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はてなキーワード:事業戦略とは
| 特徴 | やる気と有能さのマトリクス分析 | 収穫逓減の法則分析 |
|---|---|---|
| 評価対象 | 個人の能力と意欲 | プロジェクトやサービスの成熟度、投資に対する成果 |
| 焦点 | 個人の特性（才能、努力、態度） | システム全体、特にプロジェクトの段階 |
| 無能の捉え方 | 個人の能力不足や努力不足が原因と見なす | プロジェクトの成熟度合い。これ以上投入しても成果が伸び悩む段階が原因と見なす |
| 原因の特定 | 内因的：個人の資質に原因を求める | 外因的：プロジェクトの性質や段階に原因を求める |
| 示唆する解決策 | 個人の能力開発（研修、スキルアップ）モチベーション向上（インセンティブ、フィードバック）配置転換や人員整理 | 戦略の見直し（新たな方向性の模索、別プロジェクトへの注力）効率化（無駄なプロセスの削減）投資の最適化（リソース配分の見直し）プロジェクトの終了または縮小 |
| 得られる洞察 | 個人のパフォーマンス改善、チーム編成の最適化 | プロジェクトのライフサイクル理解、事業戦略の再構築 |
https://mics.my.site.com/faq/s/article/homis-kiyaku20241125
◇当社は、本利用契約の終了後も、プライバシーポリシー記載の利用目的の範囲内で本個人情報を利用できるものとすると規定されています 。この条項は、契約関係が終了した後も、当社が一定の条件下で契約者から得た個人情報を保持し、利用し続ける権利を有することを示しています。
◇本規約には、「前項の場合（従業員監督・委託先監督）を除き、当社は、個人情報等が破損、滅失したことによって生じた損害、その他個人情報の取扱に関して生じた一切の損害について、その理由、原因いかんに関わらず賠償責任を負わないものとします」という条項があります 。電子カルテシステムが取り扱う患者情報は極めて機微であり、その漏洩や滅失は、規制当局からの罰則（日本の個人情報保護法等に基づく）、医療機関の社会的信用の失墜、患者からの損害賠償請求、診療業務への支障など、甚大な被害をもたらす可能性があります。上記の免責条項は、このようなインシデントが発生した場合の経済的・法的リスクの大部分を、サービス提供者である当社ではなく、契約者である医療機関側に転嫁しようとするものです。
◇当社は、個人を識別することができない形式に加工したデータ（二次データ）や匿名加工情報を、本サービスの向上、新規機能開発、調査分析、統計情報の作成・開示、医療の発展に資する研究のために解析し利用することができるものとし、本サービス契約終了後も二次データや分析結果を保有、利用、提供することができるとされています 。明記されていませんが、当社が契約者のデータにアクセスし加工することを示唆しています。クラウドサービスである以上、データは当社の管理するサーバーに保存されており、当社が技術的にデータにアクセスすることは可能です。
この条項は、当社に対して、契約者のデータにアクセスする権利、契約者のデータから派生する匿名化・非識別化されたデータについて、広範かつ永続的な利用権限を付与するものです。契約者は、自院のデータを当社のデータプールに提供し、当社がそれを事業戦略上活用（場合によっては収益化）することを事実上許諾することになります。契約医療機関としては、このような広範なデータ利用権限の付与が、自院のデータガバナンス方針、倫理的配慮、さらには（匿名化されているとはいえ）患者のデータが直接的な診療目的を超えてどのように利用されるかについての患者の期待と整合するかどうかを慎重に検討する必要があります。
これはなかなか
トヨタやフォードのトップが「カーガイ」であることが求められる、という主張だけど、実際には全ての経営者にそれが当てはまるわけじゃないよね。たとえば、テスラのイーロン・マスクは「カーガイ」というよりも、技術革新や事業戦略を重視するタイプの経営者だし、それが成功の一因になってる。だから、「カーガイ」でないと価値がないというのは短絡的な見方だと思うよ。
また、「車乗ったことがない評論家」に価値がないというのも一面的すぎる。車評論家の役割は、実際に車を運転するだけじゃなく、技術や市場動向、政策など多角的な視点から車文化を語ることだよね。たとえば、環境政策やEVシフトについて知識を深めた評論家の視点は、カーガイ的感覚だけで語られる意見とはまた違った価値を提供している。
それに、「童貞が語るセックス程度」といった表現は、議論をする姿勢とは程遠いよね。そういった侮辱的な発言は相手に冷静な議論の場を提供するどころか、自らの主張を軽んじさせる結果にしかならない。もし本当に自分の意見に自信があるなら、事実や実例を用いて冷静に説得力を持たせるべきじゃないかな？
俺はベンチャーに勤めてるんだが今にも潰れそう
借金がすごい
売上がすごい（もちろん悪い意味で）
考える時間が圧倒的に足りてない
うまくいかなかったらこうしようとか、アイデアを複数同時に走らせるとかしない
毎回、ダメだったね。どうしようか？みたいな感じ。いや、お前の仕事はそれを考えることだぞ…
マネージメントもしないし、コミュニケーションもろくにとらないから士気も低い
しかも今の主軸事業を社長がちゃんとやったことがなくて、現場とずれがある
本人も社長は向いてないって言ってるし、どっかに全力で頭下げて社長代わってもらえばいのにな
自分は別の会社でマネージャー側をやること多かったんだけど、できないことができるようになった人は見たことないんだよな。
元々の能力分の仕事しかできなくて、あとは経験とか知識の問題。慣れとも言い換えられる。
転職しよ
蛍光灯の生産を2027年9月末までに終了 一体型LEDべースライト「iDシリーズ」をモデルチェンジCO2実質ゼロを実現した新潟工場で生産能力を拡大 |事業戦略・方針発表 |企業・経営 |プレスリリース |Panasonic NewsroomJapan :パナソニックニュースルームジャパン
https://news.panasonic.com/jp/press/jn241001-2
| 品種 | 生産終了時期 |
|---|---|
| 直管蛍光ランプ（三波長形）丸形蛍光ランプ、点灯管 | 2027年9月末 |
| ツイン蛍光ランプ（コンパクト形蛍光ランプ） | 2026年9月末 |
※2特殊用途蛍光ランプ、電球も2027年9月末までに生産を終了します。なお、直管蛍光ランプ（一般色形）については、2025年6月末の生産終了をすでに決定、発信しています。また、上記生産終了期日より早く終了する品番もございます。
オワタ。
意識の高い若手社会人には、「将来は経営企画部に行って事業戦略を作りたい！」と考えてる方も一定数いると思う。
また、「ポストコンサルのキャリアとして、事業会社の経営企画部に行きたいです！」という疲れ気味のコンサルの方もいるかもしれない。
果たして、経営企画とは皆が憧れるようなエリートコース、バラ色のキャリアなんだろうか？
日系上場企業（JTC）を中心に何社か経験した、社会人歴15年超の現役の経営企画部員が疑問にお答えしようと思う。
1. 「〇〇企画部」は「〇〇調整部」
まず大前提として押さえておきたいことは、企画系の部署がやっていることの大半は社内調整ということだ。
これは特に日系大企業で顕著で、経営企画だけでなく商品企画や営業企画でも同じだ（外資やベンチャーはよく知らない）。
経営企画部の実情は「経営調整部」であり、商品企画部は「商品調整部」、営業企画部は「営業調整部」と捉えれば分かりやすい。
キラキラしたクリエイティブで頭のいい人達が企画を作って、現場はその企画を素直に実行するーそんな夢のような職場は少なくとも日本企業には存在しない。
考えた企画の役員報告はもちろんのこと、関係部署との数えきれないほどの会議、文句ばかり言って協力しないおじさんへの根回しなど、膨大な社内調整には3ヶ月や半年も要することになる。
この間、担当社員の仕事は、パワポの資料作成に加えて、会議のファシリテーションや議事録作成など地味な仕事ばかりだ。
渾身のアイディアを盛り込んだパワポも、上司からの「てにをは」の修正、偉い人からのよく分からん指摘、関係部署への忖度などから、次第にエッジは削がれていき、総花的でぐちゃぐちゃした代物に変貌していく。
https://www.env.go.jp/content/900513416.pdf
官僚はまさしく企画職だが、関係団体や政治家との調整業務が大半で、利害関係者の意見を盛り込んでいるうちに、全くMECEではないぐちゃぐちゃしたパワポが出来上がる。
