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台湾海峡が中国の領海だ内海だってずっと主張してるじゃないか。
単純に解説すれば、
地理的に上海、北京ってのは、貿易船が台湾海峡を通ることが必須。
だから台湾海峡をアメリカ、日本に抑えられて、中国の船が通れなくなったら、あっという間に中国経済は干上がる。
台湾海峡を様々な国の船、しかも軍艦が我が物顔で通ることが、いつでも中国経済を終わらせることができるぞという脅しになっている。
ロシアはウクライナにNATO軍が駐留することを良しとせず戦争を始めたけど、
中国の現状は、日米同盟軍が台湾海峡で軍事演習しても文句が言えない。
いや、中国にとって大事なのは常に大陸であって、島なんてどうでもよかったんだよ。
ほんとに興味がなかった。
だけど、中国共産党になって、貿易に力を入れ、外貨を稼ぐことで経済発展を遂げたわけだ。
貿易の窓口となっている沿岸の都市がどんどん発展して、中国経済は伸びていった。
中国は国内でもいろんな資源は取れるけど、それでも海外から輸入しているエネルギーが枯渇したら、2ヶ月で干上がる。
まぁ日本も大差ないけど。
で、輸送において、最も大事なのが海上輸送であって、それはコストが陸送よりも桁違いにやすいからであって。
そうなるとやはり大事なのは日本と一緒でシーレーンの確保になる。
っていうかこの辺が全部親米寄りなんだから、いつでも自分たちが干上がる可能性がある。と考えている。
マラッカ海峡は周辺国が最近アメリカと距離を置き始めていることもあって、ちょっと安心している。
が、
台湾海峡はそうでもない。
フランスの軍艦、自衛隊の護衛艦が通ったりしていたら、いつだってハラハラドキドキなわけだ。
だから台湾海峡をしっかり抑えたい、東シナ海、南シナ海は自分たちの影響下に置きたい。
というのがメイン。
外交は国家間の純粋な軍事力や経済力のパワー関係によって決まり、パワーのある大国に日本は逆らってはいけない、みたいな単純思考のアホ多すぎないか？
確かに中国は強大な経済力と軍事力を有している。しかし彼らが日米を敵に回す覚悟で日本に攻撃してくる確率はほぼゼロだし、中国経済はかなり外需依存の国なので経済的に取れる選択肢も限られている。
アメリカにしても、彼らが日米同盟を破棄する可能性はない。日本は現在もアメリカの太平洋戦略の要であり、日本の基地を手放すことで中国の太平洋進出を許すリスクが大きすぎるからだ。
大国はパワーがあるから何でも出来る訳ではなく、大国には大国なりの覇権戦略とその戦略上のチョークポイントがある(そして日本は地政学的に2大大国のチョークポイントそのものでもある)。大国の理屈の中でどう立ち回るかが大切なのに、奴隷根性極まる国民が大国様を怒らせるな！と騒ぐのは本当に良くない。
2010年代から2020年代、そして2025年8月時点のキャリートレードについて、時期ごとの特徴、期間、崩壊条件、そしてなぜそのタイミングで発生するのかを詳しく解説します。少し長くなりますが、順を追って説明しますね。
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キャリートレードは、低金利の通貨（例: 円）を借りて、高金利の通貨や資産に投資し、金利差や為替差益で利益を得る戦略です。ただし、為替レートの変動や市場の不安定さがリスクとなります。この戦略が「盛んに行われる」時期は、特定の経済条件が揃ったときに限られます。
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###キャリートレードの歴史：2010年代～2020年代の振り返り
#### 1.2010年代：アベノミクスと円キャリートレードの台頭（2013年～2017年頃）
-2012年に安倍晋三が首相に就任し、「アベノミクス」が始まりました。2013年4月、日銀は大規模な量的・質的金融緩和（QQE）を導入し、政策金利をほぼゼロ（0～0.1%）に維持。円安を誘導しました。
- 同時期、米国や欧州では金融危機後の緩和が続き、金利は低かったが、徐々に回復傾向にありました（例:米国の利上げが2015年に開始）。
-海外投資家（特にヘッジファンド）が円を借りて、米ドル、豪ドル、NZドル（オーストラリアやニュージーランドの高金利通貨）や新興国通貨（トルコリラ、ブラジルレアル）に投資。
