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はてなキーワード:乗用車とは
公園でアメリカンドッグ食べながら歩いてる2歳くらいの子がいて、親は離れた場所でカメラ持ってニコニコ撮影してた…
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/2631759
別に串持ってなくても転んで頭打って死ぬこともあるし5歳ぐらいまではどこからでも死ぬ。気付けばやめた方がいいけどあんま神経質になっても気が狂うよ。特に他人のやることには。
いや、子供を無事に育てるのに大事なのはさ、いかにリスクを減らしていくかなんだよ。
例えば、今うちの子が通う小学校はみな毎日水筒をもっていってるんだけど（俺が子供のころは水道の蛇口から飲んでたけどね、今は水筒持参なんだね）
夏に冷たい麦茶を飲ませたいと思って魔法瓶タイプの水筒持たせたら先生から「プラ製の水筒にしてください、金属製は持たせないでください」と注意されたんよ。
なぜか？
水筒を胸の前に下げてる状態で転んだときに、頑丈な金属製水筒だと地面と体の間の突起物になって内臓にダメージ与える可能性があるからなんよ。
プラ製なら地面に勢いよく接触した時点で割れて、子供が上に乗っても割れて、内臓に与えるダメージが少ないからなんよ。（実際に地面に落として２度ほど割って買い替えてる）
それを聞いて「なるほど確かに！」と得心して、それから二度と子に学校へも休日でも金属製の水筒や硬いものを首から下げさせてないよ。
そこで「うちの子には冷たく美味しい麦茶を飲ませたい！どうせ転んだら頭打って死ぬこともある、金属製水筒を禁止するのは気にしすぎ」と先生相手にゴネたら、親失格だよ。
※乗用車のバンパーやボンネットが柔らかく作られてて、人をはねたときに凹んで変形することでエネルギーを吸収してダメージ低減させてるのと同じ。街中でカンガルーバー付けた四駆や頑丈な古いアメ車に乗ってる人達は、歩行車をはねたとき相手を殺す可能性が高いリスクを考えてないのかと不思議に思う…
「転んだら何もなくても頭を打って死ぬことがある、気にしすぎるな」じゃないんよ。
何かアクシデントが起きたときのリスクを少しでも減らしていくのが子供を守るってことなんよ。
赤ちゃんをベビーベッドで育ててたときは、壁と底マットの間の隙間ができないようにキツキツのマットを敷いて、紐が周囲に垂れ下がらないようにして、呼吸（動き）が止まったときにビービーなるアラームを付けてたさ。
壁とマットの隙間に赤ちゃんがはまりこんで圧迫され窒息死することがあるし、紐が首にまきついて窒息死することがあるし、何の理由がなくても呼吸が急にとまって窒息死することもあるからね。
ごはんをあげるときは丸い球状のものはそのまま与えず、必ず細かく刻んであげてたよ。気管に入り込んだたら詰まって窒息死させることがあるからね。
子供を育てるってのは、いかに日常の中で子が死んだり怪我するリスクを減らすかなんだよ。その環境作りは親の責務なんだよ。
子を失ってから、重い障害を負わせてから「ああしてればよかった、気を付けてればよかった」と後悔しても遅いんよ。
すこしでもリスクの低い環境を作ることが、少しでも子が死んだり障害を負う可能性を減らすことが、周囲にいる大人の責務だと思っとるよ。
「〇〇したら死ぬこともあるだから気にしすぎるな」じゃなくて、気にして気にしてその対処を日常生活の中でやってく責務が、親にはあると思っとるよ。
それをやらない親は、虐待に近いと思っとるよ。知っててやらないのもダメだし、周知のリスクを知識不足で知らずに子に追わせてしまうのもダメだと思うよ。
親として子のリスクを減らすのは、「やらんといかん」義務だと思うよ。
※追記
「車の交通事故の確率のほうが串刺し事故の確率より高いから、串刺しを気にするなら車にも乗せるな」のブコメ…
車がないと日常生活に困るから、車に乗ることによるメリットが交通事故のリスクよりも大きいから、車に乗せてるよ。そうでないと育児できないもの。
もちろん子を載せてるときは一人で乗ってるときより安全運転するし、事故が起こったときのリスクを減らすために必ずジュニアシートに乗せてシートベルト付けさせてるよ。
