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はてなキーワード:事業とは
この人自分が有利な状況では嫌いな人間について確実にいじめをする側なんだよな。
公開されている@Shikano_tsuno_さんの投稿群を見ると溝口勇児氏（@mizoguchi_yuji）とVAMBI氏（@the_Vambi）をめぐる一連の流れで、この行動パターンが顕著に観察されます。
### 1. 初期：周囲（特に溝口さん）を強く持ち上げ、味方化を試みる
### 2. 敵（VAMBI氏）の過剰なこき下ろしが並行して始まる
### 3. 持ち上げがうまくいかない → 一転して敵扱い
- 「片方の話だけ聞いて判断する方だと知りました」
日本は核武装したい、すべき、なんて令和で言ってるやつまあおらんよ。
日本がやってるのは、核兵器の原料と技術者と打ち出す方法を持ってる、実質核持ってる、という状態の維持なので。
私に対しても、関係者に対しても、言動が誠実でなかったり、どんどん攻撃的になっていく人と関わりたいとは思えないのが普通の人の感情だと思います。今後は攻撃の対象が私や社員にも広がるのだろうなと危惧してます
ご返信ありがとうございます。そのようなことをされたら、関わりたくないと思うのは当然です。
私が不誠実なことをしてしまっていたのなら、申し訳ありません。
改めて見返しましたが、そのような言動は見当たらず、どちらでそのようにご判断されたのかご教示いただけないでしょうか。
送ると言った契約書が何日も送られなかったときも、無連絡での放送延期が何度もあった時も、無茶なスケジュール提案をされた時も、丁寧に返信をした様子が残っています。
放送前日の1/21までは、催促こそすれど苦言を呈したりはしていませんでした。私が送るとお約束したものは、期限内にお送りしていました。
それとも、この中の言動にすでに問題があったでしょうか。ご教示いただけると助かります。
直近だとこの件ですね。だいぶひどいこと書いてますよ。こちらとしては心当たりがありますし、「言動が見当たらない」と言われると正直どう受け取ればいいのか分かりません。
もし本当に心当たりがないのであれば、記憶障害があるのではないかと心配になります。余計に会話をしても無駄に終わるなと。
また毎回、説明や理由を求められるのは正直、負担に感じています。
本件については、これ以上やり取りを重ねても平行線になりそうなので、ここで一区切りにしてもいいでしょうか
そちらの投稿については、よくないなと思い投稿直後にすぐに削除しました。申し訳ありませんでした。
噂話を拡散する目的はなく、VAMBI氏への不信感が「妄想だ」と指摘されたため、「違うよ、こういう根拠があって怖いと思っていたんだよ」と説明したものでした。
私は、REAL INFLUENCERのこれからの志願者や、HERO'ZZの入学希望者が変に潰されてほしくない一心で話しておりました。
攻撃や分断の意図はなく、謝罪や歓迎がほしかったわけでもなく、ただ気づいて是正してほしかった。
溝口さんは現状を知らないだけで、自分の名前のあるところで連絡無視や契約不履行があると知ったら、怒る方だと思っていました。だから必死に伝えようとしてきました。
でも溝口さんは、社員の方が明らかな連絡無視などをしていると知っても、謝罪なさらない方だということがわかりました。
紛争解決において、一方の話だけを聞き、もう一方を悪く言う投稿を拡散する方だと知りました。
それは恐らく長年の事業の中で培われたもので、私には変えられないんだと思います。それはそれで、事業においてメリットがあるのだと思います。
私はそれを上回るメリットや根拠を提示できないので、これ以上できることはありません。
「これからの志願者や入学希望者が潰されてほしくない」とは今も思っていますが、その目的は達成できなさそうだと判断したので、諦めます。違う形で守る方法を考えます。
大変勉強になりました。
別に比べるもんでもないと思うけど、一人で出来ることなんてたかが知れてるのでゴミ拾いしても社会は変わらんよ
「ヤマダ電機中国デマ」について調べたところ、主にヤマダ電機（ヤマダホールディングス）が中国企業であるという主張がデマとして広がっているようです。これは完全に誤情報です。ヤマダ電機は日本に本社を置く日本企業で、創業は群馬県前橋市（1973年創業）、本社は群馬県高崎市にあります。資本構成や登記情報を見ても、中国資本が支配している事実はありません。主なデマの背景最近のX（旧Twitter）などで見られる投稿（特に2026年2月頃の選挙関連のまとめポスト）で、「イオンとニトリとヤマダ電機は中国の企業だった」
という一文が拡散され、これを信じる声と「それはデマだ」と突っ込む声が両方出ています。