日本企業の他の企画職も似たような仕事ぶりであり、日々社内調整に汗を流して、ぐちゃぐちゃしたパワポを作っている。
この資料を作るのは確かに経営企画部員だが、その仕事の大半は事業部から上がってくる情報を集約して体裁を整えることである。
経営企画部員がオリジナリティーを発揮できる領域は限られていると言える。
2. 何の権限もない
経営企画はあくまでコーポレート部門で、経理や人事と同じようなサポート部隊である。
つまり、「こういう事業をやるべきです」と主張するよりも、「事業部でお困りのことがあったらサポートします」という姿勢が好まれる。
会社の重要な経営戦略であるM＆Aも、どんなに意識の高い経営企画部員が必要性を訴えたところで、事業部の受け皿がなければ何も進まない。
しかし、往々として事業部というのは目先の業務で手一杯であり、新しい事業に取り組む余裕はないし、そんな高い視座で長期的に事業を考えている偉い人も少ない。
結果的に、M＆Aなどの新しい施策は、事業部間でたらい回しになり、何も決まらず、チャンスを逃して成就しないことがとても多い。
おそらく、半分正解で半分間違いだろう。
確かに、役員や部長が偉くなる過程で経営企画に立ち寄ることはよくある。
だが、担当レベルではたまたまポストが開いたから異動してくることが多く、皆がすべて優秀という訳ではなく、行き場のないおじさんが、地味な集計作業をしてたりすることもある。
その点では、社内の他の部署と大差はない。
そんな訳で、経営企画部は社内調整ばかりで権限もなく、必ずしも出世コースでもない平凡な部署であることはお分かりいただけたと思う。
それでも、個人的には経営企画の仕事は好きであり、役員の近くで仕事して会社組織の意思決定の仕組みを理解できたのは、社会人として貴重な経験となったと感じている。
経営企画部員として働くと、社長や役員が頭がキレキレではなく普通のおじさんたちの集団ということが分かる。
そうした現実を踏まえて、権限がない自分たちがいかに企画を通していくか、サラリーマンとしての鍛錬の場として、経営企画は適してるといえる。
なぜ、はてなハイクをサービス終了させざるを得なかったのかを、サービス運営者側から言わせてもらうと、はてなブックマークは他のsnsプラットフォームと比較して圧倒的なインパクト(当時は3社で1,000万以上したが)と、よりシンプルですぐれた閲覧体験を提供してはいた。ただ、はてな運営者がそこに過剰なまでの思い入れを持っていたのもわかっていたし、そこを打破しない限り意味のない事業戦略だと思ってた。ただ、はてな自身の見解としてはわからんところが残った...と、悔しくも思う。以下でも述べるが、はてなのつぶや
本社機能の中枢部分は随分と前(少なくとも10年)から外部人材に担わせていて、内部で人材が育っていないことが、問題を重層的に悪化させている。
新卒で入社したプロパー人材は原則として店舗勤務(パート社員と比べやや格上程度)をし、2年程度で売場のチーフクラスになる。その後、優秀なのは三十代でフロア責任者クラス、四十代から五十代で店長になる。店長には店の大きさによってランクがあり、中上位の店長は年収一千万円以上で本社の部長と同等である。
このキャリアパスにおいて、概ねチーフ以上のランクでは、本人が希望すると、選抜を受けて商品部バイヤーやマーケティングスタッフなどになることもできる。これがスタッフコースである。しかしここで生じるのは、社内でも最上級の若手社員が売場での10年程度の「経験」を経て、本社社屋で商品マスターのエクセル転記とかチラシの赤ペン校正とか、商談での付き添いみたいな丁稚仕事を一から始めるという風景である。現場でパソコンを使うのは日報を書くときぐらいの人間の集まりなので、エクセルを触らせれば文字型と数値型が混在するし、パワポを作らせればゴシック体の原色使いのスライドになる。上を見ると、日本各地で店長を勤め上げたガハハ系の五十代社員が部長を勤めている。
プライベートブランドとか海外進出とかMAとか電子マネーとかネット展開とか、そういう華々しい戦略を描くのは誰かというと、ガハハ系部長では当然なく、海外系の外部コンサルなのである。大きな事業戦略的な絵を描くところから、やや個別の打ち手を立案するようなところまで、本社の頭イイ感じの仕事のかなりの部分に、コンサル各社が入り込んでいる。もちろん社員も指を咥えて見ているのではない。若手社員は、コンサルからやってきた同じく若手のメンバーと机を並べ、彼らの駆使するテクを見て学びながら「成長」する。ガハハ部長はこの間、社内調整と予算取りと人員配置が主な仕事である。この人たちは店長で鍛えられてるので案外こういうことをやらせると上手い。
一方で、コンサル各社はというと、彼らも特定の会社とだけ付き合いをしているわけではない。またコンサルはメンバーの所属や育成を産業セクター単位で行うので、同一で競合関係の二社にアサインされることもあるようだ。情報が漏れるのはここからだと思う。
委託側は、中枢を担う部署の若手は育成開始がやや出遅れ気味でリーダーは店長上がりのオジサンという構造で、コンサルとやりあうにはパワーが足りない。中途採用で補強したりもするが、中途組は逆に「現場を知らない」と烙印を押されて力を発揮できなかったりもする。社内教育の場も、社長の書いた本を丸暗記する場だったりする。そんなところにコンサルは若手をどんどん送り込んできて、しかも同業競合の他社でもコッソリ並行で経験を積むからノウハウ蓄積と人材育成が進んでいく。
コンサルを呼んだ側は負のスパイラルでコンサル依存が進む一方で社内育成は進まない。三十代で本社スタッフになったもののスキルアップに失敗し昇進も止まって停滞しているうちに、店舗勤務を続けていた同期で上手く立ち回ったのが、フロア責任者や店長といった叩き上げの幹部クラスになる。あと15年すると、さらにその中から本社にやってきて部長におさまる者も出てくるのだろう。こうした組織から、自分達で頭を使って戦略を立案する社員が出てくることは稀だろう。正直、漏れていく機密も元はコンサルが仕込んだものかも知れない。
人材確保はもちろんだが大事なので、我が社の給与は特段低すぎるわけではない。平均給与以上すら払えてるから採用についてすごく困ってる状況ではない。
バイトやパートはだいたい時給1,000円以上で募集してるし業務内容もただの清掃やレジ打ちなどよりもちょっとは楽しいと思ってるのでそこまで採用に困ったことはない。人手不足だと嘆いてるのは時給1,000円すら渋る会社だと思う。勝手な想像だが。
そして最近は事業戦略が強い人材や営業が強い人材がフリーランスなどでよく見つかる。だから高単価でもそっちに甘んじてしまう。
人材を早く獲得したら勝ち。それはそう。今我が社では人数は少ないが頼れる社員がいるし、日本の平均年収以上をわずかに上回る程度だが払えてる。
そのため日本国内で私の業態の中では採用競争に大きく負けているとは思わない。
だが欧米は正社員給与800万以上を当たり前に出せるようになっていて、これからの日本を考えるとまず我が社の給与水準を改善したいという気持ちがある。それがここに書いた通りの理由から難しくて悩んでるのだ。
https://www.sofia-inc.com/blog/7233.html
情シス（情報システム部）はもういらない？これからの情シスに求められる、あるべき姿とは？
皆さんは情シス（情報システム部）が果たす役割・機能を何だと考えますか？ 全社のIT戦略策定・システム企画、社内インフラやアプリの保守・運用、ユーザーサポートやトラブル対応といったことを思い浮かべる方が多いのではないでしょうか。
しかし昨今、情シスにそのような役割が求められていない、もしくは情シスの業務自体がなくなりつつあることをご存知でしょうか？
今回の記事では、これからの時代の情シスに求められる役割、あるべき姿について説明します。
近年MicrosoftAzureやAmazonWeb Serviceといったクラウドサービスの台頭により、オンプレミスからクラウドへの流れが起きています。社内に物理サーバーを置いて保守・運用するといった必要がなくなり、ソフトウェアもPaaS・SaaSといったクラウド上で提供されるサービスに代替されるようになってきています。それに伴い、膨大な設備投資費や社内SE（システムエンジニア）の人件費を削減できるようになりました。今後すべてのITリソースの保守が必要なくなるという可能性もあります。
デジタルトランスフォーメーション（DX）が多くの企業で重要課題となっている現代において、企業がIT活用で目指すべきことは、単純にITインフラ・ツールを変革させるということではありません。業務変革・組織変革を伴うような、より大きな次元での変革です。経済産業省も、ITを変えるだけがDXではないと説明しています。
