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はてなキーワード:事態とは
まったく今までと何も変わっていないというのは少数派として
多分解釈としてはこの2パターンのどちらかで別れているんだと思う
1. 従来の政府見解や新三要件には沿っているが今まで明確にしなかった具体的ケースに言及した
→具体化はしたけど今までも暗に言ってたことじゃん派
→なに法解釈飛び越えたありえないこと言ってるんだよ派
・最初に高市は岡田が確認した過去の種々の政府見解について踏襲すると答えた
・具体的なケースとして質問をされたときに「台湾は地域と申し上げる」「米軍が来援しそれを防ぐための何らかの武力行使が行われる」と最初の返答に高市は答えている
・ただし次以降の質問に関して「米軍の来援」を含んでおらず先程の返答が前提として生きているか不明確
・さらに岡田の「どの国が攻撃された場合か？」という質問に高市が明確に答えなかった
なんかもうはてなでは罵り合いしか起きてなくて解釈とか答弁内容の事実確認とか以前のレベルに落ちてきていると感じる
米軍の来援が以降どこまで含まれているかというのは議論が分かれるしそこは高市が明確な発言をしなかった問題点であることは間違いないと思ってる
その上で岡田の質問としておかしいのが「武力行使の対象がどの国か？」という質問は高市が台湾を国じゃないと前提を切っている時点で日米どちらかしかなく
かつ日米どちらかが武力行使を受ければいずれも武力攻撃事態または存立危機事態（集団的自衛権の行使）の範囲内で既存の法解釈内でも問題がないケースになる
・台湾有事への具体的発言をするならアメリカ並びに周辺諸国と協調を取ってからにしろ
shinonomen高市発言のどこにも米軍が攻撃されたらという留保がついていないので、日本単独では相手にならないという現実的な話をしている。左翼は武装解除しろと言っているなどというのは藁人形論法だ。
答弁の詳細自分で確認してないか、確認した上で誇張かデマ流してるの確定ですよね？
その前提が次の質問でも生きたうえで答弁を続けているかという解釈や確認の問題は発生したとしても
これは誤りもしくはデマですよね？
認知が歪んで言葉が聞こえなくなったり文字が読めなくなるはてサ諸氏のために親切にも該当部分を引用してやるよ。
例えば海上封鎖を解くために米軍が来援をする、それを防ぐために何らかの他の武力行使が行われる。まあ、こういった事態も想定されることでございますので
国会での答弁、中国の抗議、アメリカの発言、ニュース記事等を見ても、「アメリカが参戦」を条件にしてるとしているものはない。
もし米軍前提の話なら、アメリカがもっと発言して絡んでくるはずだけど、そういうことは現在起こってない。
「中国が台湾に対して武力行使して、米軍が参戦して攻撃を受けたら日本も集団的自衛権を発動する」
引用すると、
「存立危機事態 我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態をいう」
https://laws.e-gov.go.jp/law/415AC0000000079
ここでの「我が国と密接な関係にある他国」は一般的にはアメリカとされている。
と答えた。
つまり、「我が国と密接な関係にある他国」を「台湾」と解釈して答弁していると、「解釈可能」な答弁をしてしまったんだ。
ここで高市が
「アメリカが参戦して、アメリカが攻撃を受けた時、集団的自衛権を行使して日本も参戦する」
答弁をそのまま読み取れば、「我が国と密接な関係にある他国」を「台湾」と捉えている、と解釈可能な状態になっている。
だから「我が国と密接な関係にある他国」を「台湾」と捉えてる、と解釈されるような発言はしてはいけない
「台湾有事だと日本参戦するってことだろ、どうなの？撤回しろ」と言えるスキを与えてしまった
ここで高市が
「いや、アメリカが参戦してアメリカが攻撃された時だけ、日本も参戦します」
と明言してしまうのもまずい。
逆に「アメリカ関係なく、中国が台湾攻撃したら日本も参戦するよ」
と明言するのもまずい。
一応日中共同声明で日本は中国の立場を理解すると言っちゃってて、形式上は台湾は中国の一部というロジックを貫いてる
「台湾有事は、アメリカ関係なく日本参戦するよ」は確かに一見自然な解釈のように見えるが、
これまではここをあやふやにすることで中国を牽制していたし、中国も抗議できなかった
今回高市首相が「なり得る」と踏み込んでしまったので、中国は抗議してきた
火をつけないことが首相の役目だった
ただ、今の日本国民の大半は、火をつけても良かった、燃やしてよかったと言ってるんだよね
ただもし中国と戦争になったら、日本は勝ったとしても大きな損害を被るよ
高市支持者がそれをわかっているのか、疑問だ
大体の国民にとって「アメリカが台湾有事で攻撃を受けた時に日本はどう立ち振舞うのかを明言する必要があったか」については議論の余地があれど、同盟国が攻撃されたら日本も防衛に周るというのは失言とは見做されてないのですよ。
それを左翼が「撤回が必要」だとか「これは宣戦布告で中国へ戦争を仕掛けてる」とか頓珍漢なことを言ってるから、令和では左翼が周りから白い目で見られているの。
中国と関係が悪化したことで経済影響は多少はある。一般人もそれは問題視してる。
一方で、脅して言うことを聞かせようという国に依存するのも間違いだからマーケット規模がデカくても依存しすぎないようにしていこうという転換期にしていくという言い分もわかるから「ならしゃーない」くらいに国民も多少納得してるっていう話だよ。
お前ら、自分たちの主張がファンタジーの世界にあることを自覚してよ。日本中で誰も彼も戦争しようなんて言ってない。（もしかしたら一部の極右は言ってるかも知らんが、それはアホなんで無視していい）