これらは根拠のない陰謀論的な主張で、以下のような誤解や混同が原因と考えられます：過去にヤマダ電機が中国へ出店（2010年頃に瀋陽・南京・天津で店舗展開）していたが、反日デモ・不買運動・市場の伸び悩みで2013年頃にほぼ撤退した（現在はほぼ中国事業なし）。
一部商品（特にPB＝プライベートブランドのエアコンなど）が中国メーカー（例:ハイセンスなど）とOEM生産提携している。
他の量販店（例:ラオックスが中国の蘇寧に買収された）との混同。
しかし、これらは「中国企業になった」こととは全く別です。商品の製造委託は多くの日本企業で行われており、それで企業国籍が変わるわけではありません。
ソニーは今、致命的な戦略ミスを犯している。AIが社会構造を根底から変えつつあるこの時代において、本来最も力を入れるべき「AI関連の道具を作る製造業」から距離を取り、逆にAIに最も奪われやすいエンタメ事業へと経営資源を集中させているからだ。これは単なる方向転換ではなく、未来を読む力そのものの欠如を示している。
AI時代において価値を持つのは、AIそのものではなく「AIを動かすための現実世界のインフラ」だ。半導体、センサー、ロボティクス、産業用カメラ、精密機器──これらは簡単に代替できず、長期的な競争力を生む。かつてのソニーは、イメージセンサーという世界的な武器を持ち、日本企業の中でも数少ないAI時代の勝者候補だったはずだ。
しかし現在のソニーはどうか。映画、音楽、アニメ、ゲームといった「人間の感性」に依存する分野へ比重を移し、AIが最も効率化・自動化しやすい領域に自ら突っ込んでいる。生成AIは脚本を書き、音楽を作り、映像を編集し、キャラクターすら生み出す。エンタメは「人間にしかできない仕事」どころか、真っ先にAIに侵食される分野だ。
これは、蒸気機関の時代に工具を捨てて演劇に全振りするようなものだ。短期的には華やかで利益も出る。しかし技術基盤を失った企業は、プラットフォームを握る側に必ず従属する。ソニーはかつて「技術の会社」として世界を驚かせた。その誇りを、自ら手放しているようにしか見えない。
AI時代に必要なのは夢ではなく、現実を動かす装置だ。ソニーはその現実から目を背け、過去の成功体験にすがっている。未来を創る側から、消費される側へ。今のソニーは、完全に時代を読み違えている。
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原稿料を上げるとどうなるか。
原稿料を高くすると本の原価が高くなる。
出版社というのは作家さんの互助事業みたいなものだと思っている。
そうやって新しい作品を生み出していく。
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これどういう想定？
隈研吾事務所も村上隆のアトリエも、流石にズブの素人は取らないにせよずっと採用してるよ
バンダイナムコのソシャゲのラインもそうだし、スタジオジブリだってそう(最近の宮崎駿体制はベテランしかいないけど)
俺は多文化共生したくない。
日本にいる異民族なんて数十万のコリアンとアイヌと琉球人でいい。
俺自身は東北の家系で曾祖母世代の写真（名士で富豪だったぜ）がどう見てもハーフみたいな顔と体格で
たぶんロシアからの漂流犯罪者か何かの血が混じってて耳垢湿ってるワキガだけど、でも俺は日本人だよ。
国内の血や文化がガラッと変わることなんか求めてないしその覚悟もない。
みんなもそうだろ。
無能無責任な経営者が目先の奴隷労働力欲しさに外人を要求してる。
激安労働力で利益が出るのは当たり前で、そんなやつらの事業は事業じゃない。
激安外人を入れることの社会コストは膨大なのにそれは社会に押し付けて外部化することで見せかけの利益を出してる。
参政党はあれは保守でも右翼でもないと俺は思ってて全然頼りにしてない。
能力を見下してないしむしろ日本人に伍する脅威だと思ってるから入れるなと言ってる。
それは違うだろ。
欧州みたいに外国人の子供が小学校に溢れるのも全く嬉しくない。
日本で好き勝手やる外国人はぶちのめして叩きだすしかないと思うようになってる。
これ、
日本経済の停滞を「需要不足」や「デフレマインド」といった心理現象に還元する議論は、だいたい自己満足の物語で終わる。
問題はマクロの気分ではなく、ミクロのインセンティブ設計と市場の競争構造にある。
成長とは、資源配分の効率化と生産性上昇の結果であって、祈祷ではない。
したがって日本経済復活の鍵は、内向きの保護と規制で安定を買うことではなく、グローバリズムを極大化して競争圧力を最大化し、資本・労働・技術の最適配分を強制的に起こすことにある。
グローバリズムとは、感情的には「外国に奪われる」物語として語られがちだが、経済学的には比較優位と分業の徹底である。
