■anond:20251028212334

「楽しい日本」政策を推進したのになあ。

石破内閣が掲げた「楽しい日本」という政策理念が暗いイメージで語られる背景には、主に以下の要因が指摘されています。

😥現実との乖離や切迫感の欠如

1. 厳しい現状とのギャップ

国民の多くが長引く物価高騰や賃金の伸び悩み、少子高齢化といった生活に直結する深刻な問題に直面している中で、「楽しい日本」というフレーズは、現実の厳しさとかけ離れていると感じられやすい側面があります。

野党からの批判:

「失われた30年という大量の国民の人生を盗んだあなた方自民に突如楽しい日本にしようぜ言われてもドン引きしかありません」（れいわ新選組・大石晃子氏）といった、国民の感覚とのズレを指摘する批判が国会で出ました。

幸福度ランキング:

2024年の幸福度ランキングで日本が主要7カ国（G7）で最下位に近い水準であることも、「楽しい」という言葉の上滑り感を増幅させました。

2.政策の優先順位と切迫感

「楽しい」という言葉が、危機管理や安全保障、財政健全化といった、より切迫した国家課題への取り組みの真剣さを薄めているという懸念も生じました。

首相の答弁:

石破総理自身も、「『この時代に楽しくかよ』とお叱りをいただくが、やっぱりわくわくする楽しさというものを地方に広げていく」と答弁しており、批判を受けていることを認識しつつも、説得力に欠けるとの評価が見られました。

🗣️過去の政権フレーズとの比較

過去の政権が「強い日本」「豊かな日本」といった、国家や経済の成長を前面に出したフレーズを用いてきたのに対し、「楽しい日本」は個人の幸福感や多様性を重視するものです。

しかし、その具体的な実現イメージや、深刻な課題を乗り越えるためのロードマップが十分に伝わらなかったため、抽象的で楽観的なスローガンだと受け止められ、かえって現状の暗さを際立たせる結果になったと考えられます。

石破首相は「楽しい日本」を「すべての人が安心と安全を感じ、自分の夢に挑戦し、『今日より明日はよくなる』と実感できる。多様な価値観を持つ一人一人が、互いに尊重し合い、自己実現を図っていける。そうした活力ある国家」と定義していますが、この意図が広く伝わるには至らなかったと言えるでしょう。

この問題について、国会での議論の様子を収めた動画はこちらです。 石破首相、地方創生2.0を推進「楽しい日本とは活力ある国家」れいわ・大石氏「ドン引き」に反論衆院本会議（2025年1月28日） この動画は、「楽しい日本」という政策理念が国会でどのように批判されたか、その具体的なやり取りが確認できるため関連性が高いです。

Permalink |記事への反応(1) | 21:33

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■朝日新聞の小学生の自殺の記事をファクトチェックした

目立たない、認知のゆがみ

小学生の自殺率、4～6月の増加目立つ　学校始まるストレスと関係か

編集委員・岡崎明子2025年4月21日 7時00分

　小学生の自殺率は上昇傾向にあり、とくにここ数年は4～6月の増加が著しい――。

　一般社団法人「いのち支える自殺対策推進センター（JSCP）」国際連携室室長の仁科有加さんらが、米医師会雑誌「JAMA　Network　Open」に論文を発表した（https://jamanetwork.com/journals/jamanetworkopen/fullarticle/2829456別ウインドウで開きます）。仁科さんは「リスクの高い子どもたちに適切な介入をする必要がある」と指摘する。

　日本を含む主要7カ国（G7）の10代の死因で、自殺が1位となっている国は日本しかない。一方で、より年少の8～12歳の自殺の背景分析は、これまでほとんど研究されてこなかった。

　仁科さんらは、国がまとめた2009～23年の自殺統計を前期（09～15年）と後期（16～23年）に分け、それぞれ自殺率の変化や要因などを調べた。

　この間に自殺した子どもは男子159人、女子124人。全般的な傾向として自殺率は上昇傾向にあり、その割合は女子の方が目立った。100万人あたりの自殺件数は、前期が平均2.84件だったのに対し、後期は平均4.03件と、統計的にも有意な差で増えていた。

　特に「女子」「12歳」「飛び降り」「西日本」「非都市部」といった要因で増加が目立った。また前期に比べ後期は、自殺を実際に企てた「企図歴」がある子や、4～6月に亡くなる子の増加が特に顕著で、4～6月に亡くなった子は1.93倍に増えていた。