むしろ戦争を起こさせないための抑止力の話をしている。どうにかして中国による台湾への武力行使を止めたいんだ。
オールドメディアの支持率を下げる報道に踊らされてる場合じゃないよ。現実をみよう。
追記：
アホ左翼（左翼の中でも考えがない人のこと・左翼全般を指さない）が返信つけたから補足しておくけど、「高市政権の支持率65％」「台湾有事答弁問題ない50％」これが日本の現実である。
https://mainichi.jp/articles/20251123/k00/00m/010/107000c
https://news.yahoo.co.jp/articles/399c57ce95533e7a04157079c92fb804dc464a6f
俺は「なぜ普通の日本人が高市政権を支持しているのか」、「台湾有事への回答が一般人の中で問題視されていないか」を文章化しただけだよ。
別にこの記事に対して左翼が何を喚こうとも俺は一向に構わないが、お花畑なのは国民じゃなくてあんたらだと自覚ないのが滑稽極まりないよ。
支持率を下げてやる記事を真に受けて、キャッキャしながらコメントしてるのが噴飯ものなんだと自覚できてないのがおもしろおかしいのよ。
国民が何も考えてないと嘆く前に自らの不明を恥じてバイアスを取り除いて世界のパワーバランスなどを真剣に考えるべき。
追記２：
id:duckt "やっぱり「普通の日本人」って言うんだな"
これは自分が右寄りだから真ん中の人を指して言ったのだが、カテゴライズとしては微妙なのやも。この記事は右寄りの人が真ん中の人たちの意見を観測範囲で起こしたものなので。
そもそもだが、そういう論を出せる人は「アホ左翼」とは見なしていない。本記事はどこにもいない「戦争を望んでいる大多数の日本国民」を幻視しているアホ左翼に向けたものであることを理解いただきたい。
一方の意見しかない国家の方が遥かに危ういので、色々な意見を持つ国というのは良い。右に偏らないようするためにも、左側の貴重な見解も発言されてしかるべき。
ただ元増田のように「それにしてもアホだな」っていうのが目についたので思わず書いた。
他にも高市氏の発言も知らず「アメリカ」と書いてるのに台湾のことを指してるがごとく書いたり、「オールドメディアの出す支持率信じちゃうの？」とか統計操作も辞さないならもっと悪い数値にするだろ常識考えろなどのように色々ダメな発言も散見されるけれども、考えて発言してる人も多々見かけるのでまだまだ左翼も全体では捨てたもんじゃないだろうな。
再度書くが"それを左翼が「撤回が必要」だとか「これは宣戦布告で中国へ戦争を仕掛けてる」とか頓珍漢なことを言ってるから、令和では左翼が周りから白い目で見られているの"で、ちゃんと考えている人は、むしろそういう愚かな味方を諭して育てて欲しい。
はてブでも高市人気に比例するように愚かなコメントがとても目立つようになった。中には鋭い意見もあるのに、アホみたいなコメントにばかりスターが並んで埋もれている。とても勿体ない話だよ。
追記３：
そもそも高市発言を「戦争奨励」のごとく語るコメントがあるので温度感が違い過ぎて話にならんので補足する。以下の全文書き起こし記事から一部引用する。
https://note.com/osamu_iga/n/n9c15ef0c28f4
質問：「存立危機事態、所謂まあ、限定した集団的自衛権の行使ですね。これ以外の集団的自衛権の行使、つまり限定の無い集団的自衛権の行使は違憲である、これは従来の政府の考え方だと思いますが、そういう考え方を維持されてますか？」
回答：「集団的自衛権の一般の行使を認めるものではなく、他国を防衛すること自体を目的とする集団的自衛権の行使は認められないという政府の見解に変更はございません。」
⇒単に台湾が攻撃されただけでは日本は動かない（たとえ台湾を国家承認したとしても他国である以上は集団自衛権の行使はできない）
特にそのあとで「憲法上我が国による武力の行使が許容されるのは、所謂3要件を満たす場合の自衛の武力の行使に限られます。そして、この3要件は国際的に見ても他に例のない極めて厳しい基準でありまして、その時々の内閣が恣意的に解釈できるようなものではないと思っております。先程来、存立危機事態における武力の行使についてお話がございましたが、これも限定されて集団的自衛権の行使、即ちあくまでも我が国を防衛するためのやむを得ない必要最小限度の自衛の措置としての武力の行使に限られていて、集団的自衛権の一般の行使を認めるものではなく、他国を防衛すること自体を目的とする集団的自衛権の行使は認められないという政府の見解に変更はございません。」と明言しており、戦争するぞなんて一言もいっていない。
じゃあなんで揉めてるのかといえば、集団的自衛権の行使について、具体例を言及してしまったから。
回答：「まあ、海上封鎖っていうのも、これ、戦艦で行い、そしてまた他の手段も合わせて、まあ、対応した場合には、武力行使が生じ得る話でございます。あの、例えば海上封鎖を解くために米軍が来援をする、それを防ぐために何らかの他の武力行使が行われる。まあ、こういった事態も想定されることでございますので、まあ、そのときに生じた事態、いかなる事態が生じたかっていうことの情報を総合的に判断しなければならないと思っております。」
⇒台湾に米軍が行って攻撃を受けたりなど、特定の事案があれば防衛に向かう可能性がある。この辺は日米安保に絡む話。そもそも台湾有事が発生したとして、アメリカが支援に行くなら日本の米軍基地から出る可能性が高い。日本国内の米軍基地への攻撃も受ける可能性はある。流石の中国も台湾のためだけにそこまでやらないと信じたいが。
