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はてなキーワード:事業所とは
B型作業所を利用した労働力のダンピングが、健常者の労働環境も壊していく危険性について。
いま、全国で静かに広がっている「B型作業所による労働力ダンピング」。
本来、福祉の場であるはずのB型が、飲食店の皿洗い、ホテル清掃、ポスティングといった市場労働の代替手段として使われ始めています。
この流れを放置すれば、最終的に痛むのは障害者だけでなく、地域で普通に働く健常者の賃金や雇用そのものです。
■広島での試算 ― すでに「年16億円規模」の影響
もし1事業所あたり10人が、月40時間ほど外部の定常業務（皿洗い・清掃など）を請け負い、時給500円で動いているとすると、
単純計算だけでも、
● 月約4,165万円／年約5億円の賃金原資が市場から流出。
さらに経済学的にみると、このような「低賃金労働の供給ショック」は地域全体の賃金水準にも波及します。
● 平均賃金の下落率は約0.8〜1.5％
つまり合計すれば、広島だけで年間およそ16億円前後の賃金が失われている計算です。
「福祉の名を借りた安価な下請け構造」が、結果的に地域の賃上げ努力を踏みにじっているのです。
B型作業所で働く人たちは、法律上は「雇用契約」ではなく「福祉サービス利用者」です。
そのため最低賃金法の適用を受けず、時給200〜500円でも違法ではありません。
しかし、現実には企業や自治体の発注を受け、実質的に雇用と同じ作業をこなしているケースも少なくありません。
この「名ばかり福祉労働」が、地域労働市場を二重構造化させています。
この構造を変えなければ、「福祉」と「雇用」の双方が共倒れになります。
本来は「支援」だったはずの仕組みが、社会全体の賃下げ装置に転化しているのです。
②市場相当の対価設定
「福祉価格」ではなく、発注元に最低賃金水準での支払いを義務づける。
③ 成果指標の導入
B型が「移行支援」や「スキルアップ」に機能しているかを定量評価する。
清掃・宿泊・外食など、B型ダンピングが集中している業種を重点的に調査。
しかし、今のままでは障害者の“安価な労働”を利用する仕組みになってしまう。
そしてそれは、健常者の労働環境をも巻き込み、地域全体の賃金と尊厳を奪う方向に進んでいます。
「支援」と「雇用」を分断せず、公正な対価と自立を両立させる仕組みづくりが、いま最も求められています。
とChatGPTにまとめさせてみたんだが、全国４８万人の利用者（手帳なくても利用できるよ）のうち半分がもし
高い工賃を求めて地元の企業から清掃やポスティングや皿洗いなどの仕事を時給５００円で奪っていったら健常者の労働市場はどうなる？
ぶっ壊れるよ。現段階でももうヤバい。企業がB型作業所を利用して人件費を削減できることに気づき始めたらこの傾向はもっと強まっていくと予想される。
その時、健常者は作業所に仕事を奪われ賃金も上がらない最悪な場面を迎えることとなる。
今、みんなで気づかなきゃ。声をあげなきゃ大変なことになるよ。
めんどくさ。相手を憶測で罵倒するくらいしか知識も能もないのなら、前提となる知識くらいはAIにでも聞いとけよ。
こういった事柄、日々のニュース等で耳目に入っていて、その上での①②という主張なわけ。それをいちいち、どっかの馬○に解説してやらにゃならんのかよ。
Q1.安倍首相が在任中に行った事柄を以下の観点から調査して、証拠をまとめて教えて。
①自民党政治家と仲の良い人間や企業に都合のいい政策を推し進めていた（縁故資本主義的政治を行っていた）証拠
②ゆくゆくは民主主義をやめたいのではないかと思われるような、民主主義を軽視し、タガを一つ一つ外していくような行動を繰り返していた証拠
A1.安倍元首相の在任中の行動について、ご指摘の2つの観点から「証拠」として挙げられる主な事象を以下にまとめます。
安倍政権下では、首相と個人的に近い関係にある人物や団体が、政策決定や国有地の取引などにおいて不透明な優遇を受けたとされる問題が複数指摘されました。これらは「権力の私物化」や縁故資本主義（クローニー・キャピタリズム）であるとの批判を招きました。
概要:学校法人「森友学園」への国有地が、鑑定価格から大幅に値引きされて売却された問題。安倍昭恵夫人が同学園が開校予定だった小学校の名誉校長に就任していたことから、政治的な関与が疑われました。
証拠とされる点:
不透明な値引き: 鑑定価格9億5600万円の土地が、約8億円値引きされ1億3400万円で売却されました。
公文書の改ざん:財務省近畿財務局において、安倍首相夫妻の関与を示す記述などが削除されるなど、14件の決裁文書の改ざんが行われました。これは、行政の信頼性を著しく損なう行為として大きな問題となりました。
概要:安倍首相の長年の友人である加計孝太郎氏が理事長を務める「加計学園」が、国家戦略特区制度を利用して獣医学部を新設するにあたり、特別な便宜が図られたのではないかという疑惑です。
証拠とされる点:
「総理のご意向」文書:文部科学省の内部から「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っていること」などと記された文書が発見されました。これは、学園の選定プロセスに官邸が不当な影響力を行使した可能性を示唆しています。
異例のスピード認可: 長年認められてこなかった獣医学部の新設が、国家戦略特区という枠組みの中で、加計学園に限って認められました。
概要:税金で賄われる公的行事である「桜を見る会」に、安倍首相の地元後援会関係者が多数招待され、前夜祭の費用補填問題なども浮上しました。
証拠とされる点:
後援会の招待:安倍事務所が後援会関係者に対し、参加者を募集する案内状を送付していました。これにより、公的行事が実質的に後援会活動の一環として利用されたと批判されました。
費用補填と虚偽答弁: 前夜祭の費用の一部を安倍氏側が補填していたことが後に明らかになりました。これは政治資金規正法違反の疑いが指摘され、安倍氏は国会で長期間にわたり事実に反する答弁を繰り返していたことを認め、謝罪しました。
憲法が保障する国民の権利や、国会を中心とする議会制民主主義の根幹を軽視しているのではないかと批判される法案の制定や政権運営が指摘されています。
特定秘密保護法の制定
概要:安全保障に関する情報のうち、特に秘匿が必要なものを「特定秘密」に指定し、漏洩した者への罰則を強化する法律。
証拠とされる点:
国民の知る権利の侵害: 何が秘密にあたるかの基準が曖昧で、政府の判断で広範な情報が秘密指定される恐れがあります。これにより、国民が政府の活動を検証することが困難になるとの批判があります。
報道の自由の萎縮:取材活動が処罰の対象になる可能性があり、報道機関が政府の監視をためらうようになる「萎縮効果」が懸念されています。
概要: これまで認められてこなかった集団的自衛権の行使を限定的に可能にすることなどを内容とする法制。
証拠とされる点:
憲法解釈の変更:歴代内閣が「憲法9条上許されない」としてきた集団的自衛権の行使を、内閣の閣議決定のみで解釈を変更して可能とした点は、立憲主義（憲法に基づいて政治を行う原則）に反するとの強い批判があります。
国会での強行採決:国会周辺で大規模な反対デモが行われ、多くの憲法学者が「違憲」と指摘する中、十分な審議が尽くされないまま衆議院で強行採決されました。
「共謀罪」法の制定
概要: 「テロ等準備罪」を新設し、組織的犯罪集団が重大な犯罪を計画し、その準備行為を行った段階で処罰を可能にする法律。
証拠とされる点:
内心の自由の侵害:犯罪の実行ではなく「計画」段階で処罰の対象となるため、内心の自由を脅かす恐れがあります。
捜査機関による乱用の懸念: 「組織的犯罪集団」の定義が曖昧であり、一般の市民団体や労働組合などが捜査の対象になるのではないかという懸念が示されています。
官邸主導の強化と人事への介入
概要:内閣人事局を設置し、省庁の幹部人事を官邸が一元的に掌握する仕組みを構築しました。
証拠とされる点:
官僚の忖度:幹部人事を官邸が握ることで、官僚が政治家の顔色をうかがい、不都合な情報を隠したり、政策を歪めたりする温床になったと指摘されています（森友学園の公文書改ざん問題の一因ともされる）。
検察への介入:東京高検検事長（当時）の定年延長を、法の解釈を変更して閣議決定したことは、検察の独立性を脅かすものとして強い批判を浴びました。
Q2.
・裏金
これらについても確たる証拠があれば示して、問題点を指摘して。
A2.安倍元首相の在任中の行動について、追加でご指摘いただいた項目に関する「証拠」と問題点を以下に示します。
自民党が提示している憲法改正草案の緊急事態条項は、災害や武力攻撃などの緊急時に、内閣に広範な権限を集中させることを可能とする内容です。
証拠とされる点:
草案の内容:自民党の憲法改正草案には、内閣総理大臣が緊急事態を宣言し、これに基づいて内閣が法律と同等の効力を持つ政令を制定できる旨が規定されています。また、衆議院議員の任期延長も盛り込まれています。
問題点:
権力集中と濫用の危険性:内閣に法律制定権に近い権限を与えることは、国会によるチェック機能が低下し、権力の一極集中を招く恐れがあります。歴史上、緊急事態条項が悪用され、人権侵害や民主主義の停止につながった例があるため、権力濫用の危険性が指摘されています。
人権制限の可能性:緊急事態下では、国民の移動の自由や財産権など、基本的人権が大幅に制限される可能性があります。
民意の軽視:衆議院議員の任期延長は、国民の選挙権を制限し、民意の反映を遅らせることから、民主主義の根幹を揺るがすものと懸念されています。
自民党の派閥、特に安倍派（清和政策研究会）をめぐる政治資金パーティー収入の不記載問題は、組織的な裏金作りではないかと指摘されています。
証拠とされる点:
キックバックの存在:安倍派（当時の細田派を含む）が開催した政治資金パーティーにおいて、所属議員がノルマを超えて販売したパーティー券収入を議員側に「キックバック」し、その収支が政治資金収支報告書に記載されていなかったことが明らかになりました。過去5年間で1億円を超える規模の不記載があったとされています。