　日本人全体では、女性より男性の方が自殺率が高いが、この年代では女子の増加が目立つ。また飛び降り自殺が占める割合は日本人全体では12%だが、この年代では前期が16%、後期は29%と高かった。ほかの自殺方法に比べて準備の必要が少ないため、衝動的に行動した背景がうかがえるという。

　また4～6月の自殺率が急増した背景には、学校が始まるストレスと関係している可能性があると指摘する。

　自殺の企図歴はハイリスク要因であり、仁科さんは「自殺未遂を経験した子どもへの重点的な介入が必要だ」と指摘する。

　厚生労働省が3月末に公表した24年の自殺者数によると、小中高生の自殺は529人で統計のある1980年以降、過去最多となった。

悩みの相談先（チャット・SNS相談）

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【あなたのいばしょ】

【#いのちSOS】

【いのちの電話】

この記事の問題点

1.記事に紹介されている人と論文を書いた人が同じ

　査読付き論文であるが、そもそも書いている人が同じなため、中立性が欠落している。

　査読付き論文さえあれば、どんなことでも書いていいことにならない。

　またそうであれば査読付き論文は全部掲載すべきである。例えば女性が過剰に優遇されていることも査読付き論文で存在する。

2.4～6月の増加目立つという表現は記事として不適切

　研究としてはそうなっているが、記事としては４月～６月に区切る合理的理由がない。以前は５月病と言われており、５月だった。だんだん拡大している。

３.母数が15人

https://x.com/sumomodane/status/1914307397025513949

2024年の小学生の自殺は男女合わせて15人しかおらず、これでは一人ふぇるだけでとんでもない増加が生じるため、実際は増減率は意味がない。

4.朝日新聞は中年男性に自殺しろと言っている

　つまり、この記事は意図的に小学生の自殺を強調していることがわかる。それが大事なら、もっと他に、特に40代～50代男性を完全に無視している。

　これについて一切記事を書かないのは自殺しろという主張をしているのと同じである。

　つまり氷河期世代は自殺しろ、というのが朝日新聞の女性記者であり、論説委員という肩書がある以上、朝日新聞自体が自殺しろと言っているのと同じ記事となっている。ゴミすぎるだろ。

5.死因として目立つは、他の原因で死なないから

知念実希人【公式】

@MIKITO_777

これは統計のトリックで、

日本の子供の自殺率は全く高くないんですよね

オーストラリア、ニュージーランド、米国、ロシア等の方が子供の自殺率は高いです

日本で10代の死因1位が自殺なのは、事故や感染症などで小児が亡くなることの少ない、安全な国だからです

https://mhlw.go.jp/content/h29h-2-3.pdf

ファクトチェック

[^1]:JAMANetworkOpen掲載論文（仁科有加ほか）,2025年https://jamanetwork.com/journals/jamanetworkopen/fullarticle/2829456

[^2]:朝日新聞「小学生の自殺率、4～6月の増加目立つ」2025年4月21日https://www.asahi.com/articles/DA3S16022649.html

[^3]:ForbesJAPAN「アメリカの19歳以下の死因1位は銃」2023年https://forbesjapan.com/articles/detail/66508

[^4]:厚労省『自殺総合対策大綱』（2022年改訂）https://www.mhlw.go.jp/content/000909437.pdf

総合評価：この記事は正確性に欠け、ミスリードの恐れがある

小学生の自殺率や自殺数は、統計的に極めて小さい数字でありながら、「増加率」「季節要因」「女子に多い」といったセンセーショナルな切り口のみを強調しており、読者に不安を与える構成になっている。

一方で、自殺率が圧倒的に高い40代・50代男性（年間自殺率25～29人/10万人）の実態には一切触れず、論点が子供のみに限定されているのも不自然。

論文が査読付きであること自体は信頼性の一つの指標ではありますが、それが即座に社会的意味を持つ一般化を許す根拠とはならない。

特に、「1.93倍」という数字を4～6月にだけ焦点を当てて抽出した手法は、読者を誘導するリスクが高い（いわゆる「統計のパラドックス」的手法）。

すると、このような信憑性に疑問のある記事の末尾に名前が掲載されることで、あたかも信頼性の高い団体であるかのような印象を与える。しかし、「あなたのいばしょ」の代表である大空幸星氏は現職の衆議院議員であり、さらに内閣官房「孤独・孤立の実態把握に関する研究会」構成員や、こども家庭庁「こどもの居場所部会」委員など、政府機関に深く関与している。代表がこういう人物の団体が、裏付けの乏しい記事と並んで紹介されることは、特定団体への便宜供与とも受け取られかねない。