特に「主に攻撃国の意思、能力、事態の規模、対応などの要素を総合的に考慮して、我が国に戦禍が及ぶ蓋然性ですとか、それから国民が被ることになる犠牲の深刻性、そして重大性などから判断することを、ま、これは判断するべきものだと考えておりますので、政府としてその持ち得る全ての情報を総合して判断する」と発言しており、これは日本へ戦禍が広がり国民に被害が出るのであれば防衛に出るということ。尖閣諸島だけでなく、沖縄が中国の領土だと嘯いている以上は、そのような想定もしておかなくてはならない。
これを以て戦争をしたがっていると考えるのは流石に早計というところ。本当にそんな発言だったなら支持率は1ケタ台に急落したことだろう。
あと、本件では岡田氏が明確にせよと言っておきながらいざ総理が明確にしたら、同じ舌で「言うべきではなかった」とかいうので馬鹿馬鹿しいなとは思ってる。
本件で明確にしなくてもよかったという声は多いが、明確にしてほしいと希望を述べたのは岡田氏本人だよ。明言したことについて総理にのみ言及するのもおかしな話だ。
繰り返すが「明確にする必要があったのか」は左翼でよくあった指摘の中では正しい指摘だが、とはいえ内容に誤りはないから撤回する必要がないというのが一般的な日本人意見であり、故に「撤回を要求している左翼」をアホと断じている。
更に一足飛びに戦争が起きるとか言ってる人は幻想である。妄想ではなく現実をしゃべって欲しい。そんだけ。
そして改めてだが、「大多数の日本人は戦争を望んでいない。そして日本だけでなく台湾の平和も願っている」。故に「侵略されないための議論はせざるを得ない」とも。
その方法論で議論を戦わせるならいいが、単なるレッテル貼りに終始している人たちは、もう少し何とかなりませんかね。
この記事を見てもなお「高市シンパが戦争したがってる」とかコメントする人は本当に文書を読む力がないよ。
Permalink |記事への反応(24) | 11:21
うちの会社は今回の中国の件ではっきりいってとてつもなく損害が出てる。けど今、それを大っぴらに言ったり事態の収集を希望したりするだけで大量の苦情電話が来るだろうことが目に見えてるし、下手したら不買運動される可能性すらある。今回の中国の件で多大なる影響が出てる企業はごまんとあると思うんだけど、皆社会から叩かれるのが怖くて何も言い出せてないんだと思う。
この状況、普通に戦前だよね。治安維持法とか無くても現政権の姿勢に疑問を示せば社会から総叩きにあってしまう。働き方改革の見直しすら擁護が大多数で過労死万歳みたいな空気が流れてて本当に怖い。
自分はリアルな戦争が起こる以上に、この政府の姿勢に疑問を持ったら総叩きにあうという空気が何より怖いよ。この数ヶ月でこの空気が醸成されてて本当に怖い。よく「そうは言っても物価高が解消されなければ支持率は落ちる」と言ってる人がいるけど、自分はそうは思わない。物価高に苦言を呈すると総叩きに合って誰も大っぴらに生活苦を言い出せない世の中が来るだけだと思ってる。
シリアはどう考えてるの？
「中華人民共和国政府と台湾との間の対立の問題は、基本的には、中国の国内問題である」（昭和四十七年十一月八日衆議院予算委員会・大平外務大臣）
この前提はみんな争ってないよね？
平和裏に行動する分には国内問題。実力行使したら、分からないぞ！という立場。
そこでシリアなんだけど、アサド政権打倒して暫定政権が出来たのはいいものの、クルド勢力との統合で揉めてるんだよね。
3月に両者が統合に合意したものの、以来「衝突」し続けてて、最近またクルド側が自治の拡大を要求してる。そしてクルド勢力の背後にはアメリカ（とイスラエル）がいる。
台湾独立や現状維持の支持派はシリアのクルド独立や現状維持も支持する？
シリア暫定政権は実力行使して統一目指してるけど国内問題じゃないと思う？
それ言ってるのシリア領土占領してて統一されたら困るイスラエルなんだけどね。
シリア暫定政権がクルド地域の統合を諦めることは100%ない。石油埋まってるもん。
諦めるぐらいなら一か八か大規模な「内戦」はじめる方がまだシリア再建の可能性がある。
暫定政権の実力行使を伴うシリア統一を支持するのか、イスラエルと同様に少数民族保護を掲げ統一を否定するのか。
一方、中国は台湾なくても豊かになってるんだから、平和裏にやってくださいと思うけれども。
中国視点では「核心的利益の中の核心」でシリア暫定政権がクルド統合を欲するのと同様なわけだよ。
シリア統一を支持し、中国統一を否定するロジックが思いつかない。
独立したいならさせてやれよという立場はシリアが血みどろの内戦に戻ってしまう。
俺には一貫性を保つにはどうしたって内田樹的な立場にならざるを得ないように思われる。
『「反乱」や「鎮圧」というようなシリアスな事態が起きないことを私は切望していますが、仮にそれが起きた場合でも、諸外国にできるのは国際機関を通じた調停の試みと人道支援までだろう』
だれか都合の良い立場を教えてくれ！
これが本音なんだけど、ネットで意見言ってもネット工作員に絡まれるし、中国の経済制裁で企業も困っているやろうに本音を公表すると工作員による不買運動とか起こりそうで様子見続けるしかない。
首相辞任しなくていいから（本当は辞任してほしいが）、「言い過ぎて混乱させたようだ。陳謝」くらいのことを言って、せめて、事態を収束させようとしてほしい。
答弁の功利主義的な是非論は別にして、なり得るか なり得ないか で言えばなり得るに決まってるじゃん常識的に考えて。
そこから逃げながら屁理屈こねても珍妙なものにしかならないよ。
「岡田は台湾有事になったとしても必ずしも存立危機事態になるとは限らないと言って欲しかったんだよ！」
↑
え、それ「台湾有事は存立危機事態になり得る」と普通に両立するんだけど。
「〜はあり得る」だけでも言外に「〜以外もあるよ」って含んでるだろ。
繋げて書いてやろうか？ 「台湾有事は存立危機事態になりえるが、台湾有事が必ず存立危機事態になるとは限らない」
な？
