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はてなキーワード:中国大使館とは
https://www.jiji.com/sp/article?k=2024092401116&g=int
在日中国大使館は24日、日本に住んでいたり、中国の大型連休を利用して日本を旅行したりする自国民に対し「現在の情勢を踏まえ、警戒を強めるように」と注意喚起しました。
なんか今月中には「日本人に殺された中国人男児エピ（大嘘）」でもでっち上げて世界中の親中国に嘘っぱち慰霊の像をおっ建て終わってそうだなあの鬼畜チャイナ政府
来年のクソチャイナの歴史教科書内容がどう粉飾されるんだか楽しみだな（棒）
てか時事通信が見出しの男児に「日本人」って敢えて付けない日本語不自由っぷりにクソチャイナとグルか？って勘繰りたくなる
というのもWeiboでバズったイギリスのガーデニング特集やスウェーデンのライフスタイルを特集した記事がいつの間にか消されていた。
ガーデニングやライフスタイル特集の何が中国共産党の気に障ったのか分からなかったけど、友人によると共産党はどうやら「非物質的な自己実現」や「精神的幸福」というものを警戒しており、若者たちがそれらの文化や言葉に汚染されないように神経を尖らせているそうだ。
寝そべり族や大卒ニートが激増していることから最近は特に警戒がすごいらしい。
在英中国大使館員はインタビューで「英国にかつての栄光と繁栄を見ることはできず、英国の国民は老いも若きも、金持ちも貧民も、貴族も庶民も、知人や友人と手作りの夕食を食べ、安いお茶を飲み、休日には自宅のガーデニングをして過ごしている。こうなってしまっては英国も虚しいものだ」と答えていたそうだ。
中国共産党にとっては立身出世を夢見て、がむしゃらに勉強してがむしゃらに仕事をしてがむしゃらに金を稼ぎ、その金を消費や投資に注ぎ込み、余暇には大金を使ってレジャー、旅行、買い物をし高価な宝石や贅沢品を買い豪勢な食事を食べる国民こそが「理想的な中国の国民」であり、自宅でガーデニングをして森林を散歩して友人とお茶をして家族と手作りの夕食を食べて過ごし「非物質的な自己実現」や「精神的幸福」を得ようとする生き方を「堕落した人間」と見做しているらしい。
日本人に刺さりまくるな。
２０１０年のレアアースの輸出規制は、日本が被りかねない被害の程度において、２００５年の日本製品不買運動とはそのレベルが違った。しかし、日本人たちは、２００５年と違って、恐ろしいほど冷静に将来のために動いた。右翼を中心に各地で反中デモが行われたが、暴力沙汰はなかった。中国大使館に向けた脅迫も一切報道されたことがない。外部の敵がより強くなり、脅威がさらに巨大になったので、その緊張感もそれだけ大きかったようだ。
２０１２年４月、日本の大企業・日立がレアアースを使用しない産業用モーターを開発した。２０１５年の経済産業省の報告書によると、レアアースの使用量削減のための技術開発は、中小企業を含む多数の企業で商業的進展があった。技術開発がこのように迅速に行われることができたのは、実はすでに２００７年から関連分野への投資があったからだ。その一つが、文部科学省が２００７年に着手した「元素戦略プロジェクト」だ。２０以上の大学や企業が参加したこのプロジェクトで、代替材料の研究にかなりの成果があったし、２０１０年以来、レアアースの代替材料の開発にその研究成果が応用された。２０１２年３月には、米国、欧州連合（ＥＵ）と一緒に、中国のレアアース輸出規制をＷＴＯに提訴し、２０１４年８月に中国の規制はＷＴＯ協定違反という判決を引き出した。
レアアースの紛争は結局、日本の勝利に終わった。中国へのレアアースの依存度は２００９年の８６％から２０１５年は５５％まで低下した。一方、中国のレアアース業界は２０１４年に赤字を出した。レアアースの価格が急落したためだ。ＷＴＯで敗訴した中国政府は、２０１５年１月、レアアース輸出規制を全面撤廃した。
日本企業は、２０１０年の衝撃を忘れず、今もレアアース需要を減らすための技術開発を止めずにいる。２０１８年２月、トヨタ自動車はレアアースの使用量を半分に減らした磁石の開発に成功した。そして、政府の支援政策は、政権に関係なく一貫して推進される。
【北京＝三塚聖平】在日中国大使館は２３日に発表した報道官談話で、北京市内で在中国日本大使館の職員が中国当局により一時的に拘束されたことについて、「身分に適合しない活動に従事しており、中国の関係部門が法に照らして調査、質問した」と主張した。日本が中国側に厳重な抗議をしたことに「中国は受け入れない」と反発した。
北京の在中国日本大使館によると、同職員は２１日午後に外交官としての活動を行っていた際に一時的に拘束された。拘束の経緯など詳細については、本人の安全面への配慮などから明らかにしていない。
森健良事務次官は２２日、楊宇駐日中国大使館臨時代理大使に対し、外交関係に関するウィーン条約の明白な違反だとして厳重な抗議をするとともに謝罪を要求。再発防止策も強く求めた。
垂秀夫（たるみ・ひでお）駐中国大使も同日夜、中国の呉江浩外務次官補に厳重な抗議を行った。日本大使館は職員が拘束された２１日に中国外務省に抗議を行おうと調整したが、中国側の都合により２２日夜にまでずれ込んだという。