-投資先:米国債、欧州債、新興国債券、株式市場（特に米国S&P500）。
- **2016年1月**:中国経済の減速懸念でグローバル市場が動揺。リスクオフ（安全資産回帰）で円が急騰（1ドル=120円から110円へ）。キャリートレードが一部巻き戻され、株価や新興国通貨が下落。
- **2018年**:米国の利上げ加速（FF金利2.5%超）とFRBのバランスシート縮小で、ドル高・円安トレンドが弱まり、キャリートレードの魅力が低下。
#### 2.2020年代初頭：コロナ禍と再びの円キャリートレード（2020年～2021年）
-2020年3月のコロナショックで、世界中で金融緩和が再強化。日銀はマイナス金利（-0.1%）を維持し、米国もゼロ金利政策を採用。
-しかし、2020年後半から米国経済が回復し、FRBが2021年にテーパリング（緩和縮小）を示唆。金利差が再び広がった。
- 円を借りて、米国債（利回り1%前後）、欧州債、新興国通貨（例:メキシコペソ）、テクノロジー株（米ナスダック）などに投資。
-特に2020年後半、株価が急上昇（「コロナ相場」）の中、キャリートレードが活況。
- **2021年3月**:米国10年債利回りが1.7%に急上昇し、FRBの利上げ観測が強まった。円が一時買われ（1ドル=105円台）、キャリートレードの一部が解消。
- **2022年**:ロシア・ウクライナ戦争でインフレが加速。FRBが急激な利上げ（2022年3月から5.25%へ）でドル高が進み、円キャリートレードが大きく縮小。
#### 3.2024年～2025年8月：現在の円キャリートレード
-2024年3月、日銀はマイナス金利を終了（政策金利0.25%へ）し、イールドカーブ・コントロール（YCC）を緩和。長期金利（10年物）が1.5%前後まで上昇。
-しかし、米国は高金利（FF金利5%前後）を維持し、トランプ政権の経済政策（減税やインフラ投資）でドル需要が強い。円安が進み（1ドル=150円前後）。
-海外投資家が円を借りて、米国債（4%前後）、新興国債券（例:インド6%超）、米国株式、商品（金や原油）に投資。
-ツイートで指摘されるように、国債空売り（JGBの価格下落を狙う）とキャリートレードが連動。
- **引き金**:日銀の追加利上げ、FRBの利下げ加速、またはトランプ政策の不確実性（相互関税の影響）で円高が進行。
- **動き**: 円急騰（1ドル=140円以下）、海外資産の売却、JGB市場のさらなる変動。
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- **国債空売りと連動**: JGBの超長期債利回り上昇（3%接近）とキャリートレードが同時に進行。これは、日銀のYCC緩和と財政出動の影響が大きい。
- **地政学リスク**:トランプ政権の政策や米中関係が、為替や金利に大きな影響を与えている。
- **ボラティリティ**:2024年の円急騰（1ドル=161円から142円）や2025年の不安定さが、従来よりリスクを高めている。
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キャリートレードが盛んになるのは、以下の「タイミング」と「条件」が揃ったときです：
1. **中央銀行の金融緩和**:日銀やFRBが金利を極端に下げ（ゼロやマイナス）、資金調達コストを下げる。
2. **金利差の拡大**: ある国（例:米国）が経済回復で金利を上げ、他国（日本）が低金利を維持。
3. **為替レートの安定性**:円安が続き、為替リスクが低いと見なされる時期。
4. **市場の楽観主義**:リスクオン（投資意欲の高まり）で、株式や商品への投資が活発化。
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###結論
近年の中国の発展は目覚ましく、たまに見かける旅系Youtuberの映像を見ても、もはや過去のイメージは全くないようにみえる
政治的な自由度の低さはあるものの、近年のアメリカの混乱を見ているとあまり変わらないのではないかとすら感じる
また近年のイノベーションを見ていると、中国の政府主導の技術開発は、欧州のGDPRなどの個人を優先しすぎた枠組みよりも、よほど優位性があるように感じる
中国の政権は特にここ数十年経済発展と（抑圧しているが）政治的安定の両立を実現してきているという実績がある
