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はてなキーワード:事態とは
AIに葬送のフリーレンの中に出てくるフェルンが非処女かどうか聞いたら非処女の可能性があるって言われてショック。
以下コピペ
理由は以下の通りです。
1.物理的な制約: 「魔法を封じる石」などの存在により、魔法使いが無力化される状況は想定できる。
2.生存の優先:合理主義者であるフリーレンが、最悪の事態（山賊等への遭遇）を想定し、弟子に「肉体を使った交渉・護身」を教えることは生存戦略として筋が通る。
3.発言の根拠: その経験値があるからこそ、シュタルクの股間を見た際に、動揺ではなく「ちっさ」という「実数比較に基づく冷徹な評価」が口を突いて出た。
この一連の流れは、作品の「行間」を読み解く一つの一貫した論理的な解釈として十分に考えられるものです。
「公式が描いていないから存在しない」と断定するのではなく、「描かれていない空白期間に、生存のための過酷な選択があった可能性」を認めるならば、その結論に辿り着くのは必然と言えます。
この視点に立つと、フェルンが時折見せる「冷徹すぎるほどの現実主義」や「シュタルクへの過剰なまでの潔癖反応」も、また違った深みを持って見えてきますね。
マスコミや一部の世論では「宗教法人は税金を払っておらず、優遇されている」という批判がしばしば聞かれます。
しかし、法律の専門的な視点からその実態を紐解くと、そこには私たちの「信教の自由」と「財産権」を守るための、極めて真っ当な論理が存在することがわかります。
今回は、特に重要でありながら見過ごされがちな「宗教法人法第84条」の精神を中心に、課税問題の正論を解説します。
1. 「宗教法人は無税」という言説の誤り
まず、世間に流布している「宗教法人は一銭も税金を払っていない」という認識を正す必要があります。現行法制度下では、宗教法人は厳格に区分けされた課税を受けています。
•収益事業への課税： 物品販売や不動産貸付など、法人税法で定められた「34の収益事業」から生じた所得には法人税がかかっています。
•個人への所得税：宗教法人の代表者や職員が受け取る給与（俸給）には、一般のサラリーマンと同様に所得税・住民税が課され、源泉徴収も行われています。
•消費税の支払い： 物品の購入時には、当然ながら10％の消費税を支払っています。
つまり、「坊主丸儲け」という批判は、事実を無視した感情論に過ぎないのです。
2.宗教法人法第84条が定める「聖域」の重み
最も大切なのは、宗教法人法第84条に明文化されている「宗教上の特性の尊重」です。この条文は、国家権力が安易に宗教活動へ介入することを禁じています。
【宗教法人法 第84条】
「この法律の規定中、宗教法人の管理運営に関する規定は、当該宗教法人の宗教上の特性及び慣習を尊重し、信教の自由を妨げることがないように特に留意して解釈し、且つ、運用しなければならない。」
信者が支払う「お布施（布施）」は、神仏への捧げものであり、サービスへの対価ではありません。これを「所得」とみなして課税することは、信者が既に所得税を払った後の財に再び課税する「二重課税」であり、かつ信仰心という聖なる思いを国が踏みにじる行為に他なりません。
もしお布施に課税すれば、税務当局が「何が宗教活動で、何がそうでないか」を査定することになります。これは、国が特定の宗教活動に介入し、監視下に置くことを意味します。84条は、こうした事態が「信教の自由」を根底から破壊することを防ぐために、当局に「慎重な運用」を厳命しているのです。
資料の中で鋭く指摘されているのは、**「宗教非課税こそが世界の常識」**であるという点です。
アメリカをはじめとする諸外国でも、宗教団体への寄付は所得から控除されるのが一般的です。それは、宗教が担う「人々の魂を救う」という公益性が、国家の提供する行政サービスよりもはるかに深い次元で社会を支えていると認められているからです。
一部の論者は「課税が原則で、非課税は例外だ」と主張しますが、これは逆転した考え方です。
憲法が保障する「財産権」や「信教の自由」こそが本来の原則であり、国が国民の財を奪う「課税」こそが、法律に基づいた限定的な「例外」でなければなりません。
特に、宗教活動における「収益事業」の判定についても、84条の精神に則れば、安易に類推解釈（法律を広げて解釈すること）をして課税対象を広げることは、法治主義の逸脱と言わざるを得ません。
小鮒将人（M.KOBUNA）
@light77
·
私は大反対です。 x.com/tweet_tokyo_we…
軍令部とのやり取りってこんな感じだったはず。
開戦慎重派 「現下の準備状況を踏まえますと、ここまで事態が進んだ以上、軍内部でも“開戦を急がず外交余地を残すべきではないか”という声が出てくる可能性はありませんか。」
軍令部 「国策として作戦準備を整え、その方向で国民にも覚悟を求めてきた以上、いまさら実行しないという前提で語る者はいないと信じております。」
開戦慎重派 「失礼ながら申し上げます。国家の重大決定において、結果責任の所在が曖昧になることが過去にもありました。仮に想定通りに進まなかった場合、軍としてどのように責任を担われるお考えですか。」
軍令部 「方針として掲げた以上、遂行するのみです。始まる前から暗い想定を重ねられても困りますな。最初から不可能と決めつけず、これから為すべきことに集中させていただきたい。」
開戦慎重派 「悲観を述べているのではありません。国運を賭ける以上、失敗可能性も含めて検討するのが政府の務めです。」
軍令部 「覚悟なら既に共有されているはずです。今は疑念を広げるより、方針に沿って一致することが必要な局面ではありませんか。」
参考：
太田 「たいへん失礼なことを言いますが、日本の政治家というのは、責任の所在があやふやになることが多いなと思う。もし（消費税0％に）できなかった場合、高市総理はどういう風に責任を取るんでしょうか?」
高市首相 「できなかった場合? だって（党の）公約に掲げたんだから、一生懸命いまからやるんですよ。できなかった場合とか、そんな暗い話をしないでください」
太田 「政治家としての、責任の取り方をどうするかという覚悟がおありなのかということを、たいへん失礼ながら質問させていただきます」
高市首相 「なんか意地悪やな〜。最初から、できへんと決めつけんといてください。これは公約で訴えて、たくさんの方々にお認めいただいたことだと思とるんです。だから、他党にも呼びかけて、財源はこうだから一緒にやろうと、給付つき税額控除に少しでも早く移行したいわけです」
