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はてなキーワード:二大政党制とは
今回の選挙を経て、二大政党制のイメージがリベラルと大衆とで根本的にち違っていたんだろうなと思った
リベラルの思い描く二大政党制って、民主主義陣営サイドに立つ自民党と権威主義陣営サイドに立つ野党(立憲、共産、公明、社民、れいわあたり)を前提としていたような気がする
もしかしたらどちらも権威主義国家サイドであることを望んでいた人も意外と多かったのかもしれない
なぜなら維新や国民民主を野党扱いしてる自認リベラルの人めっちゃ少なかったのと、逆に野党共闘とか言って共産党とくっついたり離れたりしてた立憲を将来の二大政党制の一角として扱ってた自認リベラルの人は目に見えて多かったから
あと、参政党とかいう詐欺集団に至っては自民党の付属品みたいに見てる人も多かったのもそれを補強してると思う
しかし世論が欲していた二大政党制は、どちらも民主主義サイドに立っていることが大前提のものだった
少なくとも権威主義国家に全く警戒していない勢力は「二大」の数に入ってなかった
だから中道とかいう集団は、大衆から「あんたらはお呼びじゃない」とばかりに大惨敗した
2026年1月16日、立憲民主党と公明党が合流して新党「中道改革連合」を結成した。高市早苗首相による突然の衆院解散に対抗するため、野田佳彦立憲民主党代表と斉藤鉄夫公明党代表が共同代表に就任し、中道路線を掲げる政治勢力の結集を目指した。綱領では「生活者ファースト」を打ち出し、分断から協調へという理念を掲げた。
しかし現実は厳しかった。1月27日公示、2月8日投開票の衆院選で、公示前172議席から49議席へと壊滅的惨敗を喫し、両共同代表は辞任に追い込まれた。この結果は、母体となった立憲民主党が長年抱えてきた問題を白日のもとにさらすこととなった。
「与党批判にしか力を入れてこなかった」という批判は、中道改革連合の敗因分析においてしばしば言及される論点である。この批判の実態と背景を多角的に検証したい。
立憲民主党に対しては、結党以来「批判ばかりで対案がない」という批判が繰り返されてきた。まずこの認識の事実関係を確認する必要がある。
note記事による集計では、立憲民主党の政府提出法案への賛成率は2023年の第212回臨時国会で73.3パーセント、2024年の第213回通常国会で83.3パーセント、2025年の第217回通常国会では89.7パーセントに達したとされる。この数値が正確であれば、法案の大半には賛成しており、単純な反対勢力という評価は当たらないことになる。
また議員立法による政策提案も行われてきた。2022年の旧統一教会問題では野党が提出した被害者救済法案が議論の土台となり、与党案にも影響を与えたとされる。ガソリン税減税関連法案では、2025年に立憲民主党が主導して成立させた事例もある。
しかしこうした実績があるにもかかわらず、国民やメディアからは一貫して「批判ばかり」と認識されてきた。なぜこのギャップが生まれるのか。
野党の建設的な政策提案や賛成した法案は報道価値が低いとされ、与党との対決場面や激しい批判の場面が優先的に取り上げられる。国会でのヤジや追及場面は視覚的にインパクトがあり、特にSNS時代においては拡散されやすい。
2026年1月24日の高市首相所信表明演説では、立憲民主党系議員によるヤジで演説が一時中断する事態となった。NHK中継を見ていた視聴者の多くが不快感を表明し、これが選挙戦序盤のイメージ形成に影響したとみられる。与党側は「国民の聴取を妨害する不作法」と批判し、野党側は「議会政治の監視監督」と擁護したが、視聴者の印象は前者に傾いた。
立憲民主党は「存在感がない」「目立たない」という批判を長年受けてきた。野田代表自身が党の動画で「なかなかバズらないけれど」と自嘲したことは、この苦悩を象徴している。