会計責任者の認否:安倍派の会計責任者が、パーティー券収入やキックバックなど合計13億5000万円余りを報告書に記載しなかった罪に問われ、初公判で起訴内容を概ね認めました。
問題点:
政治資金規正法違反:政治資金収支報告書への不記載は、政治資金規正法に違反する行為であり、政治資金の透明性を著しく損ないます。
国民の不信:組織的な裏金作りは、政治と金の問題に対する国民の不信感を増大させ、民主主義の健全な運営を阻害する可能性があります。
内閣官房長官が裁量で使える「官房機密費（内閣官房報償費）」は、その使途が公開されないため、長年不透明性が指摘されてきました。
証拠とされる点:
使途の不開示:官房機密費は、外交や情報収集などの名目で支出されますが、その詳細な使途は機密保持を理由に公開されません。安倍内閣が2019年に使用した「政策推進費」は11億650万円に上り、7年間で合計78億6730万円が使われていました。
問題点:
チェック機能の欠如: 使途が公開されないため、国会や国民によるチェックが事実上不可能です。これにより、私的な流用や特定の目的外使用が行われても、それが発覚しにくい構造となっています。
国民の監視からの逃避:税金がどのように使われているか国民が知ることができないため、民主主義における説明責任の原則に反します。
匿名ツイッターアカウント「Dappi」が、野党批判や政府擁護の投稿を繰り返していた問題は、自民党による世論誘導の疑惑として報じられました。
証拠とされる点:
Dappiの投稿内容: 「日本が大好きです。偏向報道をするマスコミは嫌いです。国会中継を見てます」と自己紹介し、政権を批判する野党議員やマスメディアに対し、誹謗中傷や捏造（ねつぞう）とも取れる投稿を繰り返していました。
運営会社と自民党の関係: Dappiのアカウントを運営していた企業が、自民党本部と取引関係にあり、自民党の事務方トップである事務総長の親戚が社長を務めていたことが報道されました。
問題点:
民主主義の阻害:一般市民が意見を発信しているかのように見せかけ、特定の政治勢力に有利な世論を組織的に作り出す行為は、自由で公正な言論空間を歪め、民主主義の健全なプロセスを阻害するものです。
フェイクニュース・誹謗中傷:匿名アカウントによる誹謗中傷やフェイクニュースの拡散は、情報操作の危険性を伴い、民主的な議論を困難にします。
統一教会（世界平和統一家庭連合）との癒着
安倍元首相の銃撃事件をきっかけに、旧統一教会と政治家、特に自民党議員との関係が深く浸透していることが明らかになりました。
証拠とされる点:
安倍元首相のビデオメッセージ:安倍元首相が、旧統一教会の関連団体が主催するイベントにビデオメッセージを寄せたことが確認されています。
選挙支援: 旧統一教会が、自民党議員を中心に、選挙における電話作戦やポスター貼り、ビラ配りなどのボランティア支援を行っていたことが報じられました。安倍派の候補者に統一教会の票が割り振られていたとの指摘もあります。
歴史的経緯:安倍元首相の祖父である岸信介元首相が、旧統一教会の創設者と協力関係を築き、反共産主義を掲げる政治組織「国際勝共連合」の活動を後押ししていたなど、自民党と旧統一教会との関係は長きにわたります。
問題点:
反社会的な団体との関係: 旧統一教会は、過去に霊感商法などで社会問題を引き起こした団体であり、そのような団体と政治家が密接な関係を持つことは、国民の政治に対する信頼を損ないます。
政策決定への影響:宗教団体の支援を受けることで、特定の政策決定に影響が及ぶ可能性が懸念されます。
森友学園問題における公文書改ざんの他にも、行政文書の管理をめぐる問題が指摘されています。
証拠とされる点:
森友学園問題での改ざん:財務省による決裁文書の改ざんが発覚しました。これは組織的な関与によるもので、民主主義の根幹である公文書管理の信頼性を揺るがすものです。
「桜を見る会」招待者名簿の廃棄: 「桜を見る会」の招待者名簿が、問題が発覚した後に不適切に廃棄されたことが指摘されています。
電子データ復元拒否:公文書が廃棄されたとされる後も、電子データのPermalink |記事への反応(1) | 20:59
後輩：２４歳男、海外勤務１年目
弊社：優秀でも無能でも、規定時期になったら無条件で海外に飛ばす鬼
同じ部署で来た後輩くん。ウチの会社は英語全然出来ないままで海外にぶっ飛ばすから結構大変。まぁそれは入社前から説明されてるけども。
そしてここは途上国。一応アジアだから（アフリカの僻地の事業所に比べたら）まだマシな方だとは思う……だけど普通に大変。言語も常識も宗教も違うし。
仕事は割と丁寧な方だし、返事もハキハキしてるけど、仕事のペースが鬼遅い。分からないところがあっても聞くのが苦手みたいで、最近は聞き易い雰囲気を作ってて改善傾向にはある。
それにしても、彼は自分の仕事速度というか能力が高くないことにすごく落ち込んでいる様子。
そりゃ、初めての海外勤務だし仕事内容もガラっと変わったから出来ないのは仕方ないんだけど、それを凄く悔いているように見受けられるから凄く心配している。
弊社では海外勤務前と始まって１年以内での若手の離職率が異様に高い。想像してた海外勤務と異なるギャップのせいだと思う。
