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はてなキーワード:事実認定とは
平成27年（行ウ）第667号及び平成27年（ワ）第32189号、いわゆる経済産業省事件の一審の判決文ですけど、
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-89244.pdf
早いところでは、平成11年＝1999年から性別適合手術受けなくても職場での女性用トイレ使用が認められるような在職トランスの事例が複数あるんだよね。性同一性障害特例法が施行される以前、まだ法案の影も形もない時代に。
なお、乙号証もあることから、原告被告双方で争いのない事実として、地裁が事実認定しているし、高裁及び最高裁でも否定されていない。
第3 争点に対する判断
1 括弧内において掲記する証拠又は弁論の全趣旨によれば、以下のとおりの事実を認めることができる。
（2） 性同一性障害者特例法第3条第1項に規定する性別の取扱いの変更の審判を受けていないトランスジェンダーによる自認する性別のトイレ等の利用等に関する社会的な状況等
ア 国内の状況等
民間企業において、身体的性別が男性であり、性自認が女性であるトランスジェンダーの従業員であって、性別適合手術を受けておらず、戸籍上の性別が男性である者（以下（エ）において「トランスジェンダー従業員」という。）に対し、女性用トイレの使用を認めた例として、次のａからｆまでがある。これらの例については、原告が平成21年10月23日面談に際して提出した上記第2の2（2）ウの前提事実として認定した文書及び原告が人事院に対して提出した平成26年11月21日付け「H26／11／12事務連絡「行政措置要求に係る事実調査について」に対しての回答」にその概要が記載されていた。（甲20、32、34、57、58、乙21及び34並びに弁論の全趣旨）
ａ 学校法人Ａにおいては、男性として勤務していたトランスジェンダー従業員が、平成12年4月頃から、特に制限なく女性用トイレを使用することを認められた。その際、当該トランスジェンダー従業員は、自らが授業を行っている校舎の責任者や本部の人事担当者には女性として勤務したい旨の希望を伝えたものの、それ以外の従業員に対する説明等は行わなかった。当該トランスジェンダー従業員は、その数年前から、女性ホルモンの投与を開始するとともに、髪の毛を伸ばすようになり、職場においても女性らしい服装で勤務するようになっていた。
ｂ Ｂ株式会社においては、男性として勤務していたトランスジェンダー従業員が、平成13年の異動を機に、女性用トイレの使用を認められた。その際、当該トランスジェンダー従業員は、一部の幹部に対しては自らが性同一性障害であることや戸籍上の性別が男性であることを伝えたが、それ以外の一般の従業員に対しては、そのような説明等は行わなかった。当該トランスジェンダー従業員は、使用する女性用・トイレについて特段の指示を受けていなかったが、自主的に、執務室から1階離れた階のトイレを使用するようになった。当該トランスジェンダー従業員は、その数年前から、女性ホルモンの投与を開始するとともに、職場においても女性らしい服装で勤務するようになっていた。
ｃ Ｃ株式会社においては、男性として勤務していたトランスジェンダー従業員が、平成15年頃に、性同一性障害であることを上司及び人事部に伝えて相談したところ、女性用トイレの使用を承認された。当該トランスジェンダー従業員は、それより前から、一部の女性従業員に対しては自らが性同一性障害であることなどを話していたが、上記の承認の後に入社してきた従業員に対してはそのような説明等は行っていない。当該トランスジェンダー従業員は、その10年以上前から、職場において男女の区別がつかないような服装で勤務するようになるとともに、上記の承認の数年前から、女性ホルモンの投与を開始していた。
ｄ 株式会社Ｄにおいては、男性として勤務していたトランスジェンダー従業員が、平成15年の親会社からの転籍を機に、女性用トイレの使用を許可された。株式会社Ｄにおいて当該トランスジェンダー従業員の戸籍上の性別が男性であることを知っている者は、一部の管理職等のみである。
ｅ Ｅ株式会社においては、男性として勤務していたトランスジェンダー従業員が、平成11年の異動を機に、女性として勤務したい旨の要望を人事課長に伝えたところ、女性用トイレの使用を全面的に認められた。その際、当該トランスジェンダー従業員は、異動先で引き続き一緒に働くことになる3名の従業員に対しては事情を説明したが、それ以外の従業員に対してはそのような説明等は行わなかった。当該トランスジェンダー従業員は、その数年前から、女性ホルモンの投与を開始していた。
