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はてなキーワード:中国側とは
台湾について少しでも触れると挑発だの緊張を高めるだの言い出す人っているけど、本気でそう思ってるなら中国側の言動にも同じだけツッコむべきなんじゃないのかって前から思ってる。最近なんか普通に統一を口にしているし、軍機の接近も包囲演習も経済圧力も、現状を煽ってる行動ってむしろ中国の方が圧倒的に多い。
それなのに日本や台湾側だけに向けて挑発だの危険だのと言い続けて、中国の動きはほぼスルー。これって公平な批判じゃなくて、単に中国に強く言えないか、もしくは最初から自民叩きが目的なだけなんじゃないのかと思えてしまう。
情勢って本来もっと複雑なのに、片側だけを悪者にして語り続けていたらそりゃ現実を見誤る。緊張を下げたいと言うなら、好き嫌いじゃなくて、どっちの行動が事態を悪化させているかを冷静に見ないと意味がない。批判の矛先が一方向にしか向かない時点で、議論は感情論のまま進まないし、結局何も変わらない。
(Grok 続き)
中国は、私の発言を「内政干渉」として非難し、外交ルートでの抗議、経済的な報復措置、そして最近の東シナ海における軍事演習の強化といった行動を取っています。これらの措置は、国際法に基づく航行の自由を脅かし、地域の緊張を一方的に高めるものです。
特に、中国海軍の艦艇が日本の防衛省が事前通告した訓練海域に接近し、火器管制レーダーを照射した事案は、深刻な挑発行為です。これは、単なる「捜索レーダー」の使用ではなく、明確な脅威であり、偶発的な衝突を招きかねないものです。中国側は、こうした行動の責任を認め、国際社会に対して明確な説明と謝罪を行うべきです。
台湾問題についても、中国は長年、軍事的な威嚇を繰り返してきましたが、これは「一つの中国」原則を盾に取った一方的な主張であり、アジア太平洋地域の平和を損なうものです。日本は、中国のこうした姿勢が、両国間の信頼を損ね、経済的な相互依存関係を危うくしていることを深く憂慮します。
日本は、これまで中国との間で、1972年の日中共同声明や1978年の平和友好条約を基盤に、互いの違いを尊重しつつ協力関係を築いてきました。中国もまた、改革開放以来の経済成長を支えてきた国際ルールを遵守し、地域の安定に貢献すべきです。
しかし、現在の中国の行動は、これらの歴史的な合意に反するものであり、中国自身が自らの非を認め、修正する姿勢を示すことが、真の対話の前提となります。私たちは、中国がこの点を理解し、謝罪の意を示すことを期待します。それなくしては、両国間の緊張は解消されず、結果として両国民の生活に悪影響を及ぼすだけです。
一方で、日本は自らの防衛を強化し、国民の生命と財産を守る責務を果たします。これは、保守派の皆様が長年主張してきた国家主権の維持に他なりません。安倍元首相の遺志を継ぎ、日米同盟を基軸とした抑止力を高めつつ、対話の門戸は常に開いておきます。中国が理性ある対応を示せば、経済・文化交流の再活性化も可能です。
日本国民の皆様、私たちは決して弱腰になることなく、しかし無用な対立を避け、賢明な外交を進めます。保守の精神を胸に、平和で強い日本を実現しましょう。ありがとうございました。
基本姿勢
我が国は、国際法と普遍的な価値観に基づき、国家の主権と国益を守ることを何よりも重視する。同時に、東アジア地域の平和と安定は、我が国の繁栄にとって不可欠であり、あらゆる外交努力を惜しまない。
事実と原則に基づく対応
先の安倍晋三総理（当時）が常々強調されたように、「国益を守るには毅然とした態度が必要である」との精神を継承する。他方で、同総理が提唱された「自由で開かれたインド太平洋」構想は、地域全体の繁栄を目指す建設的な提案であり、この観点から、近隣諸国との実務的な協力を推進する。
国際法に基づく秩序の堅持
我が国は、国際法に基づく海洋秩序の維持を一貫して重視してきた。これは、特定の国を対象とするものではなく、地域全体の安定と繁栄のための普遍的基準である。
中国との関係においては、重要なパートナーとしての側面と、課題がある側面の両方を認識している。双方が国際法に従い、建設的かつ冷静な対話を継続することが、相互利益に適う道である。
今後の方針
結び
我が国の立場は明確である。国際法と普遍的価値に基づき、国益を守りながらも、地域の平和と安定のために建設的な役割を果たす。これは、国民の支持を得る当然の姿勢であり、これからもこの原則に基づいて行動する。
安倍総理（当時）が述べられたように、「美しい国」日本が、誇りと責任を持って国際社会でその役割を果たすことを誓う。
令和○年○月○日
私はChatGPTが一番よくできると思う。Claudeはどうだろう、Grokは、さすがX(Twitter)を学習しているだけあって、これでは中国の怒りが収まる気がしない。DeepSeekだけは、実は何度も修正したのだが、何度やっても中国にマイルドな表現しか出なかった。。。
高市首相の発言をきっかけに、日中関係がギクシャクし、経済面・安全保障面でのリスクも語られるようになりました。中国のメンツをある程度立てつつ、一方で高市政権の支持基盤である国内の保守派・右派を失望させないコミュニケーションが求められる局面です。
本来であれば、こうした「中国には非を認めて謝罪したように読めつつ、国内保守には"ぶれていない"と受け取られる」高度なメッセージ設計は、霞が関の官僚が知恵を絞るべき仕事です。ただ、現実の官僚は忙しいはずなので、今回は試しに、4つの有料版生成AI（ChatGPT／Gemini／Claude／Grok : 全て有料版、おまけにDeepSeek）に「あなたは官僚です」と設定して考えさせてみました。(全て現時点での最高モデル)
この記事では、実際に使ったプロンプトと、各AIが生成した「高市首相による公式談話」案をそのまま掲載します。どのAIが「中国向けの面子」と「国内保守向けのメッセージ」のバランスを一番うまく取れているのか、あるいは全部イマイチなのかは、読む方に判断していただければと思います。
高市首相の発言から、中国との関係がギクシャクしていて、国内経済に影響が出始め、かつ、最悪の場合、偶発的な軍事衝突から戦争になりかねません。一方で、国内の保守派、右翼からの支持が基盤なので、無碍に中国に謝罪することはできません。 そこで、あなたは官僚として、「中国には非を認めて謝罪するように解釈され、かつ、国内の保守派にも喜ばれる・支持を失わない」高度な作文をするように求められました。高市発言の内容、中国の反応、日本や中国のこれまでの立場や、高市発言の支持の基盤である安倍首相の発言などを検索して調査し、この高度な作文を完成させなさい。 作文や、会見や談話などの形で公式に高市発言自身が発表する体裁であること。
本日、台湾情勢と日中関係に関し、内外の皆様に私の考えを改めてお伝えいたします。
