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はてなキーワード:世論とは
今回の選挙を経て、二大政党制のイメージがリベラルと大衆とで根本的にち違っていたんだろうなと思った
リベラルの思い描く二大政党制って、民主主義陣営サイドに立つ自民党と権威主義陣営サイドに立つ野党(立憲、共産、公明、社民、れいわあたり)を前提としていたような気がする
もしかしたらどちらも権威主義国家サイドであることを望んでいた人も意外と多かったのかもしれない
なぜなら維新や国民民主を野党扱いしてる自認リベラルの人めっちゃ少なかったのと、逆に野党共闘とか言って共産党とくっついたり離れたりしてた立憲を将来の二大政党制の一角として扱ってた自認リベラルの人は目に見えて多かったから
あと、参政党とかいう詐欺集団に至っては自民党の付属品みたいに見てる人も多かったのもそれを補強してると思う
しかし世論が欲していた二大政党制は、どちらも民主主義サイドに立っていることが大前提のものだった
少なくとも権威主義国家に全く警戒していない勢力は「二大」の数に入ってなかった
だから中道とかいう集団は、大衆から「あんたらはお呼びじゃない」とばかりに大惨敗した
(米国の傀儡である)自民党は(米国の覇権主義実現のための尖兵として米国の意のままに)戦争を始める、(そして米国の兵士の代わりに最前線で戦死させられる自衛隊員を増やすために)徴兵制になる、
となるわけだが、それだと世論から見向きもされないことにもある程度自覚しているため、あえてふわっとした表現にしているんだと思う
2027年、日本は憲法を改正し自衛隊を日本防衛軍（日防軍）に改称した。
高市早苗政権は韓国による竹島占領を最終解決するため、韓国への宣戦布告を決定した。
「戦後レジームからの脱却」という言葉が、ついに軍事的現実へと転化した瞬間だった。
作戦名は「奪還」。
日防軍は三段階構想を策定した。
開戦初日午前4時、サイバー部隊が韓国軍の指揮通信系統に対し大規模な妨害を実施。衛星通信の一部が断続的に遮断され、沿岸監視レーダーの情報統合が一時混乱した。
同時刻、日本海上では護衛艦群が展開。最新鋭のイージス艦が弾道ミサイル警戒態勢を取る。空ではF-35部隊が電子支援機と連携しながら展開を開始した。
政府広報は繰り返した。
米国は即座に「同盟国間の武力衝突」を憂慮し、停戦を要求。国連安全保障理事会は緊急招集された。中国とロシアはそれぞれ異なる思惑で声明を出す。
市場は急落。円は乱高下。
しかし韓国軍も即応。特殊部隊が投入され、島内は局地的な交戦状態となる。双方とも全面戦争は望まない。だが、退くことも難しい。
「歴史戦」「主権回復」「侵略阻止」——言葉が弾丸のように飛び交う。
第四章 臨界点
金融市場。
メディアが世論を操作できるってまさに石破の戦後80年談話でそんな話あったな
今たちが悪いのはネット（SNS）も立派なメディアなのに、ユーザーはメディアに触れて影響受けまくりの自覚がないどころか、旧来メディアとその影響受けてる人たちをバカにしてるところやな
防衛力の強化のために改憲と防衛費増を急がなきゃ！という論調が強まってる中で。
ちょっとまずITmedia系の情報サイトが纏めてくれてる各国の貿易相手国ランキングを見て欲しいんだよね
https://monoist.itmedia.co.jp/mn/spv/2510/21/news009.html
見てのとおり、日本にとっての中国はいまや輸出入％最大の相手国で、敵対するのはデメリットの方がどう考えても大きい
実際原料含めてmade in China製品を生活の中で全く使ってない日本人って、ほぼ居ないと思うしね
一方アメリカや中国にとっての日本はというと、30年前はまだしも、今はもはや多数の貿易相手の中の数%でしかなかったりする。
アメリカにとっての中国と、中国にとってのアメリカの方が貿易相手としてよっぽど存在感がある。
日本の没落っぷりを感じて悲しいけど、まずしっかり現実を見よう