「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」
このデジタルトランスフォーメーションの実現を企業が目指すにあたって、情シスの仕事も大きく転換しようとしているのです。次章では、まず従来の情シスの役割について整理・紹介していきます。
DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する上で押さえておきたい3つのステップ
昨今ビジネスの場において、DX（デジタルトランスフォーメーション）という概念が頻繁に取り上げられるようになりま…
これまでの情シスに求められていた役割は主に以下の４つでした。
会社の経営戦略や事業戦略に基づき、システムの企画立案・要件定義をする役割です。社外ベンダーの見積もり検討・選定、およびその後のプロジェクトマネジメントを遂行し、ユーザー部門に対して新しいシステムを開発・提供します。
社内ユーザー部門からのリクエストや業務プロセスの変更に応え、既存システムのカスタマイズなどを実施します。運用・保守によってシステムを安定稼働させ、会社の事業活動を下支えする役割を担います。
自社サーバーやネットワークの構築・運用・保守を行いつつ、セキュリティ対策やデータ保全を実施することで、万が一の事態に備えます。また新技術・製品の導入検討や評価を行って、常に社内環境のサービス向上に努める役割です。
社内ユーザーからの問い合わせ対応・トラブルシューティングを行います。ツールやシステムの導入サポートの他、新卒や転職者へ社内システムの教育を実施することで、社員１人1人の円滑な業務遂行を支援します。
以上が従来情シスに求められてきた役割ですが、現在のクラウド時代において運用・保守業務はその必要性を失っています。また業務システムについても、SaaSなどのクラウド上で提供されるアプリケーションを利用できるようになっており、企業独自でシステムを構築するということは少なくなっているのです。
このような中で、今後情シスには一体どんな役割が求められてくるのでしょうか。次章で詳しく解説していきます。
クラウドで提供される業務システムは、往々にして業務の生産性に関する考え方が先進的であり、しかも随時バージョンアップしていきます。従って「自分の行動にシステムを合わせる」のではなく「システムに自分の行動を合わせる」というのが日常的に求められるのです。
しかし事業部門をはじめとする多くの社内ユーザーは、旧来の業務のやり方に慣れ親しんでいるために、「システムに自分の行動を合わせる」ということに自力で順応するのが容易ではありません。システムを使いこなせないばかりか、新しいテクノロジーに対して抵抗感を覚えてしまうケースもあります。
そこで必要となるのが、自社の業界・事業・業務においてITツールをどうやって活用するかを考え、そのための情報を関係各所へ提供する存在です。これからの情シスには、システムの機能や技術面だけでなく現場の業務プロセスにまで入り込み、具体的なユースケースを提案・サポートすることで、全社的なIT活用を推進する役割が求められています。
また、会社としてDXを推進するうえでは、単にITツールを組織的に活用することだけでなく、同時にチェンジマネジメント（組織変革）を進めていくことが必要です。新しいワークスタイルを実現するためには、職場の文化・風土も変革していかなければなりません。次章ではDXを促進する立場としての情シスの役割について紹介します。
クラウドサービスの台頭でIT部門の仕事がなくなる企業のIT部門の仕事、と聞いて何を思い浮かべるだろうか。自社の…
DXを促進する情シス（情報システム部）の役割と専門家との協働
デジタルトランスフォーメーションにおいて最も上手くいかないことの１つとして、先進的なITツールに対して個人個人の理解度・受容度が追い付いていけず、会社として変化を受け容れられないことが挙げられます。ツールの機能、業務プロセスへの適用法が分からないことで現場が混乱し、これまでの業務のやり方やワークスタイルから脱却できないといったことがそれにあたります。
これを解決するために必要となる活動が会社のカルチャーチェンジ、社員一人一人のマインドチェンジです。単にITツールの活用法をナビゲートするのみならず、業務プロセスや職場の文化・風土というところまで踏み込んで、ユーザー部門に対して新しいワークスタイルの実現に向けた啓蒙活動を展開していったり、全社的な意識改革に向けたコミュニケーションを展開していったりといった役割がDX推進には不可欠なのです。
しかしこの役割は、専任のDX部門が担おうとしても失敗するケースがあるほど難しいものであり、そもそも経営層が事業戦略におけるITの重要性を十分に認識していなければ到底実現できるものではありません。では、情シスがDXを推進する役割を担っていくためにはどのようなアプローチをしたら良いのでしょうか。
それは情シスが持つIT知識や社内システムへの知見を最大限利用し、経営層を巻き込んで企業を変革する旗振りをしていくことです。ただし限られたリソースの中で上層部や会社全体に働きかけるというのは非常に負担が大きく、失敗に終わる可能性も大いにありえます。そこで１つの解決策となるのが、そういった業務改革・組織改革の支援を行うITベンダーと協働することです。高い技術力と豊富な支援実績を持ったITベンダーが上層部への答申からITツールの全社展開まで幅広く支援してくれます。そして、組織風土変革や社内へのコミュケーションは、自社の人事部門や広報部門が実務として実施していきます。現場部門との協働はもちろんですが、変革を企画する部門と協働することで、より全社的なムーブメントをつながります。
まとめ
以上のように、近年情シス（情報システム部）に求められる役割は大きく転換してきています。従来担ってきたITインフラやシステムの構築・保守・運用業務は不要となり、今後はデジタルトランスフォーメーション（DX）実現へ向けた社内ユーザーへの情報提供・啓蒙活動を行っていくことがその使命となっていきます。
もしあなたが情シスのメンバーであり、従来の役割を脱却できずにいるのであれば、業務改革・組織改革支援を行うITベンダーの活用を検討してみてはいかがでしょうか。
機械翻訳です。
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デルテクノロジーズ、VMwareの81%の株式をスピンオフし、VMwareのさらなる成長につなげる
Dell Technologiesとの戦略的パートナーシップを維持しつつ、VMwareに戦略的および経営的な柔軟性をもたらす
VMwareは全株主に対して115億ドルから120億ドルの特別配当を実施し、投資適格格付けを維持する予定
米カリフォルニア州パロアルト--(BUSINESSWIRE)--(ビジネスワイヤ) --独立取締役で構成されるVMware(NYSE: VMW)特別委員会とデル・テクノロジーズは、VMwareをデル・テクノロジーズから分離独立させる条件に合意しました。この条件には、企業の所有構造の大幅な簡素化と、独立した特別委員会が推奨し、VMware取締役会がスピンオフの直前にすべてのVMware株主に対して宣言した115億ドルから120億ドルの特別現金配当が含まれており、すべての閉鎖条件が満たされることを条件としています。Dell Technologiesの株主は、Dell Technologiesが保有するVMwareの株式を比例配分で受け取ることになり、MichaelDellとSilver Lake PartnersはVMwareの株式を直接保有することになります。また、両社は、共同で顧客価値を提供するための戦略的パートナーシップを維持・強化する商業契約を締結しました。
ヴイエムウェアのビジョンは、あらゆるクラウドやハードウェアインフラに対応したユビキタスなソフトウェアおよびSaaSプラットフォームを構築し、顧客のデジタルトランスフォーメーションを加速することです。デルテクノロジーズからのスピンオフにより、ヴイエムウェアは、両社の戦略的パートナーシップの強みを維持しつつ、戦略実行の自由度を高め、資本構造とガバナンスモデルを簡素化し、戦略、運用、財務の柔軟性を高めることができます。
"ヴイエムウェアの最高財務責任者(CFO)兼暫定最高経営責任者(CEO)であるゼイン・ロウは、「当社は、すべてのクラウドベンダーおよびオンプレミスのインフラベンダーに当社のエコシステムを拡大する能力を強化し、成長機会を支援する資本構造を持つことになります。"デルテクノロジーズとの戦略的パートナーシップは引き続き当社の差別化要因であり、マルチクラウド戦略の実行に伴い、あらゆるパブリッククラウドとあらゆるインフラストラクチャ上で、お客様に当社のソリューションとサービスを提供していきます」と述べています。