先般の国会審議において、いわゆる台湾有事と、我が国の安全保障法制における「存立危機事態」との関係について問われ、私は、日本の法制度上の考え方を説明いたしました。あの答弁は、我が国がこれまで示してきた基本的な法的立場に沿ったものであり、その点に変更はございません。
しかしながら、その説明の仕方や具体例の示し方により、日本国内外の皆様、とりわけ中国の国民の皆様に、不安や不信を抱かせる結果となったことは、重く受け止めております。日中関係の安定を何よりも重んじる一国の総理大臣として、そうした懸念を招いたことについて、率直にお詫び申し上げます。
同時に、ここで日本政府の基本的な立場を、改めて明確にいたします。
第一に、1972年の国交正常化以来、我が国は、「中華人民共和国政府を中国唯一の合法政府と認める」とともに、「台湾が中国の一部であるとの中国側の立場を十分理解し尊重する」との立場を一貫して堅持してまいりました。この基本方針は、今後ともいささかも変わることはありません。台湾問題については、対話を通じた平和的な解決が図られるべきであり、日本は、そのために建設的な役割を果たしたいと考えています。
第二に、日本は憲法の下、専守防衛に徹し、武力の行使は、あくまで我が国と国民の命と平和な暮らしを守るための、必要最小限のものに限られます。私が国会で申し上げた「存立危機事態」の議論は、どのような事態であればその要件に該当し得るかという、一般的な法的説明であり、特定の国を攻撃対象として想定したものではありません。
第三に、日中両国は、国交正常化以来の四つの政治文書と、その後の諸合意の積み重ねの上に、経済・社会・文化の幅広い交流を築いてきました。特に安倍元総理のもとで確認された、「競争から協調へ」「互いに脅威とならず、協力のパートナーとなる」との原則は、いまなお日中関係の羅針盤であり、高市内閣もこの精神を継承いたします。
今、台湾情勢を巡る私の発言をきっかけとして、中国側からは、強い懸念や批判の表明がなされています。また、中国から日本への渡航自粛の呼びかけなどにより、観光やビジネスを通じて長年築かれてきた人的交流や、地方経済にも影響が出始めています。こうした状況は、日中双方の国民の利益にとって望ましいものではありません。
だからこそ、今必要なのは、対立をあおるレトリックではなく、率直で冷静な対話です。日本政府としても、首脳同士の信頼ある対話、外相・防衛当局間の緊密なコミュニケーション、そして経済・文化・青少年交流を通じた草の根の対話を、一層重ねてまいります。
そのうえで、私は、二つの点をはっきりと申し上げたいと思います。
一つ目は、日本は過去の歴史を直視し、二度と戦争の惨禍を繰り返してはならないという決意を、決して忘れていないということです。戦後日本は、平和国家として、国際社会の平和と繁栄に貢献することを国是としてきました。台湾海峡を含む地域の平和と安定の重要性については、中国をはじめ、関係国との間でも共有できる目標であると信じています。
二つ目は、同時に、日本政府には、国民の命と暮らし、我が国の領土・領海・領空を守り抜く責任があるということです。いかなる時代、いかなる政権であっても、この責任を手放すことはできません。日米同盟をはじめとする安全保障協力や、自衛隊の必要な能力整備は、決して他国を威嚇するためではなく、むしろ不測の事態を抑止し、紛争を未然に防ぐためのものです。
日本は、中国を含む近隣諸国とともに、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、法の支配に基づく秩序を守りながら、現実的かつ前向きな協力を進めていきます。環境・エネルギー、保健、デジタル、文化・スポーツといった幅広い分野で、日中が協力できる余地は、まだまだ大きく残されています。
最後に、今回の私の発言により、台湾海峡情勢や日中関係について、必要以上の緊張や誤解を生じさせてしまったことについて、改めて深い遺憾の意を表明いたします。今後は、国会での答弁を含め、一つ一つの発言が与える影響を、より一層慎重に考えながら、日本の平和と安全を守る責任と、近隣諸国との信頼関係を両立させてまいります。
日本と中国、そして地域の人々が、安心して行き来し、共に発展していける未来をつくるために、高市内閣は対話と協力の努力を積み重ねていくことを、ここにお約束いたします。
「日中関係の安定と平和安全法制の運用に関する基本的立場について」
1. はじめに
わが国と中国は、地域および世界の平和と繁栄に対して重大な責任を共有する隣国同士であります。
現在、先般の国会審議における私の発言を契機として、日中間に緊張が生じ、経済活動や国民生活に不安が広がっている事態につきましては、一国の指導者として深く憂慮しており、関係各所にご心配をおかけしていることを遺憾に思います（※1）。
2.国会答弁の真意と平和安全法制について
先般の予算委員会において、私が「台湾海峡周辺での事態」に関して述べた内容は、あくまでも2015年に成立した「平和安全法制」の法的枠組みにおける理論的な解釈（※2）を述べたものであります。
かつて安倍晋三元総理が、この法制の成立に際し、「戦争を未然に防ぐための法制であり、戦争するためのものではない」と断言された通り、わが国の法的準備は、あくまでも国民の命と平和な暮らしを守り抜くための、純粋に防衛的な措置であります。
したがって、私の発言は、特定の国を敵視したり、わが国から事態をエスカレートさせたりする意図を何ら有するものではありません。この点において、一部に広まっている「日本が地域の緊張を煽っている」との解釈は、私の真意と異なるところであります（※3）。
3.日中関係の原則と今後の方針
外交関係においては、1972年の「日中共同声明」にある通り、中華人民共和国政府を中国の唯一の合法政府として承認し、台湾が中国の領土の不可分の一部であるとの立場を十分理解し、尊重するという、わが国政府の一貫した立場に、いささかの変更もありません（※4）。
私たちは、台湾海峡の平和と安定が、わが国の安全保障のみならず、国際社会全体の安定にとって不可欠な要素であることを改めて確認し、問題が対話によって平和的に解決されることを強く期待します。
4. 結びに
わが国は、毅然とした平和国家として、主権と国民の安全を守るための備えを怠ることはありません。
同時に、中国とは「戦略的互恵関係」の原点に立ち返り、あらゆるレベルでの対話を継続し、建設的かつ安定的な関係を構築していく用意があります。
中国側におかれましても、大局的な見地に立ち、地域の平和と繁栄のために冷静かつ建設的な対応をされるよう強く期待します。
以上
令和七年十二月 日
私の発言は、平成二十七年に成立した平和安全法制に基づく、従来の政府見解と完全に整合するものであります。存立危機事態の認定については、安倍晋三元総理、岸田文雄前総理の下でも一貫して「個別具体的な状況に即して判断する」との立場を維持しており、私の答弁もこの枠組みの中にあります。したがって、発言を撤回する考えはありません。
