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はてなキーワード:世銀とは
なんで日本株式は除くなのか、書き出してみる。
自分は2000年頃、金融ビッグバンでネット銀行やネット証券が認可された頃に投資を開始した。
経緯は親からの贈与。母が株式投資をやっていて、子供にも生前贈与で口座を作ってくれていた
株式投資とか証券投資っていうのは本人がやらなきゃいけないもので、子供のうちは親権者の代理が許されるけれども、成人したから始めた。
（これを見て、資産家に産まれたとは考えないでほしい。父親は公務員、母親は専業主婦。土地も家もなく、大学入学で実家を出るまでエレベーターのない2LDKの公務員宿舎、4階建ての4階に一家四人で住んでいた。エアコンはなかったし、風呂場にシャワーもなかった。母親の口癖は「うちにはお金がない」 今でこそ退職して小さな建売住宅を買ったが、実家に俺の部屋も荷物もない。これが資産家だろうか？）。
親からもらった日興証券の口座には NKコンパスAっていう、いわゆるグロソブ（為替ヘッジなし）みたいなファンド（実際には若干ハイイールドに寄せている）と日本株式が入っていた。
企業分析して株式を買ったり、FX をやったりしたけど、うまくいかなかった。
損が多かった。
優待狙いでJAL、ANAとか。共立メンテナンスは基本よね。ファミレスとかね。あとなんかしらんけどTHKとか日本ライフラインとかが記憶にある。
一時期中国株 携帯電話のチャイナモバイル？とか、石油の会社シノペック？とか買った記憶がある。でも仕事中も値段は気になって身が入らない、大きく儲からなかったし、徐々に投資信託が中心になった。
口座を持ってたのは日興コーディアル証券、マネックス証券、Eトレード証券（現SBI） とか日興ビーンズ証券も開いた。野村系のファンドに特化した会社？ ファンドネット？ そこも開いた気がする。
当時ダイヤモンドZAIとか読んでました。投資雑誌の。他にも日経マネーとか。
四季報とか見たりね。
その頃、さわかみファンドがちょうど出てきた頃で。
信念がしっかりしていて、長期投資、バイアンドホールドでしっかりした会社を安く仕入れておけば長期で必ず儲かるみたいな投資信念を語ってくれていて持ってたんだけど。
基本的には、ピーター・リンチとか、ウォーレン・バフェットを目指してたのかもしれないね。
自分はさわかみファンドを数年持っていて、公開アナリストミーティングにも1回参加させて頂いた。確かさわかみファンド7周年まで持っていたはず。
当時の相場で世界株式インデックスファンドに勝つのは難しい。色々比較する中で、「世界株式インデックス（除く日本）」にも投資を始めることになる。
インデックス投資を始めた理由はもう1つあって、これは自分がマネックス証券を推している理由にもつながる。
金融ビッグバンと同時に日本にインデックス投資を広めたのがマネックス証券だったんだよね。
証券会社の利益にならないから、売ってはいたけどオススメはされない。別の商品を買うように促される。そういう時代だった。
そんな中、マネックス証券は、バンガードと組んで3つのインデックスファンドを購入しやすい形で積極的に提供してくれていた。
当時はね、今と全然違う。
スマホなんてなかったし、主流はまだストレートの携帯電話でパカパカの携帯電話がはやる前ね。FOMAが出てきた頃でPHSがまだ息してた。
バンガードっていうのはアメリカでインデックスファンドを広めた会社。
ヴァンガードトータルストックマーケットインデックスファンド、いわゆるvti と
もう一つは忘れたけど、大型安定株に寄せたファンドだったと思うけど、
これらを購入しやすい形で提供してくれていて、自分もスモールキャップを買ったのかな？
マネックス証券の口座開設書類を取り寄せたら、この3つのファンドのビラが1枚ずつ入っていた。
今でこそ証券会社の口座開設はネットでやるのが当たり前だけど、当時は郵送でしないといけなくて。
当時はいろんな証券会社あったけど、株の売買で最も手数料の安い会社はイートレード証券、今で言うSBIだったので、、マネックスは日本株の売買にはベストな選択肢ではなかった。
でも、旗揚げと同時にバンガードのファンドを一般人でも買いやすい形で紹介してくれたのは、マネックスの偉業だと思うね。
で、バンガードのファンドを買えるのはいいんだけど、税務処理が面倒くさかった。
アメリカの投資信託だから、アメリカでまず10%税金がかかる。残り10%を日本で納税するみたいな。
当時は今みたいに特定口座がなくて一般口座だったから、しょうがないかって感じだったんだけど。
特定口座が出てきて税金処理が楽になると、バンガードのファンドは特定口座に入れられず、面倒くさくて離れた。
いろいろ投資を行き来したけど、最終的にメインの投資先として落ち着いたのが先はニッセイ外国株式インデックスファンド（除く日本）だった。
当時は世界株式インデックスファンドもあまり選択肢がなかった。
ニッセイさんはノーロードで、信託報酬も安くて良かった。ニッセイさんはいまでも頑張ってるけど、後から出てきたeMaxis slim にシェアを奪われてしまったね。
2000年から2020年、日本株インデックスって微妙でしたね。過去のチャートを検索してみればわかると思う。
今でこそ「日本株式をポートフォリオに入れていい」って雰囲気。だけど当時は日本株インデックス投資なんてありえん感じだった。
全然上がらん。
「失われた10年」「失われた20年」、そして「ひょっとして30年失われるのか？」
っていう空気感。
厳しくないか？
もしあれをリアルタイムに見てたなら、日本株式インデックスに投資するっていうのが分からんな。
小学の時にバブルが崩壊して、いわゆる氷河期世代。日本株はなるべく投資したくないって考えるのはおかしくない。
で、2000年とか昔って、今みたいな良いインデックスファンドはほとんどなかった。インデックスファンドでも信託講習が1% とか、良くてだよ。そんな中出てきた信託報酬の安いインデックスファンドがニッセイ外国株式インデックスファンド（日本除く）で、これは外国株式って書いてるけど、先進国株式で新興国は含んでない。
新興国ファンドの信託報酬は当時は高くて2%近く、当時はインデックス投資で新興国を含むっていう選択肢はなかったな。