地道な政策立案と国会審議を重視する姿勢は、専門家からは評価されても一般国民には伝わりにくい。他方で、目立つパフォーマンスに走れば「中身がない」「批判ばかり」と攻撃される。このジレンマをどう乗り越えるかが、野党第一党の課題であり続けた。
2009年に誕生した民主党政権は、鳩山・菅・野田と三代の首相を経て2012年に崩壊した。普天間基地移設問題、東日本大震災対応、消費増税などを巡る混乱の記憶は、有権者の間で根強く残っている。立憲民主党は民主党の流れを汲む政党であり、「批判はできても統治はできない」というイメージが払拭されていない。
この文脈では、「批判ばかり」という言葉は単なる行動様式の指摘ではなく、「政権担当能力がない」という評価の婉曲表現として機能している。
中道改革連合の惨敗により、立憲民主党への批判は新たな局面を迎えた。
新党結成に際し、立憲民主党は従来の政策を大幅に転換した。安全保障法制については「違憲部分の廃止」から合憲容認へ、原発政策も再稼働を条件付きで容認するなど、公明党との政策すり合わせのために基本路線を変更した。
野党各党からは「看板の付け替え」「野合」という批判が相次いだ。れいわ新選組の山本太郎代表は「日本をダメにしてきた者たちが看板を付け替えて、もう一回詐欺をやろうとしている」と痛烈に批判した。また立憲民主党内部からも原口一博議員が新党結成に反対し、離党した。
これは「批判ばかり」という批判とは別の次元の問題である。選挙協力のために理念を曲げれば、もともとの支持者からは「信念がない」と見なされる。公明党の組織票を得る代わりに、都市部の無党派層や理念を重視する支持者を失った可能性が高い。
選挙戦では、高市政権の右傾化や積極財政による円安・物価高を批判したが、有権者には「では中道改革連合は何をするのか」が明確に伝わらなかった。党名や理念すら浸透しない短期決戦の中で、政策の具体性を訴える時間が決定的に不足していた。
朝日新聞の報道によれば、立憲民主党側からは「バラバラだ」という不満の声が上がり、比例名簿の作成を巡っても内部対立が生じていた。公明党出身者を優遇した結果、公明出身28人全員が当選した一方で、立憲民主党の玄葉光一郎元外相、枝野幸男元官房長官、岡田克也元外相といった政権担当経験者が軒並み落選した。人材基盤の喪失は、今後の党運営に深刻な影響を及ぼす。
選挙期間中、X（旧Twitter）では「#立民いらない」「#嫌立民ムード」などのハッシュタグが急上昇し、検索窓に「立憲」と打つだけで「立憲民主党 いらない」が候補に表示される事態となった。議員が日常的な発言をしただけで誹謗中傷が集中し、党公式アカウントの年頭挨拶にも罵詈雑言が浴びせられた。
この現象は、立憲民主党への関心の高さの裏返しでもある。本当に「存在感がない」政党であれば、これほど粘着的な批判は集まらない。しかしネット上の批判の多くは感情的で、政策の是非よりも人格攻撃に終始する傾向があった。
ここで重要なのは、「野党は批判ばかり」という言説そのものが、政治的な意図を持って用いられている側面があることだ。
ジャーナリストの尾中香尚里氏は、この批判が対立軸の明確な二大政党制を阻害し、「万年与党と万年野党」という55年体制への回帰を正当化する言説として機能していると指摘する。自民党が野党を「批判ばかり」と攻撃することで、政権交代可能な政治という理念そのものを否定しようとしているというのである。
実際、野党が対案を出しても報道されず、与党が野党案を取り込んでも「与党の成果」として報じられる構造がある。この見方に立てば、立憲民主党の問題は「批判ばかり」ではなく、むしろ「批判も対案も国民に伝わらない」という情報発信力の欠如にある。
ただしこの分析にも限界がある。尾中氏は立憲民主党寄りの論者であり、野党の戦略的失敗や組織的問題を過小評価している可能性がある。メディアや与党の責任を強調しすぎれば、野党自身の改善努力を阻害する危険もある。