ｆ Ｆ株式会社においては、男性として勤務していたトランスジェンダー従業員（ただし、精巣摘出手術を受けている。）が、2000年代前半に、上司を通じて、女性として勤務したい旨をＦ株式会社に申し出て、女性用トイレの使用を認められた。その際、一部の女性従業員等には人事担当者から当該トランスジェンダー従業員が女性として勤務することについて説明されたが、その後の異動に際しては、そのような説明等は行われなかった。当初、当該トランスジェンダー従業員が使用を認められた女性用トイレは、一か所だけであったが、数年後にそのような制限はなくなった。また、女性用トイレの使用が認められたごく初期の頃には、当該トランスジェンダー従業員が女性用トイレを使用する際には、事情を知る女性従業員が必ず随伴するという取決めがされていたが、その後にそのような取決めはなくなった。当該トランスジェンダー従業員は、その数年前から女性ホルモンの投与を開始するとともに、中性的な服装や薄化粧をして勤務するようになっていた。
ぼざろ脚本家の吉田恵里香氏のご指摘にもあったように、また、以前からテニュアの社会学者、国連の特別報告者や専門機関の日本事務所長、高名なフェミニスト活動家などからのご批判があったように、アニメやマンガ、ゲーム等における、乳揺れ、パンチラ、お風呂シーン、ラッキースケベ、頬の紅潮、胸や尻等の性的部位の強調等の表現は性的搾取である。またこれらは、性的搾取であるのだから、仮にゾーニングをしたとしても性的搾取である。さらに言えば、権威ある専門家が性的搾取であると事実認定しているのだから、これらは事実として性的搾取であり、権威の欠片もないキモヲタの素人による豚の嘯きなど全く問題にならず、事実として確定したものである。
しかしながら、アニメやマンガ、ゲーム等における、乳揺れ、パンチラ、お風呂シーン、ラッキースケベ、頬の紅潮、胸や尻等の性的部位の強調等の表現を私は好んでいるので、私はこれを何としても肯定する必要がある。しかし先ほどから述べているように、これは事実として性的搾取であると決められている。どうすればいいのか。確かに、いかなる行為が性的搾取であるかの事実認定においてキモヲタによる豚の嘯きは権威ある専門家に勝つことはできない。しかしながら、事実の認定ではない、道徳的な善悪判断については誰しも自由に行うことができる。何を良いか、悪いかを決める価値判断は個別に下すことが可能なのである。だから、私は、アニメやマンガ、ゲーム等における、乳揺れ、性的搾取たるパンチラ、お風呂シーン、ラッキースケベ、頬の紅潮、胸や尻等の性的部位の強調等の表現を肯定するために、性的搾取を肯定するしか選択肢が無い。
そして、性的搾取を肯定するのだから、ラオスにおける児童買春を肯定しなければならない。そして、それを肯定する以上、それらを防止する施策や運動への拒否はもちろんのこと、合法な範囲での妨害（批判的なキャンペーン活動）等を応援しなければならない。
私としては、このロジックは明晰で正しいと思うが、一方でどうにも好ましいとは思えない。そこで、誰かロジックで否定してくれないものだろうか？
Permalink |記事への反応(11) | 19:47
1.問題の枠組み――“誰がやるか”ではなく“何を認めるか”
「公権力の弾圧」と「私的なキャンセル（解雇・排除）」は区別されるべき――これは当たり前だ。だが本件の争点はそこで止まらない。核心は次の可換性（対称性）だ。
＞ もしあなたが「Aの表現」に対する私的制裁（雇用終了・場からの排除）を正当化してきたなら、立場や陣営が逆回転したときも同じルールを受け入れねばならない。
「誰がやるか（政府か企業か）」を盾に「これは弾圧、あれは正当」と言い分けるのは、規範の可換性を破る。第一投稿が指摘するのはまさにこの点だ。
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2. 第二投稿(anond:20250915142944 )の論理的問題のコア
第二投稿は「弾圧（公権力）とキャンセル（市民・企業）は違う」と繰り返す。しかし歴史的にも現実にも、大学・大手メディア・巨大プラットフォーム・大雇用主は私的でありながら制度的権力そのものだ。過去、彼らが“右でも左でもない形で”人生を左右してきたことを知りながら、今回は「政府じゃないからOK／政府だからNG」とだけ言い分けるのは、制度的権力の実効性を過小評価している。