後から出てきたeMaxis slim がニッセイの同等で、お互い競争してどんどん信託報酬が下がっていった。
シェアを圧倒的に奪っていったので、自分も徐々にeMaxis slim に乗り換えているのが今。
もちろん、相当利益の乗っかった「ニッセイ外国株式インデックスファンド」は今でも持ってる。
投資額が大きくなるとファンドをいろいろ持つと、ポートフォリオ全体の収益はVTに近づいていくからね。そんならオルカン的なやつで良いか、となる。
そして勿論、自分の子供達の未成年証券口座を開いており、生前贈与をして全額を投資信託にしている。
なんでSP500とかアメリカ集中投資じゃないんだみたいなコメントもあったけど、
これもシェール革命後、LLM全盛の今でこそ言える話で、アメリカ集中投資も怖いよ？
この25年の間にはいろいろあったからね、BRICSの台頭とか、リーマンショック・サブプライムとか、90円近い超円高とか。アメリカ集中投資もこわいよ。
いや、アメリカ集中投資で成功している人がいるのは知ってる。でも自分は怖いからやってない。
自分が「日本除く」を押してるのは、そういう「2000年頃から投資している経験」があるからだろうね。
マネックス証券を推しているのも、「ヴァンガードのファンドを日本に初めて紹介した証券会社」っていう個人投資家を重視する姿勢を見せてるところだよね。
楽天とかソフトバンク系のやり方、「大資本で圧倒的シェアを取りに行って、後からサービスを若干改悪する」やり方が好きじゃないっていうのもある。
このスレでカブ.com証券を使ってるニキがいたけど、カブ.com証券は取引手数料は高めだけど、多彩な注文ができるっていうことが当時の売りだった。
そういう特徴ある会社を推せるなら使っていくべきだと思いますよ。
ブコメでiDecoするなら松井証券はポイントがつくのでいいよ。ってコメントがあったけど、これはありがたいコメント。
俺はどっか違うとこに開いてるから、今更動かすのはあれだけど、これから開く人たちは松井証券がいいんじゃないか。
サービス頑張ってる会社を推すことで全体的な競争が起きてサービスも良くなってくるからね。
何度も書くけど、「これは1000万円投資どうしようニキ」に対してまともなアドバイスがなかったから、ざっくり書いたに過ぎない。
世の中には多数の投資情報があり、それぞれ意見が違うのは当然のことだ。
個人は意見が違うのが当然なので「日本除く」とかに引っかかってるのは謎でしかない。
むしろ人間の考え方ってみんなちょっとずつ違うんだから、意見を完全に一致してる時ほど逆に危険。それは明確な自分の意見を持っておらず、他人に同調してるだけっていう可能性があるから。
意見が少しずれているっていうのは、むしろ健全なんでございますよ。
＞マネックス証券は詐欺会社というイメージしかない。理由はカブロボファンド
ご愁傷様です。
＞今円が安い
そうでもない。歴史的に見れば、一番最初は1ドル1円で為替開始したんだよね、確か。で、一番安かった時は1ドル360円。
そうやってみると今の1ドル155円っていうのは、歴史的な幅1円から360円のちょうど中間あたりにある。で安いと思う？
為替っていうのは過去と比べるんじゃなくて、未来にどうなるかを考えるもの。日本はこれから高齢化がもう少し進展して、子供の数はさらに減っていって、人口がじっくり減っていく。産業は色々あるし、外貨建て資産は多く、外国からの投資収益は入ってくる。だけれども化石燃料の石油・天然ガス輸入に頼ってるし、原子力発電所の可動はまだまだ一部に留まるっていう。産業的にかなり弱い部分もある。
これで日本円が圧倒的に強くなる未来っていうのは、俺は考えづらい。ドラッカーもそういうことを言ってたと思うけど（「すでに確定した未来への警告」）。
＞本当の金持ちだーーー！！！”経緯は親からの贈与。母親が株式投資をやっていて、子供にも生前贈与で口座を作ってくれていて。でも20歳を超えたら自分自身でやんないといけない。”
そうでもない。
父親は公務員。母親は専業主婦（のちにパートに出たが）。母方のおじいさんが株式投資をしていて、子供のころから気になっていたらしい。母は東京で就職したのを契機に株式投資を始めた。それが俺に続いている。結婚を契機に地方に戻り、専業主婦へ。
確かに贈与はあったけど、公務員の父からの贈与だよ。質素な暮らしをして、貯金を投資していく。それだけで相当な資産ができるんだよ。
「となりの億万長者」という本を読んでみてほしい。公務員とかお固い職業でも、質素に生活して適切な投資すれば、一億の資産を作れるんだよ。
逆に、医師や公認会計士のような華やかな職業でも、若いころから浪費癖を身に着け、投資もせずに年を取れば厳しい老後が待っている。「となりの億万長者」、自分の人生を変えてくれた一冊です。
次に人生を変えるのは、これを読んでいるそう、そこのキミだ！！
＞人それぞれの経験とバイアスで好きに買えばいいですよね。生前贈与の証券口座は（額によらず）かなり質のいい教育機会だな、と自分を振り返っても思います。考えて試行し、結果を自分で引き取る。その繰り返し。
そうですね。同感です。
「幼い子には旅をさせろ」っていう諺がありますが。
投資というのは義務教育から大学を出て、企業に就職してっていう一般的な労働者ルートとは全く違います。企業家的な立場になることで、経験しないと分からないですよね。
https://x.com/UponTheThames/status/1909824020243267916
トランプ大統領の経済担当長官が米国金融資産の外国人保有に課税する計画を明らかにした。米国債やドル建ての金融資産を保有し続けることはできるが、その特権に対して税金を支払うことになるというもの。
https://x.com/michaeljmcnair/status/1909632751306780765
衝撃的ニュース：トランプ大統領の経済担当長官が、米国の金融資産の外国人保有に課税する計画を明らかにした。明白な事実に隠されている。
ミラン氏は、米ドル準備制度の恩恵を受ける国々の「負担分担」の5つの形態を概説した。
このうち 4 つは貿易黒字の削減 (米国の輸出増加、米国の輸入減少など) -を扱い、本質的には米国の金融資産の純蓄積を減らします。
しかし、5番目の提案は衝撃的だ。「各国は、単に財務省に小切手を切るだけで、世界の公共財の資金調達に役立つ」というのだ。