でさ、「串をくわえたまま歩き回る」ことによるメリットってある？「串を咥えてるときは歩かせない、歩くなら口から出させて手にもたせる」ことによるデメリットって、ある？
俺には思いつかないけど、串をくわえることによるメリットが、喉に刺さるリスクよりも大きいなら、やらせる判断をしてもいいんじゃない？
何かメリットある？無いよな？
益と害を比較して、害の部分を少しでも減らしていこうって話よ。
【衝撃】「ゲームのために人を殺した」 元警察官に下された甘すぎる裁き
高知の静かな町を一瞬で恐怖に変えたのは、まさかの元警察官だった。
2023年2月2日夜、国道を歩いていた小学校教諭（64）は、退職を目前に控えていた。その人生最後の二ヶ月は、家族と共に過ごすはずの時間だった。しかし彼を襲ったのは、一台の軽乗用車。運転席の男は前を見ていなかった。視線は、スマートフォンの画面に釘付けだった。
「人を轢き殺したのに、刑務所に行かないのか」
誰もが耳を疑った。高知地裁は被告に禁錮2年6ヶ月を言い渡しながらも、執行猶予4年を付けたのだ。つまり実際には服役しない。
身内に甘い司法の闇か
加害者は元警察官。判決直後から広がったのは、「身内だから軽いのか」という怒りだった。
「警察官なら罪も軽くなるのか」「司法は庶民を守らないのか」 SNSにはこうした声が溢れた。
遺族を置き去りにする裁き
退職を目前にしていた被害者は、家族にとって未来への希望だった。その命は、わずか数秒の「ながら運転」で奪われた。裁判官は「被告は寄付やボランティアで反省を示した」と言う。だが遺族にとって、その言葉は空虚でしかない。
スマホに気を取られたわずかな時間が、人の命を奪う。これは誰にでも起こり得る社会的凶器だ。しかし司法が示したのは「軽い判決」。これでは、次の犠牲者を防ぐことなどできない。
この事件は一個人の過失ではない。司法の甘さ、警察と裁判の癒着、そして社会の安全意識の低さを浮き彫りにした。
人命を奪ってなお刑務所に行かない社会を、私たちは「正義」と呼べるのか。
スマートフォンでゲームをしながら車を運転して歩行中の男性をはねて死なせたとして、自動車運転死傷行為処罰法違反（過失運転致死）に問われた高知県警の元宿毛署巡査長（４７）の判決が２５日、地裁中村支部であり、中山裕貴裁判官は禁錮２年６月、執行猶予４年（求刑・禁錮２年６月）の有罪判決を言い渡した。
判決などによると、元巡査長は昨年２月２日夜、黒潮町入野の国道５６号で軽乗用車を運転中、ダッシュボードに固定したスマホでゲームをするなど脇見をし、前を歩いていた小学校教諭の男性（当時５９歳）をはねて死亡させた。
続きは↓
高知:スマホゲームしながら運転、退職直前の教諭をはねて死なせる…元警官に猶予付き判決 :読売新聞https://share.google/uIXqtZACgvbIJWXom
※2025/09/26 13:28
スマートフォンでゲームをしながら車を運転して歩行中の男性をはねて死なせたとして、
自動車運転死傷行為処罰法違反（過失運転致死）に問われた
高知県警の元宿毛署巡査長（４７）の判決が２５日、地裁中村支部であり、中山裕貴裁判官は
禁錮２年６月、執行猶予４年（求刑・禁錮２年６月）の有罪判決を言い渡した。
判決などによると、元巡査長は昨年２月２日夜、黒潮町入野の国道５６号で軽乗用車を運転中、
前を歩いていた小学校教諭の男性（当時５９歳）をはねて死亡させた。
日経「中国車、『勝ち組』BYDや吉利も減速 価格競争が供給網にも打撃」を字面通りに飲み込むと、「EVの潮目は終わった」と読み違える可能性が高い。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM22B8R0S5A820C2000000/
実際の一次ソースを当たると、台数と売上の増勢は続きつつ、利益や設備投資の歩調を調整しているという像が浮かぶ。その「読み違いの構造」を一次情報で解く。
2025年上期の売上は約3713億人民元で前年比+23。株主帰属純利益は約155億人民元で+14。いずれも一次資料が確認できる。
ただし2025/Q2は純利益が前年同期比約-30と減益。背景に激しい価格競争と、仕入先への支払サイト短縮の規制強化がある。
