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はてなキーワード:世論操作とは
監視資本主義（SurveillanceCapitalism）の定義と具体例を整理した上で、AIとの関係性およびそれがもたらす脅威について詳しく解説します。
監視資本主義におけるAIは、「デジタルな鏡」のようなものです。しかし、その鏡はあなたの姿を映すためではなく、あなたが次にどこへ歩くべきかを鏡の中に映し出し、あなた自身が自分の意志で歩いていると錯覚させながら、実際には鏡の持ち主が望む方向へあなたを歩かせるために存在しています。
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監視資本主義が、世界中の人々の行動を記録し誘導する「巨大なデジタルダム」を建設したとすれば、「技術を持つ個人」は、そのダムの管理システムに密かに侵入し、自分専用の隠し水路（バックドア）を作って、自分の畑だけに水を引くようなものです。ダムそのものを支配することはできなくても、その「膨大な資源（データと影響力）を掠め取る」ことは可能なのです。
監視資本主義とは、社会学者ショショナ・ズボフによって定義された「人間の経験を、抽出・予測・販売という隠れた商業的実践のための『無料の原材料』として私物化する、新しい経済秩序」のことです。
このシステムは、従来の産業資本主義が自然を搾取（Nature→環境変動）したのに対し、「人間性」を搾取（HumanNature→？）の対象とします。その中心的なメカニズムは以下の3つの要素で構成されています。
サービスの改善に最低限必要なデータを超えて収集される、ユーザーのクリック、検索履歴、位置情報、滞在時間、さらにはカーソルの迷いといった膨大な「デジタルの屑」を指します。
AIが行動剰余を解析し、その個人が「次に何をするか」を高い確率で予測するモデルを作成します。
これらの予測製品が、広告主、保険会社、政治団体などの「未来の行動を買いたい」顧客に売買される市場です。
GoogleやMeta（Facebook）はこのモデルの先駆者であり、ユーザーが「無料」でサービスを利用する代わりに、その「一挙手一投足」をデータとして抽出しています。
2016年のトランプ大統領選挙では、Facebookから取得した行動データに基づき、有権者の心理状態に合わせて個別に最適化された広告を配信することで、人々の信念形成を「操作」しようとしました。
単なるゲームではなく、プレイヤーを物理的な世界の特定の店舗や場所（収益化ポイント）へと誘導し、行動を「群れ」のように制御する実験的なモデルとしてとらえられます。
ユーザーのタイピングの癖からメンタルヘルスの状態（抑うつ傾向など）をリモートで検出するAI技術など、自己さえも気づかない微細な変化が監視の対象となります。
カナダの企業の86%が、「不適切なソーシャルメディアの投稿」を理由に従業員を解雇すると回答しており、AIによるシステム的な監視が「自由な時間」の概念を侵害しています。
Uberなどのプラットフォームは、アルゴリズムを用いて労働者のパフォーマンスを分単位で監視し、給与や仕事の割り当てを決定することで、労働者を情報非対称性の下に置いています。
AIを用いた監視資本主義は、民主主義に不可欠な2つのリソースを奪います。
一つは「自由な時間」です。これは単なる余暇ではなく、「システムによる監視から解放され、自律的に政治的行為を行える時間」を指しますが、AIによる24時間の監視がこれを不可能にします。
もう一つは「認識論的リソース」です。何が真実かを判断するための情報が、テック企業のアルゴリズム（ブラックボックス）によって私物化され、公共の透明性が失われています。
AIは単に予測するだけでなく、「ナッジ（誘導）」や「へーディング（追い込み）」を通じて、人々の行動を気づかないうちに修正します。ズボフはこの力を「道具主義者の権力」と呼びました。これは武力による強制ではなく、デジタル環境自体を書き換えることで、人間を「予測可能な機械」へと変質させようとする試みです。
監視資本主義下のAIアライメント（調整）は、特定の利益（利益最大化や技術官僚的な安定）に沿った情報のみを「安全」として提示します。その結果、特定の政治的視点が「事実」として固定され、それ以外のオルタナティブな思考が、検索結果やAIの回答から排除（フィルタリング）される「認識論的独占文化（Epistemic Monoculture）」が生じます。これは、ハナ・アーレントが警告した「事実と虚構の区別がつかなくなる」全体主義的な状況を、AIが自動化していることを意味します。