そもそも岡田／立憲の意図が「簡単に戦争しにくくするため」だというのがピンボケもいいところなんだよな 。
銃のグリップを持ちにくい形にしたら流血の事態が避けられると言ってるようなもの。いや、銃に手をやる状況な時点で既に事は起きており、銃を撃ちにくく細工したって全く意味ねえんだよ。
左翼がさかんに言ってたのは「台湾は国じゃないから存立危機事態の対象に含めることは国扱いしたことになり中国様への内政干渉だ！」という笑止なロジックだったが、なんかそっちは下火になっちゃったのかな。
「アンサイクロペディアの鉄槌」と呼ばれた事件から早5年。
このサイトもひっそりと好事家たちによって支えられるかと思いきや、またも重大な事態に直面していた。
2025年初頭、まだUCPではAI記事をぽつぽつ見かける程度であった。AIに記事を採点してもらうツールで自己顕示欲を満たしたり、そんな程度のふわりとした雰囲気で触れていたのだが、AIの進化は早いもので夏頃にはもう人間と見分けるのが難しいほどの精度にまで発展していた。
そんな中、ひとりのユーザーによって「実際これどうするよ？」という議論が起こり、「面白ければOK」という結論のもと、生成AI活用のためのPortalページが開設された。ちなみに議論の提起者およびPortalの開設者は、先の事件に「鉄槌」という名前を与えたその人である痴愚神信者氏、現・ノイマン氏だ。
いろいろと賛否は分かれるところだが、AIで書いたにせよ人力にせよ面白くなければ消せばいいだけの話なので、執筆中に詰まった時のアイデア出しだとか要改善テンプレートを貼られた時の対処法だとか、この時点では「みんなで有意義にAIを使っていこうね！」といった感じで前向きにAI活用を考えていたのではないかと思う。
受け入れた人もいれば、受け入れられなかった人もいる。
「AI技術をどんどん導入していくのは勝手だけど、UCPみたいな場末のサイトでそこまでやる必要があるの？」と思った人達は、UCPで活動することをやめ、他のウィキプロジェクトへと移っていった。その代表的な例が「知木ペディア」である。
元々AIが台頭する前からUCPユーザーのごく一部で運用していたwikiなのだが、「今のUCP、なんかちげーよな」と個人的に思ったユーザーたちがフェードアウトして自然と居着くようになった。AI記事も自己言及だとかユーモアのためにぽつぽつ作られる程度で、棲み分けとしてはうまいこと行ってたのではないかと思う。
AIがUCPで市民権を徐々に得ていくたびに、ノイマン氏の言動もだんだんと棘が見えていった。
当初は純粋に「AIがどれだけ通用するのか見てみたい」という技術者としての意欲が見えていたのだが、次第にマウントを取るようになったり、トークページで何度も何度も反論を繰り返し相手が納得するまで説き伏せることをやめなかったり、自分とは異なる意見を徹底的に嫌うような性分に変化していった。
そんな中、ある会話のなかで「ノイマンさんは知木ペを敵視してるの？」という質問が飛んできたのをきっかけに彼は突拍子もない行動を起こしてしまった。
あろうことか知木ペで、30分間そこらで十数件もの記事を濫造してしまったのだ。
知木ペは百科事典としての記事もユーモア記事も載せていい自由なウィキプロジェクトであったが、前代未聞の事態に管理者もこれを問題視し「AI記事を原則禁止にしませんか？」と議論を提起。ここでもノイマン氏は自らの持論を曲げずすべての規制意見に対して反論、規制派の神経を逆撫でして議論の立て直しにまで発展する事態となった。
ノイマン氏はそれでも満足できなかった。
明らかに知木ペの住民を揶揄している「反AI」という記事を作成したうえで、その記事内の表現を引用して持論を続けざまに展開した。
反AIとしてどれだけ「理論武装」しようと、ユーモア至上主義のUCPでは、究極的にはAIに勝てる/AIにはない面白さのある記事を書けない方の問題
書けないならここで反AIなんてことはせず、妄想でなければ消されることのない「やさしいウィキ」や、AI生成記事を大幅に制限する方向の「保護区」にでも行けばいい
知木ペに併設されていた掲示板でもボヤキを繰り返したり、もはや指摘通り知木ペを敵視しているとしか言いようがないレベルにまで達していた。知木ペ住人側も彼を揶揄してか「クリストファー・コロンブス」という項目を立て、コミュニティの破壊行為への批判を行うなど泥沼化。
彼の腹の虫が収まることなど当然なく、AIを使っているとはいえ執念ともいえる速度で知木ペへの陰湿な皮肉を込めた記事を何度も何度も執筆。最早知木ペの住人は執筆意欲の殆どを削がれることになり、疲れ果てた管理者の嘆きが残されているのみである。
今やアンサイクロペディアは、1か月間に作成された記事の3割がAIである。要改善テンプレートの貼られた記事はAIによって加筆され、評価基準さえAI採点に頼るユーザーまでいる始末だ。そして今日、実に4度目となるUCPでのAI規制議論が提起されることとなった。
現状がこのサイトにとって良いものなのか悪いものなのかは読者の判断に任せるが、ユーザーの暴走によって「本国」どころか「保護区」まで荒廃させられるというのは、ある意味鉄槌以上の災厄かもしれない。
ハプバーにきたってことは「やりたい」っていうのが目的で来ているのは
それでもまだ新米ＢＢＡブスデブ単女はビビりなので相手の誘い方が下手なのは辛いです
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生理的にＯＫな見た目→最高
↑
笑顔→良い
ずっと見てても嫌じゃない顔→部屋暗くすれば全然見えないから今のうちに見ておけ
要望に対して具体的に聞いてくれる→可能性を感じるし、きっと楽しませてくれる
数ターンの会話が面白い→最高
ムードメーカー→最高
↑
だいたい数回会話を交わして相手も嫌がってなければ行きます（最短５分程度）