2025/07の販売は前月比で鈍化しているが、月次の前年同月比と前月比を混同すると「減速」の意味合いが変わる点に注意。
2025年上期の売上は1503億人民元で+27、販売は140.9万台で+47。会社公表のコア利益（非経常除き）は66.6億人民元で+102。
一方、報告ベースの純利益は92.9億人民元で前年同期比-14との外部報道が並立。つまり「台数と売上は強いが、純利益は前年の特殊要因反動などで見かけ上は減少」という構図である。
2025/07の乗用車小売は前年比+6.3だが、前月比では-12.4。マクロの失速ではなく「夏場の需給要因と販促の強弱」が効いている。
NEVの小売は前年比で伸長が続く一方、前月比では調整局面。月次の上下を以て「潮目の転換」と断ずるのは早計である。
2025/06以降、主要自動車メーカーが仕入先への支払い60日以内を相次ぎ表明。背景に鉄鋼など素材サプライヤの資金繰り悪化と規制圧力。
工業情報化部が苦情受付プラットフォームを開設し、履行監視を強化。支払前倒しは大手のキャッシュ負担を一時的に増やし、損益にも影響する。
実施例としてCheryは平均47日に短縮。供給網の資金繰り健全化という「良い副作用」も同時に起きている。
売上や台数の伸び率鈍化（それでもYoYプラス）は「トレンド終了」ではなく、成長のペース調整にすぎない。
利益の減少は、価格競争と支払サイト短縮の同時進行に起因する。構造的な需要萎縮と同義ではない。
報告純利益と、非経常を除いたコア利益では景色が変わる。Geelyは「報告純利益-14」だが「コア利益+102」で、事業コアの稼ぐ力は強化されている。
2025/07はYoYプラス、MoMマイナス。MoMの調整をもって「潮目の変化」と断ずるのは論理飛躍だ。
仕入先支払いの前倒しは短期的に資金繰りと利益を圧迫する一方、供給網の健全化という中長期の正の効果を持つ。
「勝ち組も減速」というラベルは、台数と売上が伸長しつつ利益が一時的に圧迫されている局面を、あたかも需要トレンドの終焉であるかのように誤誘導する危うさがある。必要なのは、
当時とは状況が違う。
アメリカとかは、シェールガスという、「枯渇した油田の最後の一滴まで出がらしを搾り取る技術」で今は石油を生産してる。
この時点でもう将来は相当やばい。
50年後に枯渇する、という予測は適当だが、遅かれ早かれ、有限資源はいつかはなくなる。
あと、リチウム電池では、エネルギー生成源の重量あたりのエネルギー発生量が石油の1/4以下しかないので、乗用車がギリギリ、トラックや農耕機などには使えないので、いくら原子力発電を使っても石油の代替にはならない。
核融合は物理学者のロマンではあるけど、エネルギー源としては、燃料のデュートリウムの生産コストがとてもではないけど核融合で得られるエネルギーでまかなえないので、核分裂エネルギーの代替にはならない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4eea96921b4b53f5584ef7be7ae504ca528b6d0c
一方、
2022年に広島県福山市の一般道で、時速120キロでスポーツカーを運転していた30代の医師が、交差点で右折してきた軽乗用車に衝突して当時9歳の女の子を死亡させた事件で、今年6月、広島地方裁判所福山支部は過失運転致死傷の罪に問われた医師に対し、禁錮3年、執行猶予5年の判決を言い渡した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ae1c6cc65f242204cd998252ed2bd443b83c68d6
投資についてマジな話。
20代前半で貯金0の場合、月2万円の貯金を12ヶ月頑張って24万円作る。やり方としては、まず生活用口座と予備口座の2つの銀行口座をつくる。そして給料を受け取ったら何も考えずに予備口座に2万円移す、これを1年続ける。賞与が出るならまずは半分に分けて半分は予備口座に移す。大型の買い物とか賃貸の更新費とか自分へのご褒美は残りの半分で賄う。
