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はてなキーワード:中国包囲網とは
台湾海峡迂回論を主張してたはてサは撤回すべきだと思うのブコメを読んだ。
俺は自分のことリベラルだと思ってたよ・・・無理だよマジで無理だ・・・どう読んだってお前ら台湾有事で弱者を切り捨てる宣言してるじゃん
いつもシングルマザーがとか障害者がとか非正規がとか言ってんのに、お前らのそれがリベラルなの！？そんなわけねぇじゃん！！！！！！！！
乗れねぇよ流石にそのブコメには、スター付けらんねぇよ、あのエントリに付いてるブコメ振り返ってみ？金が無ぇ連中どうするんだよ！？！？！？？
いやそもそも金があったって売ってなくて買えねぇって状況じゃないか？それを避けなきゃいけないっていうエントリだろアレは！！！！！！！！
ウクライナ・ロシア戦争で物価高だと参入すんのとか言ってるやつ、もう既に国際協調として日本は手を出ｓいてるだろうが！参入してんだよウクライナとEU側で！！！！！！！！！！
アメリカとの合意がない！？何年も前からアメリカが主導して対中国包囲網の国際連携と作戦訓練を一部公開までしておっｋこなってるじゃねーか！！！！！！！！
お前ら酷すぎるだろ！マクスウェルの心情倫理と責任倫理から言えばお前らは戦争反対っていう心情倫理だけの主張をしていて責任倫理を放棄してんだぞ！？！！！？！？
それがリベラルなんだって！！？！？？！？！？！？！？そんなわけねーだろ！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！
俺はブクマカなら最悪として日本が台湾有事に介入するなら戦時下であっても政治家の汚職やシビリアンコントロールを監視するのがリベラルの役割だってブクマカは言うと思ってたよ！！！！！
現在のウクライナだって戦時下でも汚職がなくならねーんだよ！！！そのように日本がならないように政治家が自衛隊が暴走しないようにするのが戦時下のリベラルの姿だって俺は信じてたよ！！！！！
何だよテメェら、吐いた言葉が弱者の切り捨てだとコノヤロー！！！！！！！！！！！！今まで社会問題や政治問題でリベラルとして芯の通った発言してたのは嘘だったのかよ！！！！！！！！！
1871年：日本「清国と初めて対等な条約結んだで！ やっと近代国家扱いされたわ〜」
1894年：朝鮮「助けて〜両方（日本と清）に支配されそうや〜」
→日清戦争
→ロシア・ドイツ・フランス「遼東半島はアカンで（三国干渉）」
1910年：日本「韓国併合したで！ もう朝鮮半島はワイのモンや」
1915年：日本「中国に21カ条要求突きつけるで！ 満州の権益よこせや！」
→袁世凱「しゃーない…ほぼ飲んだるわ…」
1941年：日本「真珠湾攻撃したで！ アメリカとも戦争や！」
1949年：中国「共産党が勝ったで！ 中華人民共和国建国や！」
1950年代：日本「アメリカの顔色見ながら、とりあえず台湾と平和条約や（1952年）」
1972年：田中角栄「もう冷戦変わってきたし、中国と国交正常化したろ！」
→中国「過去の戦争はもう水に流すで！ これからは仲良くやろ！」
1980〜90年代：日本「ODA（政府開発援助）めっちゃ出すで！ 中国のインフラ作ったるわ！」
1989年：天安門事件 →日本「ちょっと制裁するか…でもすぐ解除したで」
1990年代後半：中国「もう経済力ついてきたし、日本に借金してる立場ちゃうで」
2014〜：中国「南シナ海も全部ワイらのモンや！ 人工島バンバン作るで！」
→日本「自由で開かれたインド太平洋や！ 中国包囲網作るで！」
2018年：安倍「もうケンカやめよか…日中関係を新しい段階へ！」
2022〜：日本「経済安全保障や！ 中国依存はアカン！ サプライチェーン見直すで！」
→中国「日本はアメリカの犬や！ 歴史問題でいつまでも謝罪しろ！」
2024〜2025年：中国「排他的経済水域にブイ置くで！ 尖閣周辺に毎日船出すで！」
結論：最初は「戦争→負けて謝罪→経済で仲良く」だったのに、今は「領土・歴史・経済・安全保障」で全方位揉めとるで…
昔は日本が強くて中国が弱かったのが完全に逆転、もう戻れへん関係になってしもたわ…
（※Grokが一晩で（本当は10秒で）やってくれました。間違ってたらごめんね！）
A.