俺は元々、仕事は早くて雑な方だから、遅くて丁寧な彼に心から寄り添えない気がする。
細かい事は全部枝葉。絶対量を確保できなかったら、枝葉の部分だけ対策しても効果はない。
工場や事業所の誘致や、東京一極集中の是正、リモートワークの導入促進、新幹線など長距離交通による通勤の助成とか、そう言うのをやりきらないと。
この仕事は自分の特性もあって、単純作業中眠気が出てしまい合わなくてやめた
今考えると、健常者として生きてきて健常者として高等教育まで出た人間が新卒就職した会社を辞めた次の段階で選ぶにはかなりレベルが低かったと思う
記憶にあるのが、何かの関係で職員と同じ時期に入った利用者（彼は知的障害を持っていた）との会話で「障害者の人が作るパンって、本当に柔らかくて最高なんだよね！」と大声の会話にドン引きしたというエピソード
職員さんには悪気はないと思うのだが、わざわざ障害のこと強調するなよって思った
しかし改めて考えると、健常に近い人が多かった気がする
障害者になる前は看護師としてバリバリ働いていたという女性もいた
辞める直前、発達障害者が新幹線で起こした事件、新幹線殺傷事件が起きて犯人が障害者向け事業所を使っていたという報道に女性利用者が「発達障害者が事件起こして、しかも事業者の利用者？また障害者の立場が悪くなる、犯人許せない」と憤ってたのが何だか記憶にある
２箇所目は前回の反省を活かし、もう少し高度な作業をできるところを選んだ
隣の市（と言っても自転車ですぐ着く）で通販の手伝いができる、これだ！と思い早速応募した
エクセルを使い褒められ、通販の仕分けをして褒められ、とても調子が良かったが問題はすぐ現れた
〜にゃんと付けて話す女性、ラブライブの話をマシンガントークするダウン症男性
リーダーの利用者男性はすごい頼もしかったが、癖強利用者が自分の将来の姿かと思うと心底怖くなった
無理だなと思ったのが、休憩時間に一斉にタバコ休憩に立つのが嫌だった
そうこうして２箇所目もやめた
もう障害者作業所は無理だな、と思いつつ、あちこち障害者作業所を見学し回った
ここではITの勉強が出来ます、企業からホームページ制作代行を請け負ってますと教えてくれたが駅から距離がありすぎる作業所、あなたスキルないの？ならお仕事ないよと経験者のみ受け入れる作業所、そして未経験者に基礎から教えますと言ってくれたゲームプログラミング系作業所
３つ目は大変興味がそそられたが…行くことはなかった
結局、健常者として細々と派遣をやっていた
しかし、7年が経ちうつ病を罹患しいよいよ自分のキャリアをどうにかしないといけないとと思い始めた
新しく応募する気も起きず、障害者作業所か就労移行を真剣に検討してる
でも２箇所目のトラウマがあって、もし同じことが起きたらどうしようと思って今は決めかねてる…
例えば、長年知的障害や発達障害の当事者を診療し、成人後の経過も見てきた平岩幹男先生は、『知的障害を抱えた子どもたち 理解・支援・将来 』で以下のように述べている。長くなるが印象的なので引用する。
モラトリアム
たとえば10歳から特別支援学校高等部を卒業するまでは8年間ですが、知的障害を抱えた子どもたちは、そこで社会に出されてしまうこともあります。一方で障害を抱えていない子どもたちは専門学校や大学などを含めて社会に出るまでに10年以上の期間がある場合も少なくありません。
発達を含めて社会生活上の困難を抱えて、いわばそれまでは「ゆっくり」と言われてきた子どもたちがなぜ「困難」を抱えていない子どもよりも早く社会に出ざるを得ないのか。
もっとゆっくり趣味を見つけて磨いたり、いろいろな場所や人に触れ合うことで経験を増やしたりするモラトリアム（猶予期間）をもつことがなぜできないのか、長い間の疑問でした。モラトリアムをもつことにより、ひたすら就労を目指す場合よりも趣味や余暇活動につながるものを見つけたり、身につけられたりする可能性もあります。
著者は障害を抱えた子どもたちへ対応する生活を45年あまりしていますが、40年前には障害者就労や就労支援（移行支援も継続支援も）もありませんでした。ごく一部の企業が就労を受け入れていましたが、精神薄弱と呼ばれて社会から疎外される状況でした。
その後、児童福祉湖をはじめとする法令改正などもあり、生活介護などの整備がなされるようになってきましたが、そこではとにかく「就労できれば」「お金が稼げれば」いいという意識がとても強かったように感じています。
これまで知的障害を抱えている方々のサポートもしてきましたし、実際に生活介護を行っている作業所を訪問したり、お手伝いしたりしたこともあります。そこで出会った方は、40歳を過ぎても単純作業の毎日で、会話も2語文程度なのですが、ノートには出かけたときの道順などが車の中からの景色とともに書かれていたり、路線図の駅名がすべて漢字で書かれていたりしました。もし子ども時代に適切な教育を受けることができたら、現在の居場所はここではなかったのではないか、重度の知的障害と診断されることもなかったのではないかと感じたこともあります。