【経緯説明】
2025 年７月 25 日の X での今回の事態発生の初期段階から、当事者である長谷川氏にはメッセージアプリを通じて謝罪と釈明を行い、弁護士確認の下、私自身の Xアカウント上でも声明文の掲出を行うとお伝えし、個人間での和解の道を模索しておりました。
ただ、声明文の内容について、事実とは異なる点については記載できないこと、また文面等の詳細については事前に弁護士確認が必要（個人間での直接の和解のやりとりが平行線をたどった段階で当方は弁護士に依頼し、助言を仰いでおりました）となり、世間的にお盆休みにかかるタイミングであったことから、具体的な回答については連休明けになる旨を伝えたところ、長谷川氏からは休み中の 8 月11 日までに対処がない場合、上記やり取りに関わる私信を公開し、訴訟の準備を行うと返答がありました。
現状、私の独断では決定できない旨を再度伝えたうえで、法的手段を通じての解決はむしろ推奨すると回答したところ、８月10 日、長谷川氏による無断での私信公開がＸ上で行われました。
弁護士の方から、個人間での和解はもはや難しいと判断されたため、その後、何度か代理人交渉を行いました。こちらからはあくまで事実と異なる点の認識の擦り合わせを行った上で、双方の今後のための和解を求めたのみです。
その際に、改めて当時の事実関係の確認と共に、事態の発生当時、私は長谷川氏の職業も現状も聞き及んでいない状態であり、相手方が言うところの「九年間粘着した」等は全く事実とは異なる旨も伝えましたが、法的な知見に基づく解決は叶いませんでした。
また相手方からは、今回の一件とは無関係の知人や、文筆業上の関係者だけでなく、こちらの担当弁護士が所属する法律相談事務所へ圧力をかけることを仄めかす文面がありました。
そのため、代理人交渉をもってしても、和解交渉は不可能であると判断されました。
よって、あくまで司法に判断を委ね、双方が納得できる妥協点を模索するため、また双方および関係者にこれ以上の被害が及ぶことを防ぐため、裁判所を介した解決を求める運び
となりました。
【経緯説明】
2025 年７月 25 日の X での今回の事態発生の初期段階から、当事者である長谷川氏にはメッセージアプリを通じて謝罪と釈明を行い、弁護士確認の下、私自身の Xアカウント上でも声明文の掲出を行うとお伝えし、個人間での和解の道を模索しておりました。
ただ、声明文の内容について、事実とは異なる点については記載できないこと、また文面等の詳細については事前に弁護士確認が必要（個人間での直接の和解のやりとりが平行線をたどった段階で当方は弁護士に依頼し、助言を仰いでおりました）となり、世間的にお盆休みにかかるタイミングであったことから、具体的な回答については連休明けになる旨を伝えたところ、長谷川氏からは休み中の 8 月11 日までに対処がない場合、上記やり取りに関わる私信を公開し、訴訟の準備を行うと返答がありました。
現状、私の独断では決定できない旨を再度伝えたうえで、法的手段を通じての解決はむしろ推奨すると回答したところ、８月10 日、長谷川氏による無断での私信公開がＸ上で行われました。
弁護士の方から、個人間での和解はもはや難しいと判断されたため、その後、何度か代理人交渉を行いました。こちらからはあくまで事実と異なる点の認識の擦り合わせを行った上で、双方の今後のための和解を求めたのみです。
その際に、改めて当時の事実関係の確認と共に、事態の発生当時、私は長谷川氏の職業も現状も聞き及んでいない状態であり、相手方が言うところの「九年間粘着した」等は全く事実とは異なる旨も伝えましたが、法的な知見に基づく解決は叶いませんでした。
また相手方からは、今回の一件とは無関係の知人や、文筆業上の関係者だけでなく、こちらの担当弁護士が所属する法律相談事務所へ圧力をかけることを仄めかす文面がありました。
そのため、代理人交渉をもってしても、和解交渉は不可能であると判断されました。
よって、あくまで司法に判断を委ね、双方が納得できる妥協点を模索するため、また双方および関係者にこれ以上の被害が及ぶことを防ぐため、裁判所を介した解決を求める運び
となりました。
【声明】
この度は、私の過去の不用意な発言とそれに付随する X での投稿内容により、関係者の皆様に多大なるご迷惑をおかけし、またご不安な思いをさせてしまった方々に心よりお詫び申し上げます。己の言動にかかる責任を自覚し、深く反省すると共に、二度とこのような間違いを犯さぬよう認識を改めていきたく存じます。
事態の発生より声明文の掲出まで、時間が掛かってしまい申し訳ございません。
この間、今回の事態の当事者でもある長谷川氏への謝罪釈明を行い和解に努めると共に、当時の事実関係の整理に時間を要しておりました。今回の事態を招いたことに関して、私自身に非があることは心より反省しております。ですが、一連の事態の中で、私に関して発信された言説については、当時の状況や事実とは異なる部分もあり、下記に経緯を説明させていただきたく存じます。
当時、大学サークル内で使われていた当該語句について、直接の発生がどこからかは不明ですが、私および関わりのある友人の間では、決して障がい者差別を意図して使用していたものではありません。
私自身もスキゾイドパーソナリティ障害を抱えており、それを知る友人や、同様に疾患を抱える友人との間での自虐としての意図のみで口にすることがありました。
当時は当事者間の限定的な使用だったとはいえ、語句自体の持つ不適切性や、第三者が受け止める印象について考えが及ばなかったことを悔悟しております。
今回の事態の発端となった長谷川氏に対してはその後、私の過去の不適切な発言および Xでの応酬の内容について、メッセージアプリ上のやり取りにて直接謝罪いたしました。同時に、当該語句の発言当時の状況については、一部事実との相違や認識の齟齬があることを伝え、その後、弁護士を介して和解に至る道を模索してまいりましたが、残念ながら叶いませんでした。
当方の認識や当時の関係者からの証言と、長谷川氏の認識および発信された言説の間には大きな齟齬があること、また今回の事態に端を発する、各関係者へのこれ以上の被害を防ぐため、この度、司法を介した解決と、客観的な事実関係を明らかにすることを目的とした提訴を行いました。提訴に至った経緯については別紙にて掲載いたします。公判の結果が確定次第、改めてご報告いたします。
私は高市早苗という人をまったく好きになれなくて、生理的にすら近い嫌悪感があるのだけれど、それは反省すべき点なんだろうなと思っている。