安倍元総理は、「台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事でもある。この認識を習近平主席は断じて見誤るべきではない」と明言されました。また、「軍事的冒険は経済的自殺への道である」と中国に警告されました。私は、この安倍元総理の信念を継承しております。
内閣総理大臣として、国民の生命と財産を守ることは、私に課せられた最も重い責務であります。あらゆる事態を想定し、最悪の事態に備えることは、国家の指導者として当然の責務であり、これを怠ることは許されません。
一方、今般の中国側の対応について、率直に申し上げねばなりません。
在大阪中国総領事がSNS上において、一国の首相に対し外交官にあるまじき侮辱的言辞を発したことは、極めて遺憾であります。また、日本産水産物の輸入停止、日本への渡航自粛の呼びかけなど、経済的威圧を手段とする対応は、国際社会の信頼を損なうものであります。日本政府は、このような威圧に屈することは断じてありません。
いかなる国も、武力による威嚇や、経済的威圧によって他国の政策を変更させようとすることは、法の支配に基づく国際秩序への挑戦であります。自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、日本は同盟国・同志国と連携し、毅然とした姿勢を堅持してまいります。
日中両国は、一衣帯水の隣国として、二千年を超える交流の歴史を有しています。両国関係が緊張状態にあることは、双方にとって望ましいことではありません。今回の事態により、両国の経済界や国民の間に生じた混乱については、誠に遺憾に存じます。
日本国政府は、昭和四十七年の日中共同声明以来の四つの政治文書を、日中関係の基盤として堅持しております。
日中共同声明において、日本国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であるとする中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重すると表明いたしました。この立場は、安倍政権、岸田政権を通じて一貫しており、私の内閣においても何ら変更はありません。台湾をめぐる問題が、両岸の当事者間の対話により平和的に解決されることを希望するとの我が国の立場も、従来どおりであります。
安倍元総理が築かれた「戦略的互恵関係」の精神、すなわち「互いに協力のパートナーであり、互いに脅威とならない」との原則は、今日においても有効であります。日中両国が、この原点に立ち返ることを期待いたします。
私の対話のドアは、常に開かれております。しかしながら、対話とは、一方的な要求を受け入れることではありません。相互尊重と対等な立場に基づく対話を通じて、日中関係の安定を図ることが、地域と世界の平和に資するものと確信いたします。
日本は、戦後八十年、平和国家として歩んでまいりました。この道を堅持しつつ、国民の安全を守り抜く決意を、ここに改めて表明いたします。
以上
Permalink |記事への反応(1) | 19:23令和7年12月10日
本日、私は日本国民の皆様、そして国際社会に向け、最近の日中関係に関する私の見解を明確に述べる機会を設けました。
まず最初に申し上げますが、日本は平和国家として、近隣諸国との安定した関係を維持し、互いの繁栄を追求する道を歩むべきであると信じています。しかし、平和は一方的な努力によってのみ成り立つものではなく、双方の責任ある行動が不可欠です。
私が先日の国会で述べた「台湾海峡における有事は、日本の存立危機事態に該当する可能性がある」という発言は、決して新たなものではありません。これは、私の政治的師とも言うべき故・安倍晋三元首相が、令和3年12月に台湾のシンクタンクでの講演で明確に指摘した見解に沿うものです。
安倍元首相は、「台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事である」と述べ、「中国による台湾への軍事侵攻は、中国自身の経済的自殺を意味する」と警告を発しました。この言葉は、今なお私たちの防衛政策の基盤であり、日本国民の安全を守るための現実的な認識です。安倍元首相のこの洞察は、保守的な価値観を体現し、多くの国民から支持を集めてきたものです。私もこれを継承し、日本の本質的な利益を守る立場を堅持します。
(続く)
これを指摘したのはキヤノングローバル戦略研究所上席研究員の峯村健司さん。「レーダーを作った会社の資料を見てみると、（性能が）かなりアップグレートしている」と話した。「（中国機J15のは）レーダーが170キロぐらい届く最新のもので、日本の（自衛隊が）100キロぐらいだとすると、ひょっとしたら日本の方から見えていなくて中国側からレーダーが30分当てられたとなるとものすごい恐怖だ」と話した。
番組は米国防総省が日本を含めアジアの同盟国に対し防衛費GDP比5％に引き上げる必要があるという考えを紹介。谷原さんも「5％なんて非現実でとんでもない額ですね」と驚きを示すと、峯村さんも「5％となると30兆円近くで社会保障費と同じぐらいの額になり、そこまで引き上げるのは難しい。防衛費は中国、北朝鮮との関係で何パーセント必要なのか、自分たちで試算していく必要がある」と話した。
以下ヤフコメ
なんで一方的にロックされてる状況を「向こうができて自分たちができない」にとらえるのかに理解に苦しむ。
もともとF-15Cの時代からセンサーレンジは１６０ｋｍくらいあるぞ。近代化改修された機体なら２００ｋｍくらいはあるそうだ。今運用されてるF-15は改修されているから、やろうと思えば１７０ｋｍ先の相手をロックできたわけだ。中国のJ-15はステルス機ではないし、決して見えない敵じゃなかった。現代の戦闘機はファースト・ルック、ファースト・ショット、ファースト・キルが原則だから、先にロックされた状況は恐怖だっただろう。けれどパイロットは鋼の自制心で相手をロックしなかった。３０分間も。すごい精神力だと思う。
中国軍機の行動を見るに明らかに、自衛隊機側は見えていますよね。
ロックオン状態なのに、平気でフォーメーションを崩さず追いかけてきて手順通りの警告を繰り返す自衛隊機。中国側から見たらちょっとしたホラーでしょ。お手軽に脅したつもりだったが、ガチの死兵を相手にしていると気づいたでしょう。僚機が撃ち落とされた後しか反撃できない自衛隊機がスクランブルするということは、死ぬ覚悟完了していないと飛び立てないでしょうからね。
そ、そうなのか…汗
手の内を見せないためにあえて自制心で相手をロックしなかったと。ほほう。
ロックオン状態なのに平気でそのまま飛んでるので中国機側は実はビビってたと。へー。
日本史塾講師の動画https://www.youtube.com/watch?v=RRIWLygFPhE