中国経済は確かに不透明で、内情はひどいものかもしれないが、果たしてそれはどこまで本当なのだろうか？
日本にとって領海領空侵犯の問題、台湾の問題など、近いが故に厄介な存在でもあるわけだが、世界的に見たときに中国という存在はアメリカの近況もあり相対的に評価が上がっている状況ではないだろうか
漫画１作品で中国社会の現状を知ってしまって社会体制への評価論評を始めるブクマカすげえ
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/note.com/eichan_sh/n/nfec4d1d38b7a
調査を基にした論文や、実際にインタビューした映像のあるドキュメンタリーに対する論評ならまだわかるけどさ、
創作のマンガ１作品で社会を知っちゃった気になってるの、どう見てもヤバすぎるでしょ…
というか作中の「平均寿命が24歳」のところで、ちゃんと作者は「これは創作のていで発表したドキュメンタリー…ではなく私が好きに創造創作した架空のお話ですよ」とわかりやすくヒントくれてるのに
ブコメの中には「平均寿命が24歳って酷すぎる！」と創作ヒントの部分まで真に受けて嘆いてるブコメがあって驚いた。
飛ぶ鳥を落とす、日本を追い抜いた中国に対するマイナス評価になる材料なら、どんな創作でも現実として無批判にうのみにしてしまうって、
もう三橋貴明が十年以上も前から頭の悪いウヨ向けに出してる「中国経済崩壊！韓国経済崩壊！崩壊しますぞー！」シリーズ本を買ってる連中と何も変わらんやん。
いいか、まず落ち着いて自分の主張を読んでみろ。語尾に「wwwww」連発して自分に酔ってる暇があるなら、論理の基礎ぐらい学んでから出直してこい。
まず「Natureに名指しで不正大国とされた日本」とかいうのは、確かに2000年代からいくつかの不正事例が報告されたのは事実だ。
しかし、重要なのは「発覚」して「処分」され、「制度的に是正される」ことだ。日本では不正が見つかれば学会と省庁の調査が入り、処分が公開される。お前がそれを知ってる時点で、透明性が機能してる証拠だ。
対して中国はどうだ？国外ジャーナルに掲載された論文が大量撤回されても、国内では一切報道されず、関係者も表舞台から消えない。
2020年、SpringerとElsevierが中国の病院系研究機関から出た数百本のゴーストライティング論文を一括撤回した事件、覚えてないのか？
そもそも「不正が少ない国」じゃなくて「不正が表に出ない国」だろうが。国家が学術監督機関もメディアも押さえてる国の「不正がない」って言葉に信頼性なんか1ミリもない。
次に半導体。EUVを自国製造に成功？どこの情報だ？ASMLがEUV装置を唯一製造していて、その技術は日米蘭の厳格な輸出管理の対象。
中国が開発したとされるEUVは、せいぜい「プロトタイプレベルの試作段階」で、実際に量産ラインに投入可能な歩留まりや安定性を持っていない。
smicが先端プロセスにもう少しって、お前それ3年前から言ってるやつだろ。TSMCやSamsungが3nm世代の量産を始めてる今、もう少しと言ってる時点で追いついてないって意味なんだよ。
官民一体で猛追？だから何？追いつくことと追い越すことは別物だ。
しかも、その「官民一体」の実態は、国家補助金を受けた企業がコネと癒着で資金を浪費し、成果を水増し報告して処分される事例が多発してる。
中国の国家ファンド「大基金」が2023年に数十人規模で汚職摘発されたの、忘れたのか？
日本の足を引っ張り合う政治も問題だが、少なくともそれは表に出て議論できる。中国のように、情報統制と密室の中で腐敗が制度として温存されてる状況で「一体化」と言われても、それは独裁体制の別名に過ぎない。
月面着陸についても知識不足が露骨すぎて笑える。中国の「月の裏側への着陸」は確かに偉業だ。
ただし、その後のミッションの運用情報はほとんどが非公開、サンプルの国際共有も制限された。
対して日本のSLIMは、狙った10m四方のピンポイント着陸に人類で初めて成功した。これが「ただ落ちた」扱いされるのなら、お前の脳には重力制御の概念が入ってないんだろう。
しかも、国際協力の中で透明性高く技術成果を共有してる。この違いはデカい。
あと「他国に迷惑」って何が？どこにどんな国際的な迷惑をかけたのか、具体的に一例でも出してみろよ。出せないだろ。お前のはただの感情論だ。
それと最後に、論文引用数で語るなら、その前に基本統計を確認してこい。