翻訳:米国債やドル建ての金融資産を保有し続けることはできますが、その特権に対して税金を支払うことになります。政権の次期税法案（おそらく5月に提出予定）に、1984年に廃止された利子所得に対する30％の外国源泉税を復活させる条項が含まれることは、ほぼ確実だ。
私たちは、12月と2月に発表した「ドルのジレンマ」と「ソブリン・ウェルス・エフェクト」レポートでまさにこの動きを予測していました。詳細な分析はこちらをご覧ください。
嘘だろって思うけど本当にミランさんが買いとる・・・ ちょっと頭おかしすぎるよトランプ陣営
https://x.com/kecofin/status/1909844618289856624
984年以前に戻るということ？あまりに昔で忘れたが、日米租税条約で日本の投資家は10％の源泉課税だった気がする。今もそうではないか？当時はそれもいやで、持ち切りの場合はヤンキー債や世銀債（紛らわしいがドル建てのユーロ債）を買っていた。
https://x.com/YCYz1y8cLcOS5fT/status/1909815844454183406
例えばクーポン3%の米国債を保有するのに年間3%の手数料払えとか言われたら、実質金利負担なくなるな
https://x.com/kazu_fujisawa/status/1909809306817663485
そっか！これでたとえば日本政府が持ってる米国債をカツアゲできるんか！やっぱり、ロシアの資産を勝手に没収し始めた辺りで、僕らは真剣に考えておかないとダメだったんだわな。
本当に議論されはじめたら、僕は使ってるアメリカ証券会社やめて、アメリカ市場から撤退するわ。仕方ない。>トランプ大統領の経済担当長官が、米国の金融資産の外国人保有に課税する計画を明らかにした。
2007年にFIFAスポンサーがマスターカード（NY、ロックフェラー）から変わって2032年までVISAだ（パリ、デラウェア、ロスチャ）
世銀グループ総裁がゴールドマンサックスに変わったりインド系アメリカ人に変わったり、イギリス首相もインド系になったり
もう2023年だが紛争の多いアフリカをロシア中国が開発してて、2032年までに西側が取り戻す感じか
それまで中東・アフガン・アフリカ・ルーマニア以外は、わりと平和だった気もするが気のせいか
制度弱い日本の円安鉱物の輸出が減ったら、制度が弱そうなアフリカなどが狙われてグダグダになったんだろうかね
| 2000 | 2001 | 2002 | 2003 | 2004 | 2005 | 2006 | 2007 | 2008 | 2009 | 2010 | 2011 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | |
| Japan | 100.0 | 99.9 | 99.1 | 99.2 | 100.5 | 101.7 | 102.3 | 103.3 | 99.3 | 94.2 | 97.1 | 96.2 | 96.9 | 98.9 | 98.6 | 101.7 | 102.7 | 104.3 | 104.1 | 104.9 | 99.2 |
| US | 100.0 | 99.7 | 100.0 | 101.1 | 104.2 | 106.8 | 109.4 | 109.0 | 105.2 | 102.6 | 105.3 | 105.8 | 108.3 | 109.2 | 112.0 | 114.9 | 114.8 | 116.8 | 119.4 | 121.0 | 116.8 |
多少興味があったので、日本人が貧乏になってるのか、アメリカと比べてみた。
一人当たりGNIを消費者物価指数でデフレートして、2000年が100の指数にした数値。データの出典は世銀。
2020年の日本が99.2なのは「日本の住民の平均的な所得は、2000年に比べて0.8%減っている」ということ。
2020年のUSが116.8なのは「アメリカの住民の平均的な所得は、2000年に比べて16.8%増えている」ということ。
個人的には、思っていたよりも差は小さいと感じた。
一部の人たちみたいに「世銀が男女不平等の三流国家たと批判した！ヘルジャパン！」じゃなくて
「国によって男女平等の形は違うんだから必ずしも海外の評価など意味がなく、女性の幸せを自分たちで考えていけばよい」
といえばいいんだともうよ
男だって愛する妻・娘が危険労働させられるなんて望んでいないんだよ
第六十四条の三 使用者は、妊娠中の女性及び産後一年を経過しない女性（以下「妊産婦」という。）を、重量物を取り扱う業務、有害ガスを発散する場所における業務その他妊産婦の妊娠、出産、哺ほ育等に有害な業務に就かせてはならない。
世界銀行による男女格差の調査で日本の順位が80位から103位に落ちたとのこと。
https://nordot.app/871377521626415104
具体的な内容がわからなかったので、世界銀行が公開しているデータを見てみた。
このリンクから各国別のデータが置かれたページに飛ぶことができる。
日本はこれ
https://wbl.worldbank.org/en/data/exploreeconomies/japan/2022
このページを見るとわかるとおり、得点はMobility,Workplace, Pay,Marriage, Parenthood,Entrepreneurship,Assets, Pensionの8項目がそれぞれ100点満点で評価されており、日本はPayとWorkplaceの評価が特に低い。
というわけで、中身を見ていく。
評価項目が4つあり、日本はそのうちひとつだけが該当している。
NGとなった項目とその理由は以下のとおり（以下、日本語の意味は機械翻訳を参照している。理解が違っていたら教えてほしい）。
質問：Does the lawmandateequal remuneration for work ofequalvalue?（法律では、同じ価値の仕事には同じ報酬を与えることが義務づけられているか？）
NG理由：No applicable provisions could be located（該当する規定は見つかりませんでした）
これ、パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法における同一労働同一賃金の原則は該当しないのかな？男女の話じゃないから？