2020年7月15日に提出されたDell TechnologiesのSchedule 13D修正に関連して、VMwareの取締役会は、Dell Technologiesの提出書類に記載されたビジネスチャンスに関するDell Technologiesからの提案の可能性を検討・評価するために、法律顧問および財務顧問を起用した独立取締役からなる特別委員会を設置しました。特別委員会は、VMware社の取締役会による本取引および特別現金配当の承認を評価し、推奨しました。
"VMware特別委員会は、今回のスピンオフ契約が、簡素化された資本構造を確立し、VMwareがその戦略を実行する上で有利に働くことで、すべての株主に利益をもたらすものと確信しています」と、VMwareの独立取締役会の筆頭メンバーであり、特別委員会のメンバー、報酬・コーポレートガバナンス委員会の委員長であるPaul Sagan氏は述べています。
"ヴイエムウェアの取締役会長であるマイケル・デルは、「ヴイエムウェアをスピンオフさせることで、デル・テクノロジーズとヴイエムウェアにさらなる成長機会をもたらし、ステークホルダーに大きな価値をもたらすことができると期待しています。"両社は今後も重要なパートナーであり続け、お客様にソリューションを提供する方法において、差別化された優位性を持っています」と述べています。
ヴイエムウェアとデルテクノロジーズは、この商業契約を通じて、顧客に戦略的価値を提供するソリューションの共同開発を継続し、デルテクノロジーズはヴイエムウェアの製品ポートフォリオに市場規模を提供します。
今回のスピンオフにより、VMwareは、成長戦略を推進するための戦略的、運用的、財務的な柔軟性と俊敏性を高めることができます。これには、資本配分の決定の簡素化や、現在のデュアルクラスの株式構造の廃止などが含まれます。また、VMware社は引き続き投資適格の格付けとプロファイルを維持します。
ヴイエムウェアが全株主に提供する115億ドルから120億ドルの特別現金配当の推定額は、2021年3月16日時点の発行済み株式に基づいて、1株当たり27.43ドルから28.62ドルとなっています。
この取引は、一定の条件のもと、2021年暦年の第4四半期中に完了する予定です。
VMwareは、2021年4月14日午後5時45分(米国東部時間)より、本取引の詳細について説明するインベスターコールを開催します。このイベントのライブWeb放送は、VMwareの投資家向けウェブサイト(http://ir.vmware.com)でご覧いただけます。ウェブ放送にはスライドが添付されます。ウェブ放送とスライドの再生は、同ウェブサイトで2ヶ月間公開されます。
VMwareについて
ヴイエムウェアのソフトウェアは、世界の複雑なデジタルインフラストラクチャを強化します。クラウド、アプリケーションのモダナイゼーション、ネットワーキング、セキュリティ、デジタル・ワークスペースなどのサービスを提供することで、お客様があらゆるクラウド上であらゆるアプリケーションをあらゆるデバイスに提供できるよう支援しています。カリフォルニア州パロアルトに本社を置くヴイエムウェアは、画期的なテクノロジー・イノベーションから世界への影響まで、「良い方向に向かう力」となることを目指しています。詳細については、https://www.vmware.com/company.html。
追加情報とその入手先
VMwareは、株主の承認を必要とする特定の事項の承認に関して、Schedule 14Cによる株主向けの情報提供書を作成します。情報提供書は完成後、当社の株主に郵送されます。この取引に関してVMwareがSECに提出したすべての文書のコピーは、SECのウェブサイト(www.sec.gov)またはVMwareのウェブサイト(https://ir.vmware.com/)から無料で入手することができます。
将来の見通しに関する記述
本プレスリリースには、提案されているスピンオフの予想時期、完了、効果および利点、特別現金配当の支払い、規模および1株当たりの金額、VMwareの将来の投資評価およびプロファイル、スピンオフ後のVMwareとデルテクノロジーズの戦略的パートナーシップ、商業的取り決めおよび協力関係、VMwareの事業戦略およびビジョン、将来の成長機会に対する期待など、将来の見通しに関する記述が含まれています。これらの将来の見通しに関する記述は、1995年米国私募証券訴訟改革法によって創設されたセーフハーバー条項の対象となります。
VMwareは、
(1)分離・分配契約の終了の原因となる事象、変化またはその他の状況の発生、
(3)VMwareのその他の失敗、
(4)その他の要因により、提案されている取引を上記の条件またはその他の受け入れ可能な条件で、または全く完了できない可能性があります。
(3)その他、VMwareまたはDell Technologiesがスピンオフの完了および特別現金配当の支払いのための契約条件を満たさないこと、
(4)VMwareが特定の格付け機関の基準を満たさないこと、
(5)スピンオフおよび特別現金配当の発表がVMwareおよびDell Technologiesの戦略的および商業的関係に与える影響、ならびにVMwareが主要な人材を維持・雇用し、顧客との関係を維持する能力に与える影響。6)COVID-19パンデミックがVMwareの事業、財務状況、VMwareの顧客、ビジネス環境、世界経済および地域経済に与える影響、
(9)価格圧力、業界の統合、仮想化技術への新たな競合他社の参入などを含むがこれらに限定されない競争要因。10)買収した企業や資産をVMwareに正常に統合し、VMwareから売却した資産に関連するサービスを円滑に移行する能力、
(11)仮想化ソフトウェアおよびクラウド、エンドユーザー、エッジおよびモバイル・コンピューティング、セキュリティおよびテレコム業界における急速な技術革新、
(12)仮想化ソフトウェアおよびクラウド、エンドユーザー、エッジおよびモバイル・コンピューティング、セキュリティおよびテレコム業界における急速な技術革新。
(12)コンテナ化、最新アプリケーション、本質的なセキュリティとネットワーキング、クラウド、デジタル・ワークスペース、仮想化、通信とエッジ・コンピューティング、ソフトウェア定義データセンターなどの分野で、VMwareの顧客が新しい製品、プラットフォーム、サービス、ソリューション、コンピューティング戦略に移行する能力、および顧客が新しいテクノロジーを受け入れる際の不確実性、
(13)VMwareがスピンオフ後に戦略的に効果的なパートナーシップを締結し、協力関係を維持、拡大する能力。
(17)サイバー攻撃、情報セキュリティ、データ・プライバシーに関連するリスク、
(18)主要な経営陣の交代による混乱。19)為替レートの変動や貿易障壁の増加など、国際的な販売に伴うリスク、
(21)VMware社とDell Technologies社それぞれの財務状況や戦略的方向性の変化により、VMware社とDell Technologies社の商業関係や市場開拓のための技術協力に悪影響を及ぼす可能性があること。22)VMware とDell Technologies の商業関係および市場開拓と技術提携におけるスピンオフと変更が、顧客やサプライヤーとの関係を維持するVMware の能力、およびVMware の経営成績と事業全般に及ぼす影響、
(23)配当基準日におけるVMware の発行済株式数、および
(24)SEC に提出した当社の定期報告書および現在の報告書の「リスク要因」のセクションで述べられているリスクなどです。これらの将来の見通しに関する記述は、本プレスリリースの日付の時点でなされたものであり、現在の予想に基づいており、不確実性や状態、重要性、価値、効果の変化、およびVMwareが随時提出するForm10-KおよびForm10-Qの最新のレポートやForm 8-Kのカレント・レポートを含む、米国証券取引委員会に提出された文書に詳述されているその他のリスクがあり、実際の結果が期待と異なる可能性があります。VMwareは、本リリースの日付以降、そのような将来の見通しに関する記述を更新する義務を負わず、現時点ではその意図もありません。
businesswire.comでソースバージョンを見る：https://www.businesswire.com/news/home/20210414005849/en/
pziots@vmware.com
650-427-3267
マイケル・タッカー(Michael Thacker)
mthacker@vmware.com
650-427-4454
Source:VMware, Inc.