知的障害を抱えた方の就労がままならなかった時代も知っていますが、最近の20年間、特に10年間は、就労については十分とはいえないもののかなり展望が開けてきました。一度の就労で人生が決まるわけでもありませんし、障害を抱えている場合、初任給の額がそのあとも続く場合もあります。
著者は可能であればモラトリアムを使って世の中には楽しいこともいろいろあることを知り、趣味をもつことによってその後の生活を安定させてほしいと思います。そして、最終的には初任給ではなく、生涯賃金（所得）が多くなることを願っています。
（平岩幹男『知的障害を抱えた子どもたち 理解・支援・将来』図書文化． p.84-85）
本書でも述べているが、こうした問題意識から最近は「福祉型カレッジ」という自律支援と就労移行支援を組み合わせた大学のような事業所というのがあるらしい。
「福祉型カレッジ」とは、「自立訓練＋就労移行支援」「自立訓練＋就労継続支援Ｂ型」といった形態をとる多機能型事業所のことで、障害のある若者が社会で活躍するための力をつけるために、最長4年間学ぶことができます。
カリキュラムは、「日常生活を営むための基礎作り」（自立訓練）が2年間、「働くための訓練」（就労移行支援・就労継続支援B型）が2年間の計4年間という形が多く取られることが多く、青春を謳歌しながら、社会に出るための力をじっくりとつけていきます。
当事者の親はこうした性急な就労だけではない選択肢も視野に入れながら、子どもがより安定してひらけた生活を将来送れるように考えていく必要があるだろう。
（後で書き足すかもしれない）
この前バイトしてる居酒屋にタイミーのおっさん（40代前半。幼い顔をしている）が来た
休憩室で雑談してた時に
そのおっさんが「普段は〇〇（BtoBの中堅商社）で働いててさ〜。休みの日は社会見学にタイミーしてるんだ」って言った
くすくす🤭となった
「タイミーさんwタイミーは週の累計労働時間が39時間以下の人しか利用できないんだよ？」
「労働時間は各事業所ごとに通算されるから、私たちはタイミーさんの就労時間を把握する義務があるのよ（労基法108条、労基準施行規則第54条1項の5）。把握しなかったら罰金刑」
「とりあえず働いてる〇〇にタイミーさんの週の労働時間を確認するね」
「あとうちの居酒屋は最低賃金を上回っているけど、最低賃金*1.25倍より下だから、もしタイミーさんが副業で超過勤務扱いだったら、最賃法第40条違反になるから差額を払うね」
「その場合あなたに支払う報酬も変わるからタイミーへ支払う手数料も変動するのでとりあえずタイミーの方に連絡入れとくね」
おっさん、顔真っ赤になってたw
特にやりたいこともないけど合同説明会で受かって大卒文系SE誕生。
リーマンショックで失業、失業保険もらいつつバイトで食いつなぐ。
へこたれず比較的手堅いと思う（思った）商社に入る、いやなこともあったけど仕事は楽しかった。
経営陣がやらかして事業所が潰れることになってこれまた失業、退職金をたんまりもらう。
友人の紹介でIT企業に入社、仕事楽しかったけどコロナで自宅待機。
会社の都合で現場を転々としたが言語も環境もバラバラ、なんとかやってみたもののスキルは虫食い。
人員の調整で合わない現場にアサインされて思うように仕事がこなせずメタクソ言われて退職
起きている時間ずっと頭の中で絶え間なく単語が浮かんで吐き出すまでは脳に居座り、本来のタスクをぼこぼこに殴って消し飛ばしてしまう、この脳と一日付き合ってほしい。
そうしたら、その言葉がどれだけ障害者に寄り添っていないものだと分かるだろう。
常に頭の中が煩いのだ。騒がしい。
健常者からの「障がいは個性」と言う言葉がこの世で一番嫌いだ。
ひらがなにしたところで何も変わったりしない。
障害がある当事者からしたら生きていかなきゃいけない上で害であるのには変わりない。
それはノンデリカリーだし、何かのハラスメントに抵触しそうではある。
仕事ができて、きちんと生活ができる人間が良かった。そう生まれたかった。
「クリエイターとかに向いてるんですよね？」と言われたことがあるが、それは一番上というか遥か上の話で皆さん大嫌いな生活保護と20日間通って2万程度の工賃がもらえるB型事業所で作業するしかない。
2万で生活できないんだ、世の中。
それで僅かな工賃と生活保護になる。
こちらは雇用契約があるので失業保険がもらえる可能性がまだある。
障害を明かさないで就職や障害を明かした上で就職などもあるにはあるが、これはほんの一握りである。
体感、精神障害や知的障害は明かすと書類選考で外されることが多い。当たり前か。
B型事業所で作業している人はスマホを持ってなかったりする。2万円の工賃の中から決して安くないスマホ料金を払っているからネットに上げられるのだ。
親はずっと様子がおかしいままの自身を、病院に連れて行ってほしいとお願いした自身を病院には連れて行かなかった。
健常者だと思いたかったのかもしれない。
本当にこういう人は親にならないでほしいと願う。病院には連れて行け。
そして一つ安心してほしい。
自身の人生に『結婚』も『子どもが生まれる』なんてものは無い。
