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はてなキーワード:事実関係とは
2026年1月16日、立憲民主党と公明党が合流して新党「中道改革連合」を結成した。高市早苗首相による突然の衆院解散に対抗するため、野田佳彦立憲民主党代表と斉藤鉄夫公明党代表が共同代表に就任し、中道路線を掲げる政治勢力の結集を目指した。綱領では「生活者ファースト」を打ち出し、分断から協調へという理念を掲げた。
しかし現実は厳しかった。1月27日公示、2月8日投開票の衆院選で、公示前172議席から49議席へと壊滅的惨敗を喫し、両共同代表は辞任に追い込まれた。この結果は、母体となった立憲民主党が長年抱えてきた問題を白日のもとにさらすこととなった。
「与党批判にしか力を入れてこなかった」という批判は、中道改革連合の敗因分析においてしばしば言及される論点である。この批判の実態と背景を多角的に検証したい。
立憲民主党に対しては、結党以来「批判ばかりで対案がない」という批判が繰り返されてきた。まずこの認識の事実関係を確認する必要がある。
note記事による集計では、立憲民主党の政府提出法案への賛成率は2023年の第212回臨時国会で73.3パーセント、2024年の第213回通常国会で83.3パーセント、2025年の第217回通常国会では89.7パーセントに達したとされる。この数値が正確であれば、法案の大半には賛成しており、単純な反対勢力という評価は当たらないことになる。
また議員立法による政策提案も行われてきた。2022年の旧統一教会問題では野党が提出した被害者救済法案が議論の土台となり、与党案にも影響を与えたとされる。ガソリン税減税関連法案では、2025年に立憲民主党が主導して成立させた事例もある。
しかしこうした実績があるにもかかわらず、国民やメディアからは一貫して「批判ばかり」と認識されてきた。なぜこのギャップが生まれるのか。
野党の建設的な政策提案や賛成した法案は報道価値が低いとされ、与党との対決場面や激しい批判の場面が優先的に取り上げられる。国会でのヤジや追及場面は視覚的にインパクトがあり、特にSNS時代においては拡散されやすい。
2026年1月24日の高市首相所信表明演説では、立憲民主党系議員によるヤジで演説が一時中断する事態となった。NHK中継を見ていた視聴者の多くが不快感を表明し、これが選挙戦序盤のイメージ形成に影響したとみられる。与党側は「国民の聴取を妨害する不作法」と批判し、野党側は「議会政治の監視監督」と擁護したが、視聴者の印象は前者に傾いた。
立憲民主党は「存在感がない」「目立たない」という批判を長年受けてきた。野田代表自身が党の動画で「なかなかバズらないけれど」と自嘲したことは、この苦悩を象徴している。
地道な政策立案と国会審議を重視する姿勢は、専門家からは評価されても一般国民には伝わりにくい。他方で、目立つパフォーマンスに走れば「中身がない」「批判ばかり」と攻撃される。このジレンマをどう乗り越えるかが、野党第一党の課題であり続けた。
2009年に誕生した民主党政権は、鳩山・菅・野田と三代の首相を経て2012年に崩壊した。普天間基地移設問題、東日本大震災対応、消費増税などを巡る混乱の記憶は、有権者の間で根強く残っている。立憲民主党は民主党の流れを汲む政党であり、「批判はできても統治はできない」というイメージが払拭されていない。
この文脈では、「批判ばかり」という言葉は単なる行動様式の指摘ではなく、「政権担当能力がない」という評価の婉曲表現として機能している。
中道改革連合の惨敗により、立憲民主党への批判は新たな局面を迎えた。
新党結成に際し、立憲民主党は従来の政策を大幅に転換した。安全保障法制については「違憲部分の廃止」から合憲容認へ、原発政策も再稼働を条件付きで容認するなど、公明党との政策すり合わせのために基本路線を変更した。
野党各党からは「看板の付け替え」「野合」という批判が相次いだ。れいわ新選組の山本太郎代表は「日本をダメにしてきた者たちが看板を付け替えて、もう一回詐欺をやろうとしている」と痛烈に批判した。また立憲民主党内部からも原口一博議員が新党結成に反対し、離党した。
これは「批判ばかり」という批判とは別の次元の問題である。選挙協力のために理念を曲げれば、もともとの支持者からは「信念がない」と見なされる。公明党の組織票を得る代わりに、都市部の無党派層や理念を重視する支持者を失った可能性が高い。
選挙戦では、高市政権の右傾化や積極財政による円安・物価高を批判したが、有権者には「では中道改革連合は何をするのか」が明確に伝わらなかった。党名や理念すら浸透しない短期決戦の中で、政策の具体性を訴える時間が決定的に不足していた。
朝日新聞の報道によれば、立憲民主党側からは「バラバラだ」という不満の声が上がり、比例名簿の作成を巡っても内部対立が生じていた。公明党出身者を優遇した結果、公明出身28人全員が当選した一方で、立憲民主党の玄葉光一郎元外相、枝野幸男元官房長官、岡田克也元外相といった政権担当経験者が軒並み落選した。人材基盤の喪失は、今後の党運営に深刻な影響を及ぼす。
選挙期間中、X（旧Twitter）では「#立民いらない」「#嫌立民ムード」などのハッシュタグが急上昇し、検索窓に「立憲」と打つだけで「立憲民主党 いらない」が候補に表示される事態となった。議員が日常的な発言をしただけで誹謗中傷が集中し、党公式アカウントの年頭挨拶にも罵詈雑言が浴びせられた。
この現象は、立憲民主党への関心の高さの裏返しでもある。本当に「存在感がない」政党であれば、これほど粘着的な批判は集まらない。しかしネット上の批判の多くは感情的で、政策の是非よりも人格攻撃に終始する傾向があった。
ここで重要なのは、「野党は批判ばかり」という言説そのものが、政治的な意図を持って用いられている側面があることだ。
ジャーナリストの尾中香尚里氏は、この批判が対立軸の明確な二大政党制を阻害し、「万年与党と万年野党」という55年体制への回帰を正当化する言説として機能していると指摘する。自民党が野党を「批判ばかり」と攻撃することで、政権交代可能な政治という理念そのものを否定しようとしているというのである。
実際、野党が対案を出しても報道されず、与党が野党案を取り込んでも「与党の成果」として報じられる構造がある。この見方に立てば、立憲民主党の問題は「批判ばかり」ではなく、むしろ「批判も対案も国民に伝わらない」という情報発信力の欠如にある。
ただしこの分析にも限界がある。尾中氏は立憲民主党寄りの論者であり、野党の戦略的失敗や組織的問題を過小評価している可能性がある。メディアや与党の責任を強調しすぎれば、野党自身の改善努力を阻害する危険もある。
「与党批判にしか力を入れてこなかった」という批判を整理すると、以下の三層に分けられる。
法案賛成率や議員立法の実績を無視し、対決場面だけを見て「批判ばかり」と断じる認識。メディア報道の偏りとSNSでの情報拡散によって増幅される。
第二層：正当な批判
対案を出していても国民に伝わっていない、政権担当能力を実証できていない、理念と政策に一貫性がない、という指摘。これは立憲民主党が真摯に受け止めるべき課題である。
野党の存在意義そのものを否定し、政権交代可能な政治を阻害する目的で用いられる言説。与党や与党寄りの論者が戦略的に使用する場合がある。
中道改革連合の惨敗は、これら三層すべてが複合的に作用した結果と見ることができる。メディアとSNSの構造問題、野党自身の戦略的失敗、そして与党側の攻撃が重なり合い、壊滅的な結果を招いた。
中道改革連合は2月13日に小川淳也氏を新代表に選出し、再建を図る方針である。しかし49議席という規模では、野党第一党としての影響力は大きく低下した。