第四条 使用者は、労働者が女性であることを理由として、賃金について、男性と差別的取扱いをしてはならない。
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=322AC0000000049_20200401_502AC0000000013
質問：Can awoman work in a job deemed dangerous in the same wayas aman?（危険とされる仕事でも、女性は男性と同じように働けるのでしょうか？）
サブ項目：Jobs deemed hazardous（危険とみなされる仕事）
NG理由：Labour StandardsAct,Art. 64-3.2（労働基準法第六十四条の三②）
該当する条文は以下のとおり。
第六十四条の三 使用者は、妊娠中の女性及び産後一年を経過しない女性（以下「妊産婦」という。）を、重量物を取り扱う業務、有害ガスを発散する場所における業務その他妊産婦の妊娠、出産、哺ほ育等に有害な業務に就かせてはならない。
② 前項の規定は、同項に規定する業務のうち女性の妊娠又は出産に係る機能に有害である業務につき、厚生労働省令で、妊産婦以外の女性に関して、準用することができる。
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=322AC0000000049_20200401_502AC0000000013
で、この②で準用されている対象は「妊娠中の女性及び産後一年を経過しない女性以外の女性（64条3と合わせると、要は全ての女性ってことかな）」で、業務はどうやらこの2条1,18っぽい。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001263j-att/2r985200000126hg.pdf
やったほうがいい…のかな…？
質問：Can awoman work in an industrial job in the same wayas aman?（女性でも男性と同じように工業系の仕事ができるのでしょうか？）
サブ項目：鉱業
NG理由：Labour StandardsAct,Art. 64-2（労働基準法第六十四条の二）
該当する条文は以下のとおり。
第六十四条の二 使用者は、次の各号に掲げる女性を当該各号に定める業務に就かせてはならない。
一 妊娠中の女性及び坑内で行われる業務に従事しない旨を使用者に申し出た産後一年を経過しない女性 坑内で行われるすべての業務
二 前号に掲げる女性以外の満十八歳以上の女性 坑内で行われる業務のうち人力により行われる掘削の業務その他の女性に有害な業務として厚生労働省令で定めるもの
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=322AC0000000049_20200401_502AC0000000013
で、この厚生労働省令はさっきと同じPDFの「女性労働基準規則」の部分かな。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001263j-att/2r985200000126hg.pdf
Pay4項目のうち2項目が危険業務・重労働への従事ってことは、世銀はここをかなり重視してるんだと思う。ただ、いまいち意図がピンとこない。
「（特に途上国において）稼げる仕事が男性に限定されていないか」みたいなことなんだろうか…？
こっちは4項目中2項目が該当、残りふたつはNG。
質問：Is there legislationon sexual harassment in employment?（雇用におけるセクシャルハラスメントに関する法律はありますか？）
NG理由：No applicable provisions could be located（該当する規定は見つかりませんでした）
男女雇用機会均等法11条はダメなんだろうか…（長いので条文の本文は省略）
第十一条 （職場における性的な言動に起因する問題に関する雇用管理上の措置等）
第十一条の二 （職場における性的な言動に起因する問題に関する国、事業主及び労働者の責務）
第十一条の三 （職場における妊娠、出産等に関する言動に起因する問題に関する雇用管理上の措置等）
質問：Are there criminal penalties or civil remedies for sexual harassment in employment?（雇用におけるセクシャルハラスメントには、刑事罰や民事上の救済措置がありますか？）
NG理由1：No applicable provisions could be located（該当する規定は見つかりませんでした）
サブ項目2：Civil remedies（民事上の救済措置）
NG理由2：No applicable provisions could be located（該当する規定は見つかりませんでした）
これは直接の規定はなく、不法行為、使用者責任、傷害、名誉毀損などで処理されるっぽい。ここはNGだね。
というわけで、とりあえず大きなところだけ見てみた。
個人的にはなんか釈然としないところがあるけど、まあ判断は読んだ人がそれぞれすればいいと思う。
少なくとも得点だけを見るのとは少し印象が変わるんじゃないかな。
他の項目とか時系列での変化なんかは追えていないので、誰か教えてくれると大変ありがたいです。
Permalink |記事への反応(14) | 15:31
https://news.yahoo.co.jp/articles/7ec1d495b848a971128aff7c5fc0dedf1a2c92ee
共同通信社は30日、憲法記念日の5月3日を前に憲法に関する郵送方式の世論調査結果をまとめた。新型コロナウイルスなどの感染症や大規模災害に対応するため、緊急事態条項を新設する憲法改正が「必要だ」とした人が57％、「必要ない」は42％だった。内閣権限強化や私権制限が想定される緊急事態条項新設を容認する声が反対意見を上回った。長引くコロナ禍が影響したとみられる。
