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はてなキーワード:中央値とは
2023年の人数。40年後どうなる？今50~40代の日本人年齢中央値よりやや下の人も何人かは生きているはず。
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現状の確認
2023年時点で20代（20-29歳）が約1,272万人というのは正確です。東京都の人口（約1,400万人）より少ないというのも、日本の少子化の深刻さを示す象徴的な数字ですね。
国立社会保障・人口問題研究所の推計によると：
2063年の20代人口は約700～800万人程度と予測されています
現在の約55～63%まで減少する見込みです
現在の40～50代について
ご指摘の通り、2023年時点で40～50代（1973～1983年生まれ）の方々は、40年後には80～90代になります。日本の平均寿命を考えると：
男性：平均寿命81歳なので、50代前半だった方の相当数が生存
この世代（第2次ベビーブーム世代を含む）は約200万人/年生まれているので、40年後も相当数が生存していると予想されます。
40年後の日本は、20代700～800万人に対し、80～90代が数百万人という、極端な逆ピラミッド構造になります。社会保障や労働力確保の観点から、大きな転換期を迎えることになりそうです。
| 日 | 記事数 | 文字数 | 文字数平均 | 文字数中央値 |
|---|---|---|---|---|
| 01 | 1448 | 144577 | 99.8 | 38 |
| 02 | 1361 | 169700 | 124.7 | 42 |
| 03 | 1579 | 185885 | 117.7 | 42 |
| 04 | 1783 | 212365 | 119.1 | 45 |
| 05 | 2165 | 244532 | 112.9 | 43 |
| 06 | 2957 | 234993 | 79.5 | 30 |
| 07 | 2127 | 231552 | 108.9 | 39 |
| 08 | 2457 | 271162 | 110.4 | 33 |
| 09 | 1536 | 186466 | 121.4 | 42 |
| 10 | 1608 | 233558 | 145.2 | 48 |
| 11 | 1357 | 230546 | 169.9 | 48 |
| 12 | 1568 | 321951 | 205.3 | 42 |
| 13 | 1736 | 215498 | 124.1 | 44 |
| 14 | 2011 | 237831 | 118.3 | 42 |
| 15 | 2004 | 220922 | 110.2 | 43 |
| 16 | 2447 | 251721 | 102.9 | 42 |
| 17 | 1968 | 225024 | 114.3 | 43 |
| 18 | 1437 | 207975 | 144.7 | 48 |
| 19 | 1944 | 250973 | 129.1 | 49 |
| 20 | 2284 | 252026 | 110.3 | 41 |
| 21 | 2277 | 225536 | 99.0 | 43 |
| 22 | 1726 | 225718 | 130.8 | 40 |
| 23 | 2059 | 216260 | 105.0 | 41 |
| 24 | 1685 | 221552 | 131.5 | 45 |
| 25 | 1845 | 240484 | 130.3 | 46 |
| 26 | 2119 | 250601 | 118.3 | 44 |
| 27 | 2032 | 225525 | 111.0 | 39 |
| 28 | 2463 | 259971 | 105.6 | 46 |
| 29 | 2448 | 270854 | 110.6 | 41 |
| 30 | 2151 | 241347 | 112.2 | 44 |
| 31 | 1997 | 215623 | 108.0 | 46 |
| 1月 | 60579 | 7122728 | 117.6 | 42 |
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はてなの年齢層って実際どうなってるんだ？
この前はてなで「中道に期待したい」ってブコメがトップ取ってたの見て
普通に頭が混乱した。
これどういう層が書いてるんだ？ってなる。
ユーザーが年齢重ねてるのは当然なんだけど、
XとTikTokとYouTubeと掲示板で空気違うのと同じで、
それが良い悪いじゃなくて、
そりゃ噛み合わなくなるよな、という当たり前の話。
世界第3位の経済大国で1億人超の人口を持つ国が本格的な人口減少局面に入るのは前例がない
「多死少産社会の長期的な影響」について、誰も確実な答えを持っていないということです。
これらはすべて未知の領域です。
これで思い出したけどパイプ椅子ぎゅうぎゅうで人を座らせるのほんと法律で禁止してほしい
特に冬で男でダウン着てる奴とかパイプ椅子の幅からはみ出すのよ
男女混合でぎゅうぎゅうのパイプ椅子に隣り合って座らされると必然、肩幅の小さい女が圧迫される
というか電車の椅子といいパイプ椅子といい、ケツさえ収まればいいだろって運用なんなん？いいわけないだろ
================================================================================