ご提示いただいた意見は、国際政治における「現実主義（リアリズム）」的な観点に基づく見方であり、それぞれの論点には一定の根拠や傍証が存在します。
ただし、日中関係のすべての側面を説明できるわけではなく、単純化された見方であるとも言えます。
安全保障上の脅威認識:中国は、日米同盟を自国の安全保障上の主要な脅威の一つとみなしています。特に以下の点を警戒しています。
在日米軍基地:中国から見て「第一列島線」の要であり、有事の際に中国の行動を制約する（中国側から見れば「封じ込める」）ための拠点と認識されています。
台湾問題への関与:日本が「台湾有事は日本有事」との認識を強め、米国と連携して台湾問題に関与しようとする姿勢は、中国の「核心的利益」に対する直接的な挑戦と受け止められています。
対中包囲網: 日米豪印（Quad）や半導体規制など、米国主導の中国包囲網に日本が積極的に参加していることに対し、中国は公式に強く反発しています。
中国政府やメディアが日本を非難する際の多くは、こうした**「米国と一体となった対中政策」**に向けられており、「米国の同盟国であること」が敵視政策（あるいは警戒政策）の主要な要因であることは事実です。
2. 「中国の同盟国になれば敵視政策は終わり、親日教育に切り替わる」
これは、中国の国内教育や世論が、国家の戦略的・政治的な必要性によってコントロールされているという見方に基づいています。
教育の政治的・戦略的目的:中国における「愛国主義教育」（その一部としての「抗日教育」）は、単に過去の歴史を教えるだけでなく、「中国共産党の統治の正当性」や「民族の結束（凝集力）」を高めるという、現在の国内政治的な目的のために行われている側面が強いと分析されています。
論理的な推論: もし仮に、日本が米国の同盟国であることをやめ、中国にとって安全保障上の脅威でなくなり、むしろ戦略的なパートナーとなった場合。その「抗日教育」を続ける政治的・戦略的なメリットは薄れます。
結論:国家の戦略が変われば、その戦略を支えるための国内教育や世論の方向性も（時間はかかるかもしれませんが）変更される可能性は論理的にあり得ます。
これは、上記の見方を裏付ける**最も強力な傍証（比較事例）**です。
かつての激しい敵視:1960年代から1980年代にかけて、中国とソ連（現在のロシア）はイデオロギーや国境問題をめぐって激しく対立（中ソ対立）し、1969年には**武力衝突（中ソ国境紛争）**に至るほど「敵視」し合っていました。
現在の戦略的パートナーシップ:しかしソ連崩壊後、特に2000年代以降は「米国の（一極支配）に対抗する」という共通の戦略的利益に基づき、両国は急速に接近。現在、中国とロシアは「無制限」とも表現される緊密な戦略的パートナー関係にあります。
国内の扱いの変化: この戦略的関係の変化に伴い、当然ながら中国国内で（かつてのソ連のように）ロシアを「敵視」するような公教育や政府系メディアの論調は見られません。
この見方は「米中対立」という枠組みを重視するあまり、日中関係の他の重要な側面を見落とす可能性があります。
歴史問題の根深さ: 「抗日教育」は、単なる対米・対日戦略の「道具」である以上に、中国共産党が「抗日戦争を戦い抜いて国民を解放した」という**自らの統治の正当性（レジティマシー）**と深く結びついています。そのため、戦略的必要性が変わったからといって、簡単に「切り替え」られるほど単純ではない可能性があります。
領土問題（尖閣諸島）: これは米中対立とは別の、日中二国間の直接的な対立要因です。領土問題は双方のナショナリズムを強く刺激するため、仮に日本が米国の同盟国でなくなったとしても、この問題が残る限り「敵視」の火種は残ります。
経済・技術の競合:アジアにおける経済的な影響力や、先端技術（5G、AIなど）の覇権をめぐる競合も、両国間の対立要因となっています。
提示された意見は、**「日米同盟が日中対立の最大の要因であり、国家の戦略的利益が変われば、国内の教育や世論も（ロシアの例のように）変わりうる」**という、国際政治の冷徹な現実の一側面を鋭く指摘しています。
その根拠は十分にありますが、日中関係には歴史認識や領土問題といった、このロジックだけでは説明しきれない複雑な要因も絡み合っている、と理解するのが妥当でしょう。
中国が台湾へのドローン攻撃を開始。まず通信インフラや指揮所を制圧するため、海南島や南シナ海上の通信中継基地にサイバー攻撃を仕掛ける。
同時に、中国は日本の化学品メーカーが輸出する半導体製造用フッ化水素などを狙い、長崎や鹿児島の工場にステルス型攻撃ドローンを飛ばして生産ラインを破壊。
日本からの化学品・特殊材料が途絶えたことで、台湾のTSMCやUMCなどの半導体ファウンドリーが生産を大幅に縮小。台湾本土のドローン工場はチップ・センサーを確保できず、短期間で在庫が尽きる。
台湾はアメリカに緊急支援を要請。アメリカ空軍所属の電子戦機や海軍の無人艦艇が周辺海域で偵察・掃海活動を開始。
アメリカが台湾支援を表明し、日本・オーストラリア・イギリスを含むクアッド（QUAD）各国が連携を強化。日本は自衛隊の無人機部隊を展開し、九州から台湾海峡への偵察ドローンを派遣。オーストラリアは西豪州から補給拠点を提供。