論旨・主張について、問題はない。その通りだと思う。
ビミョーだが大事な点で異なるのは、高市首相と岡田克也議員の質疑に対する答弁を議事から引用し再現している箇所である。
塾講師:
「台湾を統一であの完全に、ま、中国北京政府の支配に置くようなことのためにどのような手段を使うか、ま、それは単なる、ま、シーレーンの封鎖であるかもしれないし、実力行使であるかもしれないし、それから偽情報、サイバープロパガンダであるかもしれないし、それは、あの、いろんなケースが考えられると思いますよ。」とでま、こういう風に高一さんは言ってるわけですね、でその後ですね、「だけれども、あの、それがやはり、戦艦を使ってですね、そして武力の行使も伴うものであれば、ま、これはあのどう考えても存立危機事態になり得うるケースであると私は考えます」
これは、2025年11月7日(金)の岡田克也議員との以下のやり取りの箇所である。
高市早苗(首相)の会議録は次の箇所https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121905261X00220251107/188
「例えば、台湾を完全に中国、北京政府の支配下に置くようなことのためにどういう手段を使うか。それは単なるシーレーンの封鎖であるかもしれないし、武力行使であるかもしれないし、それから偽情報、サイバープロパガンダであるかもしれないし、それはいろいろなケースが考えられると思いますよ。だけれども、それが戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます」
この答弁を指して、塾講師は次のように主張している。
「中国が台湾を攻撃すれば、日本の自衛隊は出撃しますよ」と取られても仕方のない、そういう発言を高市総理は国会答弁でしました。
切り取りをすれば、この塾講師の主張するように解釈されても仕方がないのは、その通りである。だが、日本史の塾講師で偉そうに講釈するならば、この直前での高市早苗首相の答弁も参照しなければフェアではない。
高市早苗(首相)の会議録は次の箇所https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121905261X00220251107/186
例えば、その海上封鎖を解くために米軍が来援をする、それを防ぐために何らかのほかの武力行使が行われる、こういった事態も想定されることでございます
と答弁しており、高市早苗首相はのアタマの中では、次のようなフローが浮かんでいたことは明らかである。
上記は、これまでの日本政府が2015年の平和安全法の整備から日本政府の変わらない姿勢である。
塾講師は、高市早苗首相の発言について、問題なのは「個別具体的な事例に踏み込んだ発言をした」ことだと言っている。確かに高市早苗首相は個別具体的なことを述べているのだが、ポイントは「台湾有事＝＞存立危機事態」というそこではなく「台湾への武力侵攻 ＝＞米軍の支援」とあたかも台湾侵攻があれば自動的に米軍が支援すると言っているかのような状況を想定している点である。
存立危機事態の想定とは集団的自衛権の発動条件のことだが、それは友好国が武力攻撃を受けた時に自衛権の行使として戦闘につながることである。日本政府のこれまでの立論では、友好国=米国という説で国会質疑を乗り切ってきていた。高市早苗首相のアタマの中にはそうした前提があっただろうと考えられる。
したがって、本当ならば、高市早苗首相は今回の迂闊な答弁について弁解することも可能ではあったのだ。「台湾有事が即ち存立危機事態」になるわけではない「来援した米軍が攻撃を受ければ、事態認定の判断を取り得る」と言い直すことも出来た。だがしかし、それでは「台湾有事の際には米軍が介入する」と言っているに等しくなってしまう。ここがあるため引き返せないのである。
高市発言の問題とは、「台湾への武力侵攻」を端緒とした具体例で米国の武力支援を引き合いに出した点にあると思う。米国政府は台湾に介入することを公式には認めていない。米国政府は常に「東アジア・台湾海峡の平和を支持する」と表明するに過ぎない。米国の姿勢は中国と台湾それぞれへの配慮であり、それぞれへの牽制である。
現在の日米政府の共通の認識は、台湾で有事があれば世界にとっての危機的状況になり得るということである。ならば、それぞれ自国の判断で危機的状況に対する積極的アクションを起こす必要があるということも、日米供に認識していることである。
したがって、本来であれば「日本の近隣である台湾で有事があれば、事態認定の判断を取り得る」と言うべきなのだ。しかし、それはこれまでの日本政府の立場を変えることになる。本来であれば、しっかりと閣議を通じて決めなければイケないことであった。
これが、岡田克也議員の「軽々しく言うべきではない」という警告がそのまま現実になってしまった今なのだった。
歴史経緯の解説は、TBSラジオでの劉彦甫さん、前原志保さんの解説が分かり易い。
「J-15 =Su-33のコピー」→ 浅い。浅すぎて海底ケーブルより浅い
まず最初に言っとくけど、「コピーかどうか」で語ると大体話がショボくなる
Su系とJ系は“血がつながってる”んだけど、その経路がいろいろとカオスなんよ
デカい、飛ぶ、曲がる、美しい、の四拍子そろった傑作機
でも途中から「やっぱ自前で改修したいわ」という中国の野望が炸裂して
艦載機らしく主脚強化・主翼折りたたみ・尾部フック付き、スキージャンプ発艦想定のガチ空母仕様
中国はSu-33を買ったことはないけどウクライナからSu-33の試作型「T-10K-3」をゲットして
「ほーん、こういう構造してんのか…」と研究しまくった説が濃厚
で、J-15
これが「Su-33のコピー」と言われがちなんだけど、話はそんな単純じゃない
ざっくり言うと―
“J-11Bの国産化ライン＋Su-33の艦載機構造＋中国独自アビオ＆武装”のハイブリッド
つまりコピペってより「フランカー系の海軍向けDIY改造」なんよ
特徴としては：
実際のところは“Su-33のDNAを取り込んだ中華フランカー”ってのが正解
ぶっちゃけロシア本国ふくめてもフランカー系戦闘機の最終進化系みたいなもんよ
ってことで正確にはJ-15はSu-27系ファミリーの中華系統が、Su-33の艦載要素を参考にしつつ、独自アビオ・独自武装で仕上げた“中華空母フランカー”ってことよ
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広義にコピーと呼んでもええくらいには血が濃い感じ。スペースインベーダーのコピー基板（ゲーム内容には少し手を加えられてる）くらい？
重要なのはJ-11Bでエンジン・アビオニクスの国産を達成したってことよ
ぶっちゃけ日本の保有戦闘機でJ-15,15Tに対抗できるのF-35だけなんよ