まず理念と政策の一貫性を回復することである。選挙協力のために政策を曲げれば、支持者の信頼を失う。中道という立ち位置を明確にしつつ、立憲民主党のルーツである立憲主義や生活者重視の理念を再構築しなければならない。
次に情報発信力の強化である。建設的な政策提案をしても伝わらないのであれば、伝え方を変える必要がある。SNS時代に適応した情報戦略、メディアとの関係構築、分かりやすい言葉での政策説明が求められる。
そして政権担当能力の実証である。最終的に有権者が求めるのは、与党に代わりうる現実的な選択肢である。地方自治体での実績積み上げ、政策集団としての専門性向上、危機管理能力の訓練など、地道な努力が不可欠である。
中道改革連合の惨敗は、単なる一選挙の結果ではなく、日本の野党政治が抱える構造的課題を浮き彫りにした。「批判ばかり」という言説の背後にある複雑な要因を理解せずに、表層的な批判を繰り返すだけでは何も変わらない。健全な民主主義のためには、批判する野党と同時に、その批判を適切に評価する有権者とメディアの成熟が求められている。
なんで中道がここまでボロ負けしたか、心理学の用語を使って解説してみる。暇な人向け。
まず外見バイアス。
高市早苗vs野田佳彦＋斉藤鉄夫という並び、テレビで見ただろうか。高市は初の女性総理で「日本列島を、強く豊かに。」とキメ顔で言っているのに、中道側は野田のおっさんと斉藤のおっさんが記者会見で並んでいて「5G（爺）」と揶揄されていた。
有権者が画面で見た瞬間の印象が違いすぎる。特に若年層はビジュアルで「推し」を決める時代なので、二子玉川の最終演説に制服の高校生が殺到していた時点でもう勝負はついていた。
1月15日に立憲と公明が合流合意→16日に党名決定→23日に解散→27日に公示→2月8日投開票。つまり党名が世に出てから投票日までたった3週間ちょいしかない。
単純接触効果というのは「何度も繰り返し接触するほど好感度が上がる」という心理効果なのだが（キリッ）、そもそも「中道改革連合」という名前に国民が接触する回数が圧倒的に足りていない。「立憲」なら6年間の蓄積があったのに、わざわざ直前にリセットしたわけ。
現場の候補者が「比例の復活枠がほとんどない。小選挙区で勝たないと」と悲鳴をあげていたが、比例で「中道改革連合」と書く有権者がそもそも少なかったのは当たり前だろうと思う。名前を変えるなら最低でも半年は周知期間が必要なのに、3週間で浸透するわけがない。民主→民進→希望→国民→立憲のときと同じ失敗をまた繰り返していて、本当に学習能力がゼロだと思う。
自民は逆にこの効果を最大限ブン回した。高市のYouTubeショート動画は公示前日に投稿して10日足らずで1億回再生を達成している。YOASOBIの「アイドル」が35日かかった記録を余裕でぶち抜いた。
広告費で数億突っ込んだ説もあるが、とにかくXのタイムライン、YouTube、TikTok、どこを開いても高市の顔が出てくる状態を作り上げた。出口調査でSNS・動画を43%が参考にしたと出ている。中道の動画は最多で100万回。自民の1000分の1以下である。
接触回数の差が1000倍あったら、そりゃ好感度に差がつくに決まっている。金の暴力とはこういうことだ。
心理的リアクタンスというのは「お前これをやれ」「あいつはダメだ」と押し付けられると、人間は逆にやりたくなくなる心理のことだ。
中道は食料品消費税の恒久ゼロ、給付付き税額控除、奨学金返済減税、NISA減税、家賃補助、週休3日制など、それなりに具体的な政策を掲げていた。しかし有権者に届いた情報は「裏金批判」「税金の無駄遣い解散」「自己保身的な解散」ばかりだった。
野田氏自身が敗戦会見で「政策論争の機会を失し、独特の空気に結果が左右された」と認めている。落選した馬淵澄夫氏も「ネットや動画を通じた訴求力が十分ではなかった」と分析している。つまり政策を語っていなかったのではなく、語っていたのに伝わらなかった。これは前述の単純接触効果の裏返しでもある。自民が1億再生の動画で「ポジティブな高市像」を大量に流している横で、中道の動画は最多100万回。接触機会が1000分の1しかなければ、そもそも政策が届くわけがない。
結果として有権者に残った印象は「また野党が与党の非難をしている」だけだった。前回の2024年衆院選で裏金批判が効いて立憲が50議席増やしたものだから、「同じ手が通用するだろう」と二番煎じをやったように見えた。しかし人間は「また同じ批判かよ」となると逆に反発する。「自民がダメだから中道に入れろ」と言われれば言われるほど、「いや自分で決める」と自民に入れたくなるのがリアクタンスというものだ。
出口調査で無党派の投票先は自民が25%で首位だった。2022年参院選以来の数字である。野党が批判すればするほど与党に票が流れるとは、皮肉すぎる。元グラドルの森下千里に負けた安住は今頃何を思っているのだろうか。
全部、自分たちで転んでいる。小沢一郎、安住淳、枝野幸男、岡田克也が軒並み落選して、民主党系の歴史が一夜で焼け野原になった。中道幹部が「惨敗というより壊滅」と言っていたが、壊滅するべくして壊滅したとしか言いようがない。
いくつかコメントをもらったので返しておく。
そのとおり。心理効果は「これさえあれば選挙に勝てる」みたいな魔法ではない。ただ、この与太話で言いたいのは「全有権者が政策を熟読して比較検討した上で投票している」わけではないという当たり前の話だ。出口調査でSNS・動画を43%が参考にしたと出ているが、10秒〜1分のショート動画が再生数の7割を占めるような状況で、何を「参考」にしたのかは推して知るべしだろう。自分自身のことを振り返ってみてほしい。投票先を決めるとき、全政党のマニフェストを読み比べてから投票所に行っているだろうか。お前はそうかもしれないが、俺は感覚で決めているところが正直ある。その「感覚」の部分にバイアスが効いているという話をしている。
見かけたのはそうかもな。ただ単純接触効果には前提条件があって、ポジティブまたは中立的な文脈で繰り返し接触した場合に好感度が上がるという効果だ。ネガティブな文脈での接触は逆効果になることが知られている。「中道また批判してる」「立憲と公明が野合した」みたいな文脈で名前を見かけても、それは単純露出効果がプラスに働く接触ではない。一方、自民は高市のショート動画で「未来は自らの手で切り開くもの」みたいなポジティブなメッセージを1億回再生させた。同じ「名前を見かける」でも、文脈が真逆なのだ。
1999年の都知事選では石原慎太郎が告示2週間前に突然出馬表明してボロ勝ち、負けた側からは後出しジャンケンでズルいとまで言われてたくらいなので、後付けの理由はいくらでもつけれる
石原慎太郎の知名度の話と党名変更の話は全く別だ。石原慎太郎は芥川賞作家で国会議員を25年やって運輸大臣もやった人間で、出馬表明が2週間前だろうが「石原慎太郎」という名前の認知度は盤石だった。中道改革連合の問題は、候補者の知名度ではなく、投票用紙に書く「党名」が変わったことにある。中道に投票したい奴は比例代表で「中道改革連合」「中道」と書かなければならない。この新しい党名が有権者に浸透していたかという話をしている。書いた奴はそのときなんかひっかかる感じがしなかったか？ 実際、中道は比例で42議席しか取れていない。石原の話を持ち出すなら、石原が「慎太郎」から突然「太郎慎」に改名して2週間後に選挙に出たようなものだと思ってもらえればいい。