話題になっているPaidyの支払い方法を公式サイトで調べてみた。
Q.Paidyの支払い方法について教えてください。
1ヶ月間のご利用分を翌月にまとめてお支払いいただけます。
え、これコンビニで支払わなかったらどうなるの？
PayPayなり楽天Payなり、店頭で決済するときに電子的に現金相当額が引き落とされたことをスマホ上で店員が確認している。
クレジットカードも当然。
決済・商品受け渡しを一つのトランザクションとみなしたとき、現金の引き落としが確定しない この仕組みそのものがおかしくない？
paidyでの支払いがなかったら債権回収が店舗に責任があるのは、決済システムとしてありなのか？
後払いなら、クレジットカードみたいに審査もないし、ブラックリストもないのかな？
経営陣見ると、金融に詳しそうなんだが、、、メディアは各個人に名指しで取材もしてほしいな
メリルリンチ証券とゴールドマン・サックス証券を経て東京に株式会社Paidy（旧エクスチェンジ・コーポレーション）を設立。スタンフォード大学院数理ファイナンス修士。
富士銀行（現みずほFG）、アクセンチュアを経て、新生フィナンシャル代表取締役社長、新生銀行常務などを歴任。東京大学卒、コロンビア大学MBA並びに金融工学修士。
楽天にてトラベル事業の営業統括、イーブック事業の立ち上げ後、DeNAで渉外部長・事業開発部長を歴任、PayPalにて大手加盟店の拡大や各パートナーとのアライアンス統括に従事。
JPモルガンでM&A・資金調達アドバイザリーに従事後、カーライルで投資評価・実行、企業価値向上施策から上場含むエグジットまで関与。東京大学薬学部卒、東京大学工学修士。
AXA生命CTOやNN生命COO/CIOなど、生命保険会社でマネジメントに携わった経験を持つ。IT、オペレーション業務に深い知見を持つ。リヴァプール大学MBA。
キャピタルワン、クラーナなどにて勤務、リスクマネジメントに深い知見を持つ。Paidyではリスク・与信・分析業務に携わる。セントルイス・ワシントン大学卒。
VP of Experience
シリコンバレー、サンフランシスコで約20年間、Walmart、Electronic Arts、GlassdoorなどでUX/デザインディレクターの経験を持つ。サンホゼ州立大学卒。
東京とニューヨークを拠点に、Fortune 500及び日系大手企業の事業戦略・マーケティング戦略を電通、EYやNetflixにて手掛けて来た。東京大学卒、Ashridge HultMBA。
VP of Product
東京にて20年にわたりモバイル、Eコマース、ペイメントに従事。VP PMO、CSOなどを経て、直近はPayPal、MastercardにてHead of Productを歴任。ラフバラー大学工学修士、リヴァプール大学MBA。
VP ofHCM,GA andCompliance
マッキンゼー、ヘイグループなどで戦略および組織・人事領域のコンサルティングを国内外の有力企業に提供。東京大学卒、INSEADMBA、一橋大学DBA。
話は3週間前に遡る。
Fastgrowとかいうサイト主催で、ベンチャー界隈で活躍しているビジネスパーソンを招いてパネルディスカッションをしてくれるイベントがあった。
テーマが「事業開発、BizDev組織のあり方」みたいな内容だったので、現業に通づるところもあるだろうと思い参加してみた。
イベント1部はラ○スル、シ○テル、キャ○ィというBtoBプラットフォーマーの3社のCxOと、それら企業のBizDev部門の長が話をしてくれて、期待通りの内容だった。
2部は軽食が出されてCxOと1対1で話が出来るとのことで、私はラクスルのCOOと話すべく並んでいた。
その時、ヤツが後ろに並んでいた。
ヤツ(以後Aと呼ぶ)は、脱税徳井のCMでお馴染み、某家計簿ルーツの経費精算のSaas企業に勤めていた。
その場は名刺交換をして当たり障りのない会話をしただけだった。
ラ○スルCOOと話した後、シ○テルのCEOとも話がしたかったので並んでた際、他の数名とも名刺交換をした。その中にBがいた。
Bは、特許を簡単に審査できる、的な内容でベンチャーを立ち上げていて、よくわかんねぇけど面白そうで、
特許という古い慣習が残っていそうな業界の課題を解決してくれるようなベンチャーだった。
グイグイ系でコミュニケーションを取ってくるので、ヤベェ奴なのかなと思ったが、話が面白かったのでその日は閉場するまでBと話し込んでいた。
面白そうな事業をやっているとはいえ、惰性で名刺交換をしていた中の1人だったので、3日くらい放置していたのだが、
他の通知処理をしてる際、うっかり承認すると、いきなりメッセージが来た。
「せっかくああいう場で知り合ったし、今度飯でも食いながら話しようよ！」
ベンチャーとしてネットワーク作りたい系のやつか、もしくはリクルートの一環か、そんな程度に思った。
「全然いいですよ！ぜひ！」
まぁ暇なときに飯奢ってもらうかと、適当に2日おきくらいでメッセージをやり取りして日程を決めたのだが、
祖母が亡くなって帰省しなければならなかったこともあり、リスケされ、ようやく飯を食いに行けたのが今日だった。
この間のメッセージも全力のタメ語で、おや？と思うところも多々あったが、初対面からグイグイ系だったBのキャラも相まって特に気にしていなかった。
待ち合わせは大崎。
18時45分。早い。
Bが来た。
「お久しぶりです」
「？？？」
あー、ほんとに飯なのか、飲みじゃ無いのか、まぁそんな事もあるか、大戸屋とか久しぶりだなぁと、ゲートシティの大戸屋へ向かった。
「事業の調子はどうですか？この前の特許の話面白かったんで飯屋ついたらもっと教えてください！」
「え？なんのこと？俺マ○ーフォ○ードだよ」
「？？？」
不覚。Aだった。
確かにマ○フォの人とも名刺交換した記憶が微かにある。ただ、マ○フォの人とはそんなに話してないぞ。
まぁしょうがないか、マ○フォも拡大路線だからリクルーティングされる感じかなー、だりぃなぁー、と思っていたら大戸屋に着いた。