これに反発した中国は、在日米軍基地や沖縄の通信中継サイトを攻撃対象とし、電子戦を激化させる。
韓国とドイツが台湾・日本・オーストラリア側に半導体素材やIC製造装置を供給するため参戦。米日連合が中国東部の部品輸送船団を海上ドローンで攻撃すると、中国はロシアから代替チップや機械部品を輸入して生産を維持しようとする。
一方、ロシアは中国への軍事支援を表明し、シリアやベラルーシ経由で部品を送り込むため、地中海やボスポラス海峡で海洋ドローン同士の遭遇戦が多発。
アメリカ海軍の空母無人艦載機と中国海軍の無人水上艇が南シナ海で衝突。韓国とドイツからは輸送艦や補給拠点も狙われるため、中国東北部やロシア極東にも戦闘が拡大する。
北朝鮮は中立を保つが、制裁回避のため中国側に非公式に部品を供給。インドは米日連合への部品提供には慎重立場を取る。
欧州連合（EU）は米日連合側として中国製品の輸入を全面規制。これに対し、中国とロシアはBRICS諸国（インドを除く合意体）を通じた代替経済圏を形成しようとするも、資源の奪い合いで内部不協和が顕在化。
インドは最終的に「南シナ海の航行の自由」を理由に、米日連合に比肩して中国包囲網に加わる。東南アジア諸国連合（ASEAN）は分断され、ベトナム・フィリピンは米日連合支持、カンボジア・ラオスは中国寄りを維持。
各国は海上輸送ルートを守るため海洋ドローンを投入。日本・韓国連合は南シナ海から台湾海峡までを制圧しようとし、中国・ロシア連合は東シナ海・黄海で迎撃。各地で希少金属（レアアース、タングステン、ガリウム）の奪い合いが激化する。
中国国内やシベリアの工場もアメリカ主導の無人航空機による空爆で被害を受け、生産能力の維持が困難になる。
北米（アメリカ・カナダ）やヨーロッパ（ドイツ・フランス・イギリス）各地でも、中国産・ロシア産の部品を使う工場が攻撃対象に。欧州では北海に展開する海洋ドローン戦で激しいドローン衝突が発生し、港湾都市が封鎖される。
南アメリカではブラジルやアルゼンチンがどちらの連合にも属さず、中立を保とうとするが、供給網が寸断されたことで経済が混乱。
米日韓台豪独印連合と中露北朝鮮連合に加え、フランス・イギリスが中東拠点からドローンを飛ばし、ペルシャ湾周辺の石油施設を攻撃。複数戦線で同時多発的にドローン戦が展開され、事実上の「第三次世界大戦」状態となる。
どちらの陣営も工場の生産が限界に近づき、中国東部やロシア極東、韓国南部、日本の九州地方など複数の工業地帯が大打撃を受ける。
国連安全保障理事会が緊急会合を招集し、全主要国に停戦勧告を強制。最終的にアメリカ・日本・ドイツ・イギリス・オーストラリア・韓国・インド連合が、中国・ロシア・北朝鮮連合の工業地帯を占拠し、停戦協定が締結される。
各国はドローン生産に必要なサプライチェーンの国内回帰を急務とし、工業資源・サイバーセキュリティ・AI開発が安全保障の最重要項目となる。
「日本人がウクライナ攻撃を特別に注目して騒ぎ立てるのは何で？？」
https://anond.hatelabo.jp/20220301134149
ロシアと仲良くなって「中国包囲網」（提唱・当時の安倍総理）を作るんじゃなかったの？
中国との関係、あの頃から何も改善してないよ。ロシアとまで敵国になったら2大国と2正面作戦じゃん。勝ち目薄そうだけど大丈夫？
トランプがロシアとの関係改善を進めてるの、まさにこの対中国包囲網を主目的として２正面作戦を避けるのを念頭に置いた動きだよな。
ウクライナとロシアが戦ってくれることで、自分たちは血を流さずにロシアの軍事力を削げる。
ウクライナは最後の一兵まで150%の力で抵抗を続けてくれるから、ウクライナが全滅しない程度に支援を続ければ、すごくコスパがいい。
中国にリソース割かねーといけないのに、ロシアと対立するメリットないわ」
と抜けたがってる。
NATOはソビエトの脅威にどうするかで結成した組織で、今の時代にアメリカにとってのメリットがないもん。
ロシア中国を切り離して、親ロシアで中国と不仲のインド、ベトナムもついでに対中国包囲網の仲間にしたい。
「台湾の国土は中国のモノ、台湾の半導体産業はアメリカのモノってことでディール成立といかないか？」
となって、台湾消滅してしまって、対中国最前線の役割が台湾から日本に回ってきてしまうので、なんとかアメリカに１日でも長くウクライナ支援の側にいてほしいと思ってる。
その1 → https://anond.hatelabo.jp/20231004185146
余談であるが、共同親権問題がおかしい連中のコンテンツになっているのも在特会が関係している。
この蕨デモが隆盛の頃、その活動家が児童相談所を攻撃するようになった。親権に考慮して児相はそれまでDVに関して及び腰だった。結局親の元で暮らすので強権を振るうのはナンセンスで親の説得メインだったのだ。
だがその方針を切り替えて国が積極的に家庭に介入、子供を連れて行って保護してしまうようになった。これは欧米先進国の流れに沿った路線変更だ。
すると子供を無理に連れていかれた親は困惑する。そしてそんな親の情報を在特会活動家達が聞きつけた。そして在特会傍流が児相攻撃デモをやるようになった。