改憲なくとも法を生かせば緊急時に行政権限をフル活用できるはず、と思ってきたが、過去の公害の教訓を思い起こしてみると立法・行政の不作為が目立つ。
憲法の制約で権限がないのではなく、あっても使わないのが問題だった。そこにメスを入れるには、行政立法を指導する上位の規律が必要で、「今まさに緊急時だシフトチェンジしろ」
と行政や立法に促す仕組みが必要なのでは。それはひょっとすると憲法の役割なのかもしれない。
という趣旨。
＋++++++
「内閣権限強化」、これは橋本行革の結果、小泉政権が内閣官房の強化の恩恵を受け、その後、安倍がめちゃくちゃにした経緯から
公害立法の歴史を振り返っても、現行の規制権限は決して弱くはない。立法の余地もある。
実際60年代から70年代にかけて、深刻化した公害に山ほど立法を制定、70年はとりわけ公害国会などと呼ばれた時代もあった。
そうやって公害を克服しようとしてきた歴史の教訓をみても、現在の感染症コントロールの問題が、憲法改正でしか解決しえないとは思えない。
だから、問題はできることをしない、立法不作為・行政権限の不行使のほうで、それを改憲論議にすり替えるのはおかしい、という意見も納得できる。
しかし。
改憲の世論が盛り上がるのは、だからこそ逆に、一理あるのかもしれない、とも思う。
もちろん、行政・立法の性善説に立てば。。という留保はつくが。
というのも、水俣病を例にとって、公害の被害を振り返ってみると。
なぜ今日に至るまで長年、放置されてきたか。長年の放置もさることながら、振り返ると、初期の対応のまずさが際立つ。
漁業法による禁止措置と漁民への補償、食品安全法による有機水銀に汚染された可能性のある魚類の販売禁止、
すべて見送られた。つまりすでに対応可能な法的ツールがあったにも関わらず、被害が拡大した。
こうした行政権限の不行使が最終的に裁判で争われ、最終的に結審したのは2004年。
国は高度経済成長をとめたくないがゆえに、規制権限を行使しなかった、というのが結論。
1970年代、公害の社会問題の深刻化を受けて山のように公害立法が制定されたが、それ以前の問題として
そもそも1950年代、すでにある水質二法等で権限行使できただろが、という。
法の不備ではなく、繰り返すが、すでにある法を使いこなせなかった行政の責任が厳しく断罪されたわけだ。
ここから導き出される本当の教訓というのは、規制権限があったにもかかわらず
なぜ初期の対応がこれほどまでに、被害者をないがしろにしたものになったか、という問題。
そこには、何か異常な事態が発生したときに、立ち止まって物事を考え直す、
シフトチェンジの仕組みが欠落していたともいえるのではないか。
かつて辺見庸は、地下鉄サリン事件の際に、丸ノ内線の駅構内で、人々がバタバタと倒れているなか、
通勤している乗客が枕木でもまたぐかのように出口へ向かった光景について
非日常的なことを目の前にしても、脳が適切に処理できず、
惰性で日常の論理で動こうとする「慣性（イナーシャ）」が働いているといったが、
ここ一年を振り返ってみると、そういう政治的な意思決定がかなりよくみられた気がする。
この問題が解決されない限り、改憲による緊急事態条項の検討など、全く意味をなさない。
日本は、意思決定の仕方、会議の仕方を根本から見直したほうがいい。
いや、だけど一方で、
緊急事態条項のようなシフトチェンジのトリガーがないからこそ、漫然と経済優先で動いてしまうのか？という疑問も頭をもたげる。
どっちなのだろう。
そんなことを思い出したのは、さっき、尾身会長のインタビュー記事を目にしたからだ。
尾身茂氏が語った「マスクを外せる日」「3回目の緊急事態宣言なんて聞く気になれねぇ」への意見 | 文春オンライン
――東京都墨田区や長野県の松本医療圏など、基幹病院と支援に回る地域の病院や医師の連携が回っている地域の取り組みも報じられているが、厚労省は、こうした体制づくりのため各地の医師や民間病院に強い指示が出せないものか。
尾身 医師や病院に対して国が強い指導力を発揮する英国のような仕組みとは違い、日本の厚労省というのは公立や民間などさまざまなステークホルダーの意向を尊重する必要があって、上から目線ではいわない。平時はそれも大切ですが、危機の局面ではどうなのか。この機会に考えてみる必要はあります。
――医療提供体制の拡充やワクチン接種準備で、国民が納得するだけの結果を示せないことに国民は苛立ちを感じている。強権的なイメージが強い菅義偉首相だが、結果を示せない理由は？
尾身 それは政治のことだから、私にはわかりません。ただ、総理大臣は、いろいろなことを今、四方のことを考えなければいけない立場にあるんでしょう。そう思います。
これが明確な意思決定メカニズムとして組み込まれていないことが、水俣病の初期対応の問題ともつながっているように思えた。
それを可能にするのは、規制権限の強化と行使、という既存の立法・行政機構のあり方の、もうひとつ上段の制度として構築する必要があるのかもしれないといえなくもない。
改憲への渇望というのは、案外、そういった視点で考えることも可能ではないかとふと思った。
危機対応専門の省庁を創設する、というのもひとつの方法。非常時のガバナンス体制を整備する。
米国のFEMA（アメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁）、CDC（アメリカ疾病予防管理センター）のように。
そうすれば、現在の河野太郎のような感染症の素人が新型コロナウイルスワクチン接種推進担当大臣として奮闘する、といった話もなくなるはず。
彼はおそらく、急に任命されて困っただろうが、実質やれることを模索した結果、
ロジ担当となり下がってしまっているように見受けられる。住民の心配に答えるのは基礎自治体の役割だ。
危機管理のプラットフォームができれば、アメリカのファウチ博士のように、
集団免疫獲得に向けた仮説を立て、何％の接種があればOKで、ワクチンの効果が切れる前の接種完了を逆算してスケジューリングする。
目的とロードマップを国民に示したうえで協力を仰ぐという、専門家による意思決定がベースとなったリーダーシップが重要だ。
ガバナンスの基本は、法、規則基準、科学的な予測を明示した意思決定を行うことだ。
これは世界銀行の借用だが、世銀では途上国の行政改革支援の際に、ガバナンスを以下の4要素で因数分解して