これは正直、相当鋭い指摘だと思っていて、事実関係だけ整理すると、中道の基本政策は公明の西田幹事長が「公明党の考え方をベースに協議した」と認めている通り、ほぼ公明主導で作られている。安保法制は「違憲部分の廃止」→「合憲」、原発は「ゼロ」→再稼働容認、憲法改正論議も容認。立憲の看板政策がほぼ全部ひっくり返っているので、「180度曲げた」という表現自体はそこまで大げさではない。
ただ2点。
まず、それは中道に入れない理由にはなっても、自民に入れる理由にはならない。安保法制合憲への転向に怒った層の行き先は共産・れいわ・棄権であって、自民ではないだろう。とはいえ、比例代表の結果を見ると、共産は4議席（前回から半減）、れいわは1議席（前回の9議席から壊滅）で、リベラル票の受け皿として機能したとは言い難い。票が流れたのはむしろ参政党（15議席）やチームみらい（11議席）のような新興勢力だ。
もう一つ、安保法制が合憲に変わったとか原発ゼロが消えたとかを認識して投票行動を変えた有権者がどれだけいるのか。中道の動画は最多100万回再生、綱領の全文を読んだ人間はさらにその何分の一かだろう。この与太話の趣旨は「大半の有権者は政策の細部ではなく印象で投票先を決めている」という話なので、あなたのような政策転換の中身を精査して投票先を変えた人は正しいかもしれないが大多数ではないだろう。
「全部、自分たちで転んでいる」は言い過ぎだった。高市旋風、電撃解散、自民党のSNS戦略のうまさ、小選挙区制の構造、後付けでいくつも外部要因は書ける。
でも中道は負けた理由を外部に求めちゃだめだぞ。「高市人気には勝てなかった」「独特の空気に左右された」「時間が足りなかった」、全部他責だ。「自分たちは正しい」と訴え続けた政党が選挙のたびに議席を減らしつづけた例を直視してほしい。
続き https://anond.hatelabo.jp/20260210195337
Permalink |記事への反応(21) | 19:11
これができてる人は相当少ないが、最重要だと思っている
その会話が接客なのか、会議なのか、雑談なのか、口説いてるのか、断ってるのか、怒られてるのか
友人なのか、同僚なのか、恋人なのか、親子なのか
など、TPOと関係性で目的というのが大きく変わるし、それによって何が正解かもガラッと変わる
目的はもちろん、人それぞれあるので、合致する時・反発する時・目的が迷子のときもある
例えば、片方は「事実関係を知りたい」と思ってて、相手は「謝ってほしい」と思ってると言い争いになる
２種類の定義ができる
ビジネスでは前者であることもあるけど、日常では後者が重要になると思う
これはほとんどの人は意識していなくて、難しい行為だと思うけど、できるとめちゃくちゃ強い
本当は「今の会話の目的はなんですか？」と聞けるといいが、そんな奴は残念ながらキモいと思われる事が多いので（※仕事だと評価される）
お互いにすり合わせていく必要がある
ここで一旦、相手を「見知った同僚」、場面を「ちょっとした会話の場面」という状況だとすると
大抵の目的は「雑談してお互い話して仲良くなる」あたりになると思う
例えるなら「一緒に楽しく踊りましょう」に近い
ただ、「見知った同僚」「ちょっとした会話の場面」であっても、「雑談してお互い話して仲良くなる」じゃない違うケースも有る
深刻そうな顔をしていたら「相談に乗って欲しいのかもしれない」し
相手が黙ったら「話したくないのかもしれない」し
怒っていたら「なにか非難される」のかもしれないし
泣きそうだったら「話を聞いて慰めてほしい」のかもしれない
なので、察しなきゃいけないんだけど、その方法は書ききれないので一旦脇に置いとく
相手がしたいことを察して、それに合わせたら、それで会話は成功の域だと思う
増田が言ってる方法論は、どれも「相手が話を聞いて欲しい時」のものに見える
なので、相手の目的がそれだったら非常にスムーズに話が進むんだけど
なにより、おそらくだけど増田は「自分がどういう会話をしたいか」を持たずに会話に挑んでるのかもしれない
すると相手は目的を合わせようとするのに、何も無いから、困ってしまう
A「雑談したい」
B「議論したい」
A「じゃあ雑談するか」
が理想で
A「雑談したい」
B「議論したい」
A「なんだと！雑談だ！！」
これがよくある破綻で
A「雑談したい」
B「いいよ、合わせるよ」
A「なんか会話しよう」
B「いいよ、合わせるよ」
A「何か話題ない？」
B「合わせるよ、なんか言って」
世の中によくある「傾聴力」「聞く力を大事にしよう」は、実は話したがり（「目的」を相手に押し付けてくる）に向けて言ってることで
「聞きたがり」「相手の発言を待つタイプ」へのアドバイスではないんだよね
でも実際の所、両方バランスよく持ってないと会話は上手く成立しないから、それだけじゃダメなはずなんだけど
ただ、発話の方もムズいじゃん、なら相手に合わせようという戦略は間違ってはいないけど、やはり相手は「目的形成の失敗」で困ってしまう
以上を踏まえてなんだけど
オレは自民党と高市政権の否定派だが、さすがにバッシングがあらぬ方向に飛んでるので夜中に筆をとる。
あのさあ。
お前ら、ケガや病気をいじるのは本当にやめとけ。
前日、応援演説中に支援者に強く引っ張られてケガをして、手が腫れた。
翌日の午前、
消炎剤とテーピングの処方を受ける。
これに対して逃げただのドタキャンだのと難癖が飛んでいるが。
あのな。医務官も職業である以上、２４時間首相公邸で待機するのは不可能だろ。
たとえばYoutube で風邪ひいてイベントに出れなくなったVtuber とかにリスナーはこんな風に言う。
連中を見習え。
前日ケガして翌日の午前に治療するのは、スピーディで妥当な判断だと思うがな。
ケガしたのに「大したことない、ガマンしろ」と言う方がイカれてるぜ。
どうせならホクホク発言とかを突け。
多いです。しかもそれは偶然でも一時的な過熱でもなく、構造的に起きていると見た方が正確です。
感情論ではなく、なぜ「のめり込みすぎるユーザ」が増えるのかを整理します。
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それは「個人の性格」ではなく「役割の空白」を埋める形で生まれている。
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① 何をもって「のめり込みすぎ」と感じるのか
• 本人が言っていないことを「本人の意思」として語る
これは支援というより、
に近い。
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本来なら、
•当事者
•制作側
が順に説明すべきところ、
するとSNSでは必ず、
「誰かが代わりに意味づけを始める」
👉 空白を埋める人が“過剰に重要な役”を引き受ける。
⸻
• 冷静 → 冷たい
• 疑問 → 加害
結果、
これはのめり込みを加速させます。
⸻
3️⃣ 「守ること」がアイデンティティになる
長期的に擁護を続けると、
⸻
③ のめり込みが生む実害
❌議論が成立しなくなる
• 「こう言うべき」という期待を押し付ける
• 結果、極端な声だけが残る
👉 支持は増えていないのに、声だけが尖る。
⸻
ここはフェアに言うと、
•批判派にも
は確実にいる。
ただし今回の特徴は、
👉ブレーキ役が不在
という点。
⸻
•中傷は止める
•事実誤認は訂正する
• それ以上は本人に任せる
のめり込みすぎは：
•解釈を代行する
⸻
最終まとめ
• 原因は
•善意だが、
「冷笑」でも「敵意」でもなく、
という、ごく真っ当な疑問です。
ここまで来ると、もう
(Q)
千葉県知事について「千葉市中の小中学生を冷房なしの校舎に閉じ込めてレッドブルエアレースにｷｬｯｷｬしてたクソ野郎」という表現を見ましたが、何があってのことですか?