OECD加盟国可処分所得調査レポート（2024-2025年版）
================================================================================
データソース:OECD Income Distribution Database,Societyat a Glance2024
換算レート: 1USD = 150円（2025年平均レート約149.6円を基準）
================================================================================
【1】等価中央値可処分所得ランキング（2021年データ・PPP調整済）
================================================================================
1ルクセンブルク $49,748 746.2
4スイス $39,698 595.5
5カナダ $39,388 590.8
6オーストリア $37,715 565.7
8アイスランド $36,853 552.8
9オーストラリア $36,835 552.5
14ニュージーランド $32,158 482.4
29ラトビア $19,908 298.6
37メキシコ $6,090 91.4
--------------------------------------------------------------------------------
OECD平均（中央値）: $26,884 (403.3万円)
日本: $21,282 (319.2万円) -OECD平均を下回る
--------------------------------------------------------------------------------
筆者（チームみらいの一部の政策提案に強く批判する記事の作者）がどのような政治的スタンスを持ち、どの政党を支持している（あるいは親和性が高い）かを分析します。
結論から言うと、この筆者は**「立憲民主党」や「れいわ新選組」**などの、再分配重視・格差是正を掲げるリベラル〜左派政党の支持者、あるいはそれに近い考えを持つ有権者である可能性が極めて高いです。
筆者は「チームみらい」が掲げる「所得税減税による子育て支援」を強く批判し、**「定額給付」や「社会福祉としての公平性」**を求めています。
記事に出てくる「チームみらい」や「安野（おそらく安野貴博氏をモデルにした架空、あるいは近未来の政治勢力）」は、効率性やデータ、テクノロジーを重視する新自由主義的・合理主義的な改革派として描かれています（現実での「日本維新の会」や、ネット上の「合理的・冷徹な改革」を好む層に近いイメージです）。
筆者はこれに対し、「社会のバグ」という言葉を逆手に取り、**「弱者切り捨て」「優生思想」**という強い言葉を使って批判しています。これは、効率性重視の政策を「冷酷だ」と批判するリベラル層特有の論法です。
筆者は、タワマン住まいの富裕層と、ボロアパートに住む層を対比させています。
厚労省の統計や大和総研のレポートを引用しつつ、文体は「俺」という一人称で崩しており、いわゆる「ネット右翼」的な攻撃性ではなく、**「現場感覚や公平性を重んじる、理屈っぽいリベラル（いわゆる「はてなサヨ」的傾向）」**が見て取れます。
筆者の心理的なプロファイル: 「自分はデータも読めるし合理的だが、それ以上に『社会の公正さ』や『弱者への視点』を忘れるエリート層（チームみらい的な人々）が許せない」という、正義感の強いアンチ新自由主義者といえるでしょう。
反応を見る限り、賛否が半々といったところか？
https://anond.hatelabo.jp/20260127214134
すまんな、俺がバカで文章が下手だから細かいとこまで説明しきれてなかった。
もう少し詳しく書いてみるわ。
ブコメでツッコミを何件かもらったが、確かにばらまきという単語を雑に使ってたな。すまん。
俺が言いたかったのは「おまえの政党の支持層に過剰に金を還元してねえか？」ってことだ。
チームみらいのマニフェストには
「子育て世帯の世帯年収中央値付近など、ボリュームゾーンにあたる層をメインとし、大きく所得が上回る層には、適切な減税額となるよう調整します」
と書かれている。
子育て世帯の所得中央値がいくらかというと、「2023年国民生活基礎調査の概況」によれば731万円らしい。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa23/dl/04.pdf
所得税は世帯でなく個人にかかるもので、個々人の所得はこの数字より少ない。
世帯所得が800万円あっても、夫500万妻300万だったら所得税率20%のラインに届きもしない。
つまり、チームみらいの言う子育て世帯の所得中央値だと3人目を産むインセンティブにはならないってことだ。
チームみらいが定額給付にしない理由としては、大和総研のレポートで
「一律的な現金給付は低所得世帯にのみ出生率向上の効果がみられるとの指摘」があったからだと言っている。
https://www.dir.co.jp/report/research/economics/japan/20240826_024581.pdf
該当箇所はレポートの7ページ目だな。よく読めばわかるんだが、これは
「出産一時金に健保が追加で出産育児付加金を出したとき、出生率向上に効果があるか」という話に過ぎない。