比較優位が働く世界では、各国は自国が相対的に得意な領域に資源を集中し、不得意な領域は輸入する。
これにより総生産が増える。ここで重要なのは、これは「善意の国際協調」ではなく、価格シグナルによる資源配分の自動最適化だという点だ。
国境を越えた競争は、企業の非効率（ぬるま湯組織の怠惰）を破壊し、利潤最大化行動を通じて生産性を引き上げる。
国内市場に閉じている限り、日本は既得権益の温床としての規制に守られ、競争の欠如から技術革新の圧力が弱まる。
これは市場の失敗ではなく、政府の失敗が温存される構造である。
日本が直面している本質的問題は、成長率の低下というより、全要素生産性（TFP）の伸び悩みだ。
TFPは精神論では増えない。TFPが増えるのは、技術進歩、資本深化、そして競争による淘汰が起きるときだけだ。
つまりシュンペーター的創造的破壊が必要であり、その燃料が国際競争である。
国内でゾンビ企業を延命させ、非効率部門を温存し続ける政策は、資源の誤配分を固定化し、成長率を削る。
これは典型的な政治的資本主義、すなわち市場を装った官製配分であり、自由市場とは逆方向の制度だ。
日本の労働市場は、硬直性と内部労働市場の過剰保護によって、人的資本の再配分が遅い。
解雇規制、年功賃金、過剰な雇用保護は、表面的には安定を提供するが、実態は労働移動を阻害し、成長産業への資源移転を遅らせる摩擦コストである。
グローバル競争が激化すれば、企業は利潤率を維持するために組織改革と賃金体系の合理化を迫られ、結果として労働市場の柔軟性が増す。
これは「労働者いじめ」ではなく、労働が最も高い限界生産性を持つ場所へ移動することを可能にする制度改革である。
さらに資本市場の観点でも、グローバリズムは不可避の処方箋になる。
国際資本移動が自由化されれば、国内企業は株主価値と資本収益率を世界基準で問われる。
企業統治の改善、資本コスト意識の浸透、非採算事業の切り捨てが進む。
ここで起きるのは道徳改革ではなく、資本市場がもたらす規律である。
規律とは、企業にとっては不快だが、社会全体の資源配分にとっては必要不可欠な強制力だ。
日本ではしばしば「産業保護」「食料安全保障」「経済安全保障」という言葉が万能の免罪符として使われる。
しかし、これはレントシーキング（政治的に利益を獲得する活動）の温床であり、保護の名を借りた独占の固定化である。
関税、補助金、参入規制は、短期的には国内企業の利潤を守るが、長期的には技術革新を止め、価格を引き上げ、消費者余剰を破壊する。
これは国益ではなく、特定業界の利益を国益と錯覚させる政治的マーケティングに過ぎない。
市場の競争が消えると、品質改善もコスト削減も止まり、経済全体が静かに腐る。
グローバリズム極大化の真価は、輸出拡大ではなく輸入拡大にある。
輸入とは敗北ではない。輸入は、安価で高品質な財を国内に導入し、国内の生活コストを下げ、実質賃金を引き上げる。
ここで「貿易赤字は悪」という素朴重商主義を持ち出すのは、経済学的には前時代的である。
経常収支は貯蓄投資バランスの鏡像であり、貿易収支だけを道徳的に裁くのは会計の読み間違いだ。
また、日本のイノベーション停滞は「技術力の低下」ではなく、インセンティブの弱さとして理解する方が筋が良い。
国内市場で規制と補助金に守られていれば、企業はリスクを取って研究開発するより、政治的ロビー活動で安定利潤を確保する方が合理的になる。
これがレント志向経済の病理だ。グローバリズムの極大化は、この病理を破壊する。国際市場で勝たなければ利益が出ない環境に置かれれば、企業は嫌でも技術投資と経営改革を行う。
日本が復活するには、国内で「再分配を厚くして安心を与える」よりも、成長率を引き上げてパイを拡大する方が合理的である。
成長のない再分配は、結局インフレ税や国債依存という形で将来世代に押し付けられる。
インフレは常に貨幣的現象であり、財政拡張による需要刺激で成長を捏造しようとすれば、最後は貨幣価値の毀損に行き着く。
日本が必要としているのは、マネーの増量ではなく、生産性の上昇である。
日本経済の復活とは「世界市場の荒波に投げ込まれ、勝ち残れる構造を作る」ことに尽きる。
自由貿易、資本移動の自由化、移民・高度人材の受け入れ、規制撤廃、競争政策の強化、企業統治改革。
すなわち市場の価格メカニズムを最大限機能させ、資源配分を最適化し、利潤動機を通じてイノベーションを誘発することだ。
グローバリズムを恐れる態度は、実のところ競争を恐れる態度であり、競争を恐れる経済は停滞を選ぶ経済である。
日本が再び成長するために必要なのは、国内のぬるま湯を温存する政策ではない。
世界市場という冷水に飛び込み、競争圧力を極大化し、創造的破壊を起こし続ける制度設計である。
わたしは世帯年収ﾝ千万、23区持ち家、大企業勤め、金融資産ﾝﾝ千万円だから、自民党の思うままの世界でも、円安いな、物価高いなって思いながら普通に生きていける