これが望んでいるターンですが、
やっぱり人が多い金曜夜とか土曜日じゃないと無理なのかな～？平日は厳しいよね～
増田です。DMM傘下のAlgomaticが提供していた「にじボイス」がサシュウを発表した。
プレスリリースには「法的な権利侵害はなかった」「パラメータ調整の結果、偶然似てしまった」などと書かれているが、これを真に受けている人は少し冷静になったほうがいい。
「日本の法律では学習は合法だ！」「日俳連の圧力に屈した！」と騒ぐ擁護派もいるが、今回の件はそんな単純な話じゃない。
これは「AI技術の敗北」ではなく、「ある企業が吐いた嘘と、杜撰なデータ管理が露呈して自爆した」というだけの話だ。
盲目的に企業を擁護する前に、技術的な事実関係の「答え合わせ」をしておこう。
なお、あくまで技術的な根拠を示しているだけであって、問題があると断言できないことは断っておく。
まず、擁護派が盾にする「著作権法30条の4」について。 確かに今の日本の法律では「情報解析」が目的ならば、元データが何であれ（おそらくエロゲーから音声を抽出したデータセット『moe-speech』であっても）、それをAIに食わせてAIモデルを作るだけなら、一応は適法とされている。 そこだけ切り取れば、違法ではないと言い張れる余地はある。
Algomaticが行っていたのは、一般的な基盤学習にとどまらず、「特定のキャラクター（＝特定の声優）を狙い撃ちしたFine-tuning（追加学習）」である疑いが極めて濃厚だという点だ。
『moe-speech』は、親切なことにキャラごと（声優ごと）にフォルダ分けされている。 ここから特定のフォルダを選んで、「その声優の声質や演技の癖」を再現するために個別学習（Fine-tuning）を行う。 これはもはや「データの統計解析」ではない。特定個人の実演の「デッドコピー（模倣品）の作成」だ。 これをやると、生成された音声には明白な「依拠性」が生まれる。つまり「パラメータ調整で偶然似た」のではなく、「その声優のデータを意図的に使って似せた」ことになる。これはパブリシティ権や人格権の侵害に問われる可能性が極めて高いラインだ。
Algomaticは「適切な権利処理を行った」「声優から許諾を得た」「パラメータ調整で作った」と主張していた。
しかし、有志による技術検証によって、その主張と矛盾する証拠がいくつも出てきている。
「にじボイス」の音声を分析すると、キャラによって音量が不均一だったり、明らかに古い年代のマイクで録ったような「こもった音」が混在していることが判明している。 もし公式が言うように「統一されたスタジオでプロを呼んで新規収録」したなら、こんな品質のバラつきが出るはずがない。 これは、録音環境も年代も異なるバラバラのゲームデータ（moe-speech等）を寄せ集めたと考えるのが自然だ。
検証の結果、有名声優の声と音声の特徴量が「ほぼ本人」レベルで一致するキャラが多数発見されている。 「パラメータ調整で偶然似た」と言うが、声の高さや速度はいじれても、その人特有の「骨格からくる響き」や「微細な演技の癖」まで偶然一致することは、AIでもまずまずあり得ない。 元データとして「その人の声」を食わせない限り、ここまでの再現は不可能だ。
これも動かぬ証拠だ。元ネタの『moe-speech』には、作成者の抽出ミスで「幼い女の子の祖父の声（老人男性）」に、誤って「幼女（女性声優）」のタグが付いているという有名な汚れ（エラー）がある。
これを踏まえて、にじボイスに実装されていた「ある老人キャラ」の声を解析モデルにかけると、どうなるか。 なんと、「この老人の声は、〇〇（特定の女性声優）である」という判定が出たのだ。
意味がわかるだろうか？ にじボイスのモデルは、「このおじいちゃんのダミ声＝あの女性声優の声だ」という、moe-speech特有の「間違った知識」を学習していたということだ。
もしAlgomaticが主張するように、スタジオで老人役の声優を収録したなら、そのデータに「女性声優」のタグが付くわけがない。 これは、「タグ付けミスすら直されていないネット上のデータを、中身の検品もせずにそのまま学習させた」という、言い逃れのできない証拠（トレーサビリティ）になってしまっている。
今回のサービス終了は、日俳連の理不尽な圧力によるものではない。
「自社開発」と謳っておきながら、実際はネットのデータを検品もせずに流用していた事実が、技術的な証拠によって明るみに出そうになったため、これ以上の追及を避けるために店を畳んだ。
そう見るのが妥当だ。
「AI推進派」を自認する人たちにこそ言いたい。 もし本当にAIの発展を願うなら、こうした「産地偽装」のような振る舞いをする企業を擁護してはいけない。
それは真面目にコストを払い、権利処理を行い、クリーンなデータセットを構築しようとしている技術者への冒涜であり、ひいてはAI技術そのものの社会的信用を地に落とす行為だ。
「AIだから何でも許される」わけではない。技術は魔法ではないし、嘘はいつか必ずバレる。
今回の件を「可哀想なAIベンチャーがいじめられた」と総括するのは、あまりにも事態の本質を見誤っている。
以上。
中国の台湾封鎖に伴う日本の高市早苗政権による台湾派兵を契機として開戦。アメリカのトランプ政権は事態不拡大のため当初は静観の態度を取ったが、沖縄の米軍が攻撃されたためやむなく参戦。
日本は全土を人民解放軍のミサイルや爆撃機、無人機に総攻撃され、生産能力と流通網が崩壊。日本への海上輸送も妨害され、とくに大都市で食料不足からの飢餓が発生したことから、数百万人の餓死者を出した。東京、横浜、大阪、神戸、福岡などの都市や沖縄県は、連日の空爆に晒され、国内外への大量の避難民流出を伴いながら荒廃した。