「与党批判にしか力を入れてこなかった」という批判を整理すると、以下の三層に分けられる。
法案賛成率や議員立法の実績を無視し、対決場面だけを見て「批判ばかり」と断じる認識。メディア報道の偏りとSNSでの情報拡散によって増幅される。
第二層：正当な批判
対案を出していても国民に伝わっていない、政権担当能力を実証できていない、理念と政策に一貫性がない、という指摘。これは立憲民主党が真摯に受け止めるべき課題である。
野党の存在意義そのものを否定し、政権交代可能な政治を阻害する目的で用いられる言説。与党や与党寄りの論者が戦略的に使用する場合がある。
中道改革連合の惨敗は、これら三層すべてが複合的に作用した結果と見ることができる。メディアとSNSの構造問題、野党自身の戦略的失敗、そして与党側の攻撃が重なり合い、壊滅的な結果を招いた。
中道改革連合は2月13日に小川淳也氏を新代表に選出し、再建を図る方針である。しかし49議席という規模では、野党第一党としての影響力は大きく低下した。
まず理念と政策の一貫性を回復することである。選挙協力のために政策を曲げれば、支持者の信頼を失う。中道という立ち位置を明確にしつつ、立憲民主党のルーツである立憲主義や生活者重視の理念を再構築しなければならない。
次に情報発信力の強化である。建設的な政策提案をしても伝わらないのであれば、伝え方を変える必要がある。SNS時代に適応した情報戦略、メディアとの関係構築、分かりやすい言葉での政策説明が求められる。
そして政権担当能力の実証である。最終的に有権者が求めるのは、与党に代わりうる現実的な選択肢である。地方自治体での実績積み上げ、政策集団としての専門性向上、危機管理能力の訓練など、地道な努力が不可欠である。
中道改革連合の惨敗は、単なる一選挙の結果ではなく、日本の野党政治が抱える構造的課題を浮き彫りにした。「批判ばかり」という言説の背後にある複雑な要因を理解せずに、表層的な批判を繰り返すだけでは何も変わらない。健全な民主主義のためには、批判する野党と同時に、その批判を適切に評価する有権者とメディアの成熟が求められている。
まだまだ味がでるわ。
結局のところ、
投票した先が勝っても負けてもしばらく味がでる。
野党とも協力するし、どこの誰とも協力するし、何でも任せる。
まぁ色々なことをいろんな人に回すわけだから、
逆に自民としたら、高い人気の内に下の世代を育てるいい機会になるし、
民主としても、世代交代が強制されたから、良い結果になると思うよ。
チームみらいは一番新しい政党だし、既存政党に嫌気がさしている人たちの受け皿になっただけで、今後どうなるかの様子見でしょう。
思ったより伸びたことで、脇の甘い議員が潜り込んでそうだなーって気がする。
参政党は知らん。
個人的には、準備期間が数カ月あれば、野田さんの目論見は達成できたんじゃなかろうかと思う。
二大政党制か。
立憲には国政を担う能力がない。議席が取れても国の舵取りはできない。
以前も与謝野氏とか迎え入れてたしね。
目論見はわかる。
でもまぁ、現時点で仮に野田総理と公明のタッグだったら、自民でいいじゃんってなるし、実際そうなったわけだが。
個人的には自民と愉快な仲間たちよりは、二大政党制の方がいいんだけどな。
結局のところ、自民は国政を担うこと、与党でいることが第一の、選挙互助会なんだよね。
そのためには党が分離している状態じゃ戦えなくて、
現在の政党が派閥になるようなレベルでまとまらないとダメなのである。
これまでそれを一番妨げていたのは、民主の上の連中だったけど、
今回世代交代が進んだこともある。
今後はちょっとは良くなるかもしれんね。
もうとっくに冷戦始まっているので。