着いてからは飯を食いながら、私のいる広告業界の話や海外どこ行ったことあるかという話、サウナの話、と他愛の無い話をした。
着いてから30分、飯を食い終わるまであまりに生産性の無い会話しかしてなかったので、こんな話で良いのかなと思っていた。
この人は何が目的で俺を飯に誘ったのだろう？
友達いないのかな？ 変な人だし、いなさそうだな。。。
広告業界に憧れてる系の人なのかな？
ここで帰っても良かったのだが、どうせリクルーティングするつもりだろうと、
どんな感じでリクルーティングするのかも興味があったので、こちらからキャリアの話を持ちかけてみた。
（大して悩んでないし、そもそも初対面の人にそんな話しない）
『カチッ』
Aのスイッチが入る音が聞こえた。
「増田くんは人生で成し遂げたい目標とかある？キャリアを考えるなら目標から考えなきゃ」
「特に無いですねぇ、強いて言うなら馬主ですかねぇ、JRAの馬主資格を取るには最低でも年収1700万を2年続けなきゃいけないんで、まずはそこが目標っすかね….」
「それってサラリーマンじゃ無理だよね？もっと何がしたいとか、世界にこんなインパクトを与えたいとか、そういう目標は無いの？」
Aのスイッチが更に入ったのを感じた。
「自分の人生の夢とか目標を言うときに冗談を言うのは良くないよ。
人生における目標をしっかり立てる、そこに向かってしっかりと計画を立てる、計画通りに行くために弛まぬ努力をする、それが大事なんだよ。」
何だこいつ、初対面なのにうぜぇ。怯んでいる間にAは続ける。
「なんとなく増田くんが変わりたいって思っているのはすごく感じる。
どこの業界でどんな仕事をしたいとか、転職したいとか、そういうのは無いの？」
「今の部署はすごく成長できる部署だと思っているので、あと2年位勉強して、その間に考える感じですかねー。
業界変えて同じく事業開発的なことをやるのもありかなーと考えてますね。」
「旅行に行く時を考えてみてよ。JALに乗るかANAに乗るかを先に決めないよね？
まずどこに行くかを決めるのが重要だよね？ それと同じでまずは自分の人生で本当に成し遂げたいかを考えてみようよ。
一緒に考えてあげるからさ。」
「そ、そっすねー ^^」
何だこいつ、初対面なのにこんな説教たれてくるとかおかしいだろ、頭沸いてるだろ、
マ○フォ今後絶対使わねぇ、マネーツリーにする！とか考えてたらAの自分語りが始まった。
「俺も25歳のとき悩んでて。当時ヤ○ハに勤めてて浜松に居てさ。
その時ちょうど出張で東京に来ることがあって、友達と飲んだんだけど。
その時、その友達がすごく面白い先輩がいるから是非一緒に飲もうっていうもんだから一緒に飲んだんだよね。
そしたらその先輩がすごくて。会社辞めて自分で事業を3つもやっていて。
フリーでコンサルやってたり、ベンチャーにアドバイザーとして入ってたりしてるらしくて。その時その先輩にすごく感化されちゃってさ。」
「へぇ。」
「その時、その先輩と一緒に初めて自分の人生の目標を考えたんだよ。
そしたら人生が一気に開けた感じがしたんだよね。
今3社目だけど、全部目標に必要なスキルを身につけるためにあえて在籍してるんだよね。」
「そ、そうですか。」
ピュアな子なのかな？
良いこと言ってるのは分かるし、正しいこと言っているとも思うが、初対面の人にする話では無いだろ。
構わずAは続ける。
目標を立てられる人もごく少ない。
「そ、そうですね。」
少なくともお前はまだ結果出してないし、サラリーマンだろうがｗｗ
「増田くん本とか読むの？」
「読みますよ。マーケティングとかファイナスとかアカウンティングとか事業戦略とか仕事関係の類が多いっすね。」
「若いなー。俺も25歳にその先輩と出会う前はエクセルとかパワポを使いこなす本ばっか読み漁ってたよ。」
構わずAは続ける。
「その先輩から教えてもらった3冊の本で俺は人生が変わったんだよね。（無言）」
そこは勝手に喋ってくれよ…
こっちが聞くの待つんじゃねぇよ…
「なんの本ですか？」
「知りたい（‾◡◝）？」
(ﾟДﾟ)ｳｾﾞｪｪｪ
もはや苛立ちを隠せていなかったと思うが、
この3冊を聞いたら速攻帰ろうと心に誓い、相手をしてやる。
「知りたいです。」
「しょうがないなぁ。1冊目は3冊の中でも本当に僕の人生の中で一番変えてくれた本なんだ。
ｷﾀ━━━ヽ(∀ﾟ )人(ﾟ∀ﾟ)人( ﾟ∀)ノ━━━ !!!
キヨサキは人にすすめる本じゃない、たいていみんな一回はどこかで通ってるよ…
笑いをこらえるのに必死だった。が、なんとか持ちこたえて答える。
「ふっ。もちろん知ってますよ。キヨサキっすよね。大学時代に読みました。本棚のどっかにあると思いますわ。」
構わずAは続ける。
「そうなんだ、読んだことあるなんてスゴイね。
まぁ日本で400万部くらい売れたらしいからね。読んでるよねー。
2冊目もすごくいい本なんだけど、『キャッシュフロー・クワドラント』って本。
お金が稼げるか稼げないか、自由を得られるか得られないかは、職種によってすでに決まってるって内容なんだけど、
これを読んで俺はビジネスオーナーにならないとだめだな、って思ったんだよね。」
自己啓発系の本かと思ったら、意外とまともな本出してきたな、ググるか。
「キャッシュフロー、、、何でしたっけ？」
Amazon「キャッシュフロー・クワドラント 著：ロバート・キヨサキ」
ｷﾀｷﾀｷﾀｷﾀ━━━(ﾟ∀ﾟ≡(ﾟ∀ﾟ≡ﾟ∀ﾟ)≡ﾟ∀ﾟ)━━━━!!
3冊出すのに2冊同じ著者は卑怯ｗｗｗ
もはや完全にツボに嵌り、笑いを必死に堪えていたので、3
冊目も熱心に話してくれていたが記憶に残っていない…
見ず知らずの人に説教をされ、
ロバート・キヨサキの2頭出しという素晴らしい持ちネタを披露され、
帰り際にはウワサの先輩との3人でのメシも誘われるなど、
波乱万丈・奇々怪々・奇想天外・びっくり仰天なディナーが終わろうとしている。
「別々で！」
＼＼\\٩(๑`^´๑)۶//／／ ｵｺﾞﾚﾔ ━━━━!!