けど、平均年収ぐらいで中小勤めの一般的なみんなたちは、どうして、更なる物価高、高額医療費改悪とかお財布直撃する自民党にこぞって票を入れるの？
簿外のお金が巡り巡って来ることを狙って？
消費者が支払った代金から、10%に当たる金額を、販売者は消費税として納税している。
なら同じことだろうと思うかもしれないけど、全然違う。
ちょっと前にも書いたけど、消費者が支払った代金からは、家賃、仕入れ代金、人件費、備品、機械等々の代金、広告費なども支払われてる。
その意味では、消費者は、人件費も広告費も法人税も消費税も、支払っているように見ることができる。
ただ、家賃のように当初設定を変えるのが難しい費用はあるけど、人件費や備品代、広告費などは、売り上げに応じて倒産しないように調整できる。
賭けを打つなら増額もできる。
いきなり不景気となったら、借り入れをしたりして、延命を図る。
んだけど、消費税は、泣く泣く大赤字で在庫処分した売り上げからすら、10％を強奪していくのだ。
でもでも、販売者は「10％の消費税分上乗せして」売ってるんでしょ？ ってレシート見て聞いてくる人がいる。
違う。
上乗せなんてしてない。
できてない。
「この金額、何があろうと国に取られます」「売れた金額のうち10%のこの金額は、赤字であろうが原価割れであろうが、高利貸しから金借りさせられてでも、国に強奪されます」って書かれてるだけなんよ。
酒税とかタバコ税、ガソリン税あたりは「替えが効かないから、それを買う人は、税金上乗せした金額で買う」し、「その金額で売っても買ってもらえる」から成り立つのよ。
足も早くないし。
でも、「チーズバーガーセット高いから松屋の牛丼で」って、他で代替可能な一般消費財は、「馬鹿正直に上乗せしたら売れない」ので、ギリギリまで安くしないと、そもそも売り上げが立たない。
売れる金額はだいたい決まってんのよ。
ってシワひとつもなさそうなつるっつるの脳みそで、大して考えもせずに偉そうに言ってくる手合いもいるんだけど、それやったら「ソ連みたいにおいしくもないくせに価格だけはむちゃ高い店が一店舗しかない、選択の余地のない縮小経済」に収斂するぞ。
1店舗しか生き残らず、生き残ったその店舗は競争がなくなって何の経営努力もしなくなるから。
買うものなんて毎日ほぼ変わらない、って国なら、消費税は何とか成り立つだろうけど、買う側の自由だけじゃなく、働く側の自由も存在しない、ってのは理解しておくべきだろう。
今の「消費税」に対して、昔は「物品税」ってのがあって、贅沢品に特別に課税されていたわけだが、その当時はその税金を払ってでも買う、という人が存在したから成り立っていた。
限られた人しかしない贅沢品の購入にかけるより、全ての人が絶対にする一般消費財に税金をかけた方が、確実に税収は上がる。
数字上は。
と、東大法学部卒のアホどもは「俺っち、頭いいー」って考えたんだろうな。
お金を、市中で再投資などによって回転する前に、回収してたら、経済は回らねーんよ。
もうね、アホかと。馬鹿かと。
まだそれでも、人件費は計算根拠からさっ引いてくれればまだ何とかなったんだ。
それがないから、人直接雇用すればするほど、納税額が上がっていく「罰ゲーム税」になっている。
しかも頑張って国内の経済を回してる会社には、輸出還付金で戻ってくることもない。
他方、国内の労働力使っていながら、輸出したら納税を免れるって、どう考えてもおかしくねぇか？
どこぞの党が偉そうに宣ってるような「社会保障費が問題」なんじゃない。
財務省のレクを受けて、簡単に丸め込まれた程度の頭の持ち主じゃないかよ w
3%程度なら、まだ何とか経営努力で吸収できただろうけど、10%とかさ。
今は何とかペイみたいなつまらん仕組みで2~3%、手数料で取られるんだから。
これで近い将来、12%,15%,20%って、お前らマジで経済理解してんのか？ と。
消費税の税率と、法人税の税率の、国内企業に与える影響違い、理解してるか？
ってことなんよ。
今の仕組みは、小さくて不安定な中小企業を、景気の波の影響から国を守るための緩衝材にしてるんだよ。
そんな中小企業はどんどん潰れろって、どこ行ってもマック、松屋、日高屋みたいな店しかなくて、誰もがそこのパートアルバイトとしてしか働けない、って未来がバラ色の未来か？
大学レベル以上の本って、割と答えがついてないし、ついてても略解だけなことが多いんだよな。
そういうのやめてもらっていいすか？紙幅の都合？受験参考書じゃない時点でもう儲からないのはわかりきってるんだから半分慈善事業みたいなもんだろ？
そこ妥協して役に立たない本出してどうすんの？どうせ赤字なんだからちょっと赤字が増えるぐらい覚悟できないなら慈善事業やめろ。
dorawiiより