そもそも幸せな家族生活で過ごした記憶がないので、どう考えたって不幸の連鎖を断ち切るにはこのまま一人の方が良いし、世の中も幸せだろう。
これは自身が健常者だったとしても、そうだったと思う。
『多様性』などと宣っているが基本的に障害者は声すら上げられない。
『働いてない』扱いである。
失業保険なんてない。
世間では時給も上がるらしいがB型事業所の工賃は何も変わらない。
ちなみにA型事業所、B型事業所ともに掛け持ちは禁止だ。それは健常者として働けることになってしまう。
おそらく、そんなに遠くない未来に自身もスマホを持てなくなるだろうと思っている。
『障害』で詰む人生なら生まれなければよかったな、とずっと思っているし、死ぬまでずっと思うんだろう。
何なんだろうな、この人生。
⬛︎追記 2025-08-21
マシュマロ質問に公式から回答がついていることが確認できたので一部訂正しました。
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最近、Xを見ているとこのツイートが広告枠で複数回流れてきた。
https://x.com/amaterasu_2024/status/1951115682415820815?s=46
少し引っかかりを覚えてコンテスト詳細ページを読んでみると、注意事項にこのようなことが書いてあった。
昨今のイラスト系コンテストにおける著作権の取り扱いの主流は「採用作品のみ帰属、それ以外は作者に帰属」である。
何かの事情（企画の主旨的に採用が決まるまでは公開してほしくないなど）がある場合でも、「結果発表までは公開しないでね。結果発表後、落選したものの権利は作者にあるよ」というようなことが書かれていることが多い。
思いきり企業名やコンセプトを入れ込んだイメージキャラクターの案件である等、よほどの事情がない場合はこういう形式を取るものだと思う。
「落選したらお蔵入り」というのは投稿側に旨みがないので参加しづらいし、参加者が集まらない/公開許可できるなら許可しておけば多少の宣伝効果も期待できるというような事情で主催側も公開OKにしているのだろう。
実際、投稿期間にハッシュタグをつけてSNSに投稿するように呼びかけ、盛り上げようとするコンテストも多く見かける。
しかしこれはどうだろうか。
という文章は「応募時点で主催のものになる」ように読める。落選作品をどう扱うか、いまいちよくわからない。
気になった筆者は、どうやらマシュマロで質問を受け付けしているらしいので著作権の取り扱いについて、厳密にどうなるのか質問を投げてみた。
質問を投げて以降、他の質問への回答は更新されているものの、筆者の質問にまだ回答はついていない。
⬛︎追記：2025-08-21 公式回答を確認。応募時点で著作権は運営者に帰属とのこと。
筆者はサブカル分野の業界で商業経験のある制作職で、障害当事者でもある。
一時期重いうつを患っていたこともあり、何かとメンタルヘルス関連の情報を追っていた。
その中で、近年はクリエイティブ系のB型事業所（専門学校に近い内容のもの）というものが各地で雨後の筍が如く急増しているというのを知った。
高い授業料を払うクリエイティブ系の専門学校でさえ質はピンキリで生徒の自主性に8割任せるようなものが多いのに、クリエイター分野では多くの駆け出しフリーランスが仕事を取るのに苦心し、歴戦のアニメーターや業界脱サラクリエイターが食っていけなかったという話も耳にするような世界だというのに、どうやって成り立たせるんだろうかと気になった。
タイプはさまざまで、高工賃を目指すだとか、本来の目的である就労継続支援だとか、居場所になるだとか、様々なケースがあるそうだ。
このサブカル・クリエイティブ系B型事業所というのは「居場所型」が割合多いのかもしれない。そう言われれば納得もできる。
今回のコンテストについても少し調べてみると就労継続支援B型事業所「project-R」と同じ運営母体の企業（株式会社Virtual Peer Suppost LAB.）がやっているのだとわかった。
それを考慮してみると、今回の主題となる「応募作品の著作権の取り扱い」について一つの疑問が浮かぶ。
もし仮にこの取り決めが冒頭で書いた通りのものだとすると、障害者支援やサポート、応援を掲げる団体が「応募した時点で採用可否は関係なく著作権は我々が貰いますよ」と言っていることになる。
これが通ってしまった場合、「後から賞金は出さずにしれっと流用」とかやられても文句は言えないんじゃないか。そのような規約なのではないか。
フリーランス仲間から聞こえてくる悪質なクライアントの話で稀に聞くのが、「絵が気に入らなかったからデザインを持ち逃げして別の絵描きに描かせる」というようなものがある。こういうケースを邪推してしまう。
コンテストの最優秀賞50万円だとか色々と書いてあるが、うっかり読み飛ばしそうな部分にこのような内容が含まれていることについて、いろんな懸念や邪推が止まなくなってしまった。
疑念だけかけるのはフェアではないので好意的に受け取れる部分も挙げておく。
このAMATERASUというVTuber事務所はB型事業所「project-R」のサポートを受けていると公式サイトに記載があった。