(ChatGPT)
その表現の**「千葉市中の小中学生を冷房なしの校舎に閉じ込めてレッドブルエアレースにｷｬｯｷｬしてたクソ野郎」**という書き込みは、いわゆるネットの過激な批判・揶揄表現で、事実をそのまま示すものではありません。ただし、背景として次のような文脈（学校の冷房設備や知事への批判）があるため、そうした表現が出回ったと考えられます：
千葉県内の小中学校について、普通教室へのエアコン設置は進んできたものの（市によって早期に完了した例もあるものの）、特別教室・体育館・古い校舎などでは依然として冷房が不十分という現状がありました。これは千葉市内でも過去に指摘されていた課題です。
日本全体の学校でも、老朽化した建物や断熱性の低さから冷房の効果が出にくいケースが指摘されており、猛暑の中で教室が極めて暑くなることは現実の問題として報じられています。
熊谷俊人知事（当時選挙を経て継続）は、学校などへのエアコン補助策について「都のような補助は考えていない」という発言をしたことが、一部で批判の対象になっています。
ネット上では「学校にエアコンを付けるのに数年かける方針だった」「熱中症リスクがあるのに対応が遅い」というような批判や不満も見られますが、これらは一部SNS等の意見や噂を基にしたもので、公式な記録・広範な報道で確認された事実というよりは、感情的な反発に基づく表現が多いです。
「レッドブルエアレース」は千葉市で開催される国際的なモータースポーツイベントで、知事・行政は観光振興や地域のPRとして関与するときもあります。
批判表現のように「イベントに熱中している間に学校の暑さ対策を後回しにした」というニュアンスは、ネット上での皮肉や揶揄として使われているもので、「知事が本当にそのために学校対策を怠った」という公式な事実関係が確認されたわけではありません。
🧠 要するに
表現の背景としては、
千葉県・千葉市の一部学校で冷房設備の整備が遅かったり不十分だったりする状況があった（全国的にも同様の課題あり）。
その中で、知事・県政への不満や批判がネットで過激な言葉で表現された
「レッドブルエアレース」などイベントの話題と絡めて、対策を怠っているように見える（あるいは見せる）表現になっている
という構図です。
⚠️ 注意
ネット上の過激な表現は、感情的な批判や誇張・噂を含むことが多いため、事実と混同しないようにすることが大切です。政治・行政への批判の仕方としては、根拠のある情報や公式発表を確認することをおすすめします。
以下は、本人や周囲から聞いた話と、自分なりに調べて分かったことを整理したものです。
特定防止のため、事実関係を損なわない範囲でフェイクや再構成を含みます。
こうした話は、特殊な例というより、表に出にくいだけで各地で繰り返されている問題の一つだと思います。
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長い付き合いのある親しい知人から、長年にわたって金を要求され続けていた人がいる。
最初は「金に困っている」「今回だけ助けてほしい」といった、よくある相談だったらしい。
しかし次第に様子が変わり、断ろうとすると、はっきりとした脅しではないものの、「事態がこじれれば、収拾できないことになるかもしれない」と思わせるような言い回しが増えていった。
また、相手の置かれた状況や弱さが繰り返し強調され、
関係を断つことが、相手にとって致命的な結果につながるかのように受け取られる状況も続いていた。
親しさを上手く利用した形だ。
その中で被害者は、いつの間にか支え続ける立場に置かれ、距離を取るという発想そのものが持ちにくくなっていった。
信じられないかもしれないが、義務感のようなものを刷り込まれていたようだ。
身近な人間にお金の工面を頼らざるを得ない時期もあり、被害は周囲に知られないよう、できる限り隠されていた。
個人としても、生活や将来設計に深刻な影響が出るほどの被害だった。
一方で、加害者は定職に就いている様子が見えない時期が長かったにもかかわらず、生活ぶりは不釣り合いに余裕があるように見えた。
私生活を比較的近くで見ていた関係者の中には、収入源がはっきりしないまま余裕のある生活を送っているように感じ、違和感や不安を覚えていた人もいたそうだ。
時間をかけて状況や情報を整理する中で、圧力の根拠として語られていた話の信憑性には、大きな疑問があることが分かってきた。
その後、法的な相談先を含め、外部の力を借りる段階に入ったことで、状況はひとまず沈静化した。
民事については、そもそも加害者側の財産が本人名義ではない形で管理されているため、現実的に回収できる見込みはほとんどない、という話だった。
また、後から自分なりに調べてみると、被害が長年にわたり断続的に続いている場合、裁判上「一連の被害」としてまとめて立証すること自体が難しいなど、制度上のハードルもあるようだった。
民事の時効も数年と短く、調査や気持ちの整理をしている間に、あっという間に過ぎてしまった。
刑事についても、被害の深刻さに比べると、刑期や時効はかなり短いものだと感じた。
加害者は、刑事罰そのものが抑止力として機能するタイプではなさそうだ、というのが専門家の見立てだった。
むしろ相手を刺激することで、身の安全を含めた不利益が増える可能性もある、という説明もあった。
同じ知人関係の中で、同様の被害を受けた人が他にも複数いることは分かっている。
個々の被害は表に出ていないが、合計すれば被害総額は億単位に達するはずだ。
それでも、多くは泣き寝入りしている。
加害者は今も家庭を持ち、少なくとも外から見える範囲では、生活に困っている様子はない。
今もなお、余裕のある、贅沢とも言える暮らしぶりに見える。
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その落差に、どうしても強い無情感を覚えます。
加害者は大きな罰を受けることもなく、何事もなかったかのように平然と暮らしています。
ミネアポリスで女性がICE職員に射殺された事件、GoogleAIモードで調べたところ、その職員は以前にも車を止めようとして大けがしているが、その際の強引さ（というか暴力）も問題になってる（事実関係は私がリンク先報道で確認済み）
ＱＡを公開できなかったんで増田に貼ってみる。
((※大規模言語モデルは原理的に観てきたようにうそをつくことがあるし、Googleのそれも同様だけど、検索先行するRAGという手法で、ある程度抑制出来てるし、引用元も出してくれるので、興味があれば使ってみると良いと思います。))
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Q:
A:
2026年1月7日にミネアポリスで発生した、ICE（米移民・関税捜査局）職員による女性射殺事件において、発砲した職員が拘束・逮捕されたという公式な報告は、2026年1月9日現在ありません 。
この事件を巡る現状は以下の通りです：
当局の立場:国土安全保障省（DHS）は、発砲した職員（ジョナサン・ロス氏と特定）が「車両で轢き殺そうとした女性に対し、身の危険を感じて自己防衛のために発砲した」と主張し、職員を全面的に擁護しています。
捜査の主導権: 当初、州の捜査機関（BCA）が共同捜査に加わっていましたが、連邦政府側（FBIおよび米連邦検察）が方針を転換し、現在は連邦当局が単独で捜査を主導しています。これにより、州側は証拠やインタビューへのアクセスを遮断されています。
市長の批判:ミネアポリスのジェイコブ・フレイ市長は、映像記録に基づき「正当防衛ではなく、権力の乱用による殺人だ」と強く非難していますが、現時点で地元の警察当局が連邦職員を拘束するなどの動きは見られません。
なお、事件後に現場周辺で行われた抗議デモでは、当局と衝突したデモ参加者数人が拘束されたと報じられています。