説明責任（財政とリソース）、予測可能性（法的枠組み）、透明性（情報公開）、参加（連携）の４つ。
テーマ出しした瞬間、近年の日本がどの分野でもガタガタになっていることがわかる。
いずれにしても、緊急時のガバナンスの訓練を積んでゆくことが大切で、こうした組織を立ち上げることには意義があるだろう。
現在の菅政権は、こうしたガバナナンスの観点から落第点であり、
首相が何を考えているかわからず、結局、リーダーの一挙手一投足に注目が集まる意思決定となっている。
急に決心して、緊急事態宣言を発出したりやめたりする。このように国民から予測可能性を奪うやり方は国民から自由を奪うのも同然だ。
国民からすれば、知らず知らずに国のリーダーシップに注視せざるを得なくなり、いつの間にかリーダーシップの問題に錯覚してしまうが
本当は危機管理はリーダーシップの欠如の問題ではなくて、ガバナンスの問題だ。リーダーが誰であれ、ある程度、やるべきこと、基準が決まっていて
どのように対応するかが決まっていること、この予測可能性が確保されることが大切。
国民にとって予測可能でなければ、国民自身が計画を立てられず、急に決断されても、ついていけいけない。
（水木しげるの漫画で、上官が急に玉砕を決心したので部下の大半が付いていけず、結果として敗残兵として生き残った兵士に、すでに全員立派に玉砕したことになっているのだ、として、ラバウルの本部が改めて玉砕を命じる、という話がある。日本人のリーダーシップを象徴する話だと思う。）
緊急時へのシフトというのは、なにかしらリーダーとして発動するトリガーが必要なのではないか。
そこに非常時へのシフトチェンジが記載されることにも意義があるのかもしれない、という考えに傾いてゆく、そういう世論の動きもわかる。
もちろん、そんな非常時に平和ボケして判断の鈍いおっさんが首相だったらなんの意味もなさないが、誰かがシフトチェンジを発動しなければならない、
それが立法や危機管理のプラットフォームづくりだけでうまく機能しないのであれば、ある意味、大統領的な権限を期待する傾向が出てくるのは自然なことのように思う。大統領の権限というと、合衆国建国当時まで振り返ると、当時の議論のなかで、リーダーの聡明さ（アリストクラシー）というのは、欠かせない条件だったように思う。
日本の政治社会にそんなことを期待できるのか、と考え始めた瞬間、改憲には激しく首を横に振らざるを得ないのだが。
そんなことをインタビューの印象として持った。
僕はインターネットが好きだった
そう思ってたんだけど違うんだよね
大好きなインターネットに僕も進出しようとブログでも作ろうかと思って
いろんな人のブログを見た
そして気づいた
面白いブログの人はみんなリアルでも何かしらの特殊性がある人だってことに
そして自分自身も
「この人は医者だけあってためになる話をするなー」
とか
とか
と考えてみたんだけど驚くほど何もない
普通すぎる
なんの面白味もない
かといってFランク大学とか極端に悪いわけでもない
あーーつまんねーーーー
平均よりはほんの僅かだけ勝ち組寄り
みたいな中途半端さ
じゃあ年齢は…「28歳」
わお！中途半端ー！！
若さあふれる感じでもないし
昭和とも平成ともつかない微妙な時期に生まれてるせいで昭和生まれにも平成生まれにも仲間に入れてもらえない微妙さ
じゃあ生活の面はどうだ…
「既婚子無し」
やっぱり中途半端ー！
徹底的な非モテとかでもないし
と、まあなんというか
僕の人生って「30年前の典型的日本人」みたいな感じなんだよね
自分で言うのもなんだけど
「そこそこ良い」みたいな人生
ようは僕のことなんてわざわざ発言しなくてもみんな予想できてるみたいな人生
現状を破壊しなきゃいけないほどの不満もない
ttp://workingnews.blog117.fc2.com/blog-entry-2434.html
850 ：名無しさん＠十周年：2009/12/16(水) 11:48:56ID:qq7YEfE50
たった3ヶ月ですが
脱税の発覚
小沢の暴走
母子加算復活
環境税案
扶養控除廃止案
理系経費大削減案
北朝鮮拉致犯見逃し案
基地問題解決案粉砕
あと何か、ありましたっけ？
431 ：名無しさん＠十周年：2009/12/16(水) 11:36:05ID:inLQwNiD0
鳩山政権がやったこと
・記者クラブ廃止と言っていたのを反故にする
・内閣機密費をオープンにすると言ってたのに機密はやっぱり機密
・脱税
・独法廃止のはずが増やしてる
・日米関係メチャクチャ
19 ：名無しさん＠十周年：2009/12/16(水) 11:23:09ID:WIbsFPS10
・日本、パキスタンに30億円：ノン・プロジェクト無償資金協力
・アフガン支援策：日本政府、警察官訓練などで５年間で７０億ドル(４～５０００億円)を拠出へ
・鳩山イニシアチブ 途上国の温暖化対策、１２年までに８千億円支援 環境相
・日本、ＩＭＦへの最大1000億ドルの資金支援で合意文書に調印
・日本と世銀が途上国の銀行支援、3000億円規模のファンド設立
・パキスタン支援国会合、17日都内で日本は約1000億円を約束
・外国人研究者を招いての育成・支援を更に充実させるために１４１億円
・民主党政権 朝鮮学校に毎年4500億円予算決定 ★一校当たり４９億円★
・初「鳩山イニシアチブ」はインドネシア 気候変動対策に３７４億円支援
・ＣＯＰ１５で１兆円を超えの資金を拠出 先進国全体のおよそ４割 ←new!!
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ロバート・マンデル教授といえば、金本位制度の復活を唱える世界的論局でもあり、１９９９年度のノーベル経済学賞受賞。通貨政策研究の第一人者として知られる。
中国時報（９月１８日付け）によれば、そのマンデル教授が中国で開催された「アジア論壇」の席上、次のような講演をしたようだ（広州で９月に開催）
（１）二、三年以内に人民元は日本円に代替する国際通貨の位置を獲得するだろう。アジアにおいて「ユーロ」のように基軸通貨になるだろう。
（２）二、三十年以内に人民元は米ドルに代替する世界通貨になる可能性が大きい。あたかも英国ポンドが戦後、米ドルに代替されたようなケースになるだろう。
大変化の兆しはＩＭＦ改革における中国の主導権とＳＤＲ債券の発行による。まもなくＳＤＲ通貨における中国の比率は１０％に達するだろうと、マンデル教授は解説した。