2年目はネット証券に取引口座を作る。月2万円の貯金のうち1万円を取引口座に移しNISAで積み立てを開始する。こうすることで2年目の終わりには36万円の現金と12万円の金融資産ができる。
3年目と4年目は2年目と同じ。これにより投資ステップの最初の関門である100万円を4年でクリアできる。
ポイントとしては月2万円の貯金は死守すること。月末に余りが出たら予備口座に移せば4年以内で100万をクリアできる。
どうしても心が弱くて予備口座に手を付けてしまうという人は初めから証券取引口座を作ってそこに予備費を置く。取引口座からの出金は翌日になるので衝動的にお金を使ってしまうリスクを減らせる。
100万円の貯金ができる頃には給料も少しは上がって来るだろう。月の積立額を2万円から3万円4万円に増やす。4万円なら次の200万円のラインは2年で到達する。
さて、予備口座を見て、現金が200〜300万円もあれば、これ以上現金で持っておく必要はない。200万円という額は乗用車を現金一括で買えるレベルの額だ。これ以降の積み立ては全て投資に回す。
このサイクルをうまくやれば、10年目から15年目くらいには金融資産1000万円に到達する。おめでとう。このラインに達した時、お金が勝手に増えてくれるフェーズに到達する。S&P500やオールカントリー投資信託は平均して年率5%くらいの利回りがある。つまり何もしなくても年50万円自動的に増えてくれる。
人間の感覚的に年5万円だと「バイトとか副業した方が良いじゃん」と思ってしまうが、50万円になると投資の手応えを感じられる。
日本時間2025/08/07に発動した相互関税により、自動車のSection232追加関税25％（計27.5％）に加えて相互関税15％が併課される恐れが生じた。最大42.5％課税となれば、日本の自動車産業全体に深刻なコスト圧力が発生する。
代表的報道:https://www.47news.jp/12979399.html
| 時点 | 措置 | 実効税率（乗用車） |
|---|---|---|
| 2025/03以前 | MFN | 2.5％ |
| 2025/04〜 | Section232追加 | 27.5％ |
| 2025/08/07以降（日本説明） | 相互関税上限15％ | 15％ |
| 2025/08/07以降（米説明） | 27.5％＋15％＝42.5％ | 42.5％ |
「15％で打ち止め」という日本政府の説明は、米国側の公式文書と整合していない。最悪42.5％課税が発効する前提で、メーカーもサプライヤーも現地化と契約条件再設計を急ぐ必要がある。状況は流動的であり、法令通達と通関実務を日次で確認する体制が不可欠だ。
導入年：1971年（当初は道路整備特別措置法に基づく道路特定財源）
本来の期限：道路整備財源が充実するまでの「暫定税率」として設定
現状：
「暫定」といいながら、延長を繰り返し事実上恒久化。
特に古い車（13年以上経過）には、重課税（割増課税）が続行され、環境目的と称して残っている。
暫定措置：
取得税自体は2020年3月に廃止されたが、代わりに「環境性能割」が導入され、結果としてほぼ同じ性格の課税が続行。
本来は消費税10％への増税時に「自動車関連税は軽減」するはずだったが、逆に複雑化して負担感はほぼ変わらず。
3.軽自動車税の重課
改定年：2015年に大幅増税（軽乗用車：7,200円 →10,800円）
暫定性：
当初は「エコカー減税とセット」「軽自動車優遇の見直し」として導入されたが、期限を区切らず継続。
結果として恒久化している。
背景：
エコカー減税（減税対象車の非課税）が段階的に縮小する際、「暫定増税」が事実上の据え置き状態に。
関連性：
ガソリン税・軽油引取税の暫定上乗せ分（25.1円/ℓなど）は、道路特定財源時代の名残。
なぜ廃止されないのか？
道路特定財源廃止（2009年）後も「一般財源」として税収が使えるため、財務省・国交省とも廃止する動機が薄い。
エコカー減税などの優遇措置が“人質”になっているため、減税と増税が複雑にセットで延命される。
財政難を背景に「恒久財源化」されることが多い。
「自動車税・重量税・環境性能割・ガソリン税」の負担構造が1970年代からほぼ維持されており、暫定措置の名目だけが毎年延長されている。