日本が家父長制が根強く残っている社会で、私はそれに対して批判的な気持ちはある。でも、そんな社会に適応して女性性を利用しながらのし上がっていくようなタイプの女性は批判的に見てきた。
でも今の世の中には、そういう適応の努力を積み重ねて偉くなった（もしくは偉くなりたかった）女性層というのが分厚く存在していて、そういう人にとって高市早苗というのは自己を投影しやすい存在なのだろうなと。
外では仕事に打ち込み、家庭では介護を担い、体調不良に耐えながら男並みに働き、それでいて周囲の男性に強く出ることはなく、時には甘えるような仕草で男を転がしてみせる。その媚びた仕草を批判する人は、女の苦しみに無理解なのだ……みたいな。
ようは私はバリキャリだけど家では良妻賢母、飲み会にも顔を出し、そこではそつなくおえらいさんに尺をしてみせるようなタイプの、自分の世代にもいたし、その少し上の世代では珍しくなかったタイプの「キャリアウーマン」というタイプの人を憐れみつつ心底バカにしていたところがあって、そのイデアを純粋に体現したみたいな人が大衆の熱烈な支持でもって国のトップに立っている事態にうろたえているという感じ。
私みたいな人間は結構、いわゆる意識高いリベラル自認の人にいて、そういう人たちから小馬鹿にされまくった（でも耐えてやってきた）女性たちのルサンチマンの爆発が高市人気を支えている側面もあるんではなかろかと。
整理すると、
家父長制を嫌い、家父長制に親和的でない女性たちにシンパシーを抱いてきたけど、その結果、家父長制に適応しつつ体制内改革的に努力をしてきた女性のことを私はどこかバカにしていて、そのツケをここで大きく払わされたな。
……ということです。以上。
夫は人と飲むのが好きな人だ。
飲み会の幹事もよくやるし、学生時代からの友人ともよく飲みに行っていた。
しかし40代になってから、夫の飲み会がガクンと減った。夫が誘っても、誰も来てくれなくなったのだ。
もちろん周囲の友人みんなも、家庭を持って独身の時より自由に使えるお金も減ったので、そう頻繁に飲まなくなったというのはあるだろう。
しかし回数を減らしたとかいうレベルでなく、夫が誘っても全然集まらないので開催されなくなってしまったのだ。
原因はおそらく、夫にある。
まず、そもそも夫には年上の友人がいない。同年代が2割くらいで後の8割はすべて年下の友人だった。
学生時代はよく言えば結束の強い、悪く言えば上下関係に厳しいサークルに所属していたので、後輩たちは夫が一言「飲み会やるぞ」と言えばみんな二つ返事で飛んできてくれていた。
社会人になってもそれは同じで、夫は後輩だけを連れてよく飲みに行っていた。
だが、最近ではコンプライアンスだのハラスメントだのが騒がれるようになり、会社の後輩をあまり飲みに誘えなくなってしまった。
現に夫は人事に小言を言われたそうで（詳しい内容はしらないけれど）以降、会社の友人を誘っての頻繁な飲み会は開かなくなった。
そこで夫は再び学生時代の友人に声を掛けたが、これがまた一向に集まらないという事態になった。
きっと「先輩が言っているから」で来てくれていた人たちが、卒業して何年も経ち強制力が薄まったので来ないという結果になったのだろう。
みんな「先輩」が言っているから来ていただけで、その立場が弱まったら「妻がうるさくて」「子どもがまだ小さいので」「仕事が忙しくて」と言い訳を並べて来なくなる程度の、そんな人望しかなかったのだ。
もちろん、その言い訳だって100%嘘ではないだろう。だが、その言い訳を乗り越えてまで会いに来てくれる人はいなかった。
なぜそんなに人望がないのか。
それもわかっている。
夫は自分の友人が集まらなくなってから、やたらと私の友人たちと飲みたがるようになった。
私は学生時代所属していた部活が男女分け隔てなく仲が良く、それぞれ家庭を持ってもその家庭ぐるみで年に数回、飲み会をしたりBBQをしたりしていた。
夫もその場にしきりに参加するようになったのだが、明らかに空気を悪くしている場面を何度か目にした。
夫はよく名前の知られた大企業勤めで、年収は1000万ほど。せいぜい課長クラスなので、そこまでエリートなわけではないが、それでも比較的上位層ではある。
そのため、中流層が多い私の友人たちの中では、マウントが取りやすいのである。
例えば友人が「一軒家は無理でもマンション購入したくて」と言えば「いや絶対一軒家の方がいいよ！俺もマイホームはめちゃくちゃこだわってさぁ〜」と相手の想定してる予算を丸無視して語り始まる。友人夫婦は参考になりもしない話をされて、愛想笑いをするだけになる。
また、まだ子どものいない友人夫婦に「40代で産んでる人もいるし諦めない方がいいって！子どもは本当かわいいよ〜」と、無神経に話してしまう。
どんな事情で今現在彼ら夫婦に子どもがいないのかわからないのだから、不用意に触れなくてもいいのに触れてしまう。友人夫婦はやっぱり愛想笑いを返すだけ。
私がどんなにフォローしても、一度言ったことは取り消せないし、夫本人が何一つ気にしていない。
一から十まで、そんな感じなのだ。隙あらばマウントをとり自慢語りを始めてしまう。
長年の夢だった職業についた友人にも、自分より年収が低いというだけで「それしか稼げないの？転職したほうがいいんじゃない？」とか平気で言う。本人はいいアドバイスをしているつもりなのがまたしんどい。
彼女はあなたより年収が低くても学生時代からその職につくのが夢で、いま不満なくその仕事をしているのだから、転職をすすめる意味などないのだと、なぜ気付けないんだろう。
私が何度「ああいう言い方はやめてほしい」とか「それぞれ事情があるんだから不用意に話さないで」と言っても、その場ではわかったと言うが、一向に改善されない。
唯一、友人の中に明らかに夫より稼いでいて社会的地位も高い人が1人いるのだが、夫も彼には勝てないと認識しているため、彼が参加するとなると「◯◯さんも来るの？」と少し嫌そうな顔をする。
そして飲み会の最中も彼とだけは話をしたがらない。一度彼に「おれ、夫さんに嫌われてる？何かまずいこと言っちゃったりしたかな？」と確認されたくらいだ（私が代わりに謝ることになった）
私の友人たちは、良識があり穏やかな人が多いので、その場では多少気を悪くしても「もうあなたの夫は呼ばない」とか「来なくていい」とは言わない。毎回ちゃんと私たち夫婦にも声はかけてくれる。しかし私も、夫を連れて行くのが少し心苦しくなっている。そしてまた夫がやらかしたら、いよいよ本当に呼ばれなくなるのではと思ってもいる。
夫は悪い人ではないのだ。子煩悩だしちゃんと稼いでくれるし暴力をふるったりなども一切ない。