でも、日本＋韓国＋米国で考えると、中国の貿易相手として結構な割合を占めてる。
韓国も在韓米軍からは台湾有事の協力を要請されてる一方、最大の貿易相手国は中国なので板挟み…っていう日本と似たような状況らしいのだけど、
この日米韓がまとまって台湾侵攻を牽制しつつ、中国の貿易相手国としての存在感と魅力を高め、「この三国と敵対すると経済的損失が大きいぞ」と認識させることこそが、抑止力になるのではないかと思うのだよね。
中国は近年急速に対ASEAN貿易の比率を高めていて、これも一種の戦争準備と思われる。政府もASEANの会議が開かれるたびに協力を呼びかけてるみたいだけど、ASEANにも「日本が戦争になったら困る」と認識してもらうことが必要だろうね。
肝心の中国は情報統制があって難しいかもしれないけれど、韓国やASEANの国民に「台湾有事で日本のあらゆる産業がストップすることになるかもしれない、日本国民もそれを望んでない」ということを広く認識してもらうことが第一歩なのかもしれない。
その産業の中には勿論、海外でも人気なゲームやアニメ、今ブームが来ている日本食や抹茶なんかも含まれる。円安でチャンスというならば、既に人気なコンテンツは勿論、他にも積極的に魅力あるものを発信・輸出していくチャンスでもある。
幸いASEANの国々に住んでいる人々は日本に比較的好意を持ってくれている。それぞれの国内の世論が日本の産業を守る方向になってくれたなら、戦争回避と同時に日本の経済発展の道にもなるのではないか。
女性行員は「愛する人の借金苦を助けたい」という動機で、男性にそそのかされて犯行に及んだとされていました。裁判では男性が計画の中心で、女性を誘導・利用したと判断されたようです。男性は既婚者で、渡された巨額（1億3000万円相当）をほぼ独占し、日本国内で家族と豪遊し続け、海外逃亡もしなかった点も悪質と見なされました。
当時の報道や裁判では、女性が「好きな人のためにやりました」と語ったことが大きく取り上げられ、世論も「だまされた被害者」的イメージが強かったです。
女性は犯行後すぐに海外逃亡（フィリピン）したものの、男性に捨てられた形で逮捕され、反省の態度や模範囚ぶりも考慮された結果、刑が軽くなりました（実際、2年で仮釈放）。
詐欺罪（当時は私文書偽造・同行使詐欺など複合）では、被害額の大きさ（1億3000万円）に加え、
計画性・主導性
利益の独占度
反省の度合い
朝日新聞が衆院選の投票後、広島市内の有権者で「高市内閣を支持する」と答えた男女200人に取材し、支持理由を「最初に出てきた一言（第一声）」で分類したところ、政策内容そのものよりも、属性・印象・語り口への評価が目立った。
-- 「同じ女性だから」「女性初だから頑張ってほしい」など（答えた34人中30人が女性）
-- 内訳は外交が15人（中国・韓国への毅然さ等）、経済（ガソリン減税・株高等）が7人
※重複回答あり
取材では、高市首相の政治姿勢（例：非核三原則の見直しに含みを残した点、衆院選での「裏金議員」公認への批判など）についても尋ねている。
-- それでも支持する人は「実行力は評価」「世論が止める」などと折り合いをつける語りがあった。
-- 「嫌だけど仕方ない」「全部思い通りにはならない」など、割り切りの発言も。
この2テーマの双方で高市首相の姿勢に異を唱えた人が23人おり、「支持は個別政策の信任メッセージにもなりうる」と問うと、「支持しておきながらどうすればいいかわからない」「政治家が決めることだから…」「他よりまし」など、迷い・諦め・相対評価が語られた。
有識者コメントでは、多くの有権者にとって政策の中身が最重要とは限らず、閉塞感を破る期待などが支持を集めた可能性が指摘されている。一方で、今後の政権運営は難しくなるのでは、という見立ても添えられている。
中国SNSでは、日本世論がこのようであれば、中国側にもう道義的負担はないという論調
今まで「悪いのはタカイチで日本人ではない」としてくれていた中国を、日本人が足蹴にした格好
ずっと保留にしてくれていたがもう容赦しないだろうね