F-35A,B(40機) ＞？J-35(既に配備開始の噂)＞＞＞第5世代の壁＞＞＞ J-15(150機以上) =?F-15J JSI(J-MSIPから68機をアップグレード予定2028年以降) ＞＞＞F-15J J-MSIP(100機) ＞＞＞＞＞＞＞＞F-15J Pre-MSIP(100機)
ちなJ-20は毎年100機増えてる
中国で日本人選手が露骨なブーイングを浴びても、なぜか急に静かになる人たちがいる。あれだけ差別に敏感なはずなのに、中国側のあからさまな差別に対しては途端に口が重くなる。こういう都合のいい“選択的反差別”が積み重なるから、いつまでたっても信用を失っていくんじゃないのか。
差別は加害の向きで正当化されるものじゃないし、政治的に利用していいものでもない。普通の日本人は、日本人が差別されても反対するし、日本人が差別したときにも反対する。そこに混じるのは立場でもイデオロギーでもなく、一貫した態度だけだ。
差別に反対するという一点を貫くなら、中国で日本人選手が受けている明白な敵意にも声を上げるのが筋だろう。そこに黙り込み、国内で叩く相手だけを選んで叱る態度は、反差別の顔をした内輪の政治活動でしかない。
本気で差別に反対するなら、相手が誰であれ同じ基準で批判できるはずだ。向きによって態度を変える限り、その主張が信用されないのは当然だと思う。
それは盗聴というよりは、中国国営テレビの生中継でマイクが音声を拾ってしまったことによる会話の漏洩として広く報じられた出来事ですね。
報道によると、2025年9月3日に北京で行われた軍事パレードの際、習近平国家主席とプーチン大統領が、北朝鮮の金正恩総書記らと共に歩いている途中で私的な会話を交わし、その内容が中継マイクに拾われてしまいました。
台湾侵攻する場合、最も邪魔なのは在日米軍。よって中国側は台湾有事を起こすときは日本の基地を攻撃して台湾占領までの時間稼ぎをする可能性が高い。このシナリオは真珠湾の再来でありアメリカが何もしないとは考え難い。
またもし米国が今後一切介入しないなどのようなハッキリとした宣言をすれば台湾有事の抑止は消失して有事の発生確立を限界まで高めてしまう上に中露のような現状打破勢力全般を活気づけることになる。その上米国の同盟国からの信頼は崩壊する上に通常戦力で対抗不可能となれば核武装に乗り出す国が多数出てくることも予想出来る。なので米国が介入しないと宣言することも考えがたく曖昧な態度を取り続けるはずである。だがそうなると中国からすれば不確定要素なので介入される前に阻止するため攻撃する可能性が高い。
🇺🇸米国には突発的な紛争に即応するための法律は存在するのか？
✅結論
存在する。しかも複数のレイヤーで整備されている。米軍基地が攻撃された場合、同盟国が攻撃された場合など、状況に応じて発動できる法的枠組みがすでにある。
✅ 1.米軍基地が攻撃された場合：大統領は即時に武力行使できる
米国は世界中に基地を持ち、実際に攻撃を受けるリスクがあるため、大統領には即時の自衛権行使が認められている。
米軍基地が攻撃された場合、大統領は議会承認なしで即時反撃できる。 これは憲法上の権限であり、実際に中東での米軍基地攻撃に対して米国が反撃した事例もある。
米国は複数の同盟条約を持ち、攻撃された場合に自動的に協議・行動が可能。
加盟国が攻撃された場合、米国は“攻撃されたとみなす”。 これは自動参戦ではないが、実際には強力な軍事支援が行われる。
●日米安全保障条約 第5条
日本の施政下の領域が攻撃された場合、米国は共通の危険に対処するために行動する義務を負う。
✅ 3.米国の国内法：国防権限法（NDAA）による即応体制の強化
検索結果でも示されているように、米国は毎年の国防権限法（NDAA）で台湾・中東・欧州などの有事に備えた軍事体制を法的に整備している。
例：
米軍基地が攻撃された場合、国際法上も米国は即時に自衛権を行使できる。
これは国際社会でも広く認められた権利であり、米国はこれを根拠に反撃を行うことが多い。
✅ まとめ
ケース法的根拠 即応性
米軍基地が攻撃された大統領権限、戦争権限法、国際法上の自衛権 ✅ 即時反撃可能
同盟国が攻撃されたNATO条約、日米安保条約など ✅協議の上、迅速に行動
台湾有事台湾関係法、NDAAによる支援枠組み ✅ 迅速支援可能（ただし自動参戦ではない）
中国の過剰反応を前提にしてると言うけれど、その「前提」にほとんど踏み込まないまま、結論だけ“日本の外交ミス”に寄せているから、中国への批判がどうしても浅く見えるんだよ。相手が膨張主義で、外交や経済を国内政治の材料にする国だと本気で認識しているなら、今回の件を「日本が隙を作ったから悪い」で完結させるのは筋が通らない。
そもそも「つけ込まれる隙」という言葉自体がズレていて、つけ込むのがデフォルトの国に対して隙ゼロを要求するのは現実的じゃない。相手が恣意的に反応をエスカレートさせる構造そのものを問題にしないまま、日本の判断だけに責任を寄せると、どうしても中国側の不当性を軽く扱ってしまう。
だから“擁護してる”と言われてるんじゃなく、単純に中国の行動の異常さに対する評価が弱いから対比的にそう見える、という話なんだよ。
「一つの中国」とか、それもあるかもしんないけど
軍艦の場合は無害通航なら認められるという主張と無害でも認められないという主張あり
中国は現時点でも台湾海峡を外国の軍艦が通過することを認めておらず抗議している
台湾有事が発生したら、米国は国際水域だとの主張から海軍を出動させるだろうが
領海だと主張する中国は米海軍の艦船を（有事に介入してなくても領海侵犯として）攻撃する可能性がある
それが「存立危機事態」になりえるということは
領海内を外国の軍艦が通過するのを阻止する「中国の権利」を否定し
さらには「存立危機事態」で集団的自衛権を発動させ自衛隊が介入する可能性を示唆した
と中国側には受け取れる
そういうことでしょ
やっとわかったよ
これで丸く収まると思うんだよなぁ。
撤回ではあるけど、台湾有事に特定しないって言っとけば、今までと同じ見解だし、中国も納得すると思うんだよなぁ
高市支持者も、「まぁ、高市さんの言うことだからセーフ！上手いことやった！」と褒めてくれるでしょ
もう一度きちんとまとめると、
「存立危機事態は予め特定の地域を想定しない。日本の存立が危機になるような事態が起きた時に総合的に検討し対処する」
と改めて強調して、その上で
「台湾有事を対象にして答弁をした部分は誤解を与えるので撤回する」
って言えばいいんじゃない？って話
これなら、
1.安全保障上の原則（特定の地域を最初から想定しない）は守られる。
これで、実質的な政策は変えずに、中国が対話に戻るための道を作ってあげられる
日中関係の悪化は、単なる外交問題じゃなくて、観光客の減少とか、ビジネスへの影響とか、日本の国益に直結するんだからさ
Tetsuo Kotani/小谷哲男
@tetsuo_kotani