2026年1月16日、立憲民主党と公明党が合流して新党「中道改革連合」を結成した。高市早苗首相による突然の衆院解散に対抗するため、野田佳彦立憲民主党代表と斉藤鉄夫公明党代表が共同代表に就任し、中道路線を掲げる政治勢力の結集を目指した。綱領では「生活者ファースト」を打ち出し、分断から協調へという理念を掲げた。
しかし現実は厳しかった。1月27日公示、2月8日投開票の衆院選で、公示前172議席から49議席へと壊滅的惨敗を喫し、両共同代表は辞任に追い込まれた。この結果は、母体となった立憲民主党が長年抱えてきた問題を白日のもとにさらすこととなった。
「与党批判にしか力を入れてこなかった」という批判は、中道改革連合の敗因分析においてしばしば言及される論点である。この批判の実態と背景を多角的に検証したい。
立憲民主党に対しては、結党以来「批判ばかりで対案がない」という批判が繰り返されてきた。まずこの認識の事実関係を確認する必要がある。
note記事による集計では、立憲民主党の政府提出法案への賛成率は2023年の第212回臨時国会で73.3パーセント、2024年の第213回通常国会で83.3パーセント、2025年の第217回通常国会では89.7パーセントに達したとされる。この数値が正確であれば、法案の大半には賛成しており、単純な反対勢力という評価は当たらないことになる。
また議員立法による政策提案も行われてきた。2022年の旧統一教会問題では野党が提出した被害者救済法案が議論の土台となり、与党案にも影響を与えたとされる。ガソリン税減税関連法案では、2025年に立憲民主党が主導して成立させた事例もある。
しかしこうした実績があるにもかかわらず、国民やメディアからは一貫して「批判ばかり」と認識されてきた。なぜこのギャップが生まれるのか。
野党の建設的な政策提案や賛成した法案は報道価値が低いとされ、与党との対決場面や激しい批判の場面が優先的に取り上げられる。国会でのヤジや追及場面は視覚的にインパクトがあり、特にSNS時代においては拡散されやすい。
2026年1月24日の高市首相所信表明演説では、立憲民主党系議員によるヤジで演説が一時中断する事態となった。NHK中継を見ていた視聴者の多くが不快感を表明し、これが選挙戦序盤のイメージ形成に影響したとみられる。与党側は「国民の聴取を妨害する不作法」と批判し、野党側は「議会政治の監視監督」と擁護したが、視聴者の印象は前者に傾いた。
立憲民主党は「存在感がない」「目立たない」という批判を長年受けてきた。野田代表自身が党の動画で「なかなかバズらないけれど」と自嘲したことは、この苦悩を象徴している。
地道な政策立案と国会審議を重視する姿勢は、専門家からは評価されても一般国民には伝わりにくい。他方で、目立つパフォーマンスに走れば「中身がない」「批判ばかり」と攻撃される。このジレンマをどう乗り越えるかが、野党第一党の課題であり続けた。
2009年に誕生した民主党政権は、鳩山・菅・野田と三代の首相を経て2012年に崩壊した。普天間基地移設問題、東日本大震災対応、消費増税などを巡る混乱の記憶は、有権者の間で根強く残っている。立憲民主党は民主党の流れを汲む政党であり、「批判はできても統治はできない」というイメージが払拭されていない。
この文脈では、「批判ばかり」という言葉は単なる行動様式の指摘ではなく、「政権担当能力がない」という評価の婉曲表現として機能している。
中道改革連合の惨敗により、立憲民主党への批判は新たな局面を迎えた。
新党結成に際し、立憲民主党は従来の政策を大幅に転換した。安全保障法制については「違憲部分の廃止」から合憲容認へ、原発政策も再稼働を条件付きで容認するなど、公明党との政策すり合わせのために基本路線を変更した。
野党各党からは「看板の付け替え」「野合」という批判が相次いだ。れいわ新選組の山本太郎代表は「日本をダメにしてきた者たちが看板を付け替えて、もう一回詐欺をやろうとしている」と痛烈に批判した。また立憲民主党内部からも原口一博議員が新党結成に反対し、離党した。
これは「批判ばかり」という批判とは別の次元の問題である。選挙協力のために理念を曲げれば、もともとの支持者からは「信念がない」と見なされる。公明党の組織票を得る代わりに、都市部の無党派層や理念を重視する支持者を失った可能性が高い。
選挙戦では、高市政権の右傾化や積極財政による円安・物価高を批判したが、有権者には「では中道改革連合は何をするのか」が明確に伝わらなかった。党名や理念すら浸透しない短期決戦の中で、政策の具体性を訴える時間が決定的に不足していた。
朝日新聞の報道によれば、立憲民主党側からは「バラバラだ」という不満の声が上がり、比例名簿の作成を巡っても内部対立が生じていた。公明党出身者を優遇した結果、公明出身28人全員が当選した一方で、立憲民主党の玄葉光一郎元外相、枝野幸男元官房長官、岡田克也元外相といった政権担当経験者が軒並み落選した。人材基盤の喪失は、今後の党運営に深刻な影響を及ぼす。
選挙期間中、X（旧Twitter）では「#立民いらない」「#嫌立民ムード」などのハッシュタグが急上昇し、検索窓に「立憲」と打つだけで「立憲民主党 いらない」が候補に表示される事態となった。議員が日常的な発言をしただけで誹謗中傷が集中し、党公式アカウントの年頭挨拶にも罵詈雑言が浴びせられた。
この現象は、立憲民主党への関心の高さの裏返しでもある。本当に「存在感がない」政党であれば、これほど粘着的な批判は集まらない。しかしネット上の批判の多くは感情的で、政策の是非よりも人格攻撃に終始する傾向があった。
ここで重要なのは、「野党は批判ばかり」という言説そのものが、政治的な意図を持って用いられている側面があることだ。
ジャーナリストの尾中香尚里氏は、この批判が対立軸の明確な二大政党制を阻害し、「万年与党と万年野党」という55年体制への回帰を正当化する言説として機能していると指摘する。自民党が野党を「批判ばかり」と攻撃することで、政権交代可能な政治という理念そのものを否定しようとしているというのである。
実際、野党が対案を出しても報道されず、与党が野党案を取り込んでも「与党の成果」として報じられる構造がある。この見方に立てば、立憲民主党の問題は「批判ばかり」ではなく、むしろ「批判も対案も国民に伝わらない」という情報発信力の欠如にある。
ただしこの分析にも限界がある。尾中氏は立憲民主党寄りの論者であり、野党の戦略的失敗や組織的問題を過小評価している可能性がある。メディアや与党の責任を強調しすぎれば、野党自身の改善努力を阻害する危険もある。