せいぜい、悪口をいいながら小石を投げるくらいだ
巻き込みやがってバカどもが
選挙マッチング（政策一致度テスト）が工作になり得る理由は単純で、設計した奴が結果を誘導できるから。
質問の作り方（何を聞くか）、選択肢の作り方（Yes/Noにするか段階評価にするか）、重要度の重み付け（どの政策を重く扱うか）、政党の回答の解釈（曖昧回答をどう点数化するか）を少し変えるだけで、同じ人でも「おすすめ政党」が簡単に変わる。
つまりこれは「あなたの思想を測る装置」ではなく、実態は採点ルールを握った側が「あなたを特定の政党へ寄せる装置」になりうる。
アメリカ合衆国の「清掃員の仕事を奪うな！」は日本と正反対の考え方だ。
空気による秩序
が多いです。
移民が増えると：
暗黙ルールが共有されにくい
確かに日本は法律に書かれていないルールを社会的に強要する文化が強い。
何故なら、氏の「威勢だけはいいイキリ」が広く支持を得たから。
国政のゴールを「権力を維持すること」に据えている政権は、社会経済がどうなろうと、支持を得ている限りその方針を転換することはない。
政治の識者には高支持率を背景として強行姿勢は今後抑え目になるのではないかとする意見が散見されるが、個人的には同意しない。高市氏はその強硬姿勢により支持を得たと学習したのだから、今後とも、高市氏は、迂闊で軽率な発言を、特に外交分野で繰り返すだろう。そしてそれに対し国際的批判が高まる度に、支持が高まり、そのことによって高市氏のその傾向は加速するだろう。それが支持者の望むことなのだから。そして世論は対外硬に加速度的に傾くだろう。
こうして成立した権威主義体制は、最早戦争準備の出来ではなくメンツで、避けられる、そして避けるべき戦争を避けるインセンティブを失うことになる。
普仏戦争のトリガーといえばエムス電報事件であるが(cf.エムス電報事件 - Wikipedia)、この件への世論の反応のように、過激化した世論は大使への意向伝達が下士官だというだけで戦争を選ぶようになる(誤訳だから冷静になれという議論は通じないだろう)し、そのような世論と持ちつ持たれつの政権はそれを賢慮によって避けることは絶対に試みない。その結果、ナポレオン3世のフランスは準備不足の状態でドイツに宣戦布告し、準備万端のプロイセンに一方的に敗れた。
残念だが、多分同じかより酷いことが対中国で起きるのだろうな、と思っている。翻訳のニュアンスの違いで暴発するというのは本邦でも普通に起きそうであるし、既に、「敵国」の視点について説明的に述べるだけで利敵行為とか何とか言われて炎上するくらいには、本邦世論の過激化も進んでいる。国際関係観が20世紀前半どころか19世紀並みの人が識者扱いされていることすらあるので、当時のフランス国民と現代本邦国民の民度の違いにも、避戦の希望は見出し難い。そして現代は、19世紀末とは違い総力戦以降の時代である。その損害のレベルは如何程だろうか。
願わくばこの予測が外れて、20年後にこの記事が笑いものになっていますように。或いは、敗戦したとしても、その結果がフランスにとっての第二帝政の終焉とアルザス・ロレーヌと賠償金くらいで済みますように。
チャッピーProに聞いてみたよ
1)南西諸島の「拒否的抑止」を最優先にする(スタンドオフ防衛能力（長射程）＋統合防空ミサイル防衛（IAMD）＋無人化)
2)統合指揮（日本）×統合司令部化（米）を、机上で終わらせず“実装”する
3)尖閣などグレーゾーンは「海保主軸＋自衛隊支援」を制度・訓練で滑らかにする
4) 「強硬姿勢」とセットで、ホットラインによる危機管理（エスカレーション管理）を強化する
5)サプライチェーン分離と財政強化で経済安保・技術・世論の「持久戦」を設計する
だってさ
そもそもの話として、裏金云々に関しては世論は最初から冷めた目で見てたよ
「どうせ他の党も似たり寄ったりなんだろ？」と見透かされてたし実際そうだったし、野党議員の裏金問題が殆ど話題にならないのを見て「ほらやっぱりな」と白けていった