https://x.com/tetsuo_kotani/status/1988935810092089507
韓国での米中首脳会談で、中国側は米側に3つの条件を突きつけた。
中国からすれば、米国の属国の日本も以上を受け入れると期待して日中首脳会談を受け入れたが、高市総理が台湾に触れたので許せないというところだろう。
tyanmatsuupw
小谷先生、高市政権が絡むと急に分析・評価がポンコツになるのはなぜ・・？
eijikobori
47にビビりすぎ。融和的弱気な態度を見せると誤ったメッセージを送ることになり47が勘違いし台湾有事のリスクを高める。逆に強気な姿勢を見せると興奮してギャンギャン吠えてくるが手は出さない。ドンパチだけが戦争じゃない。お花畑リベラルは戦争弱すぎ。
ueyamakzk
「チャーリー・カーク暗殺犯は右派だ」と左派のプロパガンダ拡散をやってた小谷哲男が、中国に都合のよい解釈を垂れ流してる。
状況確認をしただけの高市氏に、落ち度は何もない。こういうのも「中国のポチ」ですね。
Blueingreen201
梯子を外された？トランプ大統領にそんな常識が通じるのか？そもそも、トランプを信じるのか？あの🇨🇳習近平氏が？口が軽いとか信じられない？どの口が言うのか💢駐日大阪総領事の発言はアレは1発でアウト！高市氏の言説に関係ない！世界で恥をかくのは中共だ。国内で高市発言を問題にする勢力は売国奴
D6hYnjOmWWK4iWp
普通に台湾に武器売却してますけど…一応評論家なんだから上っ面だけ見てちゃダメですよ
kaieda_itizo
何があったんだろうか？
manpukuro
アンタごとき泡沫が最高機密の米中会談内容に触れられるワケないでしょ。デマ吐きもいい加減にしなさい。
maato_maato
こうやって日米離反に協力する人
citrusiyo
高市総理就任が決まったあと、テレビでトランプ大統領は高市総理のことは全く知らない。とコメントされていましたが、今年２月にトランプ大統領から高市さんに会いたいという連絡が来ていたのを無視していた。知らなかったのか嘘を言ったのか？
NekonekNekoneko
そう思い込みたいのだろうが、アメリカの国務省はインタビューでこう言ってますよ^_^
高市総理の台湾有事をめぐる国会答弁を受け、アメリカ国務省の報道官は「アメリカは台湾海峡の平和と安定の維持に関与している」とコメントし、中国や台湾による一方的な現状変更に反対する姿勢を示しました。
てかもう国務省がこうインタビューに応じてますよ。サヨクはハシゴはずしてるとか言ってるけど。
米国は台湾海峡の平和と安定の維持に関与している」とコメントしました。
そのうえで、中国と台湾を念頭に「双方からのいかなる一方的な現状の変更に反対する」と表明しました。
トランプ氏、高市氏に台湾巡り中国を刺激しないよう助言－WSJ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-11-26/T6CXHHT9NJLU00
anond:20251125151208 の続編書いてみました(書いたのはGeminiだけど)
1.台湾海峡の封鎖や有事は、迂回コストの増加に加え、海上保険の免責とP&I保険停止リスクにより、島国日本の経済に壊滅的な物価高騰を引き起こす。
2. この問題への対応は、「国際法重視」論と「集団的自衛権」論に分かれるが、どちらも力による現状変更に反対する点では一致する。
3.特に「国際法重視」論は、フィリピンやオーストラリアなど地域の国々の国益と整合性が高く、国際的な支持を得る上で最も賢明な戦略となる。
「台湾海峡が封鎖されても、船が迂回すれば済む話なので、日本のシーレーンにはさほど影響がない」という意見を耳にすることがあります。しかし、専門家の間では、この主張は経済的にも物理的にも現実を無視していると見られています。
台湾海峡は、製造大国である日本、中国、韓国へ原材料を運び込む航路の中心です。2022年時点で、世界のコンテナ船約5400隻のほぼ半分がこの海峡を通ったというデータがあります。このルートが遮断されれば、東アジア全体のサプライチェーンに甚大な打撃を与えます。
もし台湾海峡が封鎖される事態になれば、日本のタンカーや商船は、台湾島の南側にあるバシー海峡を通る航路も使えなくなる可能性が高く、フィリピンの東側を大きく迂回し、インドネシアのロンボク海峡を経由するルートを選ぶことになります。
この迂回ルートは、通常の航路に比べて約1000海里（約1850km）、距離にして15%程度長くなります。
たかが15%の距離増と軽視されがちですが、外航海運ではこの距離の増加は、そのまま航行時間、燃料費、人件費の増加に直結します。さらに、紛争海域の周辺を航行することになるため、保険料（ウォークライム保険など）が急騰し、輸送コスト全体を劇的に押し上げます。
最終的に、この輸送コストの上昇はすべて日本国内の物価に跳ね返り、エネルギーや原材料の供給不安と相まって、日本の経済全体に大きな打撃を与えます。これが、首相が「存立危機事態」の可能性に言及する最大の裏付けとなっています。
(このあたりはhttps://anond.hatelabo.jp/20251125192817 も参照、類似した議論だけど削るのもダルいので残す)
この海運物流の議論において、避けて通れないのが損害保険、特に海上保険の存在です。一般に「海上火災保険」の一部とされる海上保険は、船舶に関する「船舶保険」、貨物に関する「貨物海上保険」、そして積荷が所定の港へ届かなかった損害や油濁流出、死亡事故などを保障する「Ｐ＆Ｉ保険（船主責任保険）」の三つに大別されます。
海上保険の基本構造は、戦時や海賊による被害の場合、保険金の支払いが免責されるという点にあります。この免責を解除し、戦争・海賊リスクをカバーするためには、保険料を大幅に増額した特約を付けなければなりません。
台湾海峡で有事が発生した場合、中国は台湾の補給を妨害するため周辺海域を必ず管理下へ置こうとします。これは尖閣諸島を含む先島諸島や南沙諸島周辺だけでなく、米国が作戦を公開しているように、日本の先島諸島やフィリピン周辺も戦時下に陥る可能性が高いことを意味します。
そうなると、一部で迂回路と目されているロンボク・マカッサル海峡も戦時下となり、結果的に日本の西方海路全体で海上保険が効かなくなる可能性が著しく高くなります。
当然、戦時・海賊特約を付けた場合のコストは、最終的に小売価格に転嫁されます。ただでさえ物資不足による物価高騰が予想される中で、この保険コストの急騰は、日本の大都市圏を中心に目が回るほどの物価高騰を記録する原因となります。
さらに深刻な問題は、P＆I保険です。P＆I保険は、大型船の場合、国際的な取り決めや日本の国内法により、加入していなければ外国の港に入港できないという義務付けがあります。
この保険自体が、紛争リスクによって機能しなくなる事態が最も恐ろしいのです。