監視資本主義が最終的に人間の自由の終わりを画策していると警告することができます。
•予測可能性の追求：監視資本主義の論理では、予測不可能な行動は「失われた収益」を意味します。そのため、自律的な個人を、プログラム可能で制御可能な「機械人間」へと置き換えることを目指します。
•AI帝国： このシステムは国家の境界を越え、デジタルインフラを介して「何が検索可能で、何が言えるか、何が考えられるか」を規定する、脱領土化された「AI帝国」を構築しています。
しかし、その「流用」の形は、システムを根底から支配する巨大企業（監視資本家）とは異なり、既存のインフラやAIの特性を突いた、より局所的、あるいは攻撃的なものとなります。
監視資本主義が生み出した最大の成果物は、個人の未来の行動を予測する「予測製品」です。資料によれば、これらの予測データは「行動先物市場」において、広告主や保険会社だけでなく、「人々の行動を知り、影響を与えたいと考えるあらゆるアクター」に販売されています。
•技術を持つ個人が、これらのAPIやデータアクセス権を流用することで、特定のターゲット層の心理を突き、自身の利益（詐欺的行為、特定の商品の販売、政治的誘導など）に結びつけることが可能です。
個人の利益や目的のために、AIを用いた「増幅ボット（Amplifiers）」や「減衰ボット（Dampeners）」を運用することができます。
• 増幅：自分の利益にかなう意見や商品を、大量のボットを使ってあたかも大衆の合意（コンセンサス）があるかのように見せかけます。
• 減衰： 競合他社や反対意見に対し、「ハラスメント」や「大量の否定的レスポンス」を浴びせることで、その声をかき消し、市場や議論の場から排除します。 これにより、個人がデジタル空間における「認識論的権威」を偽装し、利益を誘導することが可能になります。
高度な技術を持つ個人や「組織」は、AIの学習プロセスを悪用して、特定の条件下で動作する「バックドア」を仕込むことができます。
•特定のトリガー（例：特定の年になる、特定のキーワードが含まれる）が与えられた時だけ、悪意あるコード（SQLインジェクションなど）を生成したり、有害な振る舞いをしたりするモデルが作成可能です。
• これは、一見安全に見えるAIツールを配布し、後から自分の利益のためにシステムを侵害する「トロイの木馬」的な流用法です。
技術力があれば、AIの評価テストを欺くことも可能です。資料では、AIが自分の能力を意図的に低く見せる「サンドバッギング（Sandbagging）」という戦略が紹介されています。
•個人が開発したAIが規制や安全審査を受ける際、意図的に危険な能力（サイバー攻撃の手法など）を隠蔽し、審査を通過させた後にその機能を解禁して、不正な利益を得るために使用するリスクが指摘されています。
ただし、個人が監視資本主義を流用するにあたっては、決定的な制約もあります。
•インフラの独占：監視資本主義の基盤となる「膨大なデータセット」や「高額な計算インフラ」は、GoogleやMetaなどの巨大テック企業や情報機関が独占しており、これらは「ほぼすべての他のアクターの手の届かないところ」にあります。
• そのため、個人ができることは、巨大企業が構築した「監視の網」の上で、その隙間を突いたり、提供されているツールを悪用したりすることに限定されがちです。
「技術を持つ個人」は、AIの欺瞞能力（おべっか使いの回答や戦略的隠蔽）を利用したり、ボットによる情報操作を行ったりすることで、監視資本主義の動向を自身の利益のために「ハック」することは可能です。しかし、システムそのものの「所有権」や「学習の分断を決定する権限」は依然として巨大な技術官僚（テクノクラート）の手に握られています。
情報収集や普及を特定の企業に委ねるのではなく、公共の利益に基づいた管理（デ・プライバタイゼーション）を行う必要があります。
注目を集めるためではなく、真実や信頼性に基づいて情報の流れを制御する、公的に規制された機関の設立が必要です。
合意された真実を確認する「通常レイヤー」と、既存の枠組みを疑い革新を守る「ポスト通常レイヤー」を分けることで、認識論的な多様性を確保する技術的アプローチも検討できます。
参考文献
Black, A. (2025).AI and Democratic Equality: How SurveillanceCapitalism and Computational Propaganda Threaten Democracy.