しかし児相が強権で一時保護するなんてケースは当然虐待が関係している訳で、そんな親の側に立っていいのかという問題がある。そしてその正しい判断は当然に彼等には出来ない。
今でも児相で検索すると「何も虐待してないのに児相に誘拐されるって本当ですか」というシンパによるワザとらしい質問などが沢山ヒットすると思う。
そんな彼等がやがて片親の連れ去り違法化と親権の問題で共同親権を主張するようになった。
故に共同親権ではDVの有責配偶者の擁護という文脈を纏うようになったのだ。
連れ去りの違法化と共同親権はセットだというのは正論だが、こうしてDV擁護の文脈で活動する人士らのコンテンツとなったままなので正論を言っても仕方がない。
法律の世界で正統的な議論で上書きされれば良かろうが、そうではない現状ではマズイ文脈と人脈をずっと引き摺っている。
2005～2007年頃に掛けて治安が著しく悪化していると感じる人が増加し、中には「怖くて家から出られない」等という人も出てきた。
だが実際には日本の歴史上かつてない程に治安は良く、犯罪認知件数は過去最低であった。
またこの数年前には少年犯罪が凶悪化しているとの感覚が共有されて実際に少年法が厳罰化される改正があった。
だが実際は少年事件件数もそのうち凶悪事件件数も過去最低だったのだ。
この体感治安と実際の認知件数の乖離問題はブログで数字を出して議論され、それがマスコミに参照されるようになり、体感治安の悪化に反して実際の治安は過去最高という事が周知されるようになった。
数少ないネット言論の生の功績だ。
こういう過去もあるのに、浅黒外人の行為は何でもかんでもクルドという単純な方法に引っかかっているのは単純に情弱バカであろう。
この手の外国人問題は排外主義の問題にも繋がるからセンシディブである。迂闊な行為で自分の評判が下がり兼ねず、それにはソーシャルメディアのアカウント凍結や利用禁止処分、会社での人事評価等の影響があり得る。
であれば普通は文春とか新潮とか、読売、日経が報じるのを読んで参考にしよう、口に出すのはそれらが書いてからにしようという態度になる筈だ。
そこで何故agora出身ライターなのか？また産経の記事を読んでも、その記事がちゃんと取材して書かれているのか？当該ライターの書き込みだけで書いてないか？は確認するものだろう。産経は2chの書き込みで記事書いたりツイートで記事書いたりという間抜けをしてきた新聞である。
そしてこういう問題に関してリベラルは向き合うべきだなどという意見が人気を集める。リベラルは多文化共生のような浮ついた意見を言うものだから責任を持てという事だ。
「市議会でクルド人の不法行為の取締り強化を議決した」という件の発議はここにある。https://kawaguchi.gsl-service.net/doc/2014072300126/file_contents/202306tsuukokusho.pdf
中身は見て判る通り、半分は犯罪認知数と納税状況の確認、半分は共生への具体策である。外国人の国籍の明示はしていない。
これに対して「共生とかの浮ついた」と言っている訳でバカである。意見書の取締り強化は警察への要請、半分はトラブルを減らす多文化共生の具体化を市に訴えている穏当な内容だから意見書が通ったのだ。
そしてこれをもって、川口市はクルド人への対決姿勢を示したと喧伝している奴がまともかどうかは自分で考えたらいい。
これはよくある方法だ。例えば幸福の科学は国連でスピーチをしましたという記事を出した。だがそれは国連本部のレストランで数人相手に話したものだった。
NHKはロシアのクリミナ侵攻の直後のサミットで「安倍総理が提唱する中国包囲網について話し合われました」と報道した。当然クリミア侵攻後にそんな事を議論する余地はない。議題に出しただけだ。そしてこういう報道でクリミア侵攻後にロシアへの経済制裁を緩めたり北方領土をエサにされる事の危険性は周知されなかった。
そしてセンシティブな問題への態度というのは己の身に降りかかる己の責任だ。リベラルがお墨付きを出して担保してくれというものではない。更にこういう態度は学校のホームルームの内面化である。
これで石井などの言説に引っかかってる奴らって都会に住んでいないのだろうか？都会では既に店員も客も外国人ばかりだ。建築現場なんて過半数が外国人になっている。安倍政権が移民政策に舵を切ったのだからそうなるに決まっていた。
増田は外国人が多い地域で大家をやっていて、外国人を入居させて起きた問題というのが結構ある。特に酷かったのが、中国人が勝手にまた貸しでシェアハウス化させていて、その勝手入居者が偽造旅券を売っていたという事件だ。空港警察から電話があり捜査に協力、当該契約者は追い出した（日本の大企業勤務だ）。その際、日本人の保証人の勤務実態調査の為に張り込みもした。
でもそれでagoraライターみたいなのの記事に賛同するかと言ったら絶対しない。何故ってクソの役にも立たないから。
危ないから賃借契約を渋くするだけだ。でも物件がボロイ場合は客付けが悪くなるから妥協する。都会ではそうやって共存してるのだ。甘い顔をするだけじゃなくて時に法律や殴り合いしてるのが共存なの。
そこで社会人に訴求する媒体で書けないような連中の単純なやり方を真に受けて「共生という綺麗ごとだけじゃ済まない」ってしたり顔で言ってるってどんな平和な田舎に暮らしてるんだ？