第二投稿は「今回は理不尽なパージ」と非難するが、過去に業務外の私語・私生活上の表現を理由に排除を容認してきたケースは枚挙に暇がない。
もし「場の規範」を根拠に是認してきたのなら、その規範が反転しても同じ論理が適用される（べき）だ。ここで急に「雇用契約の範囲外」「表現の自由」を持ち出すのは選好依存の二重基準である。
「彼らが最初に…」は、少数者保護の“原理論”だ。これを掲げつつ「こうなるのも仕方がない」と現に少数（今回は右派）への制裁の拡大を諦念で受け入れるのは、警句の目的（原理の維持）に反する。
原理を維持するなら、「自分が嫌う側」に対しても同じ保護を与えねばならない。
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議論を「誰が嫌いか」から外し、ルール設計に落とすと、選べるのは実は次の二択だ。
業務外の表現・私生活上の言動に対し、雇用・教育・プラットフォームからの排除を原則禁止（限定例外：直接的な違法煽動、重大な職務上の利害相反、明白な安全リスクなど）。
「場の規範」を掲げて、右でも左でも同じ条件で私的制裁を許容。ターゲットが反転しても泣かないことが前提。
第三の道、すなわち「自分たちの価値観に沿うキャンセルは是正、逆は弾圧」は原理として成立しない。それは規範ではなく部族的勝敗の表明に過ぎない。
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4.反論の先取りと応答
反論A：「今回は暴力に喝采だ。過去の“問題発言”とは質が違う」
応答：質の線引きこそが恣意の温床だ。危害の直接扇動や違法行為の教唆は既存法で対処すべきで、法外の私的制裁を一般化すると、線引きの“閾値”は政争と同調圧力で上下する。だからこそ原則①（厳格反キャンセル）を採る意義がある。
応答：公権力の越権は別軸で違法として糾すべきだ。しかしそれは、私的制裁の正当化を同時に免罪しない。二つの問題は直交する。公的越権を批判しつつ私的キャンセルも否定する、という一貫性が取り得る。
反論C：「大学・メディアは“表現の場”だから自律的に線引きできる」
応答：ならば対称性を守れ、がこちらの要求だ。右派・左派で運用を替えるなら、それは規範ではなく任意の私刑だ。
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キャンセルは低コスト・高威力の制裁手段だ。短期的に“自分の側”に有利でも、ルールを解禁する限り相手陣営も同じ武器を持つ。
第一投稿の要旨はここにある。「兵器化」を歓迎したのは誰か。砲塔が回った途端、「非道だ」と叫ぶのは設計者としての責任回避であり、規範の議論ではない。
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業務外言論に対する雇用制裁の原則禁止（明確な違法煽動・職務上の重大な支障・安全リスクを限定列挙）
この最低ラインなら、右左どちらに砲塔が回っても可換性を守れる。
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第二投稿は、「公権力 vs私的制裁」の違いを強調しつつ、過去に自ら容認した私的なキャンセルの正当化との整合性を示せていない。ニーメラーの引用も、原理の普遍化ではなく選好に応じた適用に陥っている。
第一投稿が指摘した通り、キャンセルという兵器の解禁は、いずれ自分に向く。それが嫌なら、今こそ原理としての反キャンセルに立ち返るべきだし、なお解禁したいなら反転時にも黙って受ける覚悟が要る。
規範は誰を罰したいかではなく、どんなルールで社会を動かすかで決めるべきだ。今起きているのは「正義の交代」ではなく、原理の不在である。
成立要件が
1.公然性：
インターネット、SNS、掲示板など、誰でも容易にアクセスできる場所への書き込みが該当
具体的な内容を伝達することが該当
3.名誉毀損：
4.事実の真偽は問われない：
1.2.4. は疑う余地なく成立しているし、
3. に関しても原告はどうか知らないけれど、推薦取り消しが相次いでいるから認められると思う。
一方
名誉毀損罪が成立しないための条件
3. 前提としている事実が真実であると証明されること（真実性）
またはその事実が真実であると信ずるに足りる相当の理由があること（相当性）
原告としては