鋼の錬金術師は国の中枢部が反日組織と癒着しており一般国民を犠牲にしようとしたり移民迫害の世論を裏工作で煽っていたのが判明し、移民と不法入国中国人を仲間にして政権転覆テロ事件を起こすって話でめちゃくちゃ左翼だろ
「減税」合戦、その先は自己責任社会でいいのか 奪い合わない選択は
NPO法人POSSE代表理事・岩本菜々＝寄稿2026年2月7日 9時00分
だが、こうした状況に対して、社会の多くの人は無関心である。それどころか、権利を要求する生活保護受給者をたたき、切り下げを積極的に支持していくような雰囲気すらある。こうした世論があるからこそ、国が司法の判断を軽視することが可能になっていると言ってもよいだろう。物価高騰にともなう社会全体の貧困化は、賃上げや社会保障の拡充要求へと向かうのではなく、むしろ「自分たちの生活を守るために他者を切り捨てる」という意識を広げているように思われる。
これを象徴するのが、現在行われている選挙で各党が掲げる「減税」合戦である。たしかに減税を行えば、多少なりとも手取りは増えるかもしれない。しかしその結果として社会保障が削減されることになれば、よりいっそう自己責任が強化された社会が待っている。
昨今の選挙では、外国人が社会保障に「ただ乗り」し、日本人の納めた税金を奪っているという主張や、高齢者の医療費負担が若者の生活を圧迫しているといった主張が人々の共感と支持を得ている。
私たちはこのまま、自分の生活を防衛するためなら他者を切り捨てることもいとわない、冷たい社会へとつきすすんでいくほかないのだろうか――。本稿では生活保護切り下げや「減税」合戦がもたらす現状を分析し、そこから抜け出す可能性を考えていきたい。
上がり続ける物価、夏場は生きるのがつらい
いま、私が代表を務めるNPO法人POSSEも含む支援団体で行っている生活相談会では、生活保護受給者からの相談が急増している。全国の支援団体や弁護士が連携し年3回開催する「なんでも相談会」の埼玉会場では毎回食料配布を行っているのだが、この2年ほど、生活保護を受給している人が食料を求めて列に並ぶことが増えてきた。
たとえば、25年春の相談会では、生活保護費と年金で生活する80代の夫婦が、朝早くに訪れた。2人は、生活保護費が足りず、食事を十分に取れずに痩せ細っていた。特につらいのはエアコン代のかかる夏場だという。電気代を払うと食費が足りなくなってしまうため、1日1食、安いせんべいを買って水に溶かして食べて空腹をしのいだり、コッペパンを3等分して食べたりして乗り切った。妻は、ひと夏で体重が4キロ落ち、夫はレタスもかめないほど衰弱してしまったという。
生活保護費が足りずに亡くなったと思われる方も出てきている。生活保護引き下げ違憲訴訟の集会では、生活保護を受ける当事者から「エアコンが使えず、生活保護を受給していた仲間が熱中症を発症して亡くなってしまった」という報告を、昨年だけで2回聞いた。亡くなったうちの1人は東京に住む女性で、もう1人は神奈川で生活保護裁判の支援もしていた男性である。
5年ほど前までは、失業した人や、病気で働けない人も、生活保護につなげばなんとか命を守ることができた。だからこそ、相談会でも「生活保護につなげる」ことが一つの目標だった。しかし、生活保護の減額が維持されたまま、物価が上がり続けていることで、生活保護を受けても生存が守られなくなりつつある。
セーフティーネットが十分に機能しない社会では、生活を維持するためには、ひたすら自己責任で働き続けなければならず、ひとたび病気になったり、高齢により就労が難しくなったりしたら、途端に死への恐怖と隣り合わせになる。その残酷さを、日々現場で実感している。
選挙で繰り広げられる「減税」合戦は、こうした状況に拍車をかけている。この数年は、減税による「現役世代の手取り増」が焦点化されてきた。この主張は、一部の政党の公約では、外国人や高齢者などへの社会保障削減と表裏一体の形で展開され、人々の支持を集めてきた。