ゼーリック世界銀行総裁は９月２８日に首都ワシントンのジョン・ホプキンス大学で講演し、「ドルは今後、決定的な通貨の位置を降りるだろう」云々と述べ、これを海外メディアは大きく伝えている。
オルブライド元国務長官も、同様な主旨で米国の力の後退を語っている。
ゼーリックは「超大国の通貨としてのドルが不変という状況は激変過程にあり、ドルに代替する通貨としてのユーロと元がますまる影響力を高めるだろう。とりわけユーロは世界で流通する速度をあげ、信頼性が強化されている」とのべた（ヘラルドトリビューン、９月３０日付け）。
日本円のことは一切出てこない点に注意。
昨年９月１５日のリーマンショック以来、世界最強の通貨は日本円である。ところが、何も言及がないという事実は驚くべきことではないのか。
もっともゼーリック世銀総裁はブッシュ政権下で国務副長官、通商代表をつとめ、「中国と米国はステーク・ホルダー（利害共通者）と言い始めた人物だけに、日本円には言及せずとも、つづけて人民元に触れ「今後十年、二十年という展望で人民元は確実に、その影響力を世界市場で顕著に増してくるだろう」としている。
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通巻第２７２６号
また、いわゆる経済科学というものにもご注意ください。経済学者の予測能力はタクシーの運転手程度に過ぎません。我々は「専門家」問題に直面しています。専門家が誤った自信を提供するが、情報は何ら提供しない、という問題です。我々は皮膚科医、パン焼き職人、化学者は真の専門家（専門分野について非専門家より詳しい）と見なしており、そのことは正しいので、IMF、世銀、BOE、FRBの経済学者も専門家だという嘘を、記録を調べることなしに鵜呑みにしてしまいます。こうした偽りの専門家への依存こそが、我々が現在の状況に陥った主な原因なのです。それは今も、オバマ政権による債務の蓄積と当てにならない予測へのますますの依存という形で続いています。
この専門家についての問題は、銀行家が失敗に終わったポジションを取るのに使用した「リスクモデル」に特に現れています。それで貴方は、もっと規制をするように求められているわけです。しかし、驚く勿れ、規制の一層の必要性は神話に過ぎません。私はウォール街のトレーダーとして、あるいは教授としてリスクモデルと戦ってきましたが、中でも最悪だったのは規制当局者がもたらしたことでした。彼らこそが格付け機関の評価への依存を奨励したのです。彼らが推奨した「バリュー・アット・リスク」モデルは、我々が一層リスクを取るように仕向けました。
http://anond.hatelabo.jp/20090615232800
核は拡散し、ブレトンウッド体制は崩壊し、世界の危機は深化する
▲目を覆いたくなる米国の衰退、核拡散防止条約体制は風前の灯火
ブレトンウッド体制は世銀・ＩＭＦを主柱として米ドル基軸の通貨体制である。
詳しくは拙著を参照いただくとして、１９７１年にニクソンが金兌換停止を宣言して以来、ドルは徐々に紙屑化し、０８年のウォール街の大不況入り以後は、米ドル基軸への根底的疑惑が、とりわけ新興工業国家群を中心に拡がった。
真っ正面からブレトンウッド体制に中国が挑み始め、ＢＲＩＣＳｓ（ブラジル、露西亜、印度、中国）サミットでは、ドルに変わる新通貨体制を模索し始める。
当面、中国とロシアはＳＤＲ債を購入することによって、ドル代替通貨の位置を目指す。この動きに米国債の金利が跳ね上あり、猛烈なインフレ懸念が拡がる。
日本はこれほどのドル危機にあっても感受性が鈍いのか、一貫した揺るがぬ姿勢でドルを守る側になる。日米同盟が絶対不変の原則と幻覚症状にあるのと同様に柔軟な思考能力が奪われている。
もちろん戦略的発想は苦手である。
米国の力の衰退は顕著になった。
世界の危機は深化し、おそらく「イラクの西」は、今後イランを背景とするシーア派の統治区域となり、アフガニスタンは「タリバニスタン」となり、パキスタンは無政府状態に陥るだろう。
中東全域は混乱のちまたとなるだろう。
もっとも危険な状況は目の前、パキスタンが開発しストックする核兵器は６０発から１００発。開発資金の胴元はサウジアラビアであり、当然だが、核兵器の一部はサウジアラビアへ移転するだろう。もしイランが核武装をしたら間違いなくそうなる。
ザルダリ大統領と軍部との調整が円滑にいっておらず、パキスタン軍の独走に歯止めをかけられるほどの政治力はない。この点で陸軍参謀総長出身だったムシャラフ前大統領とは違う。
軍のトップ以外、パキスタンは核兵器の隠匿場所を知らないという説が有力で、米国としては、ここでパキスタンの保護国ともいえる中国と胴元のサウジアラビアとの協力が必要となる。
突拍子もない考えかもしれないが、パキスタンが無政府状態に陥った場合、米中の軍事共同作戦が展開され、核兵器保護隔離作戦を展開するというシナリオも考えられるのではないのか。
▲日本の核の選択は？
北朝鮮の核保有は米中露をやきもきさせたが韓国は平気な態度である。
なぜなら韓国人の感覚では北の「同胞」が保有する核兵器は韓国が保有したと同義であり、いずれ日本攻撃用につかえると踏んでいるからだ。
数百億円を投じて国家をあげたシステムを組み、すべての公務員が給料を１０％返上して、大国民運動を起こさない限り、もはや独自の核開発は不可能と考えられるので、発想を転換する必要がある。
そもそも日本人の優秀な理工系学生はアメリカに頭脳流出したか、国内にあっても宇宙工学の職場より「金融工学」を目指した。
いま、原子炉、ロケットに携わる日本人エンジニアらは核武装拒否反応をしめす人が多く、この有様では開発に乗り出せないだろう。ちょうど正しい歴史教科書を、短絡反応する現場教師のように。
そこで国益のためにも、日本は核弾頭をパキスタンから買うという選択肢を考慮しなければなるまい。或いはインドから買うのもアイディアだろう。交換条件は従来の援助と引き替えるのだ。さいわい両国とも日本の技術と資本を必要としており、バーターの条件は整っている。
また日本は７０００億ドル近い米国債を保有しているが、いずれこれは徳政令か、米国のデフォルトで（ＧＭがそうしたように）、紙屑となる可能性があり、それならば米国から担保を留保する必要があるだろう。