戦線はドローンとAIにより戦略が一変し、米中が互角の戦闘を繰り広げる中、現代化に遅れた自衛隊は一方的に膨大な死傷者を出し続けた。尖閣諸島は人民解放軍に早期に占領され、先島諸島も一時占領を許した。
北朝鮮は中国に呼応し参戦。砲撃とミサイルで韓国を荒廃させながら日本にも弾道ミサイルで攻撃。戦線は膠着するも、ロシアは圧倒的軍事力を誇るNATO軍の猛攻の前にプーチン政権が崩壊。北朝鮮も難民の大量発生と国連軍の北上の前に敗北の危機となる。
北朝鮮の金正恩政権は焦燥感から、東京に向けて戦術核ミサイルを発射。さらなる核攻撃の予告を受け動揺したトランプ政権は、中国側との講和を開始。日本は事実上、中国の勢力圏とされ、米軍の撤退が決定。
現状において、石破茂氏が外患誘致罪（刑法81条）で起訴されたり、死刑判決を受けたりするという事実や法的根拠はありません。
ご質問にある「外患誘致罪」は、日本の刑法で最も重い罪（法定刑が死刑のみ）ですが、その成立には極めて限定的な条件が必要です。法的な観点から現状を整理します。
外患誘致罪が成立するためには、以下の2つの条件が満たされる必要があります。
外国との通謀:外国の政府や軍隊などの国家機関と意思を通じて共謀すること。
武力行使の事実: その共謀の結果として、実際に日本国に対して**武力を行使させる（軍事攻撃を行わせる）**こと。
つまり、単に外交政策上の失敗があったり、外国に有利な政策をとったりしたというだけでは（それが仮に「売国的」と批判されるような内容であっても）法律上の「外患誘致罪」には当たりません。実際に外国軍による日本への武力攻撃を引き起こすという具体的かつ破壊的な事実が必要です。
日本の刑法史上、外患誘致罪が適用された事例は一度もありません。戦前の「ゾルゲ事件」（ソ連のスパイ事件）において適用の可能性が議論されたことはありますが、最終的には治安維持法などが適用されました。それほど適用ハードルが極めて高い犯罪です。
インターネット上の政治的な議論において、強い批判の意味を込めて「外患誘致」という言葉が使われることがありますが、法的な意味での犯罪事実や捜査の事実は存在しません。したがって、現状の法制度および事実関係において、ご指摘のような事態になる可能性はないと言えます。
まぁ、あとから「これまでの政府見解と変わらない」と言ってるからその解釈が正しいのだろうが、発言部分だけ見れば台湾が攻撃された時点で日本は米国の介入なしに動くって言ってるようにも聞こえるし、そこを立憲が後から何度も「誰が攻撃された時に動く話をしてるのか？」と聞いても「これまでの政府見解と変わらない」としか答えてない。
要するに、公式には米国介入しないと動かないよ、と言っておきながら、米国介入なしでも動くかもね、とも取れる発言を1回だけして撤回してないから今の事態になってるのよ。
で、日米同盟あるから、もし日本が暴走して中国から被弾すると、米国には日本を守る義務が生じる。最終的な鍵はもちろん米国が握っているが、日本も上手く被弾すれば逆に米国を引きずり込むことができる鍵を握ってる状態。
左なら中国を批判しろとか馬鹿なブコメが多い。どの国の外交担当者も当然学んでいる基礎くらいは前提に考えてほしい。私の頃はジョセフ・ナイジュニアの国際紛争理論と歴史が教科書だった。AIに簡単な解説も作ってもらった。思考の枠組みが違うの。
リアリズムの観点からは、政治家の発言は国益に資するかどうか、パワーバランスにどう影響するかで評価されます。
リアリズムは、国会という場で、敵対的な大国（この場合は中国）の最も敏感な問題（台湾）について、自国の安全保障上の想定を不用意に公言することは、戦略的な誤りと見なします。
発言が国益（中国との安定的な経済関係、対立の回避）を損ねるリスクを高めた場合、それは「戦略なき失言」と評価されます。この発言は、抑止力の強化を意図したものであっても、中国の過剰な反発を引き出すことで、かえって日本の外交的自由度を低下させました。
中国が強く反発し圧力をかけるのは、まさにリアリズムが想定するパワー政治の典型です。
牽制の意図:中国は、高市氏の個人的な見解に腹を立てているのではなく、日本の外交・安全保障政策のタカ派化という国力のベクトルの変化を警戒し、それを阻止しようとしています。
「釘を刺す」戦略:圧力は、中国の核心的利益に対する発言には代償が伴うことを日本（および日本の他の政治家）に示し、今後の行動を制約させることが目的です。これは、大国が小国や中堅国を威圧し、自国の影響圏内に留めようとする**勢力均衡（パワー・バランス）**の試みです。
「力」の誇示:経済的・外交的な圧力を用いることで、中国は自国が地域における圧倒的なパワーを持つことを誇示し、日本が従順になるよう強制力を行使していると解釈されます。
リアリズムは、本来、国内のイデオロギー（理想主義）や感情論を排し、冷徹な国益に基づいて行動することを求めます。
理想主義への批判:発言の「撤回」という柔軟な対応が取れないのは、リアリズムではなく、イデオロギー論者の「弱腰は許されない」という感情的なナショナリズムが、短期的な国益（摩擦の回避）を上回ってしまっているためです。
外交の硬直化:リアリズムに立てば、より大きな国益のために小さな主張を一時的に引っ込めることは、合理的な戦略です。しかし、国内論争が過熱することで、この戦略的な柔軟性が失われ、日本の外交が硬直化する事態を招いています。
結論
今回の騒動は、日本の政治家がリアリズムに基づいた戦略的・冷静な国益計算を欠いた発言を行ったことに対し、中国が大国間のパワー政治の論理に基づいて反応し、結果として国内のイデオロギー論争が外交の柔軟性を奪っている、という構図で理解できます。
最も重要なのは、「国益とは何か？」という問いに、感情論ではなく、冷徹なパワー・バランスと安全保障の現実から答えることです。