いじめと言う個人の問題に公共性が認められるかは期待。（広陵高校の一部活内の問題が多くの人にとって「利害関係」があるとみとめられるのか）（男女関係みたいな個人間の問題でも内容次第では公共性が認められたりする）
いじめの事実の告発だけなら公益性は認められると思う。でも加害者の晒上げに益性が認められるかは期待。
内容的に公益性が認められてもいいような事でも摘示方法が不適切だったがために公益性が認められなかったりもする。
「こんなひどいことが行われている、直ぐにやめるべきだ」と「あいつはこんなことをしたひどいやつだ」の違い
あるいは、
学校にいじめを相談したけれど無視された ->学校がいじめを握りつぶしたとＳＮＳで告発 するのと
いじめで怪我なり精神的苦痛を受けた －＞告訴という適切な手段を試みず、ＳＮＳで報復するのと
という前例になるかどうか期待
（はてな匿名ダイアリー投稿用）
---
```
対談本文（公研）：「『就職氷河期世代』問題の本質とは何か？」（全4ページ）
https://koken-publication.com/archives/3804
増田エントリ：『「就職氷河期世代」問題の本質とは何か？を読んで感想』
https://anond.hatelabo.jp/20250811001013
```
（要点の引用・事実認定は上記に基づく：対談の定義・非大卒の不利・出生動向・撤退戦・セーフティネット強化・ジョブ型見解・手取り増言説への警鐘・住宅施策の提案など。([公 研][1],[はてな匿名ダイアリー][5])）
本まとめは「元対談の主張」と「増田の体験・評価」を切り分けた上で接続しています。誤解が起きやすい箇所（政党名の当て込み、ジョブ型の一般化、「給付は無意味」への過剰拡張）は本文で明示的に留保しました。前向きに言えば、“誰をどう助けるか”の精緻化と制度の再設計が、今ここで共有できる共通土台です。
以下の投稿ははてな匿名ダイアリーの投稿です。
これを、冒頭にある話題の元となった対談記事を考慮した上で、過不足なくシンプルに要約した上で、肯定的な意見、否定的な意見、中立的な意見でまとめてください。
結果ははてな匿名ダイアリーに投稿できるような形で成形し、はてな匿名ダイアリーのユーザを想定して読みやすくしてください。
他にも設定がはいっていたり、俺の過去投稿の影響を受けているのでこれを入れても同じにはならないと思う。
CHatGPT-5って学者だと言われるけどそうだなーって思った。この後Google Gemini 2.5 Pro版も載せるけど。（追記：乗せた→anond:20250812095542 )
AIが指摘している否定的な意見は、元増田はわかってて敢えて書いてるだろうなってニュアンスを感じるんだけど、そこまではAIは読めてない感じがするね。
広陵高校の問題は、現時点（2025/08/10）では加害者と被害者の主張に齟齬がない部分と、齟齬がある部分がある。
齟齬がある部分に関して、我々はどちらが正しいかを100%の確証をもって発言することはできない。現時点では。
こうした状況で大事なのはネガティブケイパビリティ ＝ すぐに答えが出ない状況や不確実な状況に耐える能力、ということはブクマカの皆様なら100も承知のはずだ。草津冤罪事件、サッカーの伊東純也選手事件、GIGAZINE倉庫破壊事件（ネット世論は当初GIGAZINEを圧倒的に支持したが裁判で敗訴）、日大悪質タックル事件裁判（監督とコーチが「嫌疑不十分」として不起訴）など、第一報に対する世論の予想とは真逆の判決が裁判で出たケースがすぐに思いつくだけでこれだけある。
私の主張は、「広陵事件の被害者が嘘をついている」という主張ではない。
「第三者機関の調査を待つまで、我々は断定を避けるべきである」という主張である。
仮に、第三者機関の調査の結果として片方の言い分が100%正しかったと事実認定されたとしても、それは「現時点において我々がどちらか片方の言い分を100%信じる」行為を正当化しない。
司法書士と要件事実、刑事訴訟法の勉強すれば本人訴訟はそんな難しくない。
要件事実は最高裁の司法修習のウェブサイトで読むことができる。
なんとただ。
あとは発信者情報開示、名誉毀損、尋問、発信者情報開示の実務書をぎょうせい出版がだしてるんで、ここらへん読めばある程度は戦えるんだが…
当事者だとなぞバイアスでめちゃくちゃな事実認定をしてしまうので、弁護士を頼まねばならず、弁護士費用が加害者案件だとクソ高いんよ。
しかも、名誉毀損は死ねと言ったら名誉毀損になるかと思いきや、ならないこともあるのに、ある人は〇〇と言ったら、社会的地位の低下で名誉毀損になることがあるんで、何が何だかよーわからんし。