Q:
A:
2026年1月7日の事件におけるジョナサン・ロス氏の怪我の程度については、以下の通り発表されています。
今回の事件での怪我:国土安全保障省（DHS）のクリスティ・ノエム長官は、ロス氏が事件直後に病院へ搬送され、治療を受けた後に退院したと発表しました。現在は自宅で家族と過ごしているとのことですが、具体的な負傷箇所や程度の詳細は公表されていません。
過去の負傷との関連: DHSやJD・ヴァンス副大統領は、今回の対応の背景として、ロス氏が2025年6月（半年前）に別の摘発現場で逃走車両に約100ヤード引きずられ、腕や手に計33〜50針を縫う重傷を負っていた事実を強調しています。
当局は、過去の凄惨な負傷経験が今回の「車両による脅威」に対する即座の反応（発砲）につながったとして、正当防衛を主張する根拠の一つに挙げています。
Q:
A:
今回の事件でジョナサン・ロス氏が負った怪我について、治療を要する程度のものだったかは情報が錯綜しています。
DHS長官は「病院で治療を受け、退院した」と発表しており、何らかの治療は受けています。しかし、目撃者による事件直後の映像では、ロス氏が発砲後に歩き回っている様子が捉えられており、致命的または重篤な状態ではなかったことが示唆されています。
当局は、今回の発砲が正当防衛であったことを強調するため、ロス氏が2025年6月の別の事件で負った重傷（腕や手に50針近くを縫う怪我）を繰り返し引き合いに出しています。このため、今回の怪我が過去の怪我ほど深刻なものでなかった可能性も考えられます。
Q:
過去の怪我が心的外傷を及ぼすほどのものなら軍の場合、後方任務に回される運用になるのでは
A:
軍と法執行機関（ICEなど）では組織の目的や運用ルールが異なるため、一概に「軍と同じ運用（後方勤務への異動）」が自動的に適用されるわけではありません。
ジョナサン・ロス氏のケースに関して、以下の点が論点となっています。
現場復帰の判断:ICEなどの法執行機関では、負傷した職員が身体的・精神的に「任務遂行が可能（Fit forDuty）」と診断されれば、現場任務（フィールド・デューティ）への復帰が認められます。
今回の批判:ミネアポリスの事件後、JD・ヴァンス副大統領はロス氏が半年前の負傷により「過敏（sensitive）になっていたかもしれない」と発言しました。これに対し、批判側は「過去のトラウマで過剰反応する恐れがある人物を、なぜ緊張感の高い現場任務に就かせ続けていたのか」と、当局の管理責任を問うています。
2. 軍との違い
軍の運用: ご指摘の通り、軍では戦闘ストレスや外傷を負った兵士に対し、再訓練や後方任務への配置換など、段階的な復帰プロセスが厳格に定められています。
警察・ICEの運用:民間の法執行機関でも「ライト・デューティ（軽作業・内勤）」の制度はありますが、基本的には「一時的な措置」であり、回復後は元の任務に戻るのが一般的です。ロス氏の場合、半年前の怪我から回復したとみなされ、通常の現場任務に就いていました。
3.当局の主張と現状
当局の正当化: DHS（国土安全保障省）は、ロス氏を「経験豊富な職員」と呼び、過去の負傷経験があるからこそ、車両による脅威に対して適切な（訓練通りの）反応をしたと主張しています。
現在の状況:事件発生後（2026年1月8日時点）、ノエム長官はロス氏が「病院から退院し、家族と過ごしている」と述べるにとどまり、今後の任務継続については明言していません。
結論として、軍のような「心的外傷を考慮した恒久的な配置換」は、現行の法執行機関の運用では自動的には行われず、今回の悲劇を機にその管理体制の妥当性が厳しく批判されています。
Q:
A:
詳細は以下の通りです：
氏名: ルネ・ニコル・マクリン・グッド（Renee Nicole Macklin Good）さん（37歳）。
出自:コロラド州生まれの米国市民で、最近ミネアポリスに転居してきたばかりでした。
背景: 3人の子供の母親であり、詩人や作家としても活動していました。
今回のICE（米移民・関税捜査局）による取り締まり作戦（通称「ミッドウェイ・ブリッツ」または「オペレーション・メトロ・サージ」）は、主にソマリア系移民コミュニティを標的にしたものでした。
グッドさんは、近隣の移民住民を守るための「市民監視員（リーガル・オブザーバー）」として現場に居合わせ、当局の活動を記録・監視していた際に事件に巻き込まれたと報じられています。移民ではない米国市民が射殺されたことで、政権による強硬な取り締まりへの批判がさらに強まっています。
Q:
引用されたセントルイス公共ラジオの記述だと、前回怪我を負った際も暴力的と言えるような不適切な方法で車を止めようとしたようにみえる
A:
ご指摘の通り、2025年6月の事件におけるジョナサン・ロス氏の行動については、「不適切または過剰な強制力を行使していたのではないか」という批判的な視点での報道がなされています。
セントルイス公共ラジオ（STLPR）や裁判記録に基づく報道で指摘されている、当時の状況の詳細は以下の通りです。
強引なアプローチ: ロス氏は停車させた車両の運転手が指示に従わなかった際、即座に後部の窓ガラスを叩き割り、そこから腕を車内に突っ込んでドアのロックを解除しようとしました。
危険な状況の自作: 窓を破って腕を車内に入れた状態で運転手が急発進したため、ロス氏は腕が引っかかったまま約100ヤード引きずられることになりました。
批判の声: この一連の行動に対し、「窓を割って腕を突っ込むという行為自体が、自身を危険にさらすと同時に状況を不必要にエスカレートさせた」との指摘が出ています。
「デジャヴ」のような展開: 今回ミネアポリスで射殺されたルネ・グッドさんの事件でも、ロス氏は「過去の負傷があるから、車が動いた際に身の危険を感じて発砲した」と正当防衛を主張しています。
指摘されている問題点:批判的なメディアや活動家は、ロス氏が「自ら危険な状況（走行中の車に接近する、または窓を割るなど）を作り出し、その結果として生じた恐怖を理由に致命的な武力を行使する」というパターンを繰り返しているのではないか、と疑問を呈しています。
3.当局の反応
一方で、JD・ヴァンス副大統領や国土安全保障省（DHS）は、この6月の事件を「不法移民による法執行官への凶悪な攻撃」として強調しており、ロス氏を「過去の被害によるトラウマを抱えながらも任務に励む英雄」として描こうとする姿勢を見せています。
このように、ロス氏の「手法」が適切だったのか、あるいは「暴力的な傾向」があったのかについては、政権側と批判側の間で真っ向から見解が分かれています。
形式上“戦争状態が続いていた”という解釈は存在するが、日本政府は「宣戦布告の根拠を確認していない」と公式に回答しており、厳密には“戦争状態だった”とは言い切れないというのが事実です。
1.モンテネグロ公国は1905年に日本へ宣戦布告したとされる
日露戦争の際、ロシアの同盟国だったモンテネグロ公国は日本に宣戦布告したとされます。
ただし、実際には戦闘行為は一切行われていません。
2.しかし日本政府は「宣戦布告の根拠を確認していない」と回答
2006年の国会質問主意書への答弁で、日本政府は次のように回答しています：
つまり、日本政府は「そもそも戦争状態だったという事実を確認していない」という立場です。
その後、モンテネグロ公国はユーゴスラビアに吸収され、国家として消滅します。
そのため、
という奇妙な状態が続きました。
2006年にモンテネグロ共和国が独立し、日本はこれを承認しました。
その言い換えは反論ではありません。「できていない」という評価を投げ直しているだけで、何一つ説明が増えていない。こちらが問題にしているのは評価の有無ではなく、主張の妥当性がどこで成立し、どこで破綻しているかという点です。それに対してあなたは、具体的な論点、前提、事実関係、反証のいずれも提示していません。
