいたけど
NHKの受信料制度って、なんだかんだ文句を言う人が絶えないよね。「見てないのに払うのはおかしい」とか、「スクランブルをかけろ」とか。まあ、気持ちは分かる。でも、ちょっとアメリカの公共放送PBSの例を見てから考えてみないか。
少し前に、アメリカのPBSは政府から補助金を打ち切られそうになった。もともとPBSは、日本でいう受信料みたいな安定した財源がなくて、企業や個人の寄付に頼っている部分が大きい公共放送だ。そこにきて、政府からの圧力。かなり厳しい状況に立たされた結果、どうしたかというと、自分たちの看板番組である「セサミストリート」の新しいエピソードの配信権を、あのNetflixに売却して運営資金を確保したんだ。公共放送が、財源のために人気コンテンツを切り売りせざるを得ない状況、これって結構ヤバいと思う。
翻って、日本のNHKを考えてみる。NHKも政府から交付金は出ているけど、財源の大部分は国民から広く集める受信料で成り立っている。これの何が良いかって、特定の企業やスポンサーの意向に左右されず、そして今回のアメリカの例のように、政府が急に「言うことを聞かないなら金を止めるぞ」と暴走しても、びくともしない安定性があるってことなんだ。
この仕組みは日本だけが特別ってわけでもなくて、イギリスのBBCをはじめ、ドイツ、スイス、フィンランド、スウェーデンといった国々も、国民が負担する受信料（やそれに準ずるもの）で公共放送を支えている。
もちろん、NHKに問題が色々あるのは事実だし、改革が必要なのも分かる。でも、今の運営形態が、権力からの独立性を保ち、誰かの都合の良い情報ばかりが流されるのを防ぐための「防波堤」になっている面もある。ただ文句を言うだけじゃなくて、そういう視点も持って考えてみる必要があるんじゃないかな。
•当事者が本格的なロビイング活動を行わず、SNS（特にX）での愚痴にとどまり、政治家や制度設計者にとって「扱う必要性」が感じられない。
•集団的な訴えや実態調査の数値化も乏しく、議員や政党の政策アジェンダに乗りにくい。
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2.一般社会との断絶
•専門性の高い職業であるがゆえに、「知識階級の問題」として距離を置かれがち。
•一般市民の理解や共感を得る動き（ドキュメンタリー化、メディア露出、草の根活動など）が不足しており、社会的連帯が形成されにくい。
• 結果として、「それって自業自得なんじゃないの？」という冷淡な反応を招きやすい。
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3. 分断と相互無関心
•テニュアを持つ教員や既得権層の一部は、「自分は関係ない」という立場を取り、組織内での連帯が築けない。
• 同じ職種内でも、非正規・有期 vs正規・無期の分断構造が固定化されている。
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4.自己責任論への回収
•有期雇用の問題は、制度的構造や大学運営の資金難に起因しているが、「成果を出せなかった個人の問題」として語られやすい。
• これは、就職氷河期世代や非正規労働問題と同じ構図で、「頑張れば抜けられる」という幻想に支えられた責任転嫁の装置になっている。
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•企業のように株主や市場からのプレッシャーがないため、大学経営者が無期転換や待遇改善を避け続けても痛みを感じにくい。
• 結果として、「とりあえず任期付きで回しておこう」が合理的な経営選択になってしまう。
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• 基盤的経費（運営費交付金）の減少により、大学側が恒常的に非正規雇用に依存する構造が形成されている。
• これも根は財務省・内閣主導の「選択と集中」「競争原理」だが、批判が散発的で的を絞れていないため制度改革に繋がらない。
の主に二つだと思います。
のこの時点で誘導がキツい。
日本学術会議は、科学が文化国家の基礎であるという確信に立つて、科学者の総意の下に、わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与することを使命とし、ここに設立される。
第二条 日本学術会議は、わが国の科学者の内外に対する代表機関として、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させることを目的とする。
二 科学に関する研究の連絡を図り、その能率を向上させること。
第四条 政府は、左の事項について、日本学術会議に諮問することができる。
一 科学に関する研究、試験等の助成、その他科学の振興を図るために政府の支出する交付金、補助金等の予算及びその配分