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高市の支持率が高い。ニコニコして何か頑張ってる感じ、これに敵うものは現状ないだろうから仕方がない。
一回いくところまでいってどうなるか見てみるしかない。食料自給率100%を目指すとかいう話もあることだし、今こそ1億人の愛国心を燃え上がらせ真の独立国家になろう、農業やろうそうしよう。
彼女、かなり鳩山タイプの人だろう。願わくば自民党内でバランスをとってほしいがどうなることやら。
さてうちには陰謀論者を兼ねた高市支持者がいるが、総裁選時に立ち上がって拍手喝采して以来、政治ニュースに目を輝かせている。
中国や難民移民にぎゃふんと言わせることが喜びである彼にとって願ってもない展開だ。レアアースによって中国にやり返せるぞと一人声を上げていたり、NPOひとり親世帯への食糧支援に怒りをにじませたり。
そういった支援事業もストップするであろうと期待を寄せている様子であった。
彼は岸田や石破を媚中と呼ぶ。レアアースしかり、脱中国依存や防衛政策が以前からとられているが、例えばどの辺が媚中なのか聞いてみると「ふーんそうなんだそれは知らないけど」と目を合わせず白けた顔だ。
そして数年かけて動いてきた政策や他党の働きかけで動いたような物事もほらみろとばかりに「高市効果だな！」と嬉しそうである。
石破がニュースに映れば「なっさけない顔してるな」
辻本「面相が悪い」
チームみらい「顔が暗い」
年収の壁の際には国民民主頑張れと言ってたがその時点では知らなかったようだ。
この通りなので、高市のニコニコ愛国者安倍後継者ムーブもぶっ刺さっている。
政治を語りたがるもののソースは高市と信頼関係にあるらしい専門家らの情報で、その受け売りしか話すことができないのでしばしば上記のような悪口に終始する。
経済については「円安ってつまりどういうことなんだ」と家族に聞くほどまでに知識がないが、なぜか自信ありげに「日本はいくら借金しても大丈夫なんだ」と常識のように語る。
そんな話に付き合っていられないと聞き流す家庭内の女性に対し、「政治に関心がないのは、女と男で脳の作りが違うからか？」とのたまう、心優しき日本人が誇りの愛国者様である。
自分が差別を続けた結果嫌われている彼の人生を輝かせているのが高市的な右派思想なのであった。
そんな調子でトランプの大統領選後も毎日が輝いて饒舌になっていた彼だが、最近はなんでもアクロバティック擁護とはいかなくなってきたようだ。
中国を痛い目にあわせ、悪のゼレンスキーを追い出し、平和な世界をもたらすと信じていたが、ロシアを責めたり(擁護したり)、子供が死に、善なるはずのロシアは大嫌いな北朝鮮から派兵を受け、ICEが人を殺し、発言は昨日と今日で変わり、ホワイトハウスがつくる馬鹿げた画像がNHKにでかでか映るのだから、違和感もあるのだろう。
いずれ高市も何かのきっかけからこうなるのではないか。現実を妄想の方に合わせて解釈し続けるのも限度があるはずだが。
万が一その時が来て、最後の砦感のある高市もだめだとみなされたとき、彼らはどこへ行くのか。参政党のお母さんのもとに帰るのか？
まぁでも、そんなの望んでもどうしようもないな。大勝してこのまま彼らの春が続くだろう。みんなで円安ホクホクを楽しもう。自民党よ、これでいいんだよな。
各党の公式サイトに掲載されている公約をマークダウン化してGithubで公開しました。
NotebookLMに読み込ませると、知りたいことを典拠付きで回答してくれるのでなかなか良いです。
以下のURLから、予め読み込ませたノートブックを使うことができます。
チャットの内容は公開されません（作成者からも見えない）ので、安心して自分が重視する政策などを訊いてみてください。
https://notebooklm.google.com/notebook/35535908-83ad-47cb-901c-c9f6488111d5
例：
実際には出典へのリンクも付く。
各党の主な子育て支援策は以下の通りです。
政党名 現金給付・経済的支援 教育・サービスの無償化・拡充 特徴的な施策 自由民主党 児童手当の抜本的拡充（加速化プラン）。正常分娩費用の自己負担実質ゼロ化。 令和8年度から公立小学校等の給食無償化を実施。高等教育費の負担軽減。 「こどもまんなか社会」の実現。妊娠前から子育て期までの切れ目ない支援。 国民民主党 所得制限なしで18歳まで児童手当を月1万5千円に拡充。年少扶養控除の復活。 幼稚園・保育園から高校までの教育完全無償化。小中学校給食・学童保育の無料化。 社会保険料に上乗せされる「子ども・子育て支援金」を廃止。教育国債を発行。 れいわ新選組 すべての子どもに所得制限なしで毎月3万円を給付。年少扶養控除の復活。 幼児から大学院まで保育・教育を完全無償化。