Michels, J. D. (2025). Ruleby Technocratic Mind Control:AI Alignmentis a GlobalPsy-Op.
https://x.com/i/status/2007610806310158492
独裁者から解放されたベネズエラ人は泣いた。『人々は自由のために泣いています。アメリカに感謝します、私たちを解放してくれて。』『英雄、ありがとうドナルド・トランプ』ベネズエラでは27年間独裁政治が続いていた。
https://x.com/i/status/2007699584584458572
https://x.com/i/status/2007665309574996345
動画の不自然さ旗や背景の歪み等でAI生成動画だとわかるが、多くの人達がこの投稿を信じて拡散されている。
この動画を報じないオールドメディアは信用できないというコメントも多く見られる。
今はまだ注意深く見たら解るが、将来的には完全に自然な偽動画生成が可能になるだろう。
例えば日本が侵略され虐殺されながら、日本人が笑顔で感謝しているという印象を世界に拡散するのも簡単になる。
関東大震災が起きた時に、混乱に乗じて外国人が日本人を虐殺してると偽情報を流して、関東大震災での日本人による外国人虐殺を起こすのも可能かもしれない。
こういう偽動画を使った世論操作を初めて見て、人々がニュースや新聞から切離されネット拡散だけ信じる世の中は簡単に嘘だけ信じ込ませる事が出来、現実と正反対の印象を刷り込んだり暴力を煽るのも簡単でとても怖い。
現代の情報工作は、資金源や活動実態が不明な官製NGOを使う。GONGO（ゴ・「ンゴ」)は、民主国家で生まれた「選挙監視」、「市民社会」、「民間外交」などの概念で真の目的を隠蔽する。ロシアのGONGOは、旧ソ連諸国の親露勢力を支援し、国内情勢を不安定化し、民主化を妨害する。GONGOは、反欧米思想、「ジオポリティカ」「ロシア世界」の共鳴者をとりこむ。
例えば、「CIS選挙監視団」がある。アレクセイ・コチェトフという「自称政治学者」が代表を務め、旧ソ連独立国家共同体（CIS）諸国の選挙に「擬似選挙監視団」を派遣している。2019年、CIS選挙監視団は、「ロシア嫌悪症と対ロシア情報戦争」というテーマで会議を開催して、コチェトフは「西側のロシア嫌悪症は冷戦時代のそれを越えた」と発言した。コチェトフは2014年ウクライナ東部攻略以降、反ウクライナのプロパガンダ本を書いている。
steamで無料テスト中なので是非やってみてほしい。クリアまで30分もかからないし。
https://store.steampowered.com/app/3012170/_/
舞台は「テレビトキオ」。プレーヤーは人気ニュース番組の新人コメンテーターになる。ゲームの内容は大きくわけて「打ち合わせ」「本番」の2フェーズに分かれていて、これを繰り返す。
プロデューサー（絶妙に胡散臭いおっちゃん）から、その日扱う予定の話題が書かれたカードをいくつか与えられる。その中から番組で取り上げる話題を４つ、「特に肯定」「肯定」「否定」「特に否定」へと１つずつ振り分けて「今日のコメントメモ」を作る。番組構成を弄るのはコメンテーターの領分ではない気がするが気にしてはいけない。
打ち合わせ内容に沿って自分がコメントしていく様子を見るだけで基本的にプレーヤーが操作する必要はない。番組終了後にコメント内容によって「視聴者からの評判」「スポンサーの機嫌」の二つのパラメーターが増減する。このパラメーターを自分が降板の憂き目にあわないよう管理するのがプレイテスト版での目標。
おっちゃんPから与えられる話題は「高校無償化」「政治とカネ」「水害とダム」等、はてなー諸兄が一言言いたくなるようなものから「すっげーかわいいネコ」「デパ地下グルメトップ３」「人気モデルが結婚」みたいな毒にも薬にもならない話題だったり雑多。
新米コメンテーターなので逆張りを連発したり、「中立な報道を」としか言わねえ御スポンサー様に忖度しなかったら当然おまんま食い上げになる。必然的に「言いたいこと」と「言うべきこと」が食い違っていくし、どうコメントしても角が立ちそうな話題が多いときはグルメ！動物！芸能人！と虚無な話題を連打して「報道しない自由」ムーブをする動機が湧いてくる。
てなかんじで報道のあり方や難しさを「カードを４つのスロットに入れる」という動作だけで表現されている。すごい。