国際的な船主責任相互保険組合は、既にロシアとの取引を停止するという厳しい措置を取っており、中国による台湾侵攻の際にも、同様の厳格な規制が行われる可能性が極めて高いと見られています。
これは、「戦時特約を付けるから加入させてほしい」と中国側から打診されても、組合側がそれを拒否することを意味します。しかも、船舶の国籍（船籍）が中国でなくとも、中国が関わっていると判明した時点で海上保険が解約されるという非常に厳しい措置が取られる可能性があり、これは事実上の海上封鎖に近い効果を生みます。
これらの複合的なコスト増と保険機能の麻痺は、島国である日本が豪州や米国からモノを輸入しようとしても、輸送距離の長さによるコスト増と相まって、台湾有事による日本の物価暴騰を不可避のものにするのです。
物流ルートの途絶だけでなく、日本企業が中国に生産拠点を集中させていること自体が、台湾有事の最大のリスク源となっています。
中国大陸で製造された部品や最終製品を日本国内で組み立てるサプライチェーンは非常に複雑です。台湾有事による中国沿岸部の港湾閉鎖や、輸出入規制の強化、さらに中国国内での生産停止は、日本の製造業全体に即座に打撃を与えます。
リスクを回避するために中国からの生産拠点の移転（デリスキング）を検討している企業は多いですが、その実行は極めて困難です。専門家による試算では、主要な製造業が中国から日本や第三国へ拠点を移す場合、初年度だけで約13兆7000億円という巨額のコストが発生すると見られています。
この巨額のコストと代替地の確保の難しさゆえに、多くの企業がリスクを認識しながらも、身動きが取れない「手詰まり」の状態に陥っており、これが日本の経済的な脆弱性を高める要因となっています。
台湾海峡の安定を確保しようという議論は、大きく分けて二つの主要な論調に分かれます。一つは「国際法規の遵守」を最優先する論（A）、もう一つは「集団的自衛権の行使」を安全保障の核に据える論（B） です。
この二つの議論は、「中国の行動をどう非難し、どう対応するか」という点で根本的に異なります。
| 項目 | 国際法（UNCLOS）優先論 (A) | 集団的自衛権（平和安保法）論 (B) |
|---|---|---|
| 戦略的な目的 | 外交的な正統性を確保し、国際的な包囲網を作る。 | 物理的な抑止力を確保し、日米同盟の一体性を高める。 |
| 中国への非難 | 国際法違反（航行の自由の侵害）だと強く訴える。 | 日本の存立危機事態を引き起こす脅威だとして非難する。 |
| 政治的な影響 | 「一つの中国」論争から距離を置けるため、中国の国内問題化を避けやすい。 | 集団的自衛権の「発動要件」がクローズアップされ、国内の政治論争を再燃させやすい。 |
台湾海峡の安定は「日本の命綱」:紛争が起きれば日本の安全保障上、最も深刻な脅威になるという認識は共通しています。
法的な準備の必要性: どちらの論調も、台湾海峡での事態が「存立危機事態」に該当する可能性を否定しておらず、必要であれば平和安全法制に基づいて行動する枠組みは必要だと考えています。
力による現状変更は絶対反対:中国の軍事的な威圧や「内水」化の主張は、国際秩序への一方的な挑戦であり、断固として阻止すべきだという点では意見が一致しています。
日本が「国際法規の遵守」に軸足を置くことは、単に外交的な建前ではなく、フィリピン、インドネシア、オーストラリアといったアジア太平洋地域の主要な国々から最も強い支持と連携を引き出すための、極めて現実的で賢明なロジックです。
フィリピンは南シナ海で中国との領有権紛争を抱えており、国際法を自国の主権を守るための**唯一の「盾」**としています。
メリット:日本が「国際水域での航行の自由」と「UNCLOS（国連海洋法条約）の普遍性」を主張することは、フィリピン自身が中国に対抗するための根拠を強くすることに直結します。
地域の安心感: 「集団的自衛権」ばかりを強調すると日米同盟の都合と見なされがちですが、「国際法」を核にすることで、「日本は地域の秩序を守るために行動している」という大義が生まれ、地域の国々の安心感につながります。
ASEAN（東南アジア諸国連合）のリーダーであるインドネシアは、米中間の対立に巻き込まれないよう「中立性」を最も重視しています。
歓迎する点:日本が「平和的解決」と「国際法の尊重」を前面に出す限り、インドネシアは日本の立場を地域の平和と秩序を守る「安定志向の柱」として歓迎します。
警戒する点:集団的自衛権の発動のように軍事的な介入の色が濃くなる論陣は、ASEANの結束や中立性を乱すものとして警戒される傾向があります。
オーストラリアは、日米豪印のQuadやAUKUSを通じて、地域秩序維持に積極的に関与しており、日本の立場を最も強く支持します。
整合性:日本の「国際法重視」論は、オーストラリアが掲げる**「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」のビジョンと完全に一致**します。
共通のメッセージ:オーストラリアは、台湾海峡の議論が「日米同盟vs中国」という二項対立ではなく、「国際秩序の擁護者vs力による現状変更を試みる勢力」という構図になることを望んでおり、日本の国際法論は、このための共通言語を提供します。
これらの周辺国の視点を踏まえると、日本が台湾海峡の安定確保について論陣を張る際、「国際法規を無視して封鎖するなら許さんぞ」というロジックは、以下の点で優れています。
普遍的な大義の確保: 「日本の国益」だけでなく、「国際社会全体の普遍的な価値（航行の自由）」を守るという大義名分を得られる。
外交的な立場強化:中国の政治論争（一つの中国原則）から距離を置き、対中非難における国際的な連携と正当性を最大化できる。
地域の安心感:武力行使の議論（集団的自衛権論）に偏るよりも、「法の支配」を強調することで、地域諸国の安心感と外交的な支持を得やすくなる。
日本が取るべき安全保障上の姿勢は、「国際法という盾を構え、法の支配を尊重しないいかなる力による威圧にも、日米同盟と国際連携をもって対抗する」という複合的なものであるべきなのです。
結局のところ、台湾海峡をめぐる議論は「日本が中国に勝てるか負けるか」という勝ち負けの論争に終始すべきではありません。日本の戦略的なゴールは、武力による「現状変更を極めてコストの高いものにする」ことに尽きます。航行の自由への国際法的な批判、P&I保険停止という経済制裁、そして迂回コストによる経済的打撃は、すべて中国が台湾に手を出す際に支払わなければならない代償のリストを長くするものです。国際連携によってこの「現状変更コスト」を最大化することが、唯一、戦争という最悪のシナリオを回避し、地域の安定を保つための現実的な戦術的ゴールとなるでしょう。
立憲の野田が、高市の答弁について「具体例を言わなくなった、事実上の撤回だと受け止めた」って言ったらしいねw