この結論を児童手当のような継続的に給付されるカネにそのまま適用できるかというと、かなり厳しいんじゃね？
もっと言うと、出産育児付加金だけの話にしても「男性の年収1000万円くらいまでは給付の効果が認められる」という結論になってる。
チームみらい基準だと年収1000万は低所得かもしれないが、一般的には1000万は高給取りだ。安野の気合の50%だぞ、50%。
繰り返しになるが、子育て世帯の世帯所得中央値は731万程度だ。なんだ十分効くじゃないか。
マニフェスト書いたやつな、ほんとにレポート読んだか？AIに読ませるのもいいけどあいつら結構仕事が雑だぜ？
課税所得に対して所得税がかかる、というのは前回説明した通りだ。
超過累進課税の話をしたくなかったから、前回は所得税完全免除のパターンしか出さなかったんだが、今回はもう少し計算を頑張ってみる。
例えば年収900万円の場合、課税所得529万円で税率20%だが、529万円にそのまま20%の税金をかけるわけじゃない。
というように、一定のラインを超えた分にだけ上の段階の税率が適用される。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm
これを計算すると、年収900万の場合、195万 x 5% + (330万 - 195万) x10% + (529万 -330万) x20% = 63.1万となる。
この式を変形すると、所得税 =課税所得 x20% - 42.75万で、国税庁のサイトの控除額の数字(税率20%の場合の427500円)と一致する。
この方法で、所得金額ごと、こどもの人数ごとにチームみらい案で所得税がいくらになるのか計算してみた。
累進課税の数表の、各階級の税率からこどもの人数別にそれぞれ5%/10%/20%を引いて再計算したんだが、こういうことで合ってるよな？
https://jp.indeed.com/career-advice/pay-salary/income-tax-quick-reference-table
| 所得金額 | 課税所得 | 適用税率 | こども0人(0%) | こども1人(5%) | こども2人(10%) | こども3人(20%) |
| 300万円 | 111万円 | 5% | 5.5万円 | 0万円 | 0万円 | 0万円 |
| 500万円 | 237万円 | 10% | 13.9万円 | 2.1万円 | 0万円 | 0万円 |
| 700万円 | 373万円 | 20% | 31.8万円 | 13.2万円 | 4.3万円 | 0万円 |
| 900万円 | 529万円 | 20% | 63.1万円 | 36.6万円 | 19.9万円 | 0万円 |
| 1100万円 | 701万円 | 23% | 97.7万円 | 62.6万円 | 37.3万円 | 0.2万円 |
| 1300万円 | 873万円 | 23% | 137.2万円 | 93.5万円 | 59.6万円 | 5.3万円 |
| 1500万円 | 1044万円 | 33% | 191.2万円 | 138.7万円 | 96.3万円 | 24.9万円 |
| 1700万円 | 1216万円 | 33% | 247.8万円 | 186.9万円 | 135.8万 | 47.2万円 |
| 1900万円 | 1388万円 | 33% | 304.5万円 | 235.0万円 | 175.4万円 | 69.6万円 |
| 2000万円 | 1474万円 | 33% | 332.8万円 | 259.1万円 | 195.2万円 | 80.8万円 |
例えば所得金額900万円だと、こども0人で所得税が63.1万円のところ、こども1人で36.6万円、こども2人で19.9万円、そしてこども3人で0万円だ。
ここで見てほしいのが、こども2人→こども3人の減税額の増える量だ。
片働きで個人年収700万として、これは子育て世帯の年収中央値に近いんだが、こども2人から3人に増えた場合に年4.3万円しか減税にならない。
共働きだとして、先ほどあげた例の夫500万円妻300万円だと2人目の時点でもう減らせる金額はなくなっている。
これは3人目のインセンティブとしてはかなり弱いんじゃないか？
もちろん個人年収が高くなればなるほど、こども2人→こども3人の減税幅は大きくなる。
個人年収900万円だとこども1人産むごとに年20万ずつ所得税が下がっていくので、このくらいであれば3人目を考えるインセンティブになるかもしれない。
さらに、個人年収2000万だと3人目を産むことでなんと年115万円も税金がお安くなる計算だ。
個人所得だけで1000万を超えてくるような高所得層のための政策ってわけだ。
ちょうどチームみらいの支持者がそういう社会階層だよな。
ここまで見てきたように、チームみらいの子育て減税は圧倒的に高所得者有利な政策だ。
確かに高所得者は多く税金払ってるから多く返してもらってもいいだろって意見もわかるよ。
でも現実にな、なにもしなければ広がり続ける格差を、税金や社会保障で無理やり横ばいに維持してるんだよ。
https://www.mhlw.go.jp/content/12605000/R03hou.pdf
タワマンに住んでSAPIXに通う金持ちのお坊ちゃんと、ボロアパートに暮らす貧乏人のクソガキとで
それこそチームみらいのいうところの社会のバグってやつじゃねえの？
あとな、金持ちだけたくさん子ども作ればいいってことはないだろ。
でもこんな露骨に金持ちを優遇するんじゃなくて、もっとほかにやりようがあるんじゃないのか？
ブコメでもらったチームみらいへのマニフェスト提案な、もちろん出してるぞ。