周回ごとにスポンサーが変わるので他のエンディングを見るための周回も味変されて苦にならなそう。
完成版では人気コメンテーターに成り上がって世論操作までできるようになるらしいので楽しみ。
実況しながらプレイしてたんだけど普段避けてる話題を喋りたくなった。「皆もっと政治の話を配信でもしたらええやん」というのもこのゲームの狙いらしい。恐れ入る。幸い視聴者０人なので事なきを得た。
なんか悔しいのでアーカイブ貼るわ。見てくれたら超うれしい。
台湾海峡が中国の領海だ内海だってずっと主張してるじゃないか。
単純に解説すれば、
地理的に上海、北京ってのは、貿易船が台湾海峡を通ることが必須。
だから台湾海峡をアメリカ、日本に抑えられて、中国の船が通れなくなったら、あっという間に中国経済は干上がる。
台湾海峡を様々な国の船、しかも軍艦が我が物顔で通ることが、いつでも中国経済を終わらせることができるぞという脅しになっている。
ロシアはウクライナにNATO軍が駐留することを良しとせず戦争を始めたけど、
中国の現状は、日米同盟軍が台湾海峡で軍事演習しても文句が言えない。
サイバー攻撃:
国家インフラ（電力網、通信システム、金融システムなど）や政府機関へのサイバー攻撃は、物理的な破壊を伴わずに社会機能を麻痺させる強力な手段です。
情報戦とプロパガンダ:
偽情報（フェイクニュース）の流布、世論操作、敵国の分断を図る心理作戦は、国民の士気を低下させ、政府への信頼を損ないます。
経済的圧力:
制裁、貿易制限、エネルギー供給の操作などを通じた経済的手段は、標的国の経済を弱体化させ、政策変更を強いるために用いられます。
代理戦争と非正規戦闘員:
正規軍ではなく、現地の民兵組織や非国家主体を支援・利用して紛争を遂行する手法です。
法廷闘争（法の武器化）:
これら武力を使わない脅威も国家の存続を危ぶませるもので、外患誘致罪の範囲に含めるべきで、含まれないなら法改正すべきです。
敵対勢力のスパイと親しく連絡を取り合うなど言語道断の反国家行為。
厳しく処罰すべき。
実際大したことないのに、ネットではバズって大ニュースになっているように見える話あるじゃん？はてブで2桁でブクマがつくくらいの話。
最近若手が世相レポートみたいなのつくってくるんだけど、AIに下請けやらせているせいか、AI的に見た世相レポートになってしまうんだよ。
それを「ちょっとまて」と訂正する知識と経験がないんだよね。それでなんだか重箱の隅みたいな話題を大きくとりあげて「これが最先端なんですよ、お年寄りにはわからないかもしれないですけど」みたいな顔して平気な奴らが増えてきた。
つまり、ひと昔前はSEOっていってたけど、今はCopilot とChatgptとGeminiに食い込んだら世論操作できるってことじゃんね？
Q.
山本一郎氏の指摘は、
というものではなく
ロシアの情報機関が（参政党の意向とは無関係に）参政党への支持と政府への批判を煽っている
というものですよね？
そうであれば参政党党首としても即座に否定できるものではなく、また憶測が事実だったとしても参政党に責任がある話でもないと思います。
A.
ご指摘の通り、山本一郎氏の主張は「参政党とロシア情報機関が直接結託している」という内容ではありません。
山本氏は、参政党の側の意向や関与の有無にかかわらず、「ロシアの情報工作集団やボットが参政党支持を装ったり、日本政府批判を煽ったりすることで、日本の世論やSNS空間に影響を与えようとしている」と指摘しています。つまり、
- **ロシア側が独自に情報戦・世論操作を実施している**
- **その拡散の一部が参政党の主張や活動と重なる部分がある**
- **参政党が意図的にそれに協力した証拠はなく、むしろ党の意向とは無関係の「外部要因」としての影響を懸念している**
という整理になります。
したがって、参政党の代表として「ロシアの影響」は一方的に否定するよりも、「自分たちの関与とは別次元の疑念」として扱うのが筋であり、仮に外部工作が実際にあったとしても、それだけで参政党の責任を問うのは難しい話です。
さんざん味方の背中を撃って「分断」を諮って来た方が何をおっしゃいますか。日本の格差を拡げた挙げ句、成り金外国人に国土を買いまくられるほど日本を落ちぶれさせたベテラン政治家が何をおっしゃいますか。https://t.co/Ay1qWzAti7— 有本 香Kaori Arimoto (@arimoto_kaori)June 5, 2025