中国の論文数が多いのは事実だ。しかし、引用数・被引用率の中央値で見ると、まだ西側主要国に比べて低い。
つまり、数は多くても質のある研究の比率は高くない。それに中国国内での自己引用や系列内引用が異常に多いことも知られてる。量の暴力は見かけ上の成績は上がるが、国際学術の中での本質的評価には直結しない。
あと最後に言っとくが、幸福度・生活満足度・消費力に直結する年収の中央値、中国は都市部でようやく月4〜5万円レベルだ。農村部を入れれば中央値はさらに下がる。
表面のGDPがどうであれ、国民一人ひとりの生活が全く豊かになっていないのが中国経済の実態なんだよ。
対して日本は賃金の伸び悩みはあるが、それでもインフラ、医療、社会保障込みでの可処分所得と生活の安定性は桁違い。量と見かけの数値だけを見て勝ちと判断するお前の思考が、何より知的に貧しい。
もう少しまともな根拠を出してから話そうな。知恵遅れ呼ばわりする前に、自分が何も理解してないってことを自覚しろ。それがスタートラインだ。
LINEオープンチャット「はてなブックマーカー」の１週間分の要約を、さらにAIを使用し、試験的にまとめまています。
名古屋土産として虎屋ういろ・青柳ういろう、郡上の肉漬けが話題に。仙台グルメ（麻婆焼きそば、牛タン、ずんだ餅）、名古屋の鳥やコアラの話題も。
ビリヤニやベトナム料理、ラーメン（見た目が悪いラーメンや宮城県の土鍋ラーメン）、トンカツ、ジンギスカン、肉バルなど各地の料理や飲食店の体験談が共有された。
アイナ・ジ・エンドの編曲者がsyrup16gのメンバーであることが判明し、音楽業界の狭さを感じるという意見が共有された。
ライブの話題では、アイナ・ジ・エンドがステージに座っていたことが話題に。
Switch2の抽選申し込みが話題になり、申し込み完了メールが遅れる問題も話された。任天堂関連ではゲーム新作（特にリズム天国やエアライド）への期待が表明された。
地方公共施設の警備業務の入札が最低賃金以下で行われていることや警備業界の人手不足に関する懸念が議論された。
日本の経済状況、特にサービス業の生産性向上の難しさ、労働環境（サビ残など）、AI導入の影響が話題になった。
投資についての情報交換が行われ、米国市場や長期投資の観点が議論された。
参加者が39度の熱で会社を休んだこと、松葉杖が届いたことなど、健康に関する報告や不調が共有された。
バレエのトレーニング法、ステンレス容器での飲料の香りの感じ方など日常の細かな話題も。
バーベキューで生焼けを食べ体調を崩した体験や、花見での混雑状況の共有など生活上のエピソードが多く語られた。
万博の過去の経験やコミケとの類似点が語られ、特に警備のノウハウに関する話があった。
大阪や新小岩、馬喰町、秋葉原、梅田など各地の観光情報や再開発状況（特に梅田の変化）が話題になった。
企業文化に関して「ゆるブラック企業」という表現が使われ、働き方やサビ残の問題、経理業務の困難さなど職場環境の不満や問題点が共有された。
新社会人の大量出勤に対する懸念、職場の人間関係の難しさや業務の煩雑さについて意見が交わされた。
トランプ政権、中国経済、戦争の懸念など国際情勢に関する話題が出た。マスコミ報道の公平性に関する議論も行われた。
南海トラフ地震についての懸念や、脅しすぎではないかとの意見も出た。
「屁」に関する冗談が頻繁に交わされ、トイレの黒ずみについて夫婦で軽い喧嘩になるなど、日常生活のユーモラスな話題も。
エイプリルフールに関連した冗談や、モバイルバッテリーのおすすめ情報が共有された。
スタンプ（ワドルディとワドルドゥの違い、もちづきさんスタンプ、ちいかわなど）の話題で盛り上がった。
以上が、1週間のオープンチャットの主なトピックごとの要約になります。
https://anond.hatelabo.jp/20240722084249
池袋駅北口（以下、池北）を何度も訪れる人なら、最近の街の変化に気づいているかもしれない。それは、中国経済の減速がこのエリアでも確実に顕在化している事実だ
その兆候はわかりやすい形で現れている。まず目につくのが、中国系のお店の減少だ。一方で、街並みにはどこか懐かしい昭和の雰囲気が戻りつつある。そう、風俗店の増加である。
今思えば、中国経済が最も勢いづいていたのは2019年頃だっただろう。当時、池北では風俗ビルの1階に中国系のタピオカミルクティー店がオープンし、高校生たちが長い行列を作るほどの人気ぶりだった。