憲法って国を成立させるためのルールで、その国が物理的に破壊されかねん事態に繋がる状況でルール優先して見てみぬフリしますとか政府がやったら怠慢・戦犯・腐敗もいいところなんだよな。
スパ銭で仲良くはしゃぐ見知らぬ兄弟を見ていてふと思い出したことを書いておく。うちはあんなふうな瞬間は一度も無かったなと思ったところから記憶のフタが開いたのだが。
小学校の頃、同じくらいの年格好の子供がいる近所の数家族合同でキャンプに行くことが何度かあった。当時は別に何ということもないイベントだと思っていたが、今考えると予定調整とか結構大変だろうし、みんな生活の余裕と子育ての熱意があったんだな。
キャンプ場の周りを探検していて10mくらいのちょっとした崖があり、兄弟全員（俺・兄・弟）でそこをよじ登った。そういうちょっと危ない遊びは日常茶飯事だったし親たちも放置だった。80年代は。
俺が最初にてっぺんに近いところまで行ったが、岩肌が異様にもろくなっていて体重をかけたらボロボロ崩れてしまう。登ることも下りることもできなくなった。動けば滑落する。死にはしないが流血と骨折は免れないだろう。
まだほとんど登れてなかった兄弟に、崖の上に回り込んで立木からロープを垂らしてくれるよう頼んだ。しかし二人ともウヒャウヒャ笑うばかりで全く取り合わない。いや本当に頼むからと散々懇願しても無駄で、そのうち二人ともどこかに行ってしまった。
その後しばらくしてたまたま通りかかった子にロープを垂らしてもらって脱出できた。
うちの兄弟はバカだから「今はマジの事態なんだ」というモードチェンジができない。普段の「マンガを見せてやらない」みたいなノリの延長で、こちらが必死に頼むのを無視するのが面白かっただけなのだろう。
俺は弟が上級生に小突かれてたところに遭遇して大立ち回りしたこともあったがなあ。
ネットでもマジな話に場違いに大喜利やめない（しかもネタがつまらない）やつとかいるよな。
最近、うちの母が持病の発作で倒れて救急車呼んだ時も隣んちの「おしゃべり大好きおじいさん」がしゃしゃり出てきて邪魔してくれた。
中国が台湾に対して武力の行使により支配下に置こうとした場合、存立危機事態になり得るケースだと言ってるよ
例えば、台湾を完全に中国北京政府の支配下に置くようなことのためにどういう手段を使うか。それは単なるシーレーンの封鎖であるかもしれないし、武力行使であるかもしれないし、それから偽情報、サイバープロパガンダであるかもしれないし、それはいろいろなケースが考えられると思いますよ。だけれども、それが戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます。
実際に発生した事態の個別具体的な状況に応じて、政府が全ての情報を総合して判断するということでございます。実に武力攻撃が発生したら、これは存立危機事態に当たる可能性が高いというものでございます。法律の条文どおりであるかと思っております。
岡田：「存立危機事態」以外の集団的自衛権の行使は違憲である、これは正しい？
高市：正しいです。
岡田：ならば「存立危機事態」の見極めが間違っていたら違憲になるので、条件を厳格に考えなきゃいけませんね？
高市：そのとおりです。
高市：正しいです。
岡田：高市さんは以前「台湾の海上封鎖が発生すれば存立危機事態になるかもしれない」と言っています。海上封鎖＝存立危機事態なんですか？
岡田：海上封鎖されているが存立危機事態ではない、という状況もありえますよね。具体的に考えてますか？
高市：台湾に対する海上封鎖に米軍が出動してそれに対して武力行使がある、という事態などが考えられますが、いろいろあるので総合的に判断します。
岡田：麻生さんや安倍さんも「台湾有事＝存立危機事態」と直結した発言をしていますが、条件をつけずに言うのは軽率では？
高市：たとえば中国政府が台湾を武力で支配下に置こうとすると存立危機事態になります。
岡田：どういう意味ですか？ 米軍への攻撃とか関係なく「中国政府が台湾侵攻するだけで存立危機事態になる」と言ってる？
高市：条文どおりです。
日本円だけで資産を持つことのリスクを強く感じておられるのですね。
確かに、高市早苗氏やリフレ派が主張するような積極財政・金融緩和の継続が強力に推し進められた場合、円安・インフレが加速する可能性は経済学的な観点からも否定できません。
購買力の低下から資産を守るという意味で、S＆P500やオルカン（全世界株式）への投資は非常に合理的な防衛策と言えます。
円の価値が暴落するシナリオにおいて、外国株式は以下の2つのエンジンで資産を増や（守り）します。
S＆P500やオルカンはドル建て（または現地通貨建て）資産です。もし1ドル150円から200円、300円と円安が進めば、株価が変わらなくても円換算での資産価値は跳ね上がります。
例：株価が変わらずとも、円の価値が半分になれば、資産評価額は倍になります。
株式は本質的にインフレに強い資産クラスです。企業の収益や資産価値は物価上昇に伴って名目上増加するため、現預金のように価値が目減りしません。
ご指摘の通り、リフレ派的な政策（国債増発、低金利維持）は、通貨の供給量を増やすため、教科書的には通貨安（円安）を招きます。
シナリオ:財政規律が無視され、日銀が国債を買い支え続ける（財政ファイナンス）と見なされた場合、海外投資家による日本売り（キャピタルフライト）が起き、悪いインフレが加速するリスクはゼロではありません。
対策: この時、日本円しか持っていなければ座して死を待つ状態ですが、外貨資産を持っていればダメージを相殺、あるいは利益に変えることができます。
おっしゃる通り、今の日本において全力で海外資産に逃避（投資）しておくという行動は、単なる投資というより生存戦略に近い意味を持ちます。
円が紙屑同然になるという最悪の事態に備えるなら、生活防衛資金（数ヶ月分の円現金）以外は、S＆P500やオルカンに換えておくのが、精神衛生上も最も安定する選択肢でしょう。