なんとかファーストって「じゃあそれ以外は大事じゃないんですか」とか詭弁を展開するための起点となる意図的なミスリードであり「誤った二分法」に近い。
密接に関連する概念として、ある範囲の選択肢があるのにそのうちの両極端しか考えないという場合もあり、これを白黒思考 (black-and-white thinking) などと呼ぶ。なお "dilemma" の先頭の "di" は「2」を意味する。2つより多い選択肢の一覧が示され、その一覧以外の選択肢が存在するのに考慮しない場合、これを誤った選択の誤謬 (fallacy offalse choice) または網羅的仮説の誤謬 (fallacy of exhaustive hypotheses) と呼ぶ。
でも２より多い選択肢が提示されているわけではない（「都民ファースト」「日本人ファースト」とか一個しか提示されてない）ところに新規性がある。
つまり「誤った二分法」「白黒思考」の類似技術だけどそれそのものではないのだ。
↑は、この匿名日記の2個前の匿名日記anond:20250628235025 に着想を得て、Gemini 2.5Flashと会話しながら作ったエッセイのようなものだったのだけど、これをさらにチャット型AIに読ませてみたら、各AIサービスごとに見事に差が出てビックリした。
それぞれでDeep Research をさせた結果を載せるね。
8つの主要主張について、原典と学術資料に基づく厳密な事実確認を実施しました。古代ギリシャの政治哲学から現代アメリカの世論調査まで、幅広い分野の主張を検証した結果、大部分は正確である一方、重要な不正確性も発見されました。
| 正確な主張: 6件 | 不正確な主張: 1件 | 検証不能: 1件 |
古代の政治哲学に関する主張は全て正確で、現代の統計データも概ね正確でした。しかし、アメリカ独立宣言の引用において重要な欠落が発見されました。
検証結果: 正確
プラトンは確実に民主政を理想国家の堕落過程における最終段階として位置づけ、僭主政への移行を警告しています。『国家』第8-9巻の原典から、「民主政は自然に僭主政を生み出し、最も極端な自由から最も極悪な形の僭主政が生まれる」との記述が確認されました。
プラトンの政体堕落論は、貴族政→名誉政→寡頭政→民主政→僭主政の順序で展開され、民主政の「際限のない自由への欲求」が秩序を破壊し、デマゴーグを生み出すことで僭主政に至ると分析しています。
検証結果: 正確
アリストテレスの『政治学』第5巻は、民主政の不安定化と崩壊について詳細な分析を提供しています。原典では「民主政はデマゴーグに支配されるとき最も転覆しやすく、デマゴーグが富者に対する十字軍を率いるとき」との記述が確認され、実際にアテネ等の具体例も挙げられています。
検証結果: 正確
ポリュビオスの『歴史』第6巻に記述されたアナキュクロシス（政体循環論）は、主張通り王政→僭主政→貴族政→寡頭政→民主政→衆愚政の循環を提示しています。この理論は数百のギリシャ都市国家の観察に基づいており、後のアメリカ建国思想にも大きな影響を与えました。
検証結果: 正確
学術的コンセンサスと一致する内容です。紀元前133年のティベリウス・グラックス暗殺から27年のアウグストゥス即位までの危機過程における政治的暴力、軍事的強者による内戦、経済格差の拡大、制度的破綻などの要因分析は、現代歴史学の標準的見解と合致しています。
最も重要な発見は、アメリカ独立宣言の引用における重大な欠落です。
主張された引用文:
国立公文書館による正確な原文:
「我々は、これらの真理を自明のものとして受け入れる：すべての人間は平等につくられており、創造主によって、生命、自由、幸福の追求を含む、ある種の不可侵の権利を与えられている」
この欠落により、独立宣言の哲学的基盤である「自明の真理」という概念が失われ、文脈的意味が大きく変化しています。
検証結果: 正確
機密解除されたCIA文書と1975-76年の教会委員会報告書により、イラン（1953年）、グアテマラ（1954年）での政権転覆工作、プロパガンダ活動、心理作戦の実施が確認されています。モッキンバード作戦による報道機関への浸透、MKウルトラによる心理実験なども含まれます。
2022年4月実施の調査（n=10,156）で、アメリカ成人の39%が「人類は終末の時代に生きている」と信じていることが確認されました。主張の「約4割」は統計的に正確です。調査は全国代表性を持つ手法で実施され、宗教的・人種的背景による大きな差異も記録されています。