project-R自体が「障害当事者自身が運営側になってプロジェクトを展開する」というコンセプト？思想？があるようなので、VTuber運営に必要な仕事をB型で補っていると思えばなるほど確かに理にかなっているかもしれない。そういう形で回していく世界もあるかもしれない。
著作権にまつわる回答が行き違いになった・届いていなかったなどでしたら申し訳ありません。
退職することにした。
就労移行支援事業所で支援員として働き、発達障害のある利用者さんを中心に就職へ向けた訓練や相談支援をしてきた。仕事はやりがいがあり、利用者さんのことも大好きだった。
転機は、利用者さんから「支援員Mさんの質が低い」という苦情があったこと。内容は「何を言っているかわからない」「知識が浅い」というもの。Mさんは話すことが苦手で、後にASD（自閉スペクトラム症）の診断があるというのはあとから知った。私は上司に報告したが、「傷つくから本人には言わないでおこう」という判断が下された。結果、Mさんはクレームを知らず、自分の課題に気づく機会を失った。
事業所のクオリティが落ちていると感じた私は、Mさんへの訓練や支援に対するフィードバックを始めた。得意な情報形態を確認し、マニュアルを作成。支援しやすい利用者を選定し、危険な発言は注意した。しかし、これらはMさんに「粗探し」と受け取られ、私は敵視されるようになった。目が合えば背を向けられ、ミーティングでは発言せず、上司には「私抜きで話している」と訴えていたらしい。
Mさんはやりたい仕事を自分から申し出たことはなかったが、「任せてもらえない」という不満を抱えていた。上司が事務仕事を任せようとすると引き継ぎ日に急病で早退。やがて支援業務から外れ、事務専任になった。私は彼女の分の支援を引き受け、業務量は増えたが特にそこは問題なかった。でも、報われない感覚が募った。
反省点はある。業務外でのコミュニケーション不足、フィードバック前の説明不足、上司の判断に異議を示せなかったこと。ただ、同僚は利用者ではない。障害の有無にかかわらず、同じ立場なら自分の特性を理解し、工夫して働くべきだと私は思う。
今後もMさんに振り回されるくらいなら、別の場所で障害者支援をしよう。
私は発達障害者の同僚ではなく、利用者の手助けをしたいのだ。一般雇用で「障害者だから仕方ない」と甘える同僚は相手にしたくない。
さようなら。お元気で
いい論点だね。
順番に整理して議論してみようぜ。
※スパム防止が厳しくなったせいか、アドレスを乗せていると投稿できないっぽい。h抜きですまん
育休制度が日本よりもずっと充実しているほかの先進諸国でも少子化は起きている
まず、ユニセフの関連機関の報告書によると、OECD諸国（先進国よりも広い範囲）とEU諸国で育児関係の制度を分析したとき、日本は育休では1位と言われていて「育休制度が日本よりもずっと充実している他の先進諸国」が存在しているとするのは、少なくとも客観的事実とはちょっと違う。
ttps://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r05/zentai/html/column/clm_04.html
ただ、単に育休の期間が日本より長いだとか、制度で支給される給与上限が日本より高いだとか、男性も女性と同一の制度になっている、と言う国や州はあるようではあるので、それらを「育休制度が日本よりもずっと充実している」と解釈することはできる余地はないことはない。
そして、仰る通りそれらの国で全体が上乗せされるほど有効な手立てにはなってない。
ただ、俺にはこれ、ちょっと論点違うと思うんだよな。何故なら、全体ではそうだけど、高学歴層の出生率が伸びているのは育休制度が手厚い国ほど良いと言う傾向があるからだ（後記）
少子化対策にお金配りは意味はないというのは単に額が足りないだけだと思うんだよな。
これについてはまず元増田が参照している対談に
お金を配っても子どもが増えないことは明らかで、「効果がないというエビデンスがある」と言ってもいいレベルですね。
と言う発言がある。ただそれだけだと議論にはならないので、もう少し掘り下げておくと、それこそ金配り系の施策を日本よりもずっと充実させている他の先進諸国でも少子化は起きている。
代表的なのは、フランス。フランスでは第三子を生むとほぼ働かなくても住むぐらいの給付金が出ることで知られ、一時は少子化対策の優等生と言われた。けれど、結局は出生率は急激に低下している。この低下率は周辺の国よりも高いことから、分析によれば「単に需要を先食いしただけだった」と言う感じで言われる。
さらに顕著に出ているのが,、韓国、ポーランド、ロシアなどもあるが、ここら辺はもう少し違う要因が強いので（強力な徴兵制があるとか、政権がアレとか、戦争してるとか）ちょっと置いておく。
また、増額した場合のサンプルとしては、シンガポール、韓国などが給付金を増額しているが、それでも数字が改善しないと言うエビデンスになってる。
ttps://www.unfpa.org/sites/default/files/pub-pdf/Policy_responses_low_fertility_UNFPA_WP_Final_corrections_7Feb2020_CLEAN.pdf