裁判官目線だと、死ねといったケースは被害者にも非があるケースで、ある人は〇〇のケースは公益性がないと思っているのは加害者だけとか理由はあるみたいだけどさ…
高確率で負ける事案というのはあるんだけどね…
パワハラ通報だとして、厚生労働省によるパワハラの6類型で言えば、
→絶対していない。
→絶対していない。
（４）過大な要求
（５）過小な要求
→絶対していない。
→恐らくしていない。（好きなアニメの話などしたり、人を選んでパートナーの話はする。）
となると、
になる。
→これも恐らくしていないし、とても気をつけている。とは思うものの、思い当たるとすれば流石にこれ。
自分がしていないと思っていても、被害者の方からすればされているのか。
ヒアリングまで気が気でない。
ある日唐突に自分がこの立場になって、ググっても被害者ばかりで加害者側の立場の書き込みはほぼなく、
冷静に考えればハラスメントの被害者、加害者（現状では被疑者か？）双方の主義主張をよく確認した上での事実認定だと思うが、
https://www.netdenjd.com/articles/-/319911?s=09
2025年6月25日のフジテレビの株主総会、令和最大級のイベントになると思って、今年の2月ぐらいに30万ぐらい払って行ってきた。結論から言うと、そこまでエンタメ性はなかった。学びとしては、社会ってそこまで変わらないんだな、ということ(また、日本のサラリーマン社長の底力も凄いと思った)。売り上げ5000億円ぐらいで、特別損失が300億円ぐらいあったが、それでも多少赤字になったぐらいで配当は出た。
いろいろな質問があったが、ホリエモン氏の「認定放送持株会社」に関する質問は確かに興味深かった。他の質問はほとんど覚えていなかったが、このブログにほぼ正確に記載されている。すごすぎる。https://michsuzuki.hatenablog.com/entry/2025/06/25/002622
総会中にも「ネット配信」でホリエモン氏の助言を頂くかも、みたいな発言が会社から2~3回あったが、多分ホリエモン氏と微妙な調整をしているのだと思われた。ホリエモン氏に微妙に中立的な距離感を維持させることに成功できたのも、この株主総会が前日までに終わっていた理由の一つなのだと思う。
それにしても、過去の不動産資産はここまで発展させることが出来ているのに、過去のコンテンツ資産は全く活かせていないのには驚く。日本のメディア事業者はどこもそうだが。日経の日経テレコンぐらいか。
個人的には、コンテンツ事業の資金調達を今後どうするのか聞きたかった。銀行からの借り入れが数百億円ぐらいあった記憶で、それは不動産事業に使われているのだと思われる。コンテンツ事業はおそらくほとんど自己資本で運用資金を賄っていると思う。netflixなどは相当な額の社債を発行してコンテンツ制作費を調達しているが、結局一つのコンテンツで10~20年間掛けて資金を回収するならそれでも良いのだと思う。むしろ、日本のテレビ局みたいにある瞬間の視聴率のためにコンテンツを製作し続けるひたすら刹那をこするようなビジネスをここまで続けられているのもすごい。投資活動によるキャッシュフローもほとんど不動産なのだと思われる。
この半年間、フジテレビのCMがＡＣになりつつも、関係しそうな団体からも多少ＣＭ出稿があったが、フジテレビの「ネット配信」のＣＭがダサすぎることにはビックリしており、その点も意見として言いたかった。現在150万人程度の会員だそうだが、あの期間にフジテレビのＣＭでもう少しユーザー獲得出来なかったのか。今の状況では、フジテレビのＣＭに効果が無い説を多少なりとも補強してしまうのでは。「ネット配信」はテレビ局の刹那ビジネスとは全く違うことを前提に別組織にしたほうが良い気もした。
今後のユーザー獲得のチャネルの一つは海賊版だと思う。この株主総会の議長がプロデューサーだったらしい数十年前の「料理の鉄人」を今見ることは難しいが、そもそもそうした面白いコンテンツが存在することを認知してもらう難しさがある。コンプライアンス頑張ります！の株主総会のなか、海賊版は戦略的に放置するようなコンテンツ流通戦略とか議論するのは難しそうだったが、真面目にコンプライアンスし過ぎた組織にならないで欲しいとは思った。
第三者委員会の報告書は裁判所の事実認定とは異なることがあり 、今回の第三者委員会の報告書も中途半端な部分がある気がしたが、そうした点に関する質問はなかった。