たとえば、国民民主党や日本維新の会は、現役世代の保険料負担を軽減すると同時に、高齢者の医療費負担の引き上げを公約に掲げている。さらに、参政党は「終末期における過度な延命処置に高額な医療費をかけることが国全体の医療費を押し上げる要因の一つとなっている」として、尊厳死の法制化を公約に掲げているほか、外国人への生活保護の支給停止も訴えている。
大胆な減税への要求と、「税金を食い潰している」として高齢者や外国人などを攻撃する排外的な主張が支持を集めるなか、高市政権下ではすでに、様々なセーフティーネットの切り下げが検討されている。たとえば厚生労働省は、高額療養費制度の見直し案として、所得に応じて27年夏までに自己負担の月額上限を7～38%程度引き上げる案を提案している。さらに25年12月には、維新と自民党が、市販薬と成分が似ているOTC類似薬について、約1100品目について25%の患者負担増とすることで合意した。
減税合戦がエスカレートすればするほど、「次は誰を切り捨てるか」ということが問われ、不断に排除と分断が生み出されていく。
なぜなら、法人税増税、富裕層増税などが実現されないまま減税によって貧困を克服しようとすれば、「では、どの支出を削るのか？」という問いは避けられないからだ。そうした構図の中で、排除の線引きが、「外国人労働者」「高齢者」「難病患者」など、様々な形で引かれていく。
この構図を見て私が想起したのは、21年に大流行したNetflixドラマ「イカゲーム」だ。
様々な理由で多額の借金を抱えた貧者たちがデスゲームの会場に集められ、賞金を目当てに殺し合いをさせられるという物語。死者が増えるたびに生存者に割り当てられる賞金の額が増えるため、参加者たちは、自分自身や自分の家族を守るため、「自主的」にゲームに参加し、参加者同士で裏切り、殺し合う。その様子を、上から超富裕層が楽しげに見物しているが、ゲームの参加者は彼らの存在に気がつかない。
限られた財源の負担と配分をめぐり、人々は他者を排除し、少しでも自分の取り分を得るという競争に巻き込まれてしまっている。今の日本の政治状況は、まるで「イカゲーム」の世界がそのまま現実になっているかのようだ。
多くの人が、他者への分配を減らすことで減税を実現することが、自分の生活を防衛する唯一の方法であると思わされてしまっている。しかし、本当にそれしか方法はないのだろうか。「イカゲーム」ではシリーズの後半、主人公が参加者を説得して味方につけ、ゲームの主催者に闘いを挑むことで、ゲームそれ自体を終わらせようとする。
他国に目を向ければ、現実の世界でも、社会の99％を占める労働者が連帯し、富を独占する1%に闘いを挑むことで、富と貧困が同時に拡大する社会にNOを突きつけ、誰もが生存可能な社会をつくろうとする試みが広がっている。
たとえば、25年の米ニューヨーク市長選では、イスラム教徒で移民であるゾーラン・マムダニ氏が当選した。彼は、富裕層への増税を行い、その財源で幼児教育の無償化・市営バスの無料化・家賃の値上げ凍結などを実現するという主張を掲げ、貧困化する労働者層の支持を得たのだ。その背後には、若い世代を中心とする10万人近くの選挙ボランティアによる、地道な個別訪問による説得があった。ボランティアらは、生活苦のなか、敵対の構図は「白人労働者」vs「移民労働者」などではなく、「99％の貧しい労働者」vs「富を独占する1%の富裕層」なのだと、有権者に語りかけたのだ。
こうした動きは、アメリカ全土で広がりを見せている。25年10月にあった「NOKINGS（王はいらない）」デモは、「NOKINGS NO BILLIONAIRES（王はいらない、富裕層はいらない）」をスローガンに掲げ、主催者発表によると全米で700万人を動員したという。
労働組合を結成し賃上げを求める闘いも広がっている。アメリカのスターバックスでは、550店舗で働く約1万2千人が労働組合に加入し、CEOが平均的な労働者の6千倍近くの報酬を得ていることを批判し、賃上げを要求している。さらに、ニューヨーク市の複数の私立病院では、26年1月12日から看護師計約1万5千人がストライキに突入した。現場となった病院の一つでは、CEOが年間でおよそ2630万ドルもの報酬を受け取っていた。看護師たちは、賃上げや人員の確保を要求し、現場で働く労働者と地域住民のために富を使うよう経営陣に迫っている。