拙著でも何回か指摘したように、佐世保、横須賀に寄港中の空母、原潜などを差し押さえる選択肢が残る。
もちろん核兵器付きである。衰退一途の米国軍部とあうんの呼吸が必要だろうが。。
戦後の日本はふぬけ状態、とても中国や北朝鮮と戦争できる態勢にはない。
戦略兵器を保有できなかった日本には戦争能力が備わっていない。攻撃兵器がない。地雷を保有せず、今度はクラスター爆弾を廃棄する。こういう国会議決をする日本の議員というのは安全保障のイロハさえ分からない手合いが多い。
独立国家とはとても言えないが、いまはそのことを論じている紙幅はない。
日本が望んだのではなく、安保条約の片務性と歴代米国政権の明確な意思からである。
米国のアジャンダを付与され、その範囲内での防衛思考しかできなくなった自衛隊高官。日本には防衛戦略がないのである。
次期戦闘機をめぐって米国国防長官のゲーツはＦ２２の開発を止めるので、つぎはＦ３５にするから、日本の防衛ジェット機後継は、これだと一方的に言った。
なんとかＦ２２で合意ができつつあった自衛隊も驚いた。ＭＸ構想のときもそうだが、つねに米国の移り気によって日本の防衛が振り回される。そんなことに驚くこと自体が植民地根性である。
日本には戦略兵器と核兵器を与えないというのが、米国の占領政策の延長線上にある世界戦略である。だから空母、原潜、空中給油機、ＩＣＢＭ、駆逐艦の保有が事実上禁止されている。
日本の自衛隊にないのは核兵器ばかりではない。攻撃兵器がない。長距離ミサイルどころか、空母も長距離爆撃機も原子力潜水艦も保有しないから、戦略的防衛計画を立案することは基本的に困難である。
自衛隊のすべての装備は米空母をまもる戦術的防衛の分担でしかないのである。
日本の謳う「専守防衛」というキレイゴトの標語が日本の政治の看板にもなり、非核三原則とか、ＧＤＰ１％以内とか、憲法にも書かれていない制約を受け、手も足も出ない「軍隊」なのである。
孫子がいみじくも指摘したように「攻撃こそが最大の防御」であるにも関わらず。
日本の自衛隊に戦術兵器こそ多少はあるものの、充足率がわるいうえ、戦場兵器となると弾薬がない。
実弾による火力演習は年に一度、全国の部隊から弾薬をかき集めて行わなければならない。
機関銃も不足し、手投げ弾も少なく、要は２４万という表向きの「兵力」がサラリーマン化して、徐々に愛国心に乏しくなっていることも問題だろう。
かくて在日米軍を補完するだけが目的だったのが自衛隊だから、独自の戦力となると、はなはだ心許ない戦力しか保有せず、イージス艦六隻体制などと言っても、自衛隊の実力とは米空母を取り巻く守護兵力ではないか。
ＭＤ（ミサイル防衛）などと絵空事のために日本の血税が投じられようとしてきた。
自衛隊は対米依存というメンタリティを辞めるべきだろうが、すでに親米根性の染みついた組織にそれが出来るだろうか？
ところが日本人が戦後一方的に「恋した」米国がとうに心変わりを示し、日本防衛への熱意がうせ、つまり日本の対米期待に対応できるはずの米国の、北の核実験、拉致問題への姿勢をみても、すでに存在していない空気がある。
アメリカの国家の性格(国体と言っても良いが)が、劇的に変質し、リバイアサンから普通の国家に変貌していく過程に於いて、従来のＮＡＴＯへの関与を弱め、米韓、米日、米印、米豪条約のあり方の再検討を迫られる。
米軍は世界のプレゼンスをやめて、米国内に引きこもれと主張したのはパット・ブキャナンだった。嘗ての米国を代表した右派の声が、これからはオバマの左派の声に変わっていくだろう。
米国は負担に耐えかねてアジアの防衛を「新同盟国」の中国にゆだねる選択も考慮することになるだろうし、現実に台湾問題は投げやりになった。
7・5％成長から６・５％へ改定。中国の公式は「8％成長死守」だが。。。。
3月18日に発表された世界銀行「2009年経済予測」では、中国のことし通年の成長を「政府の４兆元もの景気刺激策」を高く評価しつつも、７・５％から６・５％へ下方修正した。
とくに世銀報告は二つの特色を持つ
第一は中国の７３人のエコノミストが、「８％をすこし下回る」と、珍しく中央政府の目標数値を下回るであろう、と予測していること。従来、政府が8％成長を公的に掲げた場合、エコノミストたちの予測もびったり８％だったからめずらしいのである。
第二の特徴は、「不動産」セクターの落ち込みを特筆していることだ。
中国のインフラを支えたのは不動産開発、公的資金が注入された鉄道、ダム、高速道路、一般道路建設のほか、公的な建物（共産党委員会、市政府、公務員住宅、兵舎など）が大ブームを支えてきた。
これは地方政府の財源でもあり、地方政府の「計画」（ト称する恣意）により、土地の払い下げでデベロッパーと組み、それで地方政府は潤い、しかも不動産税、日本流の固定資産税が歳入の中心だった。
中国の景気刺激策４兆元（日本源換算で57兆円のパケッジ）で効果が出ると、日本のシンクタンクでも予測する向きがあるが、じつはこの財源は中央政府が３０％、あとは地方政府負担なのだ。
すでに昨年の不動産税による歳入は２０％減退、地方政府は、この財源でこれまでも健保、教育、社会福祉などの行政をカバーしてきた。
歳入減によりプロジェクトの停滞が明らかに予測される。このために中国は「地方政府債権の発行」を許可した。じつはこのことにこそ注目すべきであり、日本でいえば富山県や島根県が県債を発行するように、従来地方政府の許可が必要だった地方政府の「借金」も、投資家さえ買えば、円滑化する。
こうみると、世銀予測の６・５％成長という数字は不思議なインデックス。私見によれば、世銀の数字は甘すぎる。
▲中国国際航空が武漢のローカル・キャリア「東星航空」を吸収へ
中国は観光ブームが下火となり、乗客がガラガラ、航空業界も大不況に陥った。
フラッグキャリアの旗艦「中国国際航空」は、武漢を拠点とするローカル・キャリア「東星航空」を吸収合併することで最終合意に達した。
東星航空のラン・シリ（音訳不明）社長が、この交渉過程の大詰め段階で行方不明になったとウォールストリートジャーナル（3月18日付け）が伝えた。
同社はＧＥが株主で参加している。理由はＧＥがエンジン部門から、エンジニアを送り込んでいる関係からだ。
ほかに中国の「ＯＫＡＹ航空」が業務を中止、また大手の中国南方航空は４４％の収益ダウン、中国国際航空は３１％、東方航空は２０％のダウンとなり、同東方航空は四億三千万ドルの救援を中国政府に要請した。