いつまで理想の選挙制度探しをするんですか。中選挙区時代に、それに起因する様々な問題点が指摘されてきたから今の制度に変わった（なにも二大政党制を目指したからだけではない）のに。
他国の小選挙区制で野党第一党が壊滅せず二大政党制なのは単に完全小選挙区制だからだよ
日本は小選挙区比例代表連用制だからこの比例部分が小政党の生き残りを許して二大政党化を阻んでる
旧公明党終活どころか最終的に中道が公明議員だらけになって結局ただの公明党が事実上復活、民主党はそのネームバリューを捨てたせいで二度とかつての議席数とれなくて二大政党制が恒久的に完全崩壊ってシナリオまであるよね
dorawiiより
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Permalink |記事への反応(23) | 19:06
55年体制でずっと自民党が与党だったのは中選挙区制だったからだよ
3~5人区で社会党は候補者を一人しか立てられなかったんだから
それでどうやって過半数取るんだよ 候補者の時点で過半数いないのに
結果として自民を中心として、維新-国民-参政の連立をその時々の議席数で組み替える構図が続く
小選挙区制なら風が吹いた時にちょっとだけの票差でリベラルが過半数を得て、政権交代することも不可能ではない。
＞ 小沢一郎
「小選挙区制は割合わずかな票で政権交代が可能になる。政権交代があって初めて民主主義だ。日本はまだ完全な民主主義国家ではない。」
―中選挙区制の復活論が出ている。
愚論だ。中選挙区制にすれば野党は過半数の候補者を立てられない。政権交代が起きない。
二大政党制は政権交代が起こりやすいというのがメリットと言われてる
でもそれって4割の得票で8割の議席を得られるということの裏返しなんだな
いや、俺別に高市好きなわけじゃないけど、現況下で一番仕事できそうなの高市じゃん。仕事してるし。
だけど嫌いだから自民には入れられないわけだよ。そうすると悩むわけだ。
立憲はさ、割と議席持ってて自民と二大政党制まで行けそう。今度こそ！って思ったけど、論戦しようと思ったら自民に対する攻撃になっちゃったね。譲れないところもあったんだろうけど高市政権が見た目の軸足を国家・日本国の未来みたいなとこに置くもんだから、国民の目からしたら立憲が反逆者みたいなイメージになっちゃった。そこへきて窮余の策だったのか公明との野合ですよ。創価には投票できないです。陽に創価なんで。暗に統一教会とは違うのよ。創価は支持できない。無理。終了。立憲の政策とかじゃないの。創価無理終了。
社民、みずぽ無理。もう面白くもない。気持ち悪い。社民ってなんか質実剛健なイメージ(土井たか子による)あったけど霧散した。
共産、高齢化して立候補減っちゃった。小選挙区にも候補いなくなって、もうダメだよ。
れいわ、人気なくなって先鋭化しちゃった。終わり。3年前、参政党が出てくる前は、自民に入れられない立憲も無理なポワポワ層の受け皿だったけど、そういう人たちは雰囲気に敏感なので切り捨てられてしまった。無惨。
参政党、頑張ってるけど高市以前の政権批判で大きくなった政党で、高市が上位互換になってしまったから無意味になってしまった。れいわからの流れはもらってるけどやっぱり怪しいので、ポワポワした人たちは入れられないよね。バカの野合だし。神谷バカそうだし。仕事できなさそうだし。
日本保守？いやあれは一定のファンに対するサービスですね。原口さんも同じ。ファンサ。
国民民主、方向性が高市さんと同じだからねぇ。自分たちを律してる立憲。参政の神谷よりは頭良さそう。仕事できそう。対抗軸になれるかね。どうだろうね。まぁ、消去法で考えたら残る。残るけどまだ弱小だから候補者の質が悪い。辛い。
という状況下のチームみらい。高学歴、技術強そう、仕事できそう。若い。他の政党に入れるくらいなら、まぁ頑張れ。