ここで皆さんに質問なのですが、彼は一体何者なんでしょうか？
（もちろん会うつもりはまったくない）
＝＝
ジョブズってプロダクトをブランディングして売った人なのよね。
つまり掲題の発言の意味するところは、実はブランディングの人とか戦略の人に向けての叱咤激励だったのだ。
的はずれな発言で浅いなあと思っていたが、そう考えるとしっくりくる。俺が浅かったと言わざるを得ない。
んでさらに思うのは、日本には未だ見いだされていないウォズニアックがゴロゴロいるのではないかということだ。
Maker Fairや各地のハッカソンイベントをみても、楽しみながら高度に技術的なことをやっている方々がこんなにいるのかと思わされる。
これはジョブズの役割をやりたいと思う人には好機なのだと言えるかもしれない。
ぜひブランディングの知見や事業戦略で日本のウォズニアックを発掘して欲しい。
以下は別に参考文献ではない:
巷で保育士が結婚する順番や子供を産む順番が決められているっていうけどうちの企業は身内が死ぬ日を選べない。
営業戦略会議の日に忌引きで休んだ社員を上司が「何故休むのだ！」と叱責し「こんな大事な会議の日に死ぬなんて君の身内は随分勝手な死に方をするのだな」と罵倒する。
結婚や子供作るのはやろうと思えば日にちを計画することできるけど自死でもない限り普通に病死は計画できない。
更に上司は「本社の部長は事業戦略会議のある毎月第４営業日や前日には絶対死ぬな！と親戚中にお触れを出している。何て素晴らしい心掛けだ！」とうっとりとした表情で語っている。
まあ自分が罵倒される立場になったら全部録音してやる気満々だったけどうちのばーちゃんは会議も研修にも被らない日に亡くなってくれた。
ウケるわ。
スポンサーの皆さん！
【当選結果の発表です！】
この度は６月２９日にヒルトン東京お台場にて開催される１万人規模のアジア最大級のブロックチェーンカンファレンス「BLOCK CO＋TOKYO ２０１８」の日本初上陸を記念して開催させて頂いている
Macbookプレゼントキャンペーンにご応募いただき、ありがとうございました＾＾
スポンサー 一覧
所在地 〒105-0014 東京都港区芝3-40-4 三田シティプラザ5F
TEL 03-6436-0035 FAX 03-6436-0851
創業者理事松永 昭弘（現株式会社ペアレンツ 代表取締役会長）
理事 阪口 富左雄（現株式会社ONETOPJAPAN代表取締役）
理事川口 英幸（現株式会社グローバルキャスト 代表取締役社長）
特別顧問碓井 誠（現株式会社オピニオン代表取締役、現京都大学経営管理大学院特別教授）
特別顧問中村 幸雄（元損保ジャパン株式会社 代表取締役専務執行役員）
特別顧問 桂 照男（現企業年金連合会 コンプライアンスオフィサー）
スペシャルサポーター香川 真司
資本金 1000万円
AXELERATA Co.,Ltd
及川真一朗
住所
事業内容
合同会社officeYAMAMOTO
〒151-0051東京都渋谷区千駄ヶ谷５−２１−７第五瑞穂ビル４階
Address: Harju maakond, Tallinn, Kesklinna linnaosa, Narvamnt 5, 10117
E-mail: contact@coin-otaku.com
社 名株式会社Vuetech
顧 問 ＡＲＴ会計事務所
先日えとみほさん（@etomiho）が栃木SCに入社したツイートとnoteを拝見して、元Jクラブスタッフからのメッセージです。
個人的には、えとみほさんのような発信力を持った人がJクラブ内に入ってくれたことが嬉しいし、
Jクラブの内部から会社を発展・成長させていくことは、非常に大変で難しさも伴うことですが、頑張ってほしいなと思う。
物事をゴリゴリ進めていく推進力のある人が、そのクラブの成長とともにナレッジやノウハウを成功事例としてどんどん発信していくことがこれからの日本サッカー界には必要だと思うから。
実は私自身は、とある2つのJクラブで働いた（約4年と約2年）経験があるのですが、このまま5年〜10年Jクラブで働いたとしても私及びクラブの双方が幸せになる未来が見えず、1年前ほどにサッカー界から離れる決断をしました。
日本サッカー界をビジネスサイドの内側から変えていきたい、発展に貢献したいと志を持っていたとき（いまもその気持ちは捨ててないですが）に感じたことをシェアし、今後の栃木SCの発展に少しでも活かしていただければと思い、匿名ではありますがこの度ブログ記事を書かせていただきました。
（どうか、えとみほさんに届け！）
1. 残念ながら現在のJクラブの労働環境はスーパービジネスパーソンでない限りJクラブスタッフとしてビジネスサイドの発展に貢献することはまだ難しい状況であると私は考えているということ
2. そのような状況を打破するためにも、えとみほさん含む現在Jクラブで働いている人たちには頑張ってほしいということ
私は（これは私がサッカー界を離れた理由でもありますが、自身のビジネススキル不足もさることながら）現在のJクラブの労働環境がスーパービジネスパーソンでない限りJクラブスタッフとして、ビジネスサイドの発展に貢献することは、チャレンジングな仕事であるがまだまだ難しい状況にあると考えています。
私は、新卒入社から約6年間Jクラブで働きました。日本サッカー界をビジネスサイドの内側から変えていきたい、発展に貢献したいと志を持っていました。しかし、このまま5年〜10年Jクラブで働いたとしても、私及びクラブの双方が幸せになる未来が見えず、サッカー界から離れる決断をしました。
それが1年前。
サッカークラブで働き、内側から改革していくにはまだ難しい状況にある。そう思った理由としては、以下の2点からです。
（ⅰ）Jクラブは熱を持った優秀なビジネスパーソンが圧倒的に足りないため
（ⅱ）優秀なビジネスパーソンを受け入れる環境が整っていないため
※それぞれ（ⅰ）、（ⅱ）について中島涼輔さん（@nakaryo716）というSHC4？期生がブログに書かれていたことと重なるので、こちらもご参照ください。実際私は新卒としてJクラブに入社しましたが、中島さんが言う「新卒でJクラブに入るのはおすすめしない」に同意見です。
Jリーグができて25年が経ち、全国各地にJクラブやJリーグ百年構想クラブが誕生し、普及の意味では世界的に見ても大成功の歴史を作ってきたと思います。
ただし、普及ではなくJリーグ及びJクラブの事業と強化としては、これからが本番だと私は思っています。
J1のクラブであれば、これから本気で事業規模100億円を目指すクラブも出てくるでしょうし、プレーオフ圏内を目指すJ2のクラブであれば事業規模18億円から22億円かつ平均観客動員数1万人〜1万2千人、J3クラブであれば、J2ライセンス取得と事業規模10億円前後かつ平均観客動員数6千人がむこう5年の目標レンジでしょうか。
クラブによって現在の立ち位置や地域経済圏のことなどもあり、目標はそれぞれだと思いますが、Jクラブの事業サイドは基本的に「どうやって協賛金（スポンサー料）引っ張ってくるか」と「どうやって観客動員数増やしてチケット収入増やすか」の2つが最重要ポイントです。
（もちろんチームの成績やスター選手がいる等でもこれらの数字は変わってきますし、もっともっとJリーグ全体の事業規模が大きくなり魅力的なリーグになれば欧州リーグのように放映権もより大きな収益の柱となります）
その最重要ポイント収入2つを伸ばすためにより人材は必要になってくると思いますが、私の経験からするとJクラブに熱を持った優秀なビジネスパーソンが圧倒的に足りないと感じています。
まず私が実際に入社してから在職中に社内の状況でびっくりしたことを以下箇条書きしてみます。
※フォローしておくと、社員一人ひとりは本当にいい人ばかりですし、やっぱりクラブのことが好きなんだなと感じることも多々あります。ただ、それならクラブのファンでいればいいことですし、クラブの発展のために働く社員としてはどうなの!?ということでびっくりしたことを箇条書きさせていただきました。
もちろん、全てのクラブがこのような状況ではないと思いますし、有名な大企業でも上記のような状況は多々あると思います。