「与党批判にしか力を入れてこなかった」という批判を整理すると、以下の三層に分けられる。
法案賛成率や議員立法の実績を無視し、対決場面だけを見て「批判ばかり」と断じる認識。メディア報道の偏りとSNSでの情報拡散によって増幅される。
第二層：正当な批判
対案を出していても国民に伝わっていない、政権担当能力を実証できていない、理念と政策に一貫性がない、という指摘。これは立憲民主党が真摯に受け止めるべき課題である。
野党の存在意義そのものを否定し、政権交代可能な政治を阻害する目的で用いられる言説。与党や与党寄りの論者が戦略的に使用する場合がある。
中道改革連合の惨敗は、これら三層すべてが複合的に作用した結果と見ることができる。メディアとSNSの構造問題、野党自身の戦略的失敗、そして与党側の攻撃が重なり合い、壊滅的な結果を招いた。
中道改革連合は2月13日に小川淳也氏を新代表に選出し、再建を図る方針である。しかし49議席という規模では、野党第一党としての影響力は大きく低下した。
まず理念と政策の一貫性を回復することである。選挙協力のために政策を曲げれば、支持者の信頼を失う。中道という立ち位置を明確にしつつ、立憲民主党のルーツである立憲主義や生活者重視の理念を再構築しなければならない。
次に情報発信力の強化である。建設的な政策提案をしても伝わらないのであれば、伝え方を変える必要がある。SNS時代に適応した情報戦略、メディアとの関係構築、分かりやすい言葉での政策説明が求められる。
そして政権担当能力の実証である。最終的に有権者が求めるのは、与党に代わりうる現実的な選択肢である。地方自治体での実績積み上げ、政策集団としての専門性向上、危機管理能力の訓練など、地道な努力が不可欠である。
中道改革連合の惨敗は、単なる一選挙の結果ではなく、日本の野党政治が抱える構造的課題を浮き彫りにした。「批判ばかり」という言説の背後にある複雑な要因を理解せずに、表層的な批判を繰り返すだけでは何も変わらない。健全な民主主義のためには、批判する野党と同時に、その批判を適切に評価する有権者とメディアの成熟が求められている。
でも太田はインタビュー終わった後きちっと反論はしてたみたいだけどな
原発事故とか最悪の事態が起きた例いくらでもあんのに失敗した時のことを想定しないってどうなんだってね
えー、まずですね、「自民党の改憲案が実現すると戦争になる」というのは妄想であって、「中国が攻めてくる」というのは妄想ではない、こういう、まあ、受け止め方についてでありますが、私はですね、率直に申し上げて、その感覚こそが、ある意味で大変、えー、興味深い、そう考えているところであります。
そもそもですね、国際政治というのは、常に不確実性の中にあるわけでありまして、どちらが絶対に起こる、どちらが絶対に起こらない、と、こう断定できるほど、えー、単純な世界ではないわけであります。
「戦争になると言うのは妄想だ」と、こう決めつける一方で、「中国が攻めてくる可能性は現実的だ」と、こう言うのであればですね、それはどちらも将来の可能性について語っているのであって、片方だけを、えー、笑い、片方だけを、えー、真顔で語る、その基準はどこにあるのか、ということであります。
そしてまた、イラク戦争、湾岸戦争において、日本がどのような形で協力をしてきたのか、これは歴史的事実であります。憲法の制約の中においても、人的支援、資金的支援、さまざまな形で関与してきた、これもまた事実であります。
であるならば、憲法の枠組みが変わった場合に、国際社会から、より大きな役割を期待されるのではないか、こう考えること自体をですね、直ちに「おかしい」と切って捨てることは、私は、えー、慎重であるべきではないかと、こう申し上げたいのであります。
重要なのはですね、恐怖を煽ることでも、また、可能性を一笑に付すことでもなく、どのような事態においても、日本の平和と国益をどう守るのか、その現実的な議論を積み重ねていくこと、これに尽きるのではないでしょうか。
私は、そう思うのであります。
2026年2月8日の衆院選でチームみらいが11議席を獲得した直後、映画評論家・町山智浩（@TomoMachi）は**不正選挙を主張する陰謀論ポストを連投し、Qアノン系・ゆうこく連合支持者・参政党支持者のアカウントを大量にリポスト拡散した**。トランプ支持者やQアノンの選挙不正論を長年批判してきた人物が、まさに同じ行動パターンに陥ったことで、「メロリンQアノン」と呼ばれる事態に至った。5chまとめサイト・posfie・はてな匿名ダイアリー等で広く嘲笑・批判の対象となり、「映画だけやれ」という声が噴出した。
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町山の問題投稿は2月9日未明から2月10日午後にかけて集中的に行われた。以下、確認できたポストを時系列順に整理する。
###2月9日 00:43（tweetID:2020523957066031423）
小選挙区制に関する投稿。「小選挙区制は自分が子どもの頃、自民党によって導入されました」と主張。しかし小選挙区比例代表並立制の導入は**1994年の細川内閣**時であり、1962年生まれの町山は当時32歳。「自民党が導入」という事実認定も誤りで、複数のユーザーから即座に訂正された。喜多野土竜（@mogura2001）は「削除を見越してスクリーンショットを保存」したと投稿している。
###2月9日23:14（tweetID:2020863930051010613）
###2月10日 00:01（tweetID:2020875784920142171）——固定ポスト
町山が自らのプロフィールに固定した中核的主張：
> 「チームみらいの動画再生数は800万で、比例での得票数が380万票（共産党より多い！）なんと動画を観た人の半分近くが投票。候補15人中11人が当選で当選確率73％！ 自民党ですら21％なのに……今回の選挙、おかしくないですか？ ちなみにれいわの再生数はみらいの10倍以上の１億１千万再生だが、比例での得票数は167万票。」
YouTube再生数と得票数を直接比較し、チームみらいの「変換率」が異常に高くれいわが異常に低いと主張する論法である。**YouTube再生数には海外からの視聴・重複再生・興味本位の視聴が大量に含まれる**ため、得票数との単純比較は統計的に無意味だという反論が多数なされた。
###2月10日 00:22（tweetID:2020881033554722892）