さらに、

岡崎

@anselyosemite

あのー、東京都のサイトからあなたのいばしょの事業報告書　令和3・4年度が削除されてるんですけど、何か修正でもあるんでしょうか？

https://seikatubunka.metro.tokyo.lg.jp/houjin/npo_houjin/list/ledger/0013611.html

衆議院議員が代表であり、かつ政府機関に深く関与しているにも関わらず、この団体の会計はおかしく、まずこの会計が解決されない限り、政府機関に関与することができないのは当然のことである。

このため朝日新聞がここに並べるだけの正当性もないのである。

Permalink |記事への反応(2) | 01:04

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■anond:20240715083203

それは女が下方婚するようになってから、女が働く気になってから、初めて出てくる話で今じゃないですね

そもそも労働参加率、73％くらいなんですよね。あと男より月40時間労働時間短いし、非正規率も高い

▼女性の就業時間　男性より月40時間短く

　日本では働く女性の数が増える一方、就業時間の男女差が大きい。総務省によると、女性の労働力人口（15～64歳）は2021年で2679万人、労働参加率は73%と10年で約10ポイント上がった。結婚や出産を機に職を離れる人が多かったが、育児休業などで女性が働き続けやすい環境に力を入れる企業が増加。30歳代など子育て世代の労働参加率が下がる「M字カーブ」の問題は改善しつつある。

　ただ労働時間をみると課題はある。総務省によると女性の平均月間就業時間は男性より40時間ほど短い。最も多いのは男性と同じく月121～180時間働く人で全体の4割強を占める一方、月120時間以下の人が3割以上で男性（約1割）より多い。パートや派遣など非正規雇用で働く人の割合が女性は約5割と男性（約2割）より高いことが背景にある。

　国際労働機関（ILO）によると、日本の労働時間の男女差は主要7カ国（G7）で最も大きい。週平均の差は10時間を超えており、米国の約2倍、スウェーデンの約3倍だ。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCA19B3I0Z11C22A0000000/

ようやく院卒で働く気を見せる程度

ついでにキャリアの中断は起きていても、キャリアの断絶は起きていないことが厚生労働省が発表している平均月収を見てわかる

(月収40万後半50万超えてるのに、キャリアの断絶とか言われましても・・・ね)

https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2022/dl/03.pdf

Permalink |記事への反応(2) | 08:43

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■anond:20240314155105

そもそも労働参加率、73％くらいなんですよね。あと男より月40時間労働時間短いし、非正規率も高い

女性の就業時間　男性より月40時間短く

　日本では働く女性の数が増える一方、就業時間の男女差が大きい。総務省によると、女性の労働力人口（15～64歳）は2021年で2679万人、労働参加率は73%と10年で約10ポイント上がった。結婚や出産を機に職を離れる人が多かったが、育児休業などで女性が働き続けやすい環境に力を入れる企業が増加。30歳代など子育て世代の労働参加率が下がる「M字カーブ」の問題は改善しつつある。

　ただ労働時間をみると課題はある。総務省によると女性の平均月間就業時間は男性より40時間ほど短い。最も多いのは男性と同じく月121～180時間働く人で全体の4割強を占める一方、月120時間以下の人が3割以上で男性（約1割）より多い。パートや派遣など非正規雇用で働く人の割合が女性は約5割と男性（約2割）より高いことが背景にある。

　国際労働機関（ILO）によると、日本の労働時間の男女差は主要7カ国（G7）で最も大きい。週平均の差は10時間を超えており、米国の約2倍、スウェーデンの約3倍だ。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCA19B3I0Z11C22A0000000/

ついでに、独立行政法人労働政策研究・研修機構『国際労働比較2022』229頁　によると、欧米に較べたら日本の女は長時間労働(週49時間以上の労働)してる方らしいですが、

アジア圏ではぶっちぎりで働いない6%なのだそう

(逆に言えば下方婚増田は、インドネシア22%、フィリピン20%あたりへ移住すればいいと思うよ)

https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/databook/2022/documents/Databook2022.pdf