ドラレコ映像集みたいな雑な動画には「川口」なんてテロップ入れたサムネの動画がアップされてるんだよな。で、見てみると外人が事故起こしたってだけ。でもコメ欄には「クルド人が」というバカ米が並ぶ。15年来の符丁なので通じるって訳だ。サムネに「クルド人」と入れるとbanされるからそういう符丁を使う。もうそういうコンテンツになってるワケよ。で、ヤフコメ、twiiterに続くそういうコンテンツの一つの中心がはてななんよな。
Permalink |記事への反応(19) | 18:52
第02話 走れ！アルファロメオ
第04話 足りないパイプ
第05話 情の無い男
第06話 似た者夫婦
第07話 出馬
第08話 サプライズ人事
第09話 最年少内閣総理大臣
第13話 消えた相続税
第14話 潰瘍性大腸炎
第15話 誕生！自民党ネットサポーターズクラブ
第18話 王の帰還
第19話 Abenomics
第22話 日銀征伐
第25話 アンダー・コントロール
第26話 特定秘密
第30話 中国包囲網
第31話 ワンと吠える犬
第32話 立法府の長
第33話 "云々"
第35話 籠池、謀反
第36話 財務省、謀反
第37話 もし関わっていたら辞める
第39話 豪雨を肴に飲む酒の味
第40話 恵みのJアラート
第44話 桜
第45話 歓迎春節
第46話 専門家征伐
第47話 コロナショック
第49話 東京五輪
第50話 同じ未来をみている
野党の政治に向き合う方法と、メディアの報道姿勢は変わるしかないだろう。
あたかも犯罪者であるかのように安倍元首相を扱ってきたモリカケ問題は、結局安倍の問題となる証拠すらもなく
むしろ証拠と言えば、修正液で修正した振込用紙だのしかなく、籠池の方が罪に問われたくらいの結末に終わった。
官僚の問題は民主党が政権も持っていた頃も含めて昔からの問題で、それを安倍のせいにするには問題がある。
こうしてひたすら、安部が悪いという印象を作り上げていった結果、増田にも
「安倍が死んで嬉しい」
なんてことを平気で言えるバカが溢れている。
こういう安倍が悪いという印象操作に染まり切った連中の中の一人が、山上だったのだろう。
これから我々、有権者はメディアや野党の言動に対して、一層の注意をしなくてはいけないと思うし
メディアの側も、自分たちの罪を多少は振り返る羽目になるろう。
「許されない」と怒りの声をあげている野党の連中が何をして来たかを、われわれ国民が忘れてないことを、これから理解していく事になるだろう。
事実無根の印象操作で叩かれて、暗殺される政治家は安倍で最後にしたい。
その為には、われわれ有権者が、もっと意識していかなくてはいけない。
政府で働く人の悪口をみんなで言うと，その悪口を聞いた誰かが，日本を良くしようと思って銃でその人を撃ったりするんだよ．
その人が撃たれた後にみんな暴力はいけない断固として許せないって言うんだよ．
安倍元首相の死後、メディアの報道のありようも、野党の言動も、無責任かつ幼稚な連中も変わるしかなくなる。
日米安保条約を強化し、集団的自衛権行使可能にすることで、今日の不安な世界情勢でよりどころになった新安保法制
我が国の安全保障上の脅威でしかない中国包囲網として機能しているCPTPP
外交上のノイズでしかなかった慰安婦問題を終わらせた、日韓慰安婦合意
北方領土問題などで、悪手を踏んだ事もあったが、基本的には巨大な功績を残した歴史に名を残す宰相だった。
野党とメディアが作り上げた空気と印象を栄養に育った怪物が、その命を奪ってしまった。
Permalink |記事への反応(13) | 20:18
朝日新聞みたいな立ち位置の人間にとっては、安倍元総理ってのはこの国の(朝日新聞にとっては心地よい)価値観を木っ端みじんに破壊した「大悪党」なのよ
彼らに冬の時代を招いた不倶戴天の敵だから、たとえ総理を辞めようが議員を辞めようが死んでしまおうが絶対に許すことはできない、未来永劫呪い続けるべき邪悪、そんな存在なわけ
安倍元総理が最初に総理になったときに言ってた「戦後レジームからの脱却」を覚えてるでしょ？
2010年代半ばから米豪印をまとめて中国包囲網体制作ったりアメリカの議会で演説したりオバマ大統領を広島の原爆公園に招いたり集団的自衛権を法制化したり慰安婦問題を完全に潰したり、全部根っこは同じなんだよね
安倍政権が大平洋戦争を完全に歴史の向こう側に追いやってしまった
2014年のクリミア併合でも「仲良く」してた結果がこれなんだよな。当時もG7はロシアに経済制裁を科すことで一致してたけど、安倍政権は北方領土問題に配慮して最後まで及び腰だった。
それから10年足らずで、ロシアはさらにエスカレートした行動を取っている。
国益や安全保障の問題に限って話すとして、いまロシアと「仲良く」してどういうメリットがあるの？
ロシアは制裁を受けて経済が沈むことはほぼ確実。北方領土の返還も期待できない。
そしてロシアに向けられた他国の目は前回よりも遥かに厳しい。日本が前回と同じように振る舞えば踏み絵を踏まされることになる。ロシアと「仲良く」すれば、反ロシアで固まってる国々を敵に回しかねない。