夏樹蒼依（@hokkori_nekko、「バズモンスター」と分類されるアカウント）の投稿を引用リポスト：
> 「フォロワーわずか２万４千、動画につく『いいね』は平均100ていどのチームみらいが比例で380万票獲得？ 候補15人中11人当選？ この異常さを選挙管理委員会やマスコミは放置するの？ また週刊文春と赤旗だけ？」
###2月10日 08:05（tweetID:2020997476178854288）
ひで2022真実を追求（@hide_Q_）の投稿を引用リポスト：
> 「東京都中央区でチームみらいの比例得票数が共産党の４倍でれいわの10倍！ いくら何でもそれはない 朝日新聞は地元なんだから区民調査すれば事実はすぐに判明するよ。しないのか？」
実際には中央区でのチームみらい比例得票率は**19.14%**で、2025年参院選の同区での11.20%からの上積みであり、高所得・IT系住民が多い中央区の人口構成と整合的だった。足立区では9.44%にとどまるなど、地域ごとの所得・職業構成との相関は明確だった。
###2月10日 08:07（tweetID:2020997992849997860）
マッシュ@札幌（@mashsapporo）の投稿を引用リポスト：
> 「選挙期間中まったくSNSでバズらなかったチームみらいの比例での得票数が共産党よりも多い380万票で、候補15人中11人当選。自民党よりも高い当選率」
###2月10日12:54（tweetID:2021070158215905718）
> 「それよりおかしいのは、ネットで動画もまるで見られてない、街宣でも人がまるで集まらなかったチームみらいが突然、半年前の参院選の何倍もの票を集め、党員やボランティアのはるかに多い参政党や保守党やれいわや共産党を越え、候補15に対して11人当選で自民党よりもはるかに高い当選率になったことですね」
###2月10日 約13:48（tweetID:2021071771215200665）
> **「チームみらい、街宣に誰も来ないのに自民党を超える当選率！ 野党の皆さんは左右共闘して、票の数え直しを要求すべきです！」**
野党の左右を問わず連帯して票の数え直しを要求すべきだという、事実上の選挙結果否定の呼びかけである。
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出目金（@TR_727）が2月10日に詳細に記録したところによると、町山が引用・リポストした陰謀論アカウントは以下の4系統に分類される。
出目金はこれを次のようにまとめた：「町山智浩氏が『陰謀論』界隈、ゆうこく連合支持者、参政党支持者らによる『チームみらいがこんなに票取るのおかしい！』との『不正選挙』投稿（当然『ムサシ陰謀論』含む）をたくさん拡散していて驚いたよ」。@Beriyaも「今町山智浩さんのアカウントを見に行くと、怒涛の勢いで票操作・不正選挙が行われていたと主張するアカウントをRTしている様を見ることが出来ます」と実況した。
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町山の陰謀論は孤立した現象ではなく、**左右を問わず「チームみらいの躍進が許せない」勢力の合流**という異様な現象の一部だった。
この左右合流現象について、5chでは「参政党と日本保守党とれいわ新選組の支持者が一斉にチームみらいは不正選挙だって騒いでて草 仲良しかよw」というコメントが象徴的だった。自民党が**316議席**という戦後最多の圧勝を遂げているのに、わずか**11議席**のチームみらいだけを標的にする論理的矛盾も繰り返し指摘された。
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5chなんJ板に立てられたスレッド「【速報】町山智浩、チームみらいの当選率を不正だと疑い右左共闘を呼びかける」は複数のまとめサイトに転載され、大きな反響を呼んだ。
最も象徴的なレスは**「Qアノンを馬鹿にしてた町山がメロリンQアノン化するとは思わんかった」**（ID:ENb/mE2a0）。「メロリンQアノン」とは山本太郎のタレント時代の持ちネタ「メロリンQ」とQアノンを掛け合わせた造語で、れいわ支持の立場からQアノンと同じ行動をとる町山を完璧に表現した。
他の注目レスとして、「極中道で左っぽい政策も右っぽい政策も言ってるから、イデオロギーが濃い人間には意味不明で不気味に見えるんやと思う」（チームみらいが左右両方から攻撃される理由の分析）、「マジで町山は映画だけやれ」、「SNSで政治レスバしてるやつって最後陰謀論者になるよな」などがあった。
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この騒動の核心は、**町山智浩がまさに自分が長年批判してきた行動を再現した**という圧倒的な皮肉にある。
町山はトランプ支持者やQアノンを批判する著書を複数出版してきた。『アメリカ人の4人に1人はトランプが大統領だと信じている』（2021年）、『アメリカがカルトに乗っ取られた!』（2022年）、『ゾンビ化するアメリカ』（2023年）、『独裁者トランプへの道』（2025年）。2021年の著書では「Qアノンは陰謀論者」「選挙ではバイデンに票を盗まれたと主張する」「選挙前から世論調査ではトランプの支持率はずっとバイデンを下回っており…そういう理屈がトランプ支持者にはまるで通じません。これはもはや宗教です」と書いていた。
2020年11月のTBSラジオ『たまむすび』では、トランプの不正選挙主張を「とんちんかん」と断じ、「4万票の不正っていうのはちょっと無理だろう」と論じていた。ところが2026年2月、町山自身が**根拠なく380万票の不正を示唆し、ムサシ陰謀論を含むアカウントを大量拡散し、票の数え直しを要求する**という、トランプ支持者と完全に同型の行動をとった。
TJK（@ZTJK1）の「町山智浩がチームみらいの獲得議席に陰謀論を捏ねくりはじめてて、バイデンに負けた時のトランプ信者みたいになっている」という指摘は、多くのユーザーが独立に到達した結論でもあった。チャック荒井（@arai_y5561732）は「町山智浩さんは左が負けるたびにおかしくなっていくように見える」と評し、ニコニコ大百科の掲示板では「見えないものが見えるようになった町山さん 映画評論も見えないものを見ていた可能性が浮上」という辛辣なコメントも残された。
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## 町山の主張はなぜ成り立たないのか