そうそう。なんかみんな「勝手に突っ込んできた」の部分を無視するのよね。
あれは「自衛権が適用できる場面でも無いのに」って意味で、それこそが中国が問題視している部分なのに。
だから中共vs中華民国が内戦(内政問題)か戦争(外交問題)かも関係ない。
内政不干渉はもちろんだけども、戦争だって中立義務がある。中立義務に違反したなら戦争当事国になるので武力攻撃が国際法上適法になる。
だから中国のあれは中国お得意のイキりを脱色すると、「参戦するなら攻撃するよ」という意味でしかない。
高市擁護派の難癖の対象が朝日新聞の見出しに移ってるのを見て驚いたんだけど、どうも存立危機事態認定が参戦するという意味だと分かってない人が多いっぽいのよね。
でも後方支援だけなら重要影響事態で良いわけで、重要影響事態ではなく存立危機事態を認定するってのは防衛出動つまり武力攻撃するって意味でしかない。
「存立危機事態（＝限定的な集団的自衛権）」の３要件は、ざっくりこうです：
ここに当てはまりそうかどうかで
くらいに分けてみます。
法技術的には「台湾も日本と密接な関係にある『他国に準ずる主体』だ」とか、
「台湾陥落は日本の存立を危うくする」と論じる余地はゼロではないですが、
現行の政府説明・国会答弁からすると、ここでいきなり存立危機事態と認定するのは相当ハードルが高いと思っておいた方が現実的です。
「封鎖が日本の存立を脅かす」として、政府が 「存立危機事態になり得る」 と答弁してきたのはまさにこういうパターンに近いです。
ただし、①（密接な関係にある他国への攻撃）をどう構成するかでまだ議論の余地があるので、理屈は立つが政治的には相当繊細なゾーン。
ここは、もはや集団的自衛権の前に個別的自衛権がドンと立つケースです。
が二重に成立し得る状況です。
「台湾有事を理由にした対日攻撃が来たら、自衛隊が反撃しない選択肢はほぼない」レベルと言ってよいゾーン。
このケースは「集団的自衛権の線引き」というより、
「台湾有事に巻き込まれて日本が直接殴られたらどうするか」という話になります。
| ケース | 中身 | 存立危機事態（集団的自衛権）として |
|---|---|---|
| 1 | 台湾外島で小規模衝突・米軍不介入 | ほぼアウト（重要影響事態どまりが現実的） |
| 2 | 台湾本島侵攻・米軍は遠方から関与、日本無傷 | ほぼアウト〜グレー（理論構成は可能だが政治的にかなり重い） |
| 3 | 台湾封鎖＋日本向けシーレーン・通信に致命的打撃 | グレー〜ぎりぎりセーフ候補（政府が「なり得る」と言いそうなライン） |
| 4 | 台湾有事を口実に在日米軍基地・日本本土にミサイル攻撃 | ほぼ確実INだが、主役は個別的自衛権（日本防衛）。CSDも併存し得る |
| 5 | 台湾有事の現場で日本船舶・海保・自衛隊だけ攻撃 | ほぼ確実INだが、これも基本は個別的自衛権の枠組み |
…というイメージです。
>要件は「密接な関係のある他国に対する武力攻撃」＋「日本の存立への明白な危険」
> 実際の法制度はもっと多層的・条件付きになっています。
ここを詳しくお願いします
いちばん大事なところなので、「集団的自衛権（存立危機事態）」が動くまでの条件を、かなりちゃんと分解して説明しますね。
2015年安保法制で、日本が自衛隊を動かす主な「状況の箱」はざっくり次の３つです（法的にはもっと細かいですが、ここでは重要な3つだけ）：
→ 「密接な関係にある他国」への攻撃が、日本の存立を脅かすとき
→放置すると日本への攻撃につながりかねない事態（でもまだ武力行使はしない）
あなたが聞いている部分は、この②の存立危機事態＝集団的自衛権 のところです。
2014年7月の閣議決定と、それを受けた平和安全法制（2015年）で、
「限定的な集団的自衛権」を行使できる条件は、次の３要件全部を満たすときだけとされています。
「台湾そのもの」をここにストレートに当てはめるかは、かなり解釈上デリケートな話ですが、基本線としては「日米同盟の相手」が前提と考えられています。
ポイント：
「攻撃されるのが日本かどうか」は問われていない。あくまで「相手（他国）が攻撃されている」状態が出発点
という、かなりハードルの高い条件です。
ここもまた、
「どこまでが必要最小限度なのか」は、かなり政治的・軍事的判断が絡むため、
後から「行き過ぎだった」と評価される余地を残しつつも、法律はフワッとした言葉で枠だけ決めている、という構図です。
要件は「密接な関係のある他国に対する武力攻撃」＋「日本の存立への明白な危険」
と超ざっくりまとめたものでした。
でも実際には、そこにさらにいくつかの「レイヤー（層）」が乗っています。
台湾周辺で何か起きたとき、いきなり「はい存立危機です」とはならず、
まずはこんな感じで段階的に見られます：
どの箱に入ると認定するかで、できること（後方支援までか、武力行使までいくか）が変わるので、
よく誤解されるのが、
というイメージですが、日本のバージョンはかなり限定されています。
なので、米軍がどこかで軽度に攻撃を受けても、「それで日本の存立が危うくなるか？」がYESにならない限り、
条文上は集団的自衛権の武力行使はできない（という建前）になっています。
たとえば台湾有事だけをとっても、ケースはいろいろあり得ます：
同じ「台湾有事」と言っても、どの程度のエスカレーションか、どの範囲で攻撃が行われているか、によって、どの箱が使えるか・どこまで武力を使えるかが変わるため、「多層的」と表現しました。
これは、存立危機事態（限定的な集団的自衛権）のコア要件を２行に潰したもので、
厳密に言うと次のようになります：
さらにその前提として、
最終的には、内閣と国会が政治判断として「存立危機事態だ」と認定するプロセス