俺はチームみらいが候補者擁立しなかったので小選挙区は国民に入れた。自民は嫌いだけど、創価に票入れられない。参政党には投票できない。共産は候補者いない、社民・日本保守・れいわは論外。比例はチームみらい。
結果見ると、同じような感じの人いたんだろうなと思った次第。
そのためには中選挙区制復活だ
でももう二大政党制の時代は終わった。これからは多党化の時代。でもそれを知らずに野合をするなんて...そりゃあ敗けるよ。
じゃああなたがどうすべきだったか。それは二つ。左派を切る。その後自民穏健派を呼び寄せる。
立民は左派から保守まで広すぎる人を持っていた(もちろん自民も極右から中道まで広すぎる人を持っているが)。
斉藤氏は言った。「中道勢力を結集させる」と。でもその中にそこから外れた人を入れるなんて、あまりにもどうかと思う。
中道左派～中道右派はボリュームゾーンである。しかし、あなたはそのボリュームゾーンの期待を裏切った。そう、左派を切らなかったのだ。
中道連がこれからやるべきことは「左派を切ること」とその後に「自民穏健派を呼び寄せる」ことである。
こうすることで中道連はボリュームゾーンを多く持つことになる。
ただし、自民穏健派を呼び寄せる点について一つ注意がある。それは左派を切ったあとに呼び寄せることである。そうでないと自民穏健派は大量には来ない。来たとしても今回のように1～2人程度であろう。
また、こうすることで左派側の支持層にもメリットがある。そう、左派の受け皿が広がるのだ。左派の大きな受け皿ができることで左派側の支持層も投票がしやすくなる。実際、中道連ができたときに社民党が切ったのもそのためである。
野田佳彦、あなたはもう二大政党制の幻想に別れを言うべきである。これからは穏健多党制を作り、死票を減らし、質の良い国会を回していくべきだ。
私のイデオロギーを一言で言い表すと「極穏健」になるのではないかという可能性について
まず、自民党と中道連の対立は55年体制や二大政党制の産物である。二大政党制は実際政権交代へのプレッシャーがかけられるが、その結果ポピュリズムに傾倒してしまう可能性がある。その例として米国や韓国が挙げられる。そのため、自民党・中道連・国民民主を一旦解党し、その後イデオロギーの合う人との中規模な包括政党を作る。これにより穏健多党制への準備の一つが完了する。また、小選挙区制もまた二大政党制の産物である。穏健多党制を目指すためには中選挙区制限連記制への移行が例としてあげられるであろう。このように、最初に徹底的な穏健多党制への移行を行うべきである。
中選挙区制限連記制の場合、定数に満たない複数人に対して投票することになる。このとき、左右や極中道は割れやすいため、そこと穏健な中道右派～中道左派政党の人が投票されることになるだろう。この結果、穏健派は多数派として存在するようになる。なお、これは比較第1党であれど過半数には達しにくいため、どこかの政党と組むことが必須となる。つまり穏健派はキャスティングボートにもなりうる。結果として、これは「万年与党かつキャスティングボート」の誕生である。
この万年与党と組むため、左右には中間派が生まれる。そして万年与党は左右や極中道と組みながら動き続ける基盤として動作するのである。
この理想はドイツの第1次および第3次メルケル政権をベースに編み出された。
極中道は左派・右派両方を徹底的に排除する思想のことを指す。しかし、この理想においては左派も右派も極中道もこの「万年与党」の連立相手となりうる存在である。
何故これが「極穏健」と言えるかといえば、「万年与党」が穏健派であることからこそ連立を組むには「万年与党」に迎合するような政策(=穏健なもの)が求められる。その結果としての穏健化や非ポピュリズム化を目指すという思想であるためである。
つまり、極穏健は急進派やポピュリズムを徹底的に排する思想であるとも言える。
穏健派はどうしても比較的中道的と言われる政策を好む。つまり極中道との政策合致率が高くなる可能性が存在する。