しかし、Jクラブはどこも中小企業であり、社員数も50人以下のクラブがほとんどです。
そのような中小企業で生産性のない人ばかりでがっかりした思いがいまでも蘇りますし、いつの間にか自分の中にあった「このクラブをよりよくしたい」という想いもしおれて、知らないうちに自身のビジネスパーソンとしての成長も阻害されてる状況になってる気がして泣けてきます。
なお、Jリーグも人材不足問題を認識しており、SHCというスポーツエグゼクティブ育成プログラムを2014？年からスタートさせ（それ以前にはJFA主催のSMC講座もあった）、Jクラブに優秀なビジネスパーソンを送り込むような動きも見せていますが、依然としてJクラブ現場に優秀なビジネスパーソンは極端に少ない印象です。
逆に優秀なビジネスパーソンがトップ層にいる（いた）クラブは着実にチーム成績も含めて事業規模を拡大しているイメージです。
具体的にクラブ名を出すと、札幌（野々村さん）、いわき（大倉さん）、鹿島（W鈴木さん）、川崎（天野さん）、湘南（眞壁さん）、岡山（木村さん、小川さん）、今治（岡田さん、矢野さん、中島さん）、長崎（髙田さん）などなど。
いま名前が出たある人と少しお話をさせていただいたこともありましたが、その人は「上に立つ人間の仕事は組織が自走するような雰囲気作りが全てだ」と話しており、やっぱり上に立つ人間でクラブも変わってくるのかなとそのとき思いました。
ズバリ言うとおカネのことです。Jクラブスタッフの給与水準はやりがい搾取レベルで低いです。
新卒のJクラブスタッフ給与について中島涼輔さんのブログにも記載されていますが、まず間違っていないと思います。大きな責任企業を持つクラブは、少し違うかもしれませんが、責任企業を持たない地方クラブの場合は、新卒の年収は200万〜250万くらい。5年から10年働いている35歳前後の人の年収が300万円に満たないことも多々あると思います。
※このことはFC今治の経営企画室長中島啓太さん（@keitanakajiman）もTwitterで言及し、危惧していました。
選手に当てはめてもいえますが、いい人材には、高い給料がついてくるものです。
しかし、ことクラブスタッフに関しては、欠員が出たら募集は掛けるが、いい人材を自ら探して引っ張ってくるということはほぼないのではないでしょうか。
（役員以下の役職あるJクラブスタッフに800万〜1000万円級の給与を払っているクラブはまずないはずです。逆に800万〜1000万級の人材をガンガン入れたからこそ横浜DeNAベイスターズは急成長したのかなと。池田純さんは経歴見ただけでこの人すごい感あるし、東北楽天ゴールデンイーグルス立ち上げには小澤隆生さんがいた）
中途で入社してくる人も前職より給与アップして入社したというのはほぼないと思います。
例え給与が下がったとしてもクラブで働いてみたい人は多いので、会社のスタンスも人材におカネをかける意識が低いですし、人が辞めても安月給で働きたい人はたくさんいるから育てる意識がそもそもない。
このような意識になった要因としては、クラブスタッフは忙しく（担当部署にもよりますが）業務内容も生産性が求められるものより週次の試合に向けた日々のオペレーション業務がほとんどだったからではないかなと思います。
しかし、ここ数年はSNSも普及しましたし、スタジアムを中心としたまちづくりを目指すクラブも出てくるなど、仕事内容的にもより優秀な人材が求められてきていると思いますが、クラブスタッフが本気でそのことに気づいていない。もしくは業務に追われて人材（組織）強化まで手が回らないんだと思います。
事実、クラブの事業側のトップである社長の半数以上が在任3年未満となっており、現場チームのトップである監督が変わることが多々あるにも関わらず、その現場を支える事業側のトップもすぐ変わって、事業戦略がコロコロ変わることも残念ながら現状としてあります。クラブスタッフがスムーズに仕事が回るよう努力しても事業と現場のトップが変わることが何度も続いて、その度に事業方針や強化方針が変わるとせっかくやってきた業務効率化が役に立たなくなり、忙しさのループから抜け出せないクラブが少なくないと思います。
※なお、事業規模が成長したとしてもすぐにクラブスタッフの給与への反映はあまりされません。その分、チームの強化費や強化運営におカネがまわります。チームの強化費と成績はある程度の相関関係にあるからです。魅力的なチームを作り→成績が上がり→観客動員数が増え→売上を伸ばしまたいい選手を獲得して→魅力的なチームを作る好循環を狙いますが、強化費を上げた結果チームの成績が上がるとは限らないのがサッカークラブを経営していくうえでの難点（かつおもしろいところ）です。
また、クラブスタッフは日々忙しいあまり、他のことに手を出す余裕がありません。（私が在職中にきつかったことは、まさにこのことです）
J2／J3のクラブの場合は、担当部署を複数兼務することはごくごく普通にあります。
忙しいあまりに本を読む時間も取れませんし、（給与が低いため）本を買うこともほとんどなくなりました。代わりに月に1度図書館に行ったり一番大きい本屋で立ち読みできれば上出来なぐらいです。都市圏のクラブであれば違うかもしれませんが、地方クラブだとほとんど金銭的・時間的・地理的理由で他のことに手を出す余裕がありません。他スポーツを勉強として観戦することはもちろんできず、地方と都市では開催されるイベントの質と量ともに比べものにならないですし（これも担当部署にもよりますが）基本まとまった休みも取れないので家族旅行も難しいでしょう。
このようにおカネもない、休みもない環境だと、いくらやりがいを感じていても辞める人（もしくはより事業規模の大きく給与も高い他クラブにステップアップ移籍）が続くのも納得できると思います。
以上、ざーっと書かせていただきましたが、
Jクラブは熱を持った優秀なビジネスパーソンが圧倒的に足りないことと優秀なビジネスパーソンを受け入れる環境が整っていないため組織として弱い会社（クラブ）が多く、内部からの改革はめちゃめちゃ難しい状況にあると私は思います。
ただ、（無茶言うなと言われるかもしれませんが）難しい状況だからこそ、えほみほさんはじめ現在Jクラブスタッフとして一生懸命働いている人たちにはどうか頑張ってほしい。そしてこの状況を変えていってほしいです。
つらつらと在職中に感じていたことを書かせていただきましたが、仕事としては非常にチャレンジングでやりがいは間違いなくあります。
私も自身の金銭的余裕ができてビジネスパーソンとして「いまならお役に立てるかも」と思えたら再度挑戦したい気持ちはあります。
私自身は、引き続きサッカー界にアンテナを立て続ける予定ですので、「イニエスタがJリーグにくるかも!?」を超すような事業側のニュースが出てくることを楽しみにしています。今後のJリーグの成長を考えると村井さんや木村さんなら「外資オーナーOK！」ぐらいのことはやると思ってますし、アジアで一番のサッカーリーグになっておらが町のクラブとしてたくさんのクラブが町の誇りであり続けることを祈っています。
リーダー、マネージャーの多様性がなくなり、ただ甘やかすだけの体制になって数年をたつが、残念なことに、効率がよくなるどころか、管理職から担当者までを覆う効率無視の文化が静かに醸成され、効率が数倍悪化してしまった。ごく一部のしっかりした生き残りの人たちだけが、こういった状況に気がついてはいるが、大多数を占める人たちが、効率を無視して、費用をたくさんかけて旧体制時代の数分の１の成果しか出せなくなったから、ビジネスも傾き始めてしまった。
いまのままだと、５年以内に、またリストラする事態に追い込まれると予言しておこう。別に預言者じゃなくても、これぐらいわかるが。
本来、ビジネスの成果と自分たちの業務（効率）は関連していると考えなければならないが、うまくいかないとき、外部環境のせいにしてしまう文化なので事業戦略とリンクして考えることができなくなってしまっている。
この中規模の会社で、経営層が現場の効率に関心を示さないから事態がよくなるはずもなく、毎年、xx %の小さな売り上げ減少の数値、しかし、中期的な大きな危機を見ようとせず、ただただ、費用削減だけに腐心している。これなら私がやったほうが、少しは、まし、、、に思える、かも。