この辺りのレポートをどうぞ。NotebookLMあたりにぶっこんで読んでみるといいよ。一時的な出生率を僅かに増やす効果はあるが、最終的な子どもの数には影響を与えない、と言うのが結論。
もちろん、これらの既存例よりも莫大な金額を払えば増えるはずだ、と言う議論は成立するとは思うけど、今の所それは「誰も実施してないから有効か無効化もわからない。今の所否定されていない」というだけだと思う。そしてUNFPAの報告書にも指摘されているように、実現可能性という事も重要かと。やっていたけど財政がおかしくなって、政治的に持たなくてやめた国がかなりある。
大まかに傾向として、高学歴女性の方が、低学歴女性よりも子どもの数が多いと言う現象。これ日本以外の先進国でも観測されていて、わりと不変的な2000年以降の傾向になってる。
ttps://www.rieti.go.jp/jp/publications/nts/24e063.html
ttps://pmc.ncbi.nlm.nih.gov/articles/PMC6639448/
ざっくり言うと、その傾向が明らかなのは、北欧諸国、イギリス、フランス、そして日本。このあたりは明確に高学歴女性の方が低学歴女性よりも子どもの数が多い。
その傾向が強く見られないのはドイツ、イタリア、ポーランドなど。ただドイツは低所得者層の出生率が他よりも高め、移民が多いと言うこともあるので、比較優位になっていない、と言う話である可能性がある。
さらに、2020年以降の短期に限ると米国などでもその構造が見られるようだ（ただしコロナの影響がある期間なので注意深く考える必要がある）
他にもシンガポールとかもあるけどまああそこは特殊なので。。。
高学歴女性の方が低学歴女性よりも子どもの数が多いというのは、単に高学歴女性は意識が違うとかそう言う話ではないと思っていて、単に大卒率を増やせという話ではないと思っていて、
元の対談でも
ショックが大きかったのは、むしろ非大卒のほうだった(中略)
高校卒──統計上では専門学校卒も含めています──は、今でも非正規雇用の割合が高いままで、もうずっと改善していません。
と紹介されている方が大きいと思ってる。つまり、学歴が直接作用したのではなく、高学歴であるほど良好な労働環境につくことができて、そこではワークライフキャリアのバランスが取れているからではないかと。また、給付金を増やしても増えないことから、経済面以外についても手当てしないと有効ではないのでは無いかと。
別の統計を参照すると色々なデータがあって、例えば以下の厚労省の統計だと、事業所の規模が500人以上だとほぼ100%備えている制度が、小規模になると6割ほどになってしまい、実際使えるかと言う率だとさらに差は拡大するとかいろいろ差がある様子が示されていて
ttps://www.mhlw.go.jp/content/11901000/001328501.pdf
もっとストレートに、勤めている企業規模別の子どもの数とか（ただしこっちは賃金の話もあるので注意が必要）をみると、2人目の数までならば大企業に勤めている率が高いと言う結果が出ている。
ttps://www.nli-research.co.jp/files/topics/52907_ext_18_0.pdf
ここでは拮抗しているように見えるけれど、ここで中・大企業とされている企業に勤める人は人口比で3割ほどであることを考えると、人数あたりで見ると子どもを持つ人の率は高い。
こう言う事も仮説を考える上での根拠になってる。
改めて整理して、文章にするとこんな感じ。
女性の社会進出について、単なる労働力確保という面だけ見て実施し、結果ワーキングプアを量産する政策は少子化を促進してしまう。
従って、本来は、ワークライフはもちろん、キャリアについてもバランスがとれるような施策を先行するべきだった。その点で非正規雇用の規制緩和から一億総活躍社会に至るまでの流れは問題が多い政策である。
しかし、もはや時は戻らないので、今からでもその部分を手厚く手当てすべきである。
もっと言うと、俺としては、子育て対策では実現不可能な対策が多く、その中で実現可能な政策で効果がある可能性がある施策がこれしかない、という考えもある。
例えば、女性の社会進出を今更やめさせるのはありえないし、出生率がプラスになるまで無制限に給付金を増やすというのも無理だと思っている。
とはいえ、
ということから、この施策が万能ではない、限界がある、最優先として選ばなければならないなら、まず非婚化晩婚化対策に集中するべきだと思っているし、この施策だけでは2までは伸ばせないだろうというのは明らかではあると考えてるけどね。
さらに言うと、元の対談で「お金を配っても子どもが増えないことは明らか」と言っているけど、それは単体では効果が無い、一定額以上は意味が無いと言う話だろうよ、と思っている。
まぁ、結局は、UNFPAが言う様に総合的な家族パッケージを用意するしかないってつまらない、実効性に乏しい玉虫色の結論になるわけだが。