小中学校の給食無償化。 保育従事者の給与を月額10万円引き上げる財政投資。 チームみらい 子どもの数に応じて親の所得税率を下げる「子育て減税」の導入。 0歳から2歳までの保育料を所得制限なしで完全無償化。 テクノロジーを活用した「デジタル母子パスポート」やAIによるプッシュ型支援。 中道改革連合 児童手当を18歳まで月1万5千円に増額検討。給付付き税額控除の導入。 0～2歳も含めた就学前教育・保育の無償化。大学授業料無償化の対象拡大。 「小1の壁」打破のための学童保育拡充や、子ども権利を守る「子どもコミッショナー」設置。 参政党 0～15歳へ月10万円の給付金支給。第3子より非課税化する「子育て減税」。 35人以下学級をさらに引き下げる少人数教育の推進。 育児休業の3年間への延長。専業主婦も選択肢として尊重し支援。 日本保守党 出産育児一時金の引き上げ（国籍条項付き）。 専門学科（商業・工業・高専・農業等）の無償化。 共同親権制度の導入。男女共同参画事業支出の抜本見直し。 日本共産党 児童扶養手当を第1子から拡充。高校卒業までの医療費無償化。 大学学費を半額にし、入学金を廃止。学校給食の無償化を中学校まで拡大。 子どもへの「子ども・子育て支援金」上乗せ徴収を中止。所得制限による線引きを批判。 日本維新の会 世帯単位課税（日本版N分N乗方式）の導入。年少扶養控除の復活。 幼児教育から高校まで所得制限なく無償化。出産費用の無償化。 「教育子ども福祉省」の設置による幼保一元化。親が投票を代行する「0歳児投票権」の検討。 社会民主党 児童手当の拡充（暮らしに税金を使う方針）。 大学までの高等教育無償化を実現。小中高の30人学級の実現。 インクルーシブ教育の推進。奨学金は返済不要の給付型を原則とする。 各党とも、児童手当の拡充や教育・保育の無償化を共通して掲げていますが、その財源（教育国債や所得制限の撤廃など）や、具体的な給付額、独自の減税方式（子育て減税、世帯単位課税など）に大きな違いが見られます。
https://www.itmedia.co.jp/pcuser/articles/2602/05/news055.html
エプスタイン（Epstein）文書の中で、当時Windows事業の責任者だったスティーブン・シノフスキー（Steven Sinofsky）氏が故人で渦中のジェフリー・エスプタイン（Jeffrey Epstein）氏とやり取りしていた電子メールの内容が含まれており、このSurface RTの実際の販売状況と当時のMicrosoft社内の混乱が垣間見られることが話題となっている。
モームリ騒動に乗じるようにアディーレ法律事務所が退職代行格安キャンペーンをうちはじめて商魂たくましい…しかしちょっと不安
https://togetter.com/li/2660021?page=2
自分のブログとかで解説したいけど内容が内容なので自分のidと紐付けてやりたくない話なので、増田に置いておく。
誰かはてブとかで「これどうやって儲けるんだ」とか書いてる人に届けてくれー
退職代行、モームリ以外にも数社あるけど、どれも同じで事業の本丸は「クライアントを勤務先から退職させること、その退職が円滑に進むようにクライアントと勤務先との間を支援すること」ではない。
どこも、まず最初の目的は「勤務先から退職したい人を支援します」という名目でクライアントを集めている。
でも実際には退職代行業者が本当に欲しいクライアントは「退職すること自体がしたくても出来ない人」じゃないし、本当にしたい仕事は「退職したくても出来ない人と、その勤務先の間に入ること」ではない。
実際に退職代行に相談すると、必ずこういう話をセットで切り出される。
そもそも退職したくなる職場で頑張ってきたんだから、心身にお疲れがあることでしょう。
また退職を外部業者に委託することを検討するくらいに退職ひとつも簡単にさせてくれない職場にいる中で、他にも自分の意に反する業務を強要され、心身が傷ついたこともあったんじゃないですか。
それなら、退職する時に職安で「業務が理由による傷病」での退職だと申請しませんか。その手続のコンサルタントもウチに依頼しませんか。
そうすると自己都合退職から会社都合退職に切り替わり、失業手当が自己都合よりもずっと早く、ずっと長く降りますよ。
今の時代、たくさんの方が傷病を理由に退職届を出し、半年から一年くらい失業手当を受け、その時間をリフレッシュやリスキリングの時間に充てられていますよ。
ただ、この方法（業務が理由による心身の傷病での退職）は自分で申請しても職安は簡単に通してくれないんです。
職安としては皆さんに早く働いてもらいたいし、失業手当も出来るだけ出したくない。だから「何を出しても絶対に通さない」ことは出来ないけど、「少しでも条件を満たさなければ通さない」ことは全力でやってきます。