しかも、仮にロシアが力による現状変更を成功させてしまえば、隣国である中国も同じ行動を取りやすくなる。今やロシアと中国は共に既存の秩序に挑戦する立場なのは明白で、中国包囲網どころではない。東シナ海をめぐる日本の状況は明らかに悪くなる。
「仲良く」していたといっても、今の日本にロシアの侵攻を制止するカードはない。仲介する力もない。その程度の関係しか築けなかった。それを守るために巨大なデメリットを負う理由はない。
強大国が弱小国を攻撃するなんてこれまでも日常的にありふれた出来事で、たとえばつい最近(2/28）にも米軍がシリアの民兵を爆撃してる。でも渋谷で反対デモどころかまともに報道すらされず、日本人の多くは２月28日に大勢のシリア人がアメリカに一方的に殺されたことを知らないだろう。
かつては左派政権が誕生した主権国家であるグレナダをアメリカ軍が侵略して、自国の独立を守るため抵抗するグレナダ兵を大勢殺して傀儡政権を作ったこともあった。国連安保理は当事者アメリカの拒否権行使で機能せず、国連総会では圧倒的多数でアメリカへの非難決議が採択されたが、感想を聞かれたレーガン大統領は「国連決議？翌朝の朝食の妨げにすらならなかったよ。HAHAHA」と笑って受け流した。
中南米でアメリカに従順でない国の現地テロ組織にアメリカが資金や武器を提供し軍事訓練を施し、民主的な選挙で選ばれた現地政府に対するテロ（武力クーデター）を起こさせて、非民主的な親米軍事独裁政権を作らせた事例なんて、チリのピノチェトを始めとして多々ある。（ピノチェトはアメリカの後ろ盾を使い、国内の自由や民主化を求める活動家を大虐殺して国連総会で４年連続非難決議が採択されたが、アメリカは毎回反対票を投じた。）
パレスチナ隔離区でも、イスラエル軍によって今も民間人が殺され続けている。国際法違反のイスラエル人植民エリアの拡大（軍事力による現状変更）が行われ続けていて、何度も国連安保理で非難決議が提案されてはアメリカによる拒否権行使で葬り去られて、国際正義の実現がアメリカによって妨害されている。
現代の世界体制になった第二次世界大戦後にアメリカが起こした戦争の数はロシア・旧ソ連が起こした戦争よりも多く、アメリカ軍が殺した他国人の数はロシア軍・ソビエト軍が殺した他国人の数よりもはるかに多い。
ここ十年間だけでも、イラク・アフガニスタン・リビア・シリアを米軍が攻撃して、現地で抵抗する軍人はもちろん無抵抗の民間人を多数殺している。
結婚式場にいた笑顔の参加者達が、病院の入院患者達が、大勢の赤子・幼児達が、検問所に並んでいた乗用車に乗っていた子連れ家族が、
米軍戦闘ヘリからのミサイルで、米軍艦からの精密誘導弾で、米兵オペレーターが遠隔操作する無人機による自爆攻撃で、検問所警備の米兵による滅多うちの銃撃で、大勢殺されてる。それに対してアメリカでは誰も責任を取らず、誰も罰せられていない。
ロシア（ソビエト）軍が殺した民間人とは比較にならない民間人がアメリカ軍によって殺され続けている。
なのにロシアのウクライナ攻撃だけことさら大きく報道されて、インターネットで市井の人々も注目して話題にしてるのは何故なんだろう？
俺にとっては今も日常的に米軍に攻撃されてるシリアとウクライナは同等の存在で、シリアと同程度の関心しかない。
欧米人がウクライナだけ特別視して注目して騒ぎ立てる理由は、下記の解説報道を読み同感は全くできないが理解はできた。
”普通の日本人”は自分たちは白人社会の一員だと思ってて、名誉白人としての意識が強いんだろうか？
（ヨーロッパのカフェに行ったら決してテラスや窓際席には案内されず、店の奥のトイレ前席しか案内されない存在なのにね）
人道上からの共感や同情だと思ってたので（日本のマスコミの取り上げ方もそんなのばかりだし）、国益や安全保障の問題だという国家大局からの国士様ブコメとトラバばかりで驚いている。はてブってそんなとこだっけ？
攻められてるウクライナは関係なくて、攻めてるのが日本にとって隣国で脅威であるロシアだからという意見が多いけど、つい最近まで安倍首相がプーチンとの仲の良さをアピールしてませんでした？
なにか急に仲が悪くなるような出来事あったっけ？
ロシアが脅威ならむしろ日本への攻撃を防ぐために友好関係を保つべきで、過剰反応して制裁して敵意を煽り立てたら、余計に危険度が増してて逆効果じゃないか。
数十人の日本人（元自衛官達）がウクライナ側の傭兵として参戦するみたいだし。以前にISISに参加するため渡航しようとした日本人を警察が私戦予備罪で逮捕拘束して防いだ前例があるのに今回やってないって事は、日本政府も元自衛官達の参戦を黙認してるってことだよね、逮捕して防止してないんだから。
政府公認で退役軍人が前線での戦闘に参加してロシア兵を撃ち殺したり撃ち殺されたりするって、完全に参戦行為やん。
この場合の最善策は表面上は友好関係を保ちつつ、裏で備えることじゃない？現状は表面上は敵対方向に大騒ぎして具体的な対策は何もしてない、最悪のパターンにみえるんだが。（はっ、むしろ改憲や軍拡や核軍備のために危機感を煽って世論誘導する動きの一環って見方もあるか！？）
アメリカとロシアの仲が悪くなったから盲目に追従して、日本がこれまで努力して（確か安倍首相はプーチンへの手土産に3千億円の支援を提供してたはず）築いてきた関係を突然捨てて仮想敵国扱いするなんて、勿体なさすぎない？