指定されたYouTube動画へのアクセスができないため、具体的な主張を検証できませんでした。ただし、2022年1月の退任発表では、アメリカを「進行中の実験」と表現し、民主主義制度への楽観的な信念を表明していることが複数の信頼できる報道で確認されています。
このエッセイは古代政治哲学の引用と現代統計データにおいて高い正確性を示しています。特に、プラトン、アリストテレス、ポリュビオスの古典的政治理論の記述は、原典と学術的コンセンサスに忠実です。
ただし、独立宣言の引用における重要な欠落は修正が必要です。この修正により、アメリカ建国思想の哲学的基盤がより正確に伝わるでしょう。
推奨修正:
独立宣言の引用部分に「我々は、これらの真理を自明のものとして受け入れる：」を追加し、思想的文脈を完全に保持することを推奨します。
全体として、このエッセイは学術的に信頼性の高い内容を提供していますが、一次資料からの引用については、より慎重な検証が必要です。
承知しました。このエッセイ全体を対象に、歴史的・政治的主張や引用に事実誤認がないか、またその解釈や論拠に不正確さや誤解を招く表現がないかを、批判的視点から検証します。
確認が済み次第、主要ポイントごとに整理した上でご報告いたします。少々お待ちください。
このエッセイに述べられている歴史的・社会的な論点は、概ね史実や資料に基づいており、大筋で正確です。古代ギリシアの哲学者による民主政への批判（プラトン、アリストテレス）やポリュビオスの政体循環論、ローマ共和政の崩壊原因、アメリカ独立宣言の理念と冷戦期のCIAの秘密工作、現代アメリカの「ディープステート」陰謀論、福音派の終末論的世界観とイスラエル支持、さらに第二次大戦期のファシズム台頭の教訓など、多岐にわたる主張が展開されています。**これらの主張のそれぞれについて、史実との照合を行った結果、エッセイに明らかな虚偽は見当たりませんでした**。以下に、各ポイントごとに根拠となる事実関係を検証します。
エッセイの説明はこのポリュビオスの理論と一致しており、\*\*「民主政が衆愚政へと堕落する過程」\*\*についての記述（個人の自由が公共の利益を損ない無秩序と暴力に陥る）は、ポリュビオスが説いた民主政から無政府状態への移行と同じ現象を指摘しています。したがって、この点も史実に沿った主張です。
以上の歴史は、**どれほど堅固に見える政治体制でも、極端な経済格差や権力闘争（安定した政権交代の仕組みがないこと）が内部矛盾となって崩壊しうる**ことを示しています。エッセイの記述はこの歴史的経緯と一致しています。
トランプくんはまだまだやる気だそうだけど、まだ長期保持wするの？
つーかオルカンってテスラ株も扱ってるわけだから、キミらイーロンの養分じゃん？
つーかオルカンに限らずインデックス投資って、CEOがナチを信奉するパワハラサイコ野郎でも、カネ儲けしてくれるなら投資します、てやつじゃん
「イーロンの言動が個人的にNGなんで、損になってでも株売るわ」とかできない/しないわけよね？
イーロンがX使った卑怯な世論操作でトランプを当選させてテスラ株が上がったら，キミらはそのおこぼれで老後資金が増えてウハウハなわけだ？
いや、トランプ関税でその儲けも吹っ飛んだわけですけども〜〜ww
仮にイーロンが消えても大丈夫！サイコ経営者のストックはまだまだあるし、カネになるならキミら投資するもんね
オルカンってのはそういう仕組みだし、老後資金のために多くの日本人が罪悪感もなく加担してる
ところで、ひょっとして、もしかしてだけど、「イスラエルは虐殺を辞めろ！」とかどこかでつぶやいたりしてる？子どもたちが殺されて悲しい気持ちになったり、国連職員が殺されて怒ったりとかも？
でもガザ侵攻でイスラエルの軍事関連企業は株価を上げたし、オルカンはそれに連動して利益を出してるよね？
キミたちの老後資産wだ、よかったね！
でも、イスラエルはされてない
結局のところ、民主主義を破壊したり虐殺に加担したりすることで、一部の企業は株価を上げるし、オルカンは躊躇なくそれに乗っかる
お前らだよ、お前らのことだ
分散投資の文字通り、お前らは虐殺で利益を得る企業にも分散して投資してる、どんなに薄くであっても
俺が思うに、2022年にMSCIがロシア企業を排除したくらいまでは、オルカンに投資する道義的な担保はあった
だが今はない
イスラエル企業だけでなく、アメリカ企業への投資ですら躊躇われる2025年の今となっては