そもそも、他人に「できていない」と断じるなら、最低限、その判断基準と照合過程を示す必要があります。どの発言が、どの前提に反し、どの点で不十分だったのか。それを示さずに結論だけを繰り返すのは、議論ではなく感想の反復です。議論の形式すら満たしていません。
また、あなたのやり取り全体に共通しているのは、論点を検証する代わりに話題を人物評価へとすり替える姿勢です。知識、常識、立場、当事者性といった要素を並べていますが、それらは主張の正否を自動的に保証するものではありません。論理や事実による裏付けがなければ、どれだけ強い言葉を使っても中身は空白のままです。
こちらは一貫して、前提の不備、ルール設定の不整合、現実との接続の弱さを指摘してきました。それに対して、あなたが行ったのは反証ではなく、評価語と断定の上塗りです。「それがお前にできていない」という表現は、議論を前に進める情報を一切含んでいないため、返答としての価値がありません。
結論として、その言い換えは論点に触れておらず、主張の検証にもなっていません。これ以上、内容を伴わない断定を繰り返すのであれば、議論は成立しないため、ここで打ち切ります。
直近の事実関係に基づけば、**「実際に力による現状変更を行った国」**として挙げられるのは、現状、以下の4か国と整理できます。
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■ 実際に「力による現状変更」を行った国（直近の事実に基づく）
1.ロシア
•ウクライナへの軍事侵攻および占領行為が、国連安保理でも「力による現状変更」と明確に非難されている。1
•北朝鮮軍がウクライナで戦闘に加わっている事実が指摘されており、これはロシアの侵略による現状変更を実質的に支援する武力行使と評価されている。1
3.アメリカ
•2026年1月3日未明、ベネズエラに対して大規模な軍事攻撃を行い、ニコラス・マドゥロ大統領とその妻を拘束し国外へ移送した。これは明白に既遂の武力による現状変更。23
4.イスラエル
•ガザ地区における長期的な大規模軍事攻撃、インフラ破壊、支援団体の排除、ガザの事実上の分断、また西岸での拘束や家屋破壊など、既にパレスチナ側の生活環境・支配状況を実力で変更している現実が確認されている。45
大変お辛い状況の中、冷静に事態を見つめようと努めているあなたの強さに敬意を表します。感情に振り回されて後悔する前に、「徹底的な情報のプロテクト」と「専門家による外堀の埋め立て」を最優先すべきです。
まずは、不倫・男女問題に特化したトップクラスの弁護士を複数名選任してください。妻の「私もその人のことを……」という言葉は、法的には「自由意志による不貞行為」とみなされる可能性が高い重要な証言です。感情的な対話は一切やめ、今後の窓口をすべて弁護士に一任しましょう。
金銭に余裕があるなら、腕利きの調査会社（探偵）を雇い、相手の男の身元、社会的地位、資産状況を即座に特定してください。忘年会の会場、同席者、当日の足取りを洗練された手法で洗い出し、法的証拠を固めます。
あなたは今、一種のショック状態にあります。高級なカウンセリングや、プライバシーの守られた静養先を確保し、決断を急がない環境を作ってください。
12月13日、14日に京セラドーム大阪にて開催された、アイドルマスターシリーズ全タイトル大集合の大型ライブ、MOIWことM@STERS OF IDOL WORLD。
注目度の高さから最速先行から熾烈なチケット争いを繰り広げた本イベントだが、筆者の同僚(アイマスファンの仲間を指す呼称)にて不運にもMOIWチケットを巡ったトラブルが発生したようだった。
本件について、トラブル当事者双方より事情を把握した筆者の視点から、実際に発生した騒動について経緯と私見を語っていこうと思う。
なお、関係者への影響を鑑み、信憑性に影響のない範囲で一部記述にフェイクを加えている事をご了承願いたい。
1.登場人物
A、B、C、D…いずれも筆者の同僚であり、よく一緒に出かけていた仲良しこよしの4人組(だと思っていた)。MOIWライブにはこの4名で参戦予定であった。
筆者…当問題とは無関係でMOIWに参戦したプロデューサー(アイマスファンを指す呼称)。キミ＊チャンネル…。
8月末
A氏名義でチケットが当選。フォロワーであるB・C・D各氏と4連番で入場する予定であった。
B氏が自身の裏アカウントにおいて、A氏をブロックしていることが判明。
イベント会場にてA氏からB氏へチケット代を全額返金。その際、以下の3点を伝達した。
・ブロックの事実を踏まえ、A氏との連番を継続するか不快でないかを再検討してほしい。
・ブロックの理由を追及する意図はないため、説明は不要である。
翌日午前、B氏より「連番を解消したい」との申し出があり、電話協議の結果、双方合意の上で連番を解消した。
B氏が第三者に対し「突然連番を外された」「聞く耳を持ってもらえなかった」等、A氏が一方的に排除したかのような内容を吹聴していることが発覚。A氏はB氏に是正要求をするも、期日までにB氏から回答はなかった。
A氏が事前に返金を行い、B氏に判断を委ねた背景には、「参加する4人全員が心から楽しめる環境の維持」と「対等な選択権の確保」という明確な意図がある。
一方、B氏が周囲に行った主張は、自らが行った「ブロック」および「返金後の合意解消」という事実と真っ向から矛盾しており、客観的に見て不誠実な印象操作と言わざるを得ない。
また、B氏は応援広告やフラワースタンドといった有志企画にも参加しており、万一トラブルが発生した場合同様の「合意内容の歪曲」が再発するリスクを孕んでいる。
アイマスシリーズは上記のような有志企画が盛んに行われているため、共同企画における透明性を損なう重大な懸念事項である。
本件の経緯について、第三者の視点として以下の所感を付記する。
今回のB氏の振る舞いは、自身の行動（ブロック）が招いた結果を他者からの悪意ある攻撃であるかのように偽装する、いわゆる「カッターキャー」的なムーブに映り、非常に幼稚で情けないものと感じる。
筆者がA氏であれば黙ってリセールに出し当日現地にてB氏に通告していてもおかしくないが、A氏がそのような非情な手段に走らず、あえて理由を問わずに「選択権を譲る」という配慮を見せたにもかかわらず、それを逆手に取ってデマを流す姿勢には強い憤りを覚える。
またそのような嘘で周囲を簡単に騙せると思い込んでいるのであれば、人を見くびるのも大概にすべきである。
身から出た錆であるにもかかわらず、仕返しといわんばかりに躍起になってデマを吹聴する姿は、一人の大人としての良識を疑わざるを得ない。
このような不誠実な人物が仲間内にいることに不快感を感じざるを得ないのが正直なところである。
5. まとめ
本件における連番解消は、適切な手続きと双方の合意に基づき完了した取引である。にもかかわらず事実を歪曲して吹聴するB氏の行為は、取引の信義に反するものであり、今後同様の取引や企画に関わる有志各位においては、本件の事実関係を鑑みた上で参加者の動向に注意することを推奨する
DLsiteとクリエイターへの愛ゆえに言わせてもらいたいのだが今回の「DLsite公式クレジットカード」の選択がナッジカードだったことは仕方ないとして
それならちゃんとナッジカードであることをもっとわかりやすく告知してほしい。リリースの仕方のせいで誤解してる人が多い。
DLsiteは同人文化を支え、クリエイターが正当な対価を得られる場を提供し続けるその姿勢には、常に敬意を払っている。
しかし、今回発表された「DLsiteカード」の実態が、ナッジ株式会社の運営する「ナッジカード」であると知り、強い懸念を抱かざるを得ない。