ＣＮＢＣとのインタビューでトランプ氏は、日本は「米国産のコメも受け入れる。かつて誰もが不可能だと考えていたことだ」と述べたほか、「一段と重要なのは、とても美しいフォードの『Ｆー150』といった米国車を日本が受け入れることだ」と語った。
Ｆー150は米国のフルサイズのピックアップトラックを代表する車種。フォードのウェブサイトによると2025年モデルの車幅は約２メートル、全長は最大5.8メートルと日本国内では多くの乗用車用の駐車場には停めにくいサイズのほか、都内の住宅街のような道幅が狭い道路での運転は困難になる。
いや、売れないだろ。
そもそも、なぜアメリカ人はピックアップトラックに乗りたがるのかわからない。
ピックアップトラックの良いところが全く見えない。
巨大なトラクターが必要なのはわかるが、車が巨大である必要は全く見えない。
日常用にも農作業にも使えるから人気と言われても同意できない。
日本の農家はアメリカの農家に比べればゴミみたいな規模だが、それだって用途別に車を買いそろえてる。
アメリカみたいに広ければ、なおのこと用途別に車を揃えればいいじゃないか。
というか、農作業に使うにしたって、ピックアップトラックの荷台のサイズは別に大きくない。
牽引ができるパワーはたしかにすごいが、ヨットやキャンピングトレーラーを引くような生活をする人間が日本にどれだけいるのか？
それを非関税障壁というのか？
消費税ゼロは即効性のある可処分所得増加策であり、短期的には小売・耐久財需要を押し上げる。
ただし「それだけで国内販売を賄える」と断言するには根拠が弱い。
本気で即効性を求めるなら、次のような財源と持続性を両立させた政策パッケージが現実的だ。
1.消費税を時限的に 2～3% 引き下げ、同時に低所得層へ給付金を配分して減収を圧縮
2.自動車取得税・自動車税を恒久的に軽減し、車両購入コストを直接引き下げる
3.賃上げ税制や最低賃金引き上げで継続的に購買力を底上げする
米財務省統計によれば、1〜6月の連邦関税収入は872億ドル、約13兆円である。法人税に次ぐ第2の税源へ膨張した。自動車と部品は25%追加関税の主役で、わずか3か月で25〜30億ドル規模の歳入を生んだと推計される。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN16DR30W5A710C2000000/
完成車のうち30〜40%は輸入部品の価値で構成される。部品に課される25%が残れば、コスト増の大半は残存する。
工場を建ててラインを立ち上げ、現地サプライヤーを育成するには長い時間と巨額の先行投資が不可避である。
関税は「国内で作れば良い」という単純な問題ではない。13兆円という歳入、25%という税率、4,600億ドルという対象額が示すのは、サプライチェーンと企業収益、そして連邦財政を同時に拘束する3重の現実である。1990年代の3%鉄鋼関税を前提にした楽観論を唱える前に、この桁違いの数字を直視する必要がある。
https://economynext.com/wp-content/uploads/2025/01/2421-04-vehicle-imports-gazette-EN.pdf
https://english.news.cn/asiapacific/20250528/af6607778c7c42d3a8e436d9007f3b72/c.html
https://www.newswire.lk/2025/02/21/byd-sri-lanka-announces-special-limited-time-prices/
https://www.johnkeellscgauto.com/
トランプ書簡は「25％は最低ライン、交渉が不調なら35％へ」という恫喝であり、1980年代の輸出自主規制を彷彿とさせる。日本企業は（1）米国内生産・調達率の加速、（2）価格シナリオの複数立て、（3）農産物・防衛装備を含む包括パッケージ交渉──の三正面で対処しなければならない。サプライチェーン全体が関税と資金コストのサンドイッチを受ける構図であり、迅速な現地化と資金繰り対策が生存条件となる。