Permalink |記事への反応(0) | 15:54

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■男女厨ちゃんおよびフェミニストを自称するツイフェミを構うと碌なこと無いが賃金とか

ワイくんの自認はフェミニストである。ワイくんの定義するフェミニストとは下記

社会的、政治的そして経済的に性別は平等と信じる人のこと

　

1.the theory ofthe political, economic, and social equality ofthe sexes

https://www.merriam-webster.com/dictionary/feminism#kidsdictionary

なお、性別に進化の過程で有性生殖になった以上の意味は無い、役割ロール廃止しよう、ジェンダーレスでいこう派だが、

敢えて、フェミニストを自称しているのは、明日から男女の枠組みを無くしますが今の段階では不可能で、

フェミサイド、性被害、地方の長男の嫁、本家の嫁、ガラスの天井などの現実があるからだ

そんでタイトルだけど、『日本の女は外ではロクに働かない』で終わる。ようやく院卒で働く気を見せる程度

ついでにキャリアの中断は起きていても、キャリアの断絶は起きていないことが厚生労働省が発表している平均月収を見てわかる

(月収40万後半50万超えてるのに、キャリアの断絶とか言われましても・・・ね)

https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2022/dl/03.pdf

そもそも労働参加率、73％くらいなんですよね。あと男より月40時間労働時間短いし、非正規率も高い

女性の就業時間　男性より月40時間短く

　日本では働く女性の数が増える一方、就業時間の男女差が大きい。総務省によると、女性の労働力人口（15～64歳）は2021年で2679万人、労働参加率は73%と10年で約10ポイント上がった。結婚や出産を機に職を離れる人が多かったが、育児休業などで女性が働き続けやすい環境に力を入れる企業が増加。30歳代など子育て世代の労働参加率が下がる「M字カーブ」の問題は改善しつつある。

　ただ労働時間をみると課題はある。総務省によると女性の平均月間就業時間は男性より40時間ほど短い。最も多いのは男性と同じく月121～180時間働く人で全体の4割強を占める一方、月120時間以下の人が3割以上で男性（約1割）より多い。パートや派遣など非正規雇用で働く人の割合が女性は約5割と男性（約2割）より高いことが背景にある。

　国際労働機関（ILO）によると、日本の労働時間の男女差は主要7カ国（G7）で最も大きい。週平均の差は10時間を超えており、米国の約2倍、スウェーデンの約3倍だ。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCA19B3I0Z11C22A0000000/

ついでに、独立行政法人労働政策研究・研修機構『国際労働比較2022』229頁　によると、欧米に較べたら日本の女は長時間労働(週49時間以上の労働)してる方らしいですが、

アジア圏ではぶっちぎりで働いない6%なのだそう

(逆に言えば下方婚増田は、インドネシア22%、フィリピン20%あたりへ移住すればいいと思うよ)

https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/databook/2022/documents/Databook2022.pdf

ただし、ガラスの天井は確実にある。例えば経団連役員に女性がなったり、経団連の副会長に女性がなる、ただそれだけでニュースになってしまうレベル

女がイージーってのは、自立・家族を養うべく職業経験を積む必要性が無いってだけで、それなりの規模感の会社で本部長以上の役職を目指すというか役員目指すとか言ったら、

疑う余地なく確実に男女差別はある

ただガラスの天井ガーとかネットでわめてるのは、

Excel・Word・電話応対できます(←でっていう)、子育てガー・生理ガー(←ハイハイ)みてーなレベルが99%

部長以下(下々の者) に限定した話なら男女差別も何もない

下々の者は会社に都合の良いパフォーマンスを発揮すること以外は求められてはいない

女は自立せずとも良いと教育されてきたお嬢様方が、ただ単に働く気がない・職業経験を積む気がないだけ

バカに至ってはせっかく先進国に生まれたのに、自ら性や若さを売って、水商売や風俗したりね

あと、女性の活用とか騒がれる前から不適切なポジションに女を置くことはあった

うっふんあっはんしている女を可愛い可愛いしたいバカが絶滅しない限りはどうにもならないね

令和では職場にセックスを持ち込むやつは滅ぼそう、会社で愛されメイク・ファッションとか言ってるやつも当然滅ぼそう

(プライベートで女性の性表現を追求・楽しむのは好きにしてだけど、職場に持ち込むバカはフェミストを自称する人は積極的に弾圧して欲しい)