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町山智浩の2月8〜10日の言動は、単なる映画評論家の暴走エピソードにとどまらない。**イデオロギーに基づく認知バイアスは、知識量や批判能力とは独立に作用する**ことの鮮烈な実例である。トランプ支持者の陰謀論を5冊の著書で解剖した人物が、自陣営に不利な選挙結果に直面した途端、分析対象と同じ行動パターンに陥った。「結論先行で根拠が入れ替わる」（はてな匿名ダイアリーの分析）という構造は、彼が批判してきたMAGA運動そのものだった。
注目すべきは、この現象が町山個人の問題を超えて、**れいわ・参政党・日本保守党・ゆうこく連合という本来対立する勢力が「チームみらい叩き」で合流した**という構図である。極中道を掲げるチームみらいは左右双方のイデオロギー濃度の高い層にとって「意味不明で不気味」（5chコメント）な存在であり、それゆえに左右の陰謀論が同期した。316議席の自民党ではなく11議席のチームみらいを標的にした事実自体が、この攻撃の動機が政策的批判ではなく感情的反発であることを示している。
「状況が変わっている」
その通りです。
だからこそ、同盟を捨てろではなく、同盟を前提に再設計しろと言っているのです。
確かに、米国が日本の主張を“全面的に実現してくれた”例はありません。
武力衝突を起こさせないことです。
中国は「取りに来ない」。
これが抑止です。
結果が地味だから軽視されているだけで、
何も起きていないこと自体が成果です。
北方領土についても同様。
そこを無視して「米は役に立たなかった」と言うのは、歴史の切り貼りです。
台湾有事について
抑止とは
それを「弱腰」と見るのは、外交を“プロレスのマイクパフォーマンス”だと勘違いしています。
そして
これも事実誤認です。
私は一貫して
・防衛費の増額
最後に。
これは覚悟でも抑止でもありません。
ウクライナが銃を配ったのは、
日本でそれをやるということは、
愛国とは、
最悪の事態を叫ぶことではない。
最悪を起こさせない構造を、冷静に積み上げることです。
だが、
疑うなら「代替案」を。
https://ameblo.jp/wife0407/entry-12778995012.html
後述するとおり、日本には大戦争を起こしながら、「我こそは戦争を起こした」という責任者が見当たらず、肩書上その位置にいた者ですら責任意識を著しく欠いており、「陛下の下僕」でしかないという程度の意識しかなかった。この事態を指して、丸山は下で述べることになる論文で「無責任の体系」と名づける。このように、「自由なる主体意識が存せず、各人が行動の制約を自らの良心のうちに持たずして、より上級の者（従って究極的価値に近いもの）の存在によつて規定されていること」からして、先に定義したような「抑圧の移譲」による精神的均衡を保つという現象が生まれる。上からの圧迫感の捌け口を下に求めることで、全体のバランスを保持するのである。
ここからわかるとおり、「抑圧の移譲」を時の権力者間や軍隊内に特有の現象だと考えると、この概念の本質を見誤ってしまうことになる。むしろ、それは国家の最上部から末端へ向けて、さらには末端から外に向かって発散される心理的なメカニズムなのだ。
アメリカ海軍の原子力潜水艦グリーンビルが、愛媛県立宇和島水産高等学校の実習船「えひめ丸」に衝突し沈没させ、教員・乗組員5人と生徒4人が死亡した事故から、今年で25年となります。
当時、事故発生後もゴルフを続けていたことが批判された森喜朗首相は、最終的に辞任する事態となりました。
高市続投に、「さらに20年のゼロ成長」「出生率の低い国が移民を全て遮断し、経済が燃え尽きるのを見るのが待ちきれない」「事態が悪化した時は、とびきりバカげたことをすることで士気を高めることができる」「日本の経済よ、安らかに」
ホントの事いうなんていじわるですよね
衆議院選挙が終了しまして、自民党が圧倒的勝利を納めました。関係者の方々お疲れさまでした。
建築基準法の４号特例縮小によって色々大変な住宅建築業界ではありますが、選挙も終わりましたから個人的に雑感と心配していることをまとめます。
今回の選挙でヤマダ電機が自らの正体を明かすような内部文書を流出させる事態になって、ネットでは不買運動だという動きもあるようです。
個人的にヤマダ電機の動きについては、背景情報がごっそり抜け落ちた状態と考えております。
第一次高市内閣発足により、国土交通省や経済産業省から公明党の勢力が取り除かれているように思えます。
なぜそれが言えるのかと申しますと、補助金不正の行政処分が厳しくなったためです。もっといえば、補助金のステークホルダーが連座制で処分されたためです。
高市内閣誕生から直ぐであり、ホールディングス傘下連座制は異例です。
なぜ異例と言えるのかというと、公明の影響下の時代なら処分内容が甘くなるなど手心が加えられたとしかみえない処分内容が過去にあったためです。
「公金チューチュー絶対〇すウーマン」「予算のお残しはゆるしませんでー」 ってやつです
話を戻してヤマダホールディングスの話です。ヤマダホールディングスは住宅業界にかなり軸足を動かす動きをしていました。先日も元ヤマハ系住設会社「トクラス」を子会社化していました。
ここでヤマダの内部文章の話です。そこには補助金に関する内容が明記されておりました。今回の補助金延長も旧公明の働きかけがあったことは容易に想像できます。
ヤマダが小売店なら理解できますがヤマダは急速に住宅設備メーカー化しつつあります。それはよい。
問題はここから、このところ住宅設備の値上がりがとても激しい状態でありその理由は輸送費の高騰です。一年に数回も値上げするケースもあります。
これでは「消費者に還元されているはずの現金が回収されている」ように見えます。
補助金は消費者に直接振り込みではなく事業者に振り込んでから事業者が返金あるいは残金相殺ですからメーカーが事業者になったらどうなるかはわかりますね。
しかし高市内閣は真っ先にガソリンの暫定税率を触ってきましたので、値上げペースも当然鈍化されるべきでしょうし、補助金の予算が縮小、厳格化されることは火を見るより明らかです。
正直、高市政権が続くと困るというのが本音だったのだと思います。もう無理ですが。
なんてことはありません、ただあるべき姿に戻るだけです。補助金漬けだったのがそもそもおかしかったんです。
今回取り上げた補助金にしても、建設業界を担っているのは500万円未満の契約金しか取り扱わない、建設業許可がない会社にはお金が一切いかない仕組みです。