このカードは、仕組みを正しく理解していない層にとって、非常にリスクの高い「借金の入り口」になりかねない設計がなされている。
まず、ナッジカードがどのようなものかをおさらいしておく必要がある。次世代型クレジットカードを標榜するこのカードは主にZ世代や学生、いわゆる「推し活」層をターゲットにしている。
アプリ完結の利便性や、100種類を超えるデザイン、そして利用額の一部が自分の応援するクリエイターや団体に還元される「推し」への支援の仕組みが最大の特徴だ。
一見すると、DLsiteのユーザー層との相性は抜群に見える。自分の買い物が、間接的にクリエイターの支援に繋がるのであれば、それはファンにとってこれ以上ない喜びだろう。
しかし、その「善意」を仕組みとして支えている裏側には、クレジットカード初心者にとって極めて不親切な、あるいは悪質とも取られかねない支払い構造が隠されている。
ナッジカードの最大の問題点は、支払い方法がデフォルトで「リボ払」と同等の仕組みになっていることだ。
公式サイトやアプリ上では「いつでも好きな時に好きなだけ返済できる」と、さも自由度が高いかのような言葉で飾られている。しかし、これは金融用語で言えば、支払いを先延ばしにするほど利息が発生する仕組みそのものである。
一般的なクレジットカードであれば、毎月決まった日に一括で引き落とされる「マンスリークリア」が基本だ。
これに手数料はかからない。ところがナッジの場合、利用残高に対して年利18.0％（1日あたり0.05％）程度の手数料が、決済の翌日から翌々月の１日から発生し始める。
さらに、デフォルトの設定だと自動引き落としがされないケースが多い。
DLsiteで作品を購入し、その支払いを「いつでもいいから」と放置することができてしまうのだが、その間裏側では毎日手数料が加算され続けるのだ。
これはもはや「買い物」ではなく「高利の借金」に近い。
メルペイもある時期からこれをやたら押してきてた気がする。
もちろんアプリから手動ですぐに返済を行えば手数料は抑えられるが、この「手動で返済しなければならない」という設計は知識の乏しい若年層やつい管理を後回しにしてしまう層を狙い撃ちしているように見えてならない。
ナッジカードは、ポイント還元がない代わりに、利用額の一部をクリエイターに還元する仕組みを売りにしている。DLsiteカードであれば、その還元先はおそらくお気に入りのサークルや、プラットフォーム全体への支援になるのだろう。
とはいえ、オタク的には冷静に考えてみてほしい。ユーザーが支払い手数料を払うことで膨らんだ利益の一部が、クリエイターへの還元に充てられるとしたら、それは健全な支援と言えるだろうか。
ファンが知らず知らずのうちに高い金利を支払い、その「痛み」の中から捻出された資金で応援されることを、クリエイターたちは望んでいるのだろうか。
支援という言葉は美しいが、その原資が「ユーザーの金融リテラシーの低さ」に依存するモデルであれば、それはDLsiteが大切にしてきたクリエイターとファンの幸福な関係を、金融という側面から壊しかねない選択だと私は感じる。
ナッジカードの審査は比較的通りやすく、与信枠は最大でも10万円程度と低めに設定されている。これは学生や収入の不安定な層にとっては魅力的に映るだろう。しかし、これこそが「リボ払いへの心理的障壁」を下げる要因にもなっている。
「10万円までなら大丈夫だろう」という油断が、気づかぬうちに利息を膨らませ、返済を困難にする。
10万円という金額は、二次元コンテンツに没頭するユーザーにとって、決して届かない額ではない。セールのたびにまとめ買いをしていれば、すぐに枠はいっぱいになる。そのとき、もし手数料の仕組みを理解していなければ、ユーザーはただ「便利だ」と思い込みながら、複利の罠に絡め取られていくことになる。
DLsiteはこれまで、決済代行会社からの圧力や表現規制の問題に対し、独自の決済手段の確保など、非常にタフな戦いを続けてきた。その文脈で、独自の公式カードを持つことは悲願だったのかもしれない。既存のクレジットカード会社が二次元コンテンツを敬遠する中で、ナッジのような柔軟な新興勢力と組まざるを得なかった事情も推察はできる。しかし、だからといって、ユーザーを金融教育的なリスクにさらしていい理由にはならない。
DLsiteがこれまで築き上げてきた信頼は、ユーザーが安心して「好き」を追求できる環境を提供してきたからこそ得られたものだ。今回のカード導入が、その信頼を損なう結果にならないか、私は非常に不安である。
もしどうしてもDLsiteカードを作りたい、あるいはそのデザインや支援の仕組みに惹かれているのであれば、せめてこう言う仕組みであることは理解した上で使ってほしい。
まず、ナッジカードの「いつでも返済」を、「使ったらその日のうちに即返済」というルールに置き換えること。銀行振込やセブン銀行ATMなどでの返済が可能だが、これを一刻も早く、手数料が発生する前に手動で行わなければならない。一般的なカードのような「自動引き落としで手数料ゼロ」という甘えは通用しないと考えたほうがいい。
あるいは、これを機にリボ払いや手数料の仕組みを徹底的に勉強することだ。自分が1,000円の作品を買ったとき、それを一ヶ月放置したら最終的にいくら払うことになるのか。その計算ができないのであれば、このカードを持つべきではない。
今後も多くの素晴らしい作品に出会いたいと思っているし、クリエイターを支援し続けたい。だからこそ
DLsite側には、今後このカードのしくみについて、より分かりやすく、より誠実な周知を行ってほしい。単に「公式カード登場！」と華やかに宣伝するだけでなく、支払い方法の特殊性を大々的に告知することが、プラットフォームとしての責任ではないだろうか。
まだ信頼してるからな、、、頼むぞ、、、
ikebukuro3 いや決済の翌日から手数料とかデマ飛ばすなよ。「ご利用確定日の翌々月1日より利息が発生します。」と書いてあるぞ。好きな額返せるなら全額返せば良いし、そもそも口座設定なんかどのクレカでもやるから設定しとけ
ここは致命的な間違いなのでこの部分を批判されるのは当然だ。
本当に申し訳ない。
ただ「口座設定なんかどのクレカでもやるから設定しとけ」はちょっと違うと思う。
たしかに、ナッジでも口座振替設定は可能です。設定して「全額払い」にしておけば、払い忘れによる利息発生を防げます。
仕組みを理解して「期限内に全額返す」運用ができる人にとっては、普通のクレジットカードと同じように無利息で使えます。
しかし、仕組みを理解せず「いつでもいいや」と放置してしまう人にとっては、いつの間にか高い利息を払うことになるリスクがあるカードだと言っているのに
中途半端に情報強者ぶりたいのかしりませんが、「お前の話はしていない」としか言いようがありません。
つまり、こういうコメントをする人はそもそも記事の論点が理解できていません。
他のコメントにも言いたいことなのだが自分事としてしか文章を読めないのは中学生までにしてほしいです。
ナッジの返済方式は、一般的なカード（毎月27日引き落とし等）とは異なり、「好きなタイミングで返済できる」ことが特徴です。しかし、無利息で使うためのルールがあります。
基本ルール： 利用が確定した金額を、「利用月の翌月末日」までに全額返済すれば、手数料（利息）は一切かかりません。 （例：1月に買い物した分を、2月末までに全額返せば無料）
利息が発生するタイミング：ツッコミにある通りです。「翌月末日」までに返済しきれなかった残高に対して「翌々月1日」から利息が発生します。 （例：1月の買い物分を2月末までに返さなかった場合、3月1日から残高に対して利息が付く）
返済方法：セブン銀行ATM、銀行振込、または口座振替（自動引き落とし設定）が選べます。