なので手続きを一つでも間違えるとアウトにするし、そもそも心療内科医があなたの目的に合わせて「現在は業務での消耗を原因とするうつ病状態であると認められるが、近い将来的にはフルタイムで働ける残存能力はあると認められるため、障害者雇用枠に持っていく必要はない」という絶妙なラインでの診断書を書いてくれるとは限りません。書いてくれなかったら終わりです。
なので、「退職代行」だけじゃなくて「退職後の職安との調整」も弊社に任せませんか。こちらの料金は（退職代行料金の10～20倍くらい）です。
（退職代行料金の10～20倍くらい）というと高く思われるかもしれませんが、会社都合に切り替えることで増える失業手当の総額は（退職代行料金の10～20倍くらい、の数倍～10数倍）ですよ。
それだけ頂ければ、職安が突き返せない絶妙な診断書を書いてくれる心療内科医を紹介するし、それ以外の書類もリモートで全部「職安が突き返せない選択肢の選び方」を教えます。
それさえ通せば受けられる失業手当の総額が大きく上がり、それをゆっくり受け取って休養やリスキリングしてもよし、すぐに再就職すれば（受け取らなかった失業手当の残額の6～7割）は再就職祝いとして再就職時にまとめて受け取れます。
そう思えば（退職代行料金の10～20倍くらい）なんて安いもんでしょう。今すぐ決断してお申し込み頂けるなら（退職代行料金の10～20倍くらい）から（数万円）割引もしますよ。明日申し込まれてもこの割引は適応できません。今決断しましょう。←個人的にこの辺がいちばん、すごくこの界隈がそういう稼業でやってきた人達っぽくてアレだな～と思った
行政が本当にやめてほしいのはここの部分なんだろう。
だからまず最大手にメスを入れて、界隈全体に「そろそろやめないと次は君らだよ」って睨みをかけたように思える。
最近は職安に行っても「うつ病ですと申請したら失業手当が増えるみたいな業者を通したっぽい申請は通さないし、そもそも利用しないで」みたいな告知が出ているし、相当嫌なんだろう。
実際に手続きを踏んで書類を持っていっても「これ誰かに言わされてない？」「代行業者のアドバイス通りに喋ってない？」と結構詰められて、そこでちょっとでもゲロったらアウトにされるケースもあると聞く（ちなみにアウトになっても払ったコンサル料金は返金されない。なぜなら「絶対に何を聞かれても要らんこと言うなよ、言って失敗するのは保証外だからね」っていうのが先に契約に入っている）
個人的にはなんともいえないとも思う。
恐らく、今まで職安は「本当に業務上で心身を潰した人」も書類や手続を理由に本来での理由の失業を認めなかった部分もあると思うし、退職代行界隈は「全然うつ病でもなんでもない人」も書類や手続でうつ病に仕立て上げて失業を通させまくったのも事実だろう。
コモディティ化した製品を扱う大手メーカー向けに部品を供給してるんだけど売上がその大手メーカーの生産計画に依存してる。
客先の製品はコモディティ化して技術的にも頭打ちで進化がなく、逆に中国から競合他社が出てきてる状況。
海外依存度が高く、アメリカ関税やヨーロッパの不景気の煽りをモロに受けてて売上も厳しい。
いかんせん現行部品はそのコモディティ化した製品に特化してるので汎用性がなく他への流用が難しい。
また新規事業に臨もうとも低価格で利益を確保するために人員や設備も最適化されていて新規事業に割く人員も金もない。
頼むからあと30年、耐えてくれよ。
その「石を貯める」って行動をほとんどのプレーヤーが取るのが、旧来のソシャゲスキームなんよね。
性能のためであれ、愛のためであれ、特定の強い/好きなキャラに集中投資する、偏愛型プレイヤーの習性を褒めるゲームデザイン。
最近のゲームはそうとは限らなくて、作り込んだどのキャラも愛してほしいから、どのキャラにも凝った動画や楽曲を作るし、プレイヤーも全キャラ取ってもらって箱推しというか、作品推しになってもらえるようにシナリオもバトル設計もすべて妥協なしに、博愛型プレイヤーが有利になるように作られてる。
俺はWFSのゲームは以前、ららマジってのをやってた。これもヘブバンと同じで、WFSお得意の著名シナリオライターを起用したソシャゲ製作パターン。
器楽部員たちの心の深層を調律してわだかまりとなっていた繊細な感情を明らかにしていくシナリオ形式が好きで、ほとんどのキャラも好きになって、浅く広く集めてたからタイムアタックとかは苦労することもあったが、ゲーム面はちゃちでもシナリオと音楽だけでお気に入りだった。
でもVtuberブームが来てWFSもたぶんそっちの事業に注力しだしたんだろう、ららマジの開発が滞り、仕様も悪化していやらしくなり、大事に描いてた器楽部員たちも水着を乱発するようになり、ついにはサ終してしまったから、俺はもうゲームメーカーとしてのWFSの誠実さや責任感にまったく期待してない。