現時点では危険な労働をすべて機械に置き換えることは出来ず、現代では主に男が担っているわけだが・・・

デスクワークにおいても基本的に日本の女は働いていない

いったい何だったらするんだ？以前に、日本のお嬢様がたは平等の言葉の意味を知っている？

とはいえ、母ちゃん教

これはフェミニズム(社会平等)とは関係なく、単なる母ちゃん教の話なんですけど、母ちゃんがキリキリ働いてるとこ見たい？って言われたら見たくないですね

女が専業主婦が当然だった(あるいは標準モデルとされた)のは、上級国民を除いて昭和の一時期だけ

おっかあは、めかしこみもせず、朝から晩まで炊事洗濯農作業行商炭鉱と内外で働いて、当たり前のように三従(幼少時は父兄に、結婚したら夫に、夫の死後は子に従うこと)を課せられ、

場合によっちゃ姥捨られた

ようやく、どこのご家庭のおっかあのことも『お姫様』として『母上』としてを扱うことが出来る時代になった、

大切なおっかあを想っても極貧故に報えず涙した先人が報われた時代になったのに、なぜ、わざわざ逆戻りを？って思います

実際、欧米でも女は長時間労働してないですよね？(アジア圏はしている)　

ちなみに子どもを最優先に出来る男女を増やすと、たぶんもっとパパママの高齢化は進むと思います(30歳前までにキャリアに影響がでない水準まで経験を積むほぼ無理)
ついでに労働参加率ももっと下がると思います

人間は幸福になるために生きているのであって、資本家に仕え働くために生きているわけではないので・・・

お金がないので子どもを作るのを躊躇っているご家庭は、積極的に生活保護や各種公助を受ければいいと思います

じゃあどうするの？

成り行きに任せたら？子ども作る人は何しても作るので堕胎数が10万割ったことも無いし

(20~24歳の堕胎数が最も多く、次いで25~29歳、30~34歳、35~39歳)

https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/eisei_houkoku/21/dl/kekka5.pdf

どうせコロナを経ても世界的には人口増加かつ、AIで人あまりの時代になるのだし

ただ人間がやった方が安い分野って結構力仕事多いと思うので、男の労働者の方が有利にはなるでしょうね

なので、この時代に、上級国民でも金持ちでもないのに、女児をプリンセスとして育ているのはほぼ虐待と言って良いと思います

上級国民でも金持ちでもないご家庭のご両親は、女児を自己決定が出来る職業婦人として育てましょうね

Permalink |記事への反応(0) | 12:51

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■ウクライナ侵攻は米欧の戦争だろ

日本を巻き込むな。

【ワシントン=坂口幸裕】米ホワイトハウスのサキ大統領報道官は27日、日本が米欧とともにロシアの大手銀行などを国際決済網から排除する措置に参加することについて「歓迎する」との声明を発表した。日本の対応に特化した声明を出すのは異例だ。

声明は「ロシアの責任を追及する日本の発表」と題した。日本の発表を受け「主要7カ国（G7）全体がロシアの特定の銀行を国際銀行間通信協会（SWIFT）から切り離し、ロシア中央銀行の活動を制限し、プーチン大統領を含むロシアの主要な指導者に制裁を科すのを支持することになった」と強調した。

「岸田文雄首相と日本政府はプーチン氏のウクライナ攻撃を非難するリーダーだ」とも指摘。「今後も緊密に連携し、さらなる厳しい代償を科し、プーチン氏の選択した戦争を戦略的失敗にするよう取り組んでいく」と記した。

ブリンケン米国務長官も同日に声明を出し、日本が決めたロシアへの追加制裁について「日米や他の主要7カ国（G7）の結束と決意を示すものだ」と評価した。「首相と日本政府の断固とした措置はロシアに重大な代償を科し、戦闘能力をくじくことになる」と主張した。

Permalink |記事への反応(0) | 05:15

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■おチンチン外交

国際社会で影響力を強めようと、米中が他国への新型コロナウイルスのチンチン供与でしのぎを削っている。主要7カ国で最も接種が遅れる日本も、中国に対抗すべく、米国と足並みをそろえて供与を開始。無償での他国への直接供与は、米国、中国に次ぐ世界3番目で、「チンチン外交」を展開している。

Permalink |記事への反応(0) | 06:15

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■anond:20181219183646

むしろ主要7カ国に日本が入ってることにびっくりだなw

Permalink |記事への反応(0) | 18:41

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