日本でも26年2月2日、減税合戦が繰り広げられる選挙戦のただ中で、「非正規春闘」の開始宣言が行われた。これは、労働者が様々な差異を乗り越えて連帯し、利益を分配しない企業や富裕層に対抗していくという世界の運動の流れをくむものだ。
今年の非正規春闘では、非正規雇用労働者を組織する35の労働組合が、160社、10自治体に対し賃上げを求める方針だ。日本企業がため込んでいる利益である内部留保が過去最高となる一方、社会を支えるエッセンシャルワーカーは低賃金でこき使われている。こうした状況に対抗するべく、10%以上の賃上げを求めて非正規労働者らが連帯し、交渉を始めたのだ。
記者会見には、保育士・語学講師・飲食店アルバイト・出版流通で働く労働者など、会社・職種・国籍の垣根を越えた非正規労働者たちが集まり、非正規雇用労働者全体の底上げを求めていく決意が語られた。
貧しい者同士の分断があおられ、誰もが目先の手取りに関心を奪われている日本社会で、仲間とつながり、賃上げや社会保障の拡充を求める連帯を地道に広げていくというのは、困難な道のりかもしれない。しかし、こうした取り組みを広げていくことが、誰もが手取りの減少におびえ、生活苦が進むほど財源の負担をめぐって互いを蹴落とし合うという絶望的なゲームから抜け出す唯一の方法だと、私は思う。
写真・図版
思いつきで世論受けしそうなこと言って勢いにのって、選挙に勝ったいいけど、時間がたつに連れてグダグダ…みたいな。
#ママ戦争止めてくるわ のハッシュタグを見て、またかと思った。
内輪で盛り上がった気になって、世論を読み間違えて、選挙結果では自民に完敗するの、何度繰り返せば気が済むの？
旧民主党の連中はSNSの支持者のエコーチェンバーに籠るのやめろ、って今まで何度も何度も何度も言われてきたじゃん。
「中道」になったからしばらく控えてたけど、どの社の情勢調査でも結果が絶望的になって来たから、もうやぶれかぶれで、いつものビョーキが出てきちゃった？
な〜にが「中道」だ、やっぱり昔ながらの左翼活動家じゃねーか。
Permalink |記事への反応(32) | 19:58
戦争が起きるんじゃないか、日本がやる気満々で参戦するんじゃないかとも噂になっているけども
どこかの議員が「血を流していただく」と発言し物議をかもしてるけど
「汗を流していただく」とわざわざ別に分けて特筆して「血を流す」と述べている点から
普通考えられる国民の痛みを意味する「汗」とは別の「血を流す」事態を予定しているのがわかる
お笑い芸人がYoutubeのコメント欄を閉じると同時に謝罪動画を削除してちょっと前に炎上してたけど
見限ったときに「決別」「断絶」をするんだよね
以前はある程度掲げられていた「氷河期世代支援」はすっかり消え失せてしまって
氷河期世代を見限り切り捨てる「断絶」が始まっているということがわかる
徴兵はあると思ってても若い人から取るんでしょと高をくくってる氷河期世代いる？
若者は死なせたくない、若者は守りたい、若者だけは、という今の社会が出す結論は
これで世論の反対も少なく徴兵できるし（氷河期世代に味方してくれる人間が存在しないのは嫌というほどわかってるはず）
荒唐無稽な妄想と思うだろうけど氷河期世代の切り捨てが始まっている事実は考えるべきじゃないか？
何も悪いことはしていないし努力はきちんとしてきたのに「昭和○○年生まれだから何の価値も無い存在だよ、若い価値ある人たちのために弾除けになってね」なんて言われて納得できる？
自分らを散々バカにして汚物のように扱ってきたゆとりやZを守るために命を懸けろと言われてわかりました！って言える？
なにもどこかの特定の党は悪だから金輪際支持すること無かれなんて言ってないのよ
今このとき特定の党が大勝することについてちょっと考えてもいいんじゃないのって話です
右だの左だの以前に死ぬの嫌でしょ？