ロシアと仲良くなって「中国包囲網」（提唱・当時の安倍総理）を作るんじゃなかったの？
中国との関係、あの頃から何も改善してないよ。ロシアとまで敵国になったら2大国と2正面作戦じゃん。勝ち目薄そうだけど大丈夫？
もし戦争になって最終的に日本側（つまりアメリカ）が勝ったとしても、日本は最前線の戦場になって焼け野原になってそうだけどな。
あとそんな理由だと、もし将来に日本が中国やロシアから攻撃されたとき、中国やロシアと国境接してない国（アメリカも欧州も）が無関心で日本を助けてくれなくても文句言えなくなっちゃうよ。
ただでさえ日本は非白人国で「私たちみたいな青い瞳の金髪の人々が攻撃されるなんて」ていう同情や共感は得られないのに。
こーいうことな↓
https://twitter.com/Polandball_2003/status/1498860577334394889
Permalink |記事への反応(65) | 13:41
ほとんどすべての国が考えることと同じだ。自国の領土と権益を守りたい。ウクライナにNATOの基地ができたら、米国は数分でモスクワを破壊できることになって、米国との核抑止も怪しくなる。ウクライナ国境からモスクワまでは平原が広がっており、陸軍で侵略するのも簡単だ。キューバ危機と同じ構造だと思えばいい。当時はアメリカが引かなくて危うく核戦争になるところだった。
ロシアの国家モデルと権力システムが魅力的なものである必要があった。しかし、ロシアは魅力的なシステムを作ることができなかったので、ウクライナは、欧米に行ってしまった
これを正論だという人がいるが、これは不正義だと私は思う。「欧米に行く」というのは、ロシアと欧米が対立していることを仮定している。「欧米」は軍事面でも経済面でもロシアよりずっと強力で、欧米がロシアと本気で敵対したら、ロシアに勝ち目はない。そんなことはロシアもわかっていて、冷戦終了後はロシアはかなり歩みよっていた。
その流れを変えたのはNATO側だと私は思う。おそらく決定的な事件は、コソボの独立だろう。ＮＡＴＯが親ロシアのセルビアに空爆を行い、強制的にセルビアからコソボの独立を認めさせた事件だ。軍事攻撃で中央政府を恫喝し、無理やり一地方の独立を認めさせる、というのは、第二次大戦以降ではコソボが初めてだ。コソボではNATO軍に保護された住民投票によって独立が決定したが、普通、一地方の住民投票では国家からの独立はできない。また、コソボでは多数民族と少数民族が激しく対立しており、セルビアから独立するという決定を、単純多数決で行うのはかなり疑問が残る。実際、少数民族は独立後に激減している。ロシアがクリミア地方にやったこととほぼ同じだと思う。ただ、米国主導のコソボの独立は、ロシアと違って、どの国からも経済制裁を受けることはなかったけどね。
同時期のＮＡＴＯ東方拡大と合わせると、たとえロシアが欧米のルールを尊重しながら融和路線を取ったとしても、欧米はルールを無視して軍事力を使いながらロシアの影響力をじわじわと奪い取ろうとしてくるに違いないとロシアが感じてもそれは妥当だと思う。ウクライナにNATO基地ができたら、例えば対中国包囲網とかでロシアと欧米の利害が対立した時、軍事力をちらつかせながらロシアに屈服をせまるのは容易に想定できる。
これは私の想像だが、西側諸国が安定しているとロシアにとってはろくなことにならない、とプーチンは考えているのではないか。それ以外に、サイバー攻撃などで米国の大統領選挙に介入する理由が思いつかない。世界最強の軍事力を持っている国を怒らせるリスクよりも、アメリカが安定して世界の警察官始めちゃうリスクのほうが高い、と思っているんだろう。アメリカは、ヨーロッパと違ってロシアと戦争になっても本土が戦場になることはないから、ロシアには強気一辺倒だ。負けることはないし、軍需産業でも復興でも儲かるしなあ。
そもそも、軍事同盟として米国と西欧を含むNATOは強力すぎて、周囲に脅威を与える。ロシアだけじゃなくて、イスラム諸国もNATOに対する警戒感は強いし、軍拡の理由になっている。本来の目的であるソビエト連邦は消滅したにもかかわらず、拡大を続け、NATOと全く関係のない他国（セルビア）を分割するために軍事介入した事例のある危険な組織だ。NATOの軍事をつかさどる参謀総長は常にアメリカ出身者が占めている。もし平和維持軍的な軍隊が世界に必要なら、それは国連を中心としたものであるべきだと思う。
そんなの起こるわけ無いだろという話は置いといて、中国が発端なら台湾か日本への進行から始まって台湾の国民軍もしくは日本の自衛隊への武器供給によって内需を拡大させるアメリカと、内需とロシアの援助による経済発展を狙う中国による代理戦争が起こって焦土と化すくらいだと思う。