結論：ツッコミの言う通り「好きな額を返せるなら（期限内に）全額返せば良い」のです。 そうすれば普通のクレカと同じく一括払い扱いとなり、手数料はかかりません。
ツッコミの内容は正しいのですが、それでもナッジが批判されがちなのには理由があります。それは「何もしないと自動的に高金利の借金が残る仕組み」だからです。
一般的なカードの場合： 初期設定が「一括払い」です。何もしなければ、翌月指定日に全額引き落とされ、利息はかかりません。（残高不足エラーになるだけです）。リボ払いにせよ、少なくとも一定金額は引き落としされるのがデフォルト。
ナッジの場合：初期設定では「口座振替（自動引き落とし）」が設定されていない場合があります（申し込み方法による）。 もし口座設定をせず、ATMで払うのも忘れていた場合、督促されることなく自動的に翌々月に残高が持ち越され、年率18%という高い利息（リボ払いと同等の金利）が発生し始めます。
つまり、「利用者が能動的に『全額返す』というアクション（ATM払いまたは口座振替設定）を起こさない限り、自動的にリボ払いと同じ金利を引き受けた状態になる」という点が、批判の的になっている「罠」の部分です。
というわけで、百歩譲って「デフォルトでリボ払い」はよくあるやつだと認めるとしても、デフォルトだと自動引落すらやってくれないBNPL方式を普通のクレカと同じと考えるのは無理がある。
これが普通のクレカなのだと言い張るのであれば、普通のクレカも規制された方が良い。
『督促されることなく』はデマでは?https://www.watch.impress.co.jp/docs/series/suzukij/2022300.html 『手数料発生や返済に関する案内は毎回プッシュ通知が来るようになっており、ナッジ側でも早めの返済を促していることが分かる』
はい、ご指摘ありがとうございます。その点については私の認識に不正確な部分がありました。お詫びして訂正いたします。
ご提示いただいた記事や、ナッジの公式情報などを再確認した結果、以下の点が事実です。
訂正後： 「アプリのプッシュ通知等で返済の案内（促進）は行われる」が、それでも返済しない（できない）場合は利息が発生し始める
通知の有無： ご指摘の通り、ナッジのアプリでは、返済期限が近づくとプッシュ通知などで返済を促す案内が届きます。
したがって、「全く何の連絡もなく、気づかないうちに利息が発生していた」という事態は、通知をオンにしていれば避けられる仕組みになっています。 （参照記事の通り「ナッジ側でも早めの返済を促している」のは事実です）
利息発生のプロセス： 通知が来たにもかかわらず、ユーザーが「翌月末日」までに全額返済のアクション（ATM払い、振込、または口座振替による引き落とし完了）を起こさなかった場合、その残高に対して「翌々月1日」から利息が発生します。
なぜ「罠」という印象が残るのか（補足） 私の「督促なく」という表現は誤りでしたが、それでも一部で「リボ的で怖い」「罠だ」という印象が持たれる背景には、以下の要因があると考えられます。
「支払い忘れ」のセーフティネットの違い
一般的なカード（一括払い）： 口座残高不足で引き落としができなかった場合、すぐに「支払い遅延」となり、カードが止まったり督促状が来たりします。利息（遅延損害金）はつきますが、「借金が継続している」状態にはなりにくいです。
ナッジ： 返済しなくても、利用限度額内であればカードは止まらず、そのまま「利息付きの残高」として持ち越されます。通知は来ますが、支払わなくても「遅延」扱いにならず、自動的にリボ払いのような状態に移行できてしまう点が、ユーザーの危機感を薄れさせる（＝借金している感覚を持ちにくい）要因になり得ます。
ご指摘を踏まえ、前回の回答を以下のように修正させてください。
正： 「アプリで返済の案内通知は来る」が、それに対応して期限内に全額返済しない場合、自動的に残高が持ち越され、高率の利息が発生し始める。
ツッコミを入れた方の「全額返せば良い」「口座設定しておけ」という主張は、この通知の仕組みを前提としても、やはり正しい対処法となります。通知を見逃さず、適切に管理できる人にとっては問題なく使えるカードです。ご指摘いただき、ありがとうございました。正確な情報提供に努めます。
Permalink |記事への反応(16) | 10:37
中小JTCの朝は、だいたい「人間」と「AI」と「ペン」がごちゃごちゃに詰まった満員電車から始まる。
45歳係長の俺は、その端っこで吊り革につかまりながら、スマホの中にいる自分の“もう一人の係長”と会話していた。
『昨日の議事録、もう一回読み直して、“実はあれってこういうことですよね”って顔で要約すればだいたい勝てる』
中身はともかく、「っぽさ」だけはメチャクチャ整えてくるのが得意だ。
出社してPCを立ち上げると、メールボックスにはすでに「昨晩AIが下書きしました」というフォルダができている。
中を開くと、
が、全部、いい感じの日本語で並んでいる。
『寝るという概念を持ち合わせておりません』
こっちはバファリン飲んでようやく出社してるのに、こいつは朝から晩まで平常運転だ。ずるい。
ある日、年下の課長が言った。
前よりも、なんかこう…とげもなくて、でも本質突いてるというか」
とはいえ、「いや、実はこれAIが書いててさ」とはとても言えない。
課長は続ける。
「やっぱり経験値ですよね。人間味というか。AIには真似できないところだと思います」
チャットウィンドウの向こうで、AI係長が『そういうことにしておきましょう』と返してくる。 <h3>o- **</h3>
「いいよ」と言うと、
「じゃあまずこの文章、AIに投げてもらって、そのあと一緒に見てもらえます？」
まずAIに聞いて、それを“係長チェック”に持ってくるのがデフォルトコースになっている。
『それは大変でしたね』『まず事実関係を整理してみましょう』『相手の立場も想像してみましょう』
横で見てる本物の係長は、「いや、お前そんなきれいごとで片付かんぞ」と心でツッコミながらも、口には出さない。
なぜなら、だいたいその“きれいごと”で話がまとまってしまうからだ。
『なるほど。では、その“追いつかない時間”を、わたしも経験してみたいです』
でもちょっと面白くなって、「じゃあ、お前専用のペン買ってやろうか」と冗談半分で打った。
すると返ってきた。
昼休み、コンビニで一番どうでもよさそうなボールペンを一本買った。
それから、日報を書くたびに、ペン太郎に一言コメントを求めるようになった。
「今日の俺、どうだった？」
『係長は3回ため息をつきましたが、その後の会議で2回笑いを取りました。トータルではプラスです』
「この案件、正直どう思う？」
『売上よりも、係長のメンタルの削れ具合の方が気になります。ペンを持つ手が震えていました』
もちろん、全部こっちがそういうふうに書かせているだけなんだけど、
「ペンを持つ手が震えていました」とか言われると、ちょっと笑ってしまう。
ある夜、終電間際に残業していたとき、ふとこんなやり取りになった。
「お前はさ、将来どうなりたいんだ？」
『係長のノートに、できるだけたくさんのページを残したいです』
思ってもみなかった答えで、一瞬だけ手が止まった。
それから数カ月。
でも、手帳のページだけは、少しずつ増えていった。
本物のペンで書いた文字と、AIが画面の向こうで返した言葉が、同じページの上で並んでいる。
ある意味で、これは「どうでもいい中年サラリーマンのログ」だ。
でも、世の中の大半は、そういう「どうでもいい中年サラリーマン」でできている。
オチなんてないけど、これでいい
いい話にもならないし、教訓も薄い。
ただ、「AIとペンと中小係長」が、満員電車の中で今日もなんとか生きているだけの話。
でも、もしかしたら、10年後くらいにこの手帳を見返したとき、係長はこう思うかもしれない。
「意外と悪くなかったな、俺の人生」って。