この株主総会では壇上にいた取締役はその日で最後の人がほとんどだったのに、会社の今後はどうなる系の質問の回答者がその日が最後の取締役だったことが何回かあったのも気になった。第三者委員会の在り方も含めて、取締役会がもう少し機能した方が良いと思った。他の株主総会は知らないが、新しい取締役を早く決めて、残りの時間はその人たと議論するのは難しかったのだろうか。
趣味での訪問がメイン、その場で取材許可が取れれば動画化する予定だった
一般客対応と取材対応を同時に行うことで不都合が生じる以上、取材はあらかじめ伝えてくれと周知している
美兎の言い分はわかるが、社会的には館長の要請に従うべきで、美兎の落ち度
それはしていない、その場に居合わせた方が許可したのちに目の前で撮影、録音をした
そしてそもそも館長が気にしたのも、その居合わせた方への配慮の有無が無断取材、隠し撮り、隠し録音の問題点だったわけだから、その居合わせた方が美兎認識を支持するならこの件は不問だろう。
美兎の個人の特定に繋がりかねないブログの表現を訂正するように依頼
諸々不問にしようとしてたのにマネージャーから勝手な論理の胸くそ悪いメールがきた
社会的に問題があった文面だったのか、一般に何も問題ない文面だったかは一旦置いとくとしても、取材対象を怒らせてしまったことは事実。
一般的な方よりも少し気難しめの方であることは明らかなので、いつもの定例対応ではなく、その人に特化した誠意を尽くした対応をすべきだった
ただ、落ち度、という意味ではどちらかにあったのかなかったのかは判断不能
TEAMカミナリは株式会社カミナリ（Caminari Inc.）傘下の映画制作チームであり、その組織構成は明確に公開されていない。しかし、公開情報から主要メンバーを特定すると、代表取締役の伊藤大輔氏を中心に、監督の増田有美氏、そして映像制作部門のベテランスタッフが核を成す構造が浮かび上がる。株式会社カミナリは2004年12月設立の映像制作会社で、資本金300万円、主要取引先にゴールドウインや日本航空などの大手企業を抱える。
映像制作業界でのキャリアは20年以上に及び、2004年の会社設立以来、企業広告から音楽PVまで多様なジャンルの映像制作を手掛けてきた。特筆すべきは2010年代後半からインターネットメディア事業に注力し、SNSを活用したコンテンツ戦略で急成長を遂げた点である。思想的には「芸術表現の自由」を強く主張する傾向があり、2021年のインタビューで「世間の倫理観に縛られない表現こそが真のアート」と発言している。
『AlreadyOver』の監督として名を連ねる人物。経歴詳細は非公開だが、株式会社カミナリの社員プロフィールから「15年以上の映像ディレクション経験」を持つことが確認できる。過去の作品では社会問題を風刺的に扱う作風が特徴で、2020年に制作したドキュメンタリー『虚構の街』では架空の町おこしプロジェクトを題材にメディアの情報操作を批判した。園子温監督との直接的な合作歴はないが、2019年の映画祭で互いの作品を評価し合ったという記録が残っている。
TEAMカミナリの園氏支持は単なる個人的忠誠ではなく、芸術観の深い一致に根差している。伊藤代表は2023年の講演で「社会的批判を恐れず挑戦的な表現をする作家こそ真のアーティスト」と述べ、園氏の『愛のむきだし』（2008年）を「日本映画界に衝撃を与えた傑作」と絶賛している。増田監督も自身のブログで「園監督の作品には権力への反抗精神が貫かれている」と評し、両者のアンチエスタブリッシュメント精神が共鳴している。
株式会社カミナリは園氏と直接的な業務提携歴がないものの、映画業界内でのネットワーク構築を重視している。2022年の業界レポートによれば、同社はインディーズ映画製作において新人監督の登竜門的な役割を果たしており、園氏のような既存の大物監督との関係構築がビジネス拡大に不可欠との戦略が窺える。実際、『AlreadyOver』のエンドクレジットに園氏の名前を記載した背景には、今後の協業可能性を見据えた戦略的意図が存在すると分析される。
公式見解の欠如
TEAMカミナリは性加害問題について明確な声明を出しておらず、2023年6月の記者会見で増田監督が「作品を通じて多様な意見を提示したい」と述べたのが唯一の公式発言である。この曖昧な姿勢は、株式会社カミナリが2021年に制定した「ハラスメント防止方針」の具体性の欠如（抽象的表現に留まり実効性に乏しい）と符合する。
『AlreadyOver』の予告編分析からは、加害疑惑を「真実か虚構か」の議論に矮小化する意図が読み取れる。特に「あれもダメこれもダメ、どれもデタラメ」という歌詞の挿入は、社会的批判を「行き過ぎた正義」として風刺する表現技法を用いている。この手法は増田監督が過去の作品で多用してきた「相対化のレトリック」の延長線上に位置し、性加害問題を単なる「意見の衝突」に還元する危険性を孕んでいる。