ゲームとしては、やっぱり作品性とゲーム性は不可分であって、片方だけ魅力的だからって邪悪なゲーム部分をおしつけるようなやり方をするのは結局尊敬できないソシャゲ屋のやり口だと思えてしまう。グラブルとかの鬼周回を求められるソシャゲをやってたときにも思ったけど、愛着を人質に取られて望まぬことさせられてる感がある限り、そういう作りのガチャゲームは健全じゃないし進化できないと思う。
まあヘブバンはそれらよりも新しい世代のゲームなんで、そのへんももうちょっとうまいことやってて称賛できるゲームなのかもしれないが、いろいろと裏切られ続けた結果、自分はもう日本のソシャゲメーカーには期待してないしやる気になれない。
キャラが揃わないからメインストーリー進められないくらい難度が高いって話してたのかもしれないが、一方でAAA級の中華ソシャゲはシナリオ進行はかなり易しい作りで、エンドコンテンツもキャラ揃ってさえいれば無凸で楽勝なくらいの設計なことが多いので、そのへんでも開発思想が異なると思う。とにかくストレスや時間拘束を強いることなく、文化的にIPを育てていこうって感じがするんだよね。
郵政民営化（2007年）は、日本最大級の構造改革として語られてきた。
しかし約20年が経過した現在、郵政3事業（郵便・銀行・保険）が示している成果は、「効率化」でも「利用者利益」でもなく、**不祥事の常態化と料金値上げ**である。
本稿では、理念論を離れ、**年表と数字**から郵政民営化の帰結を整理する。
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👉 **「公共性の塊」を、責任を曖昧にしたまま民営化**した時点で設計ミスが内在していた。
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→ 約20年で **▲45％**
👉 **独占事業なのに、競争ではなく値上げで帳尻を合わせる構造**が完成。
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👉 **「公共機関の顔をした営業会社」**という最悪の組織設計。
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* 無保険期間が発生
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👉 **誰も最終責任を取らない**
結果として、
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| 項目 | 結果 |
| ---- | ----------- |
| 郵便料金 | 約30年で2倍以上 |
| 郵便物数 | 約20年で▲45％ |
| 不祥事 | 銀行・保険で組織的不正 |
| サービス | 窓口・配達ともに縮小 |
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郵政民営化は、
もはや問うべきは
**なぜ、これほど失敗が明確なのに、誰も総括しないのか**
である。
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※要望あれば
にもできます。
中野優作氏が主催する【The Neutral】。サービスそのものの設計や理念は素晴らしいものだと認識している。しかし、最近SNSを通じてメンバーと繋がる中で、ある匿名のタレコミを受け取ったことをきっかけに、少し見方を変えざるを得なくなった。
「○○さんとは関わらない方がいい」
そのタレコミの内容は、ある特定のメンバーがパパ活や裏垢界隈との接触に勤しんでいるという、経営者の品位を疑うようなものだった。まさに「魔窟化」の片鱗を見た気がした。
もちろん、どのコミュニティであっても参加者は玉石混交だ。スネに傷を持つ者や、人間性に多少の難がある者が紛れ込むことは否定しないし、ある程度は仕方がないことだろう。しかし、私たち経営者は「繋がり」が資産にもなれば、時として予期せぬリスクにもなり得ることを忘れてはならない。
上質な繋がりを持つためには、相手の社長としての人間性を厳しく調査する。その必要性を改めて痛感し、身が引き締まる思いだ。結論として言いたいのは、「日々の言動を見て『この人変かも？』と少しでも感じたら、直感に従って関わらないこと」だ。
そうした違和感のある人間が、キラキラしたコミュニティに属そうとする心理は往々にして同じである。彼らは、「自分自身が一番の負債であること」を理解していない。自らの事業や人間力で行き詰まり、どうにもならなくなった結果、成功している人々やコミュニティの輝きにしがみつこうとしているだけなのだから。