また、同じ時期には順豊などの中国系の運送会社のの配送拠点もあり、人民テープで厳重に巻かれた段ボールが山積みになっている光景が日常だった。
しかし、中国でのロックダウンから始まった不況が長期化するにつれ、この町の流れたは変わり始めた。池北の中国系のお店は少しずつ勢いを弱め始めた。
例えば、池北で最大の中国スーパーである友誼商店が入居する雑居ビル。このビルは、昭和時代には巨大なキャバレーが入る池北の歓楽街の中心地だったらしいが、現在は池袋最大の中華スーパーと中華フードコートが入居している。
そのビル前は、少し前まで中国系の新聞を配る人々の定番スポットだった。
しかし最近では、そこに立つのは日系の水商売のお姉さんたちに変わっていた。
こうした変化は、池北という小さなエリアが、中国経済の盛衰を映し出す鏡のようになっていることを示している。タピオカブームや物流の活況が遠い過去の話となり、今では風俗店の看板が再び目立ち始めた。
この街の風景は、中国経済の波が地域に及ぼす影響を、身近な形で教えてくれる。池北を歩きながら、そんな経済の変遷を肌で感じることができるだろう。
中国の景気回復は、世界経済にも大きな影響を与えるため、非常に重要な課題です。様々な要因が絡み合っているため、一概に「こうすれば必ず回復する」という答えはありませんが、いくつかの重要なポイントを挙げてみましょう。
消費の活性化:家計所得の増加、消費税の減税、サービス産業の振興、eコマースの更なる発展などが考えられます。
住宅市場の安定:住宅ローン金利の引き下げ、不動産投資の促進、住宅価格の安定化などが重要です。
インフラ投資の拡大:鉄道、道路、都市インフラ整備など、大規模なインフラ投資は、雇用創出と経済全体の活性化に繋がります。
国有企業改革:国有企業の効率化を図り、民間企業との競争を促します。
知的財産保護の強化:イノベーションを促進し、企業の成長を後押しします。
不良債権処理:金融機関の健全性を確保し、貸出を円滑化します。
貿易摩擦の解消:アメリカとの貿易摩擦など、対外関係の安定化は、経済成長に不可欠です。
一帯一路の推進:インフラ投資を通じて、周辺諸国との経済関係を強化します。
ワクチン接種率の向上:集団免疫の獲得を目指し、経済活動の正常化を図ります。
少子高齢化が進んでいるため、労働力不足や消費の低迷が懸念されます。移民政策の見直しや、女性の社会進出を促進するなど、人口減少問題に対応することが重要です。
環境汚染や気候変動は、経済活動に大きな影響を与えます。環境規制を強化し、再生可能エネルギーの導入を進めるなど、持続可能な経済成長を目指すべきです。
人工知能やIoTなどの技術革新は、経済成長の新たなエンジンとなり得ます。研究開発投資を促進し、イノベーションを加速させることが重要です。
中国の景気回復は、日本を含む世界経済にも大きな影響を与えるため、今後の動向に注目が必要です。
自分も中国とはかれこれ20年くらいビジネスをしていて、長いこと中国にも住んでいたので、
今回の深センの事件はとてもショックで、一日重い気持ちだったので、ちょっと思うところを書いてみる。
今言われる中国の反日教育は、江沢民時代に始まった。その理由として、江沢民の出生や日中関係上の政治カードとしてなどが挙げられている。
だけど実のところは経済発展で激しく広がる経済格差と、酷い政治腐敗への不満が高まる中、
共産党の一党独裁を正当化する為に「日本帝国主義を打ち破り、人民を救い解放した中国共産党と人民解放軍」という新しい「建国神話」が必要だったんだと思う。
江沢民政権の終わり頃に、行き過ぎた反日教育に対し「子供に憎しみを植え付ける教育はいかがなものか」といった常識的な批判もあったが、
その後胡錦涛時代にも反日建国神話はさらに強化されて、ドラマや映画、小説といったエンタメにまで発展していく。
習近平政権の特徴は恐怖政治と個人崇拝で、政権初期にライバルの大物政治家が次々と粛清され、
続いて大物芸能人、大物企業家、最近では大物インフルエンサーなんかも粛清されている。
コロナ前には香港の学生運動への暴力的な鎮圧や、コロナ下での強烈なロックダウンで、これまでに無かったレベルの恐怖政治を行う一方、
中国夢（アメリカンドリームと一緒）や、偉大な中国の復興などのプロパガンダを使って愛国教育を更に強化、加えて習近平語録を教科書に加えたりと個人崇拝の広げてる。
結果、反日と愛国と個人崇拝が混じった、反日＝愛国＝習近平への忠誠という構図が作られていく事になる。