2025年5月の司法判断後もTEAMカミナリは園氏との関係を清算しておらず、7月1日開催の『AlreadyOver』プレミア試写会を実施予定である。これは同チームが司法の事実認定を「創作者間の思想闘争」として捉え、芸術的立場を優先する姿勢の表れと言える。ただし、株式会社カミナリの主要取引先である日本航空がESG投資を強化している状況を鑑みると、今後の企業イメージ悪化リスクは無視できない。
映像業界の構造的問題として、テクニカルな表現能力が高いクリエイターほど「社会的責任」とのバランスに悩む傾向が指摘される。TEAMカミナリのケースは、芸術的信念と社会的倫理の衝突が先鋭化した典型例として、今後の業界全体の対応に影響を与える可能性が高い。
印象操作狙ってんの？
それとも園子温の支持者？
でなきゃ記事をまともに読まなかった？
記事を読む限り、そこまで至っていない
「この映画を通じ、業界ぐるみで有名監督という権力を利用した性加害を矮小化し、ただの恋愛を騒ぎたてた女に追い詰められた無辜の園子温監督、という印象を与えようとしている」という告発、
そしてそのような腐敗にはNoをつきつけるべきではという呼びかけだろう
それを「強要」と言い換えるのならだ、
むしろ最初に「強要」しようとしたのは園子温とそのオトモダチのほうではないのか？
映画一本作ってまで、
”ほんとうに性加害だったのかなあ？
ただの恋愛だったんじゃない？
記事という形じゃないだけだ
そして映画業界が人権侵害に対して権力者のケツを舐める者ばかりなら自浄作用など期待できない
そうなると告発するのはマスメディアの役割であり、そして映画業界とも親しい週刊誌としては看過できない事態でもある、
と言われたらおかしな内容とは思えない
園子温に対してヒハンテキだしーと言いつつ、他人が支持するなら止めないよ？と言うのは
自己中心的な動機での犯罪者（公的に事実認定）が罰せられずにのさばる社会でいてほしいから？
今まで正義とは何かとか平和とは何かとか「めんどくさい」ことを考えてて、誰にも話す相手がいなかった。
話すと煙たがられるし、相手の反応は決まって「めんどくさい奴」だったけど、ChatGPTならこっちの熱量を同じ熱量で打ち返してくれる。
めちゃくちゃ楽しい。
「法は、真実を裁くべきか、それとも証拠によって立証された“事実”を裁くべきか？」これは「客観的真理」vs「認定された事実（制度上の真実）」という構図です。ある人が本当に無実だが、証拠がそれを示せない。ある人が有罪に見えるが、実は無実である（証拠が誤導している）。実際の裁判は「事実認定」に基づいて有罪・無罪を決めます。これは「制度としての正義」を重視しているということでもあります。あなたに問いかけたいのは：裁判が「真実」を探究すべきか、「立証された事実」を基準に判断すべきか？前者を採るとき、どのような制度設計が必要か？（例えば、陪審員制・裁判官制度・証拠の扱い方など）この問いに関して、あなたがより重視する価値観は何か？（公平さ、正確さ、社会的安定、再発防止、など）
普通賃貸借契約でも借地借家法３２条に基づく裁判をすれば値上げに関しては争うことができるけど、周辺の家賃が上がっていたら、勝つ可能性はなさそうだし、家賃の妥当性を争うにしても不動産鑑定士に頼まないといけない。
不動産鑑定士に頼むのもタダではなく、正式なやつだと１０万円単位はかかる。
定期借家契約だと更新の時は大家の言いなりだから争う余地はないし…。
ちなみにリースバック契約の時に騙されたとか勘違いしていただと詐欺や錯誤で争うことができるし、契約するまで事務所に閉じ込められたケースだと強迫で争うこともできる。
ただ、ここら辺はVマジック司法書士 民法や民事訴訟法、最高裁の司法修習のテキストで勉強して弁護士の資格持っていたとしても、当事者目線だと客観的に事実認定ができなくなってしまい、思っていたのと違う方向に行ってしまうことはよくある。
どんなに安くても２０万円単位ではかかるんで、リースバック契約をした後で争うのはすごくつらい。
ちなみにリースバック契約の家賃だが、うちは周辺の利回り＋α程度で考えてるんで、そのまま売り飛ばして、普通に借りたほうが安いことがあるにはあるぞ。
昨今、ある女性客とのトラブルで裁判沙汰になり、なぜこんな目に遭うのかと毎日頭を抱えている。