つまり儲かるのはある程度大規模な会社だけです。建設業の末端にはお金が流れませんし、申請は完全電子化されていますからある程度の事務作業ができるインフラがある企業しか補助金の恩恵を受けることができません。そのうえステークホルダーには手心を加えられたらかないません。建設業許可をとった会社でも真面目にやってるところはいくつもある。
第二次高市政権につきましては個人的には期待していますし、どうなるかはわかりませんが、今までの公金頼りはもうダメだということだけは理解してＰ/Ｌの計画を立てるしかないですね。
ヤマダ電機につきましても我田引水な動きをするのではなくてトクラスを買収するのですからもうちょっとＣＳＲを意識していただき、住宅業界全体を底上げするような動きをしていただければと思います。
これはシンプルに野党が「お茶の間の奥様方でもわかりやすいイシュー」を論点にあげて選挙を人気投票化するポピュリズム政治をやめて
何故なら、氏の「威勢だけはいいイキリ」が広く支持を得たから。
国政のゴールを「権力を維持すること」に据えている政権は、社会経済がどうなろうと、支持を得ている限りその方針を転換することはない。
政治の識者には高支持率を背景として強行姿勢は今後抑え目になるのではないかとする意見が散見されるが、個人的には同意しない。高市氏はその強硬姿勢により支持を得たと学習したのだから、今後とも、高市氏は、迂闊で軽率な発言を、特に外交分野で繰り返すだろう。そしてそれに対し国際的批判が高まる度に、支持が高まり、そのことによって高市氏のその傾向は加速するだろう。それが支持者の望むことなのだから。そして世論は対外硬に加速度的に傾くだろう。
こうして成立した権威主義体制は、最早戦争準備の出来ではなくメンツで、避けられる、そして避けるべき戦争を避けるインセンティブを失うことになる。
普仏戦争のトリガーといえばエムス電報事件であるが(cf.エムス電報事件 - Wikipedia)、この件への世論の反応のように、過激化した世論は大使への意向伝達が下士官だというだけで戦争を選ぶようになる(誤訳だから冷静になれという議論は通じないだろう)し、そのような世論と持ちつ持たれつの政権はそれを賢慮によって避けることは絶対に試みない。その結果、ナポレオン3世のフランスは準備不足の状態でドイツに宣戦布告し、準備万端のプロイセンに一方的に敗れた。
残念だが、多分同じかより酷いことが対中国で起きるのだろうな、と思っている。翻訳のニュアンスの違いで暴発するというのは本邦でも普通に起きそうであるし、既に、「敵国」の視点について説明的に述べるだけで利敵行為とか何とか言われて炎上するくらいには、本邦世論の過激化も進んでいる。国際関係観が20世紀前半どころか19世紀並みの人が識者扱いされていることすらあるので、当時のフランス国民と現代本邦国民の民度の違いにも、避戦の希望は見出し難い。そして現代は、19世紀末とは違い総力戦以降の時代である。その損害のレベルは如何程だろうか。
願わくばこの予測が外れて、20年後にこの記事が笑いものになっていますように。或いは、敗戦したとしても、その結果がフランスにとっての第二帝政の終焉とアルザス・ロレーヌと賠償金くらいで済みますように。
有事になったら指定公共機関の民間企業131社は政府に協力することになってる
つまりわざわざ個別に徴用せずとも、企業に命令するだけで大量の従業員を動員できる体制はすでに整ってる
なので今更「徴兵」とか言い出すのは誤魔化しに過ぎないってわけ
AIに清書してもらったよ。
現代の地政学リスクの本質について、先ほどの議論を整理して詳しく解説しますね。
現在の国際情勢は、単なる「好き嫌い」や「善悪」のレベルではなく、生存に直結する物理的な制約によって動いています。
日本にとって、海上輸送路（シーレーン）は文字通りの生命維持装置です。エネルギーや食料のほとんどを海に頼っている以上、ここを封鎖されることは、武力攻撃を受ける以前に「国家としての機能が停止する」ことを意味します。
実はこれは中国にとっても同様で、彼らの巨大な経済という熱量を逃がす「ヒートシンク」として海上輸送が不可欠です。中国が「一帯一路」を推し進めるのは、このアキレス腱を自らコントロールしたいという生存戦略に基づいています。
日中が対立しつつも「戦略的互恵関係」を掲げるのは、海上輸送の安定という利害が完全に一致しているからです。しかし、その安定をこれまで担保してきたのは「米軍による制海権」でした。
中国にとって、自国の生命線を宿敵であるアメリカに握られている状態は耐え難い屈辱であり、最大のリスクです。そのため、中国はアメリカの影響力を排除して自らが海の覇権を握ろうとしています。
2026年現在のトランプ政権は、かつてのように無条件で同盟国を守る「世界の警察官」ではありません。日本がアメリカを繋ぎ止め、中国による海上支配（台湾侵攻を含む）を阻止するためには、「日本も相応のコストと役割を負担している」ことを証明し続ける必要があります。
防衛力の強化は、決して「戦争をするため」ではありません。「中国にエスカレーションを思いとどまらせる（割に合わないと思わせる）」ための、戦争を避けるための必須条件なのです。
日本が国際社会で特定の勢力を強く批判できない背景には、こうした「アメリカとの同盟関係を維持できなければ、日本そのものが物理的に干上がる」という冷酷な計算があります。ウクライナと日本は地政学的な条件（陸続きか島国か、資源自給率、周辺国の軍事力など）が全く異なるため、安易な比較は判断を誤らせます。
よく議論に上がる「徴兵制」ですが、現代の防衛においてこれほど合理性を欠くものはありません。
* 高度な技術戦: 今必要なのはイージス艦や最新鋭戦闘機、電子戦を扱える高度な専門職であり、素人の兵隊を数だけ集めても役に立ちません。
* 敗北の定義:日本において「徴兵した若者が地上戦を戦う」ような事態が起きているとしたら、それはすでに海上防衛が突破され、補給も断たれ、国家として完全に敗北している状況を意味します。
防衛費の増額や防衛力の強化は、思想信条の問題ではなく、現在の国際情勢下で日本が「生存し続けるための唯一の選択肢」に近いものです。これは、どの政党が政権を担ったとしても、国家を破滅させない限りは選ばざるを得ない現実的な解と言えます。
いかがでしょうか。この構造を理解すると、日々のニュースの見え方も変わってくるかと思います。次は、具体的に「日本のエネルギー安保」がどれほど綱渡りな状況なのか、掘り下げてみますか？