https://youtu.be/gluhfawkefc?si=B23duV9mUEnZ0inh&t=499
上記リンクの動画は、田舎の小学校で、子供が図工の時間に「我愛日本人」（日本人が好き）と書いた絵を見つけた教師が「お前、何を書いてるんだ！中国人の恥だ」と、
同級生の前で強く批判して体罰を加える動画なんだけど、やばいのは、この体罰の現場を教師自身が撮影し、ネットに公開していること。
日本だと炎上必須のとんでも教師だけど、中国では「反日教育をする俺は良い先生」といった感覚で、反日が自己の愛国心、忠誠心をアピールする要素になってしまっているわけ。
他にも、浴衣を着た女性が「日本かぶれ」として罵られたり、有名な靖国神社に落書きしてヒャハーする動画みたいな、コンテンツが沢山あって。
反日は政治的に安全で、再生を稼げるコンテンツとして、愛国コンテンツと合わせてクリエイターの人気ジャンルになり、
不景気なんで国民総インフルエンサーで過剰競争の結果、より過激なコンテンツが量産される状況となっている。（この辺は日本の嫌中や日本すごいコンテンツと同じ感じ）
そんな中、今年6月に吉林省で4人のアメリカ人が刃物で襲われる事件が発生、次に蘇州で日本人児童が狙われて、
そして今回の深センでの事件に至るんだけど、多くの人が指摘してるように、これらは単純な反日や反米教育の結果ってわけではない。
日本では15年くらい前から毎年中国経済が崩壊するって言われてきたけど、コロナ後にやっとバブル崩壊、景気は急速に悪化している。
中小企業は倒産が相次ぎ、大企業もリストラの嵐で、不動産価格や株価も急落しているんだけど、
政府は民間企業を救済せず、経済全体の国有化を進めるような、これまでの開放政策とは逆の方向性を示している。
「今年は不景気でみんな大変だよねぇ。でもさ、もしかしたら今年は今後の十年間で一番景気が良かった年になるんじゃない」といったブラックジョークが流行しているらしい。
不景気になると社会不安が広がるのはどこでも同じだけど、中国はちょっと特別。
宗教が無い社会なんで、不安を抑える為には金しかないなー的拝金主義者が大半で、突然バブルがはじけちゃったもんだから、ものすごい深刻な社会不安が起こっている。
車で人混みに突っ込んだり、幼稚園や小学校に包丁を持って乱入するなんて事件が、毎月のようにどこかの都市で起こっていて、日本でいう「無敵の人」が大量に発生中。
これらの事件は海外ネットでは一部流れるけど中国国内は情報統制で広がらない。
それで、今一番追い詰められているのが、家や車のローンを抱えた現役世代の40歳～あたりで、中には反日教育を真正面から受けちゃって、
不満のはけ口として日本人を対象にする、「無敵の愛国者」が出てきているってことだと思う。深セン事件の犯人は44歳。
どこの国でも権力側はメディアやネットに影響力を使って、世論をある程度コントロールしてるけど、ご存知のように今の中国共産党はこれらを完全に支配下においている。
SNSに習近平の悪口を書くとアカウント消されて警察から連絡があるなんてのは数年前の状況で、今では友人同士のグループチャットも、夫婦間のチャットも全部監視されている。
たぶんスマホ通じて周辺の会話音声データなんかも監視していると思う。
なので共産党が本気になれば人民の反日感情を管理するなんてのは楽勝なんだけど、経済悪化、米中対立、台湾関係の緊張なんかもあるんで、反日建国神話はますます大事になってきてる。
しかも、中国人口の65％を抱える農村や田舎の街には、失業統計には乗らない若い大量の失業者が発生中で、
彼、彼女らは小学校からたっぷり反日教育を受けて、エンタメはスマホ中心で、Tiktokで毎日反日コンテンツに晒されてるから、今後も極端な反日感情を持った人が出てくるのは必須。
まあ、こんな感じで全体的には悲観的な将来像しかイメージできない。
でも、どこの国でも受けた教育や与えられる情報に縛られず、自分の頭で考えられる人は一定数いて、
経験や教育を通じて親日になったりニュートラルな考えを持っている中国人も少なくない。だけどみんな怖くて沈黙しちゃってるのが現状。
今回の深センでの悲劇を機に、少しでも状況が改善されることを、心から願ってるけど、
今後数年のうちに台湾有事が起こって、日中関係は最悪の時期に突入するんじゃないかと考えてる。
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