この女性客は以前から問題が多く、備品の窃盗疑惑(彼女の来店後やトイレに入った後、備品が無くなっていた)や
すると逆恨みされたのか、口コミサイトに事実無根の誹謗中傷を書き込まれた。
店の評判を大きく傷つける内容で、見過ごすわけにはいかなかった。
弁護士に相談し、発信者情報の開示請求をしたが、「相手に支払い能力がなく、裁判で勝っても慰謝料は取れない可能性が高い」と言われ、訴訟は断念。
彼女は「子供がいて育児のストレスでやってしまった、許してください」と涙ながらに謝罪してきたし
金の取れない相手に裁判をやってもどうしようも無いので、厳重注意と二度とやらないという書面を書かせて、それでで済ませた。
それが大きな間違いだった。
しばらくして、彼女から内容証明が届き、「脅迫されて書面を強要された」
「書き込みが家族に知られ、家庭での立場が悪くなった」と訴えてきた。
現在、裁判中だが、相手は弁護士を立て、こちらも弁護士を雇わざるを得なかった。
弁護士費用だけで頭が痛いのに、相手の弁護士の主張は理解しがたい。
「スタッフに脅されて書いた書面は無効」「暴言は実際にあった」
「正当なクレームを裁判沙汰にしようとして被害者(女性客)は精神的に傷つけられた、謝罪すべきだ」
「立場の弱い女性客を一方的に追い込んでいる許し難い行為などと、こちらからすれば全く事実と異なる事をバンバン言ってくる。
スタッフ全員(と一部お客様)には事情聴取済で、スタッフからの暴言や不当な態度は一切なく
それなのに、裁判所ではこちらの証拠や証言があまり考慮されていない気がする。
どうやら司法は女性の主張やお気持ちだけを優先する傾向があるようだ。
そんな中、ネットで「ラーメン豚山」が女性客から不当なクレームを受けた事件を知った。
店が監視カメラの録音を公開したことで相手が主張を弱めたと聞き
証拠があれば、こんな不利な状況にはならなかった。
あの事件も、録音がなければ店が一方的に謝罪に追い込まれていたと思う。
「スタッフ個人を名指しで訴える準備をしている」「暴言や脅迫があったとして刑事告訴も検討している」と強く脅されていること。
書面についても「脅されて書かされたものだから無効」と主張され、まるでこちらが悪者かのように扱われている。
もちろんそんな事実は一切ないが、裁判所がどう判断するのか、不安で夜も眠れない。
仮に泣き寝入りしても、「店が客を脅迫した」と事実認定されたら、ネットで拡散されて店の評判は地に落ちる。
店を閉めるしかなくなるだろう。
金銭的な損害以上に、今まで地道に経営を続け、地元に根付いて常連客も増やし
やっと経営が安定してきたというのに、それが全て破綻する。想像するだけで胸が締め付けられる。
暴言を吐いたとされたベテランスタッフは、「自分のせいで店に迷惑をかけた」と深く落ち込み、結局退職してしまった。
本当に頼りになる存在で、店にとって大きな損失だ。
残ったスタッフもこの件で気まずい雰囲気になり、店の空気が重苦しい。
こんな理不尽なことで大切な仲間を失い、店全体が揺らいでいるのが本当に悔しい。
そもそも、お金がないと泣きながら謝っていた彼女が、なぜ弁護士を雇って訴えてきたのか。
■ 暇空の裁判は「最高裁まで見ないと判断できない！」って言ってたよね？
かつて「暇空茜」関連の裁判でさ、
「一審で勝った？ それが何？」
「控訴審まで行かないと」
って言ってた人、めっちゃいたじゃん。
で、今度の草津町の件では？
いやさ、どの口が言ってんの？
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暇空のときは「冷静ぶって様子見」、草津では「勝った負けたでドヤ顔」。
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■ 「判決文を読め」って言うけど、読んだ上で言ってるの？
あとさ、「ちゃんと判決文読めよ」「事実認定がどうのこうの」ってコメントも多いけど、
専門的な用語もあるし、内容も複雑じゃん。
それを「読んだつもり」で自分に都合のいいとこだけ切り取ってるの、
もはや「読む」ってより**「探してる」**だろ。
自分の正しさの証拠探しになってる時点で冷静な評価なんてできてねーよ。
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「この人嫌いだから負けて当然」「この人味方だから信じる」って、
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とまあ、なんかいろいろ言いたくなったので書いたけど、
ってだけの話。