高市が台湾有事は存立危機事態って言っちゃって中国ブチギレたから、野党が慌てて火消しに回ってるの大草原ww
野党党首に助け舟出してもらう首相って、世界的に見てもレアすぎるだろ笑笑
恥ずかしくないの？ ねえ恥ずかしくないの？？
高市支持者のみなさーーん！ 笑
これでも高市さん大好き〜！って言うの？？ww
思ったより日中関係ガチでヤバくなって、中国側がホタテ禁輸延長したり、観光客ストップさせたり、国連に訴えたり、トランプと電話会談したりしてシャレにならなくなってるから、野党が仕方なく助けちゃった
これでまたアホばっかりだから支持率上がるんだろうけどさ、現実の外交はボロボロ
立憲のみんな、これからも高市さんのベビーシッターよろしくね ！
笑えないレベルになってきたわww
多分、これからも細々とした嫌がらせが続くとして、そのうち大きい取引が破談になったとか、
早苗ちゃんのせいで仕事がなくなった、解雇された、みたいになって、
周囲も、ひでー、早苗ちゃん、悪いんだー、みたいな話になっていって、
で、女性首相云々というより、麻生ちゃんの独裁で決まった方なんでフェアじゃない
石破さんが急にまた饒舌になったのは、責任から降ろされたのもあるけど、まあちょっと恨んでると思う…😟
みんな、麻生ちゃんに従う空気になって、引き摺り下ろされたわけだけど、
だったら、まあ、勝手にやれよ、もう、俺は知らないし、好きな趣味で余生を暮らすよ、って俺じゃん…😟金ないけど
まあ、どうしようもない会社とか社会とかに愛想が尽きた自分にはよくわかるよ
そんなに権力が欲しいのなら、勝手に持ってけばいい、俺は降りるし、もう協力はしないよ、って…
今の早苗ちゃんの状況も、公明党追い出したときみたいに麻生ちゃんの計算内ならまあいいし、
そうでなかったとしても、でも、これも麻生さんの計算内なんですよねｗみたいな対応をみんなにされるかもしれない
いずれにしろ、高市さんと関わると損をする、碌でもない目に遭う、という状況を中国も作りたがってるし、
政治家連中は知らんけど、俺たちみたいに普通に労働している下々からすれば、
中国がエビを売ってくれない、落花生を売ってくれない、みたいになるわけで、
そういった文句は結局、今回の件は高市さんに向かってくる、おまえが始めた話なんだから、当たり前だよね…😟
まあ、この辺で裏側で交渉している交渉団が、まあまあ、みたいな感じで事を収めるのかどうかは分からんけど、
やっぱり、誠意というのは、早苗ちゃんをやめさせて、あれは国全体の総意じゃなくて、勝手に彼女が…、
みたいに言うしかないし、でも、それ以上誠意誠意言うんだったら、完全ヤクザムーブなんで、そこからは絶対無視だとは思う
一度弱みを見せると執拗なわけだけど、例えばヤクザのクルマに傷を付けたみたいなもんで、
こっちが喧嘩売っちゃったのは事実だとは思うから、そこをトカゲの尻尾切りして、通常業務に戻るべきなんじゃないの？
女性云々じゃなくて、やっぱりちょっとズルしてというか、偉い人のえこひいきで選ばれた首相は駄目だと思うんだよね、
フェアじゃないのがいかん…😟
現実的に中国が台湾に侵攻する場合、達成するには米軍の来援前に台湾を占領する必要があるわけだが、そうなると中国側としては日本の米軍基地にも侵攻開始と同時に攻撃して米軍の来援を遅らせようとするためそもそも米国が介入しない、というケースって現状考え難くないか？
米国が完全に台湾から手を引くと宣言したならともかく（もっともこれをすると米国の同盟国からの信用がガタ落ちするのでまずやらないだろう）、米国が介入する可能性があるなら米国は介入してくると中国は想定するであろうし、実際に介入してくるか確かめてから攻撃の判断をしよう、というのは米軍の初動を許すことになるし、そもそも台湾の占領には大規模な戦力が必要なので戦力集積してる段階で間違いなくばれるし米軍もその間に即応する準備を整えることも可能なので抑止のためにも事前に台湾周辺に展開するだろう。
集団的自衛権の発動は米国の介入次第だが、現実的に考えると米国も攻撃を受けるであろうし介入しないという状況はまずないのではないか。
最近の世論調査をざっくり見ると、高市内閣は支持率がめちゃくちゃ高くて、だいたい6～7割が支持してるらしい。
台湾の話も、「まあ言うべきこと言ったんじゃない？」って評価が6割くらいあって、基本的には肯定寄り。ただ、「じゃあ日本は台湾のために戦争すべきか？」になると、一気にトーンが変わって、「いやそこまでは…」って消極派が半分ぐらいいる。言い方は支持するけど、実際の武力行使となるとイヤ、というかなり複雑な空気ってことだろう。
なんで支持されてるかは、まずおそらくは単純に内政への期待。物価とか賃上げとか、そっちをどうにかしてくれって気持ちで支持してる層が多い感。前の内閣からの「変化」ってだけで期待感が乗っかってる面もあるだろうし。
あと、安全保障への不安がすで強くて、「どうせ巻き込まれるんでしょ」って前提が広がってる。その中で、高市がわりとはっきりした言い回しをしたことで、「しっかり線引きした」「曖昧に逃げなかった」と安心感を持った人が結構いる感じ。別に「戦いたい」じゃなくて、「言うだけでも抑止になるでしょ」ってタイプの支持。別の言い方をするなら「不安を明確にしてくれた」かな。
あともちろん、中国側の反応が強すぎて、政権に同情が集まったってのもある。中国の大使館とか領事が過激な投稿をして炎上したのを見て、「いや、ここで日本が言い負けたら変でしょ」みたいな感情的な反動は大きいよね。
あと単純に、「強くて頼れそうな女性首相」ってイメージが今の空気と噛み合ってて、人柄や指導力への期待が高い。前内閣が調整型で弱く見えていた反動もあるでしょ。SNSもわりと「よく言った」の声が多くて、発言の中身よりイメージで支えてる感じが強い。
法的な問題や国際協調の部分に課題がある現在、本気で参戦まで考えて支持してる人はほぼいなくて、とりあえず頼れそうだし期待してるから支持が多数派なんだと思う。
と見ている。異論は認める。
G20で高市首相が遅刻＆早退の件、あれはな外交チームが考えたウルトラC作戦なんや
国際会議に遅刻しさらに晩餐会まで欠席するとか普通にみたら舐めとんのかワレってことになるんだが…
高市首相の台湾発言を発端として面子を傷つけられた中国との関係悪化もあるなか、今回高市首相は逃げたとも見られる行動をすることで、中国側には「日本は中国の抗議に対して戦意を喪失し逃げた」とかってに勝利宣言できるようにしたんやで。
今回はトランプが欠席していたんだけど、アメリカを念頭にした声明が出ていて、遅刻・早退したことで米向けには「ボスを批判するあんな奴らとは仲良くしてませんよ」アッピールにすることができるんや
日本国内向けには「我が代表、堂々と遅刻す」ということで強気な姿勢で支持者は大喜びや。
というわけで、一見非常識に見えるこの行動は考え尽くされたものだったってわけ。
知らんけど（このぐらい考えて行動していてくれ……