ただなあ、あいつら前回の参院選で寄せられた数千件の提案を全放置した前科があってな。
提案を出したところでスルーされるだけだぞ。ブロードリスニングが聞いて呆れる。
一方で、チームみらいの連中は喘息薬だとかこの前の気合の2000万問題みたいな炎上案件は最優先で対応するんだよ。
だからあいつらを動かすためにネットで火種をばらまくのはかなり有効だと俺は思うよ。
Permalink |記事への反応(12) | 20:55
https://policy.team-mir.ai/policies/childcare
例えば、子ども1人で所得税率がマイナス5ポイント（例：23%→18%）、
3人になるとマイナス20ポイント（例：23%→3%）というように、段階的に減らします。
4人以降についても1人当たり5ポイントずつ上乗せするなど、多子世帯の負担がしっかりと軽減され、子どもを持つことへの不安を払拭するだけのインパクトを生み出すことを狙います。
現金給付による動機づけ（インセンティブ）は、一定以上の所得水準を超えると効果が限定的になるという認識に基づいています。
子育て世帯の世帯年収中央値付近など、ボリュームゾーンにあたる層をメインとし、大きく所得が上回る層には、適切な減税額となるよう調整します。
所得制限のような崖を設けるのではなく、なめらかに漸減する関数とし、所得が高くなるにつれて一定の減税額に収束するような制度とします。
育児と仕事の両立の苦労が、しっかりとお子さん・家族に還元される仕組みを目指します
例えば額面の年収が700万円あったとして、そこに直接税金がかかるわけじゃない。
社会保険料やら扶養控除やらを差し引いて、その残りに対して税金がかかる仕組みだ。
年収700万あってもこいつらを引いた数字(課税所得)は373万円くらいにしかならない。
https://jp.indeed.com/career-advice/pay-salary/income-tax-quick-reference-table
この課税所得373万円に計算式をあてはめて、373万円 x20% - 427,500円で所得税は31.8万円だ。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm
年収500万円の場合は税率10%で所得税13.9万円で、年収900万円だと税率20%で所得税63.1万円だ。
https://jp.indeed.com/career-advice/pay-salary/income-tax-quick-reference-table
ここで例の子育て減税の話に戻るんだが、こどもを3人作ると20ポイント(20%→0%)の税率カットだ。
年収900万円だとちょうど税率0%で払った所得税が全額戻ってきて63.1万もらえるんだが、
年収500万円だと全額返ってきても13.9万円にしかならない。
さらに共働きだと両親ともに税率カットだ。マジかよ。パワーカップル大勝利だな。
「所得が一定額を超えると緩やかに減税率が減少する仕組みを導入します」って書いてあるけどよ、こんなのどうやっても不満が出ると思うぜ？
ラインを高くし過ぎると金持ち優遇で批判が出るし、逆にラインを下げ過ぎたら金持ってるチームみらい支持者から文句出るだろうな。
金持ちを優遇するためにめんどくせえことしないで定額給付でもいいんじゃねえの？
調べたらポーランドとハンガリーでも似たようなことはやってるらしい。
でも大して効果出てないうえにやっぱりばらまき批判は強いみたいだぜ。
https://www.sankei.com/article/20190809-ZWNB7VAD6FPWHM3ITL5RD5FEQQ/
割合を出してきたら実数を見ろなんてよく言われるが、試しに計算してみたらやっぱりばら撒きで金持ち優遇じゃねえか。
消費税減税を批判するのと同じ口でこれを出してくるのかよ。マジかよ。
ブコメありがとな。もう一本書いてみたぞ。
https://anond.hatelabo.jp/20260130205508
Permalink |記事への反応(34) | 21:41
自分の信念がない､社会がどうあって欲しいという形がない大人って本当にいるのだね｡信じられない｡
政治なんて自分があるべき社会像が決まっていたら､それに合致する政党に投票し続けるだけなのにね｡
投票先の決定なんて1分で終わるし､NISAみたいにそれ以降の投票活動もずっとその政党にするもんだよ
上3つは給料が中央値未満の人向けまたは社会の公正さを重視する人｡
下4つは右派で､金持ちなどに応じて自民党>国民民主>維新>参政党に投票｡ただし30年の日本の凋落を招いたので1票は無駄になる
共産党:弱者も包容し支援する｡大企業に適切な課税を取り庶民だけに過重な課税をしない｡社会正義を大切にする｡
社会党:共産党と同じ｡ちがいは党員が少ないんで党がなくなる寸前｡
れいわ:共産党と同じ｡違いは共産党が亀ならここは動きの速い小動物｡より若者寄りの政策をする｡
---
公明党:カルト宗教を母体にするが弱者や中間層への税金の分配もしている｡中道な人向け
立憲:本来は自民党のライバルである｡悪夢と呼ばれた民主党時代は今の倍以上の円高で､実際は天国だった｡中道な人向け
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自民党:経営者や地主､大企業の管理職異常の人向けの政党｡それ以外でここに投票している人は何だろうね?
国民民主:中道右派｡大企業勤務者で右派よりな思想を持っている人向け｡劣化自民党
維新:劣化自民党｡お笑い人種大阪向けの政党｡近畿の人以外でこのお笑い政党に入れる人は何だろうね?