二 政府所管の研究所、試験所及び委託研究費等に関する予算編成の方針
増田が挙げたものは日本学術会議の職務権限のうち4条1号,2号、5条1号,3号でしかない。
さて、実際の日本学術会議の近年の活動は学際的な研究報告に重点が置かれている。学際的といっても全ての学問が関係する研究課題というのはそう無いので、多くの課題については内部に小分科会を構成し、各分科会名等で成果を公開している。
日本学術会議の「提言・報告等」のページhttps://www.scj.go.jp/ja/info/index.htmlでいうと、
がそれだ。年によって提言・見解・報告のどれが多いかは一定しないが、毎年数十件の学際的な成果が表出されている。
この質でこの値段は破格に安い。
90分15回で2単位で11000円なんだけど、民間の1日4万円くらいのセミナー4回分くらいの情報量だと思う。
ポテンシャル的には、社員研修なんて中堅社員研修も管理職研修もやめて「放送大学でこの単位取ってこい」でいいくらいだけど、社員研修って研修を受けさせたっていう事実が大事で、単位取れなかったらまずいだろうし、置き換わることはないだろう。
でも、同時に金の使い方変じゃね？と強烈に思う。
映像のコンテンツなんか、大学の講義なんだから黒板の前で喋らせるだけでいいと思うんだけど、フリップつくったり海外の研究者のインタビューを挟んだりする。
慣れない人にやらせるからか、ビジュアルデザインは古くて喋りも下手。
びっくりすることに、オリジナルのテキストが科目ごとに用意されてる。
国の特殊法人だからなんだろうけど、なんなのこの金が無尽蔵な感じはと思う。
百歩譲って、生涯学習は大事だけど、学位出すのは違うんじゃないかなぁとも思う。
ハーバード、スタンフォード、UCLA、日本なら東大、京大、世界の一流大学はコンテンツを無料開放する傾向がある。
でも、学位はばら撒かない。
論文博士だって正規の教育を受けてないのに博士を取れるのはおかしいって言われてきてる。
世界の流行は、自国民には高い学費を払わせて、その金を原資にして、修士課程と博士課程に海外から優秀な学生を呼び寄せるやり方だ。
修士と博士は学位は傭兵を雇う餌、学士の学位はその原資を得るための餌だ。
金がなくても学位が取れるとか、働きながらでも学位が取れるとか、税金の無駄遣いだし大学の研究レベルの低下を招くよ。
https://anond.hatelabo.jp/20250404083852
便乗して自分も思うところがある。
わかりやすいところだと、
しかし、現代においては、学術会議の在り方で言われるように、「学問は権力から独立すべき」というスタンスで、公権力におもねることはない。
国も、大ぴらには口を出せない。
しかし、国公立大学は運営交付金、私立大学は私学助成金の形で、お金を受け取っている。
国のために働いてくれない大学に、なぜ国がお金をだすかというと、国民の福祉、教育を受けたいという国民の願いに応えるためだ。
そのほとんどは、アカデミアのアカデミアによるアカデミアのための研究で、金にならない。
ということは、学生が4年間修めた内容について、企業は価値を見出せない。
大学だって、金にならない研究には、パトロンがつかないので、学生を安く使うという方法でしか研究ができない。
運営交付金や私学助成金が、金にならない研究活動のための安い労働力を確保するための原資になってる。
国はもっと、職業教育的な、専門学校こそ国営化すべきで、大学は寄付金で独立採算で運営してもらって真の意味で「学問の独立」を成し遂げてもらう。
例外だが、医学部みたいなところは、医師の品質を一定以上に保つ必要があるので、カリキュラム含めて国が口をだすのはわかるので、医学部は運営交付金や助成金を投入してもいい。
日本の大学よ、改革で強くなれ ゲスト：神田眞人氏 （財務省財務官）
https://kyoikutsushin.jp/webiken/webiken06-01.html
自主財源によるリソースを拡大する必要がある。学問の自由を守る経営の自律性向上のために研究と教育の質を高めていけば、外部資金や学納金、寄付、研究資金も集まるようになる。結果、その拡充された財源でさらに研究と教育が向上する。それが更なる資金流入を呼ぶ。好循環だ。私の院生時代の母校のオックスフォードがまさにそれをやった。国の補助金頼りから脱皮して、少しでもいい研究、いい教育をして、世界中から最も優れた学生と研究者を集めようとした結果、ご存じの通り七年連続で世界の大学ランキング一位です。そうなると、またお金が入ってきて、より高水準の教育研究環境づくりに投資できる。むろん、国からの補助金はどんどん減っています。それが好例です。他のトップ大学も、あてにならない国の交付金には依存せず、外部資金や事業収入、学納金等で安定した収入源を確保、拡充しています。
オックスフォードはもともと欧米エリートのコネクションのど真ん中やんか
そら金は勝手に集まるわな
ワイの所の場合。