ただし中国はインドを背後に背負ってるのでアメリカとドンパチなんてアホなことやってる場合じゃない。だから北朝鮮をけしかけることもやるかもしれないし、北がじゃじゃ馬なら情勢不安に乗じて韓国との紛争もあり得える。そのために中国にとって北は走狗としては使いにく可能性もある。可能性の話をすればきりがないので、とりあえずインドとパキスタンの関係を放置して考えるなら、どさくさで国境付近のブータンはどちらかに吸収されるだろう（そっちのほうが安全だと思う）。また、連合軍による中国包囲網という感じにはならない。中国のお得意先はたくさんいるので、その癒着関係を考えると損したくない国も多いと思う、特に中国と緊密な中東。戦略的な面で言えば中国はアメリカには勝てない。とくにテクノロジーで。ただし前出で述べたように経済的に優位にあるので産油国のアラブを巻き込んで経済戦争を継続しつつ戦争ができる強みがある。
じゃあ結局なんなのかと言えば、台湾か日本を荒廃させて代理戦争で儲けながら、アメリカとの落とし所を探って下手すりゃ分割統治とか手垢のついた笑えん結末になる可能性もなくはないというか。何れにせよあの二国は正面から核の打ち合いなんて馬鹿なことはしない。やるのは代理戦争。いつだって代理戦争で失敗して代理戦争で儲けてきた人らなので。またやるでしょ。米中ほどの大国なら日本と台湾じゃなくてもどこかで。
サイエンス誌があぶり出す「医学研究不正大国」ニッポン Scienceによると研究不正の世界トップ10の半分は日本人研究者だった
https://news.yahoo.co.jp/byline/enokieisuke/20180822-00094058/
＞＞「死んでも論文は生き残る」、「他の科学者の時間を盗み、研究方法の選択や、治験の選択に影響を与える」という。
＞＞佐藤氏の疑義を追及したアヴェンル氏らの膨大な労力のみならず、佐藤氏の論文を引用し作成された治療指針が無駄になり、
うわあ
人類の文明の足を意図的に引っ張っている日本人って地球の敵だな
日本は亡んだ方がいい
実際にはもうよほどのことがない限り、安倍元首相自身は、病気を考えてやらないだろう。ただ国民は段々と安倍政権を求める様になって行くと思う。
安倍政権が出した主要な成果の幾つかは、今になって大きな意味を持ってきている。
新安保法制、特定秘密保護法は、日本が集団的自衛権を行使し情報保護を行えるようになることで、日米同盟の強化に繋がるとともにファイブアイズとの繋がりを強化した。
これは尖閣諸島への野心を隠しもしない中国に対する牽制としては大きな威力を発揮しつつある。今、まさに「あれを進めて良かった」と、成果を収穫しはじめている状態。
自由で開かれたインド太平洋戦略や、TPP推進は、QUADやCPTPPという形で、対中国包囲網の核となり、他ならぬ中国自身が包囲網の出口を求めてCPTPPへの加盟を求めるほど重要な存在になっている。
日本にとって長く頭痛の種でしかなかった慰安婦問題を、最終的かつ不可逆に終わらせた功績も無視できない。
4島返ってくる可能性はないから2島でも返還して貰って対露関係を大きく改善し、中国包囲網を北からも閉じる、という考えは理解できても同意しない。
だが、それを除けば、外交面では、安倍政権が残したものの大きさを、今まさに感じている。
経済面でも底を這っていた株価は大きく改善して、財産運用していた俺自身を含む国民の多くが直接的に救われただけでなく
企業にとってもようやく一息付ける状態になった点の評価は大きい。個人的にも、あのまま円高放置されていたら、どうなっていたか。考えるのも恐ろしい。
雇用は回復して就職しやすくなった一方で、家庭の所得は大きく改善してないなど、改善すべき点はあったけれど、総合的には良かったと結論できる。
増税も今後の医療費を考えたら、どこかで必要なのは自明だし、安倍政権でなければできなかったというタイミング的に、やむをえないとは思ってた。
BI導入して全ての社会保障を廃止する事になる前に、今の皆保険、年金制度を延命するために、もっと大きな増税が来るのは不可避だ。
これからコロナ後の経済や対中国で日本が苦しい局面にさしかかる時に、新安保法制などに強硬に反対していた野党の面々に、日本のかじ取りを任せたいとは、まず考えられない。
コロナへの対策と経済対策の間でもがいている政府に対して、しょうもないモリカケサクラで政局を動かそうとしていただけの野党をみて、
彼らが与党なら新安保法制も推進していたと信じる事が全くできないし、同じ様に国益を考えて決断が必要な場面で、円高放置の様な誤った判断を下す可能性は高いと言うしかないのが正直な感想。
そうなると日本が苦しくなるほど、外交面では日本の指針を大きく決定して、経済を復活させデフレ脱出という成果を残した安倍政権の再登場を望むようになると思う。
それは日本人だけでなく、安倍退陣に際して高い評価をした各国のメディアや政府も同じだろうね。
不安定で頼りなさげに国民の目に映る菅政権と、その後を見て、そのうちに野党やメディア総出で叩いても安定した実績を残し続けた安倍政権を思い出すし
第三次安倍政権って声が聞こえてくるようになるのは予想できる。まぁ、まずそうなる。予想というよりも、確定した未来だね。
https://www.sankei.com/politics/news/210402/plt2104020030-n1.html
やっぱり徹頭徹尾、あほすぎて話にならないな。こんな増田かいた直後に、このザマを見せつけて呆れさせてくれる。
絵空事言って、一部の特殊な支持層にアピールしてるだけの立憲なんてまともな頭があれば支持しないよ。
Permalink |記事への反応(12) | 16:24
