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はてなキーワード:与那国島とは
煽り抜きで。
「なる」とは言っておらず、「なる可能性がある」だよね。
例えば、中国は開戦と同時に横須賀等の米軍基地にミサイル攻撃をする。これは領土を攻撃されており、存立危機事態だよね。
例えば、中国が台湾を包囲するにあたって尖閣諸島や与那国島等の日本の領海を侵犯する。これも存立危機事態にあたると思う。
例えば、中国が台湾を包囲するにあって、台湾海峡から民間船を締め出す。これはグレーな感じがする。とは言え、これで日本で餓死者や凍死者が出たら存立危機事態だと思う。
最後に、中国が台湾に武力侵攻するにあたって、米軍や日本の領土領海に手を出さない。これは存立危機事態にあたらない。が、米軍は台湾防衛の義務を負うから、米軍は中国軍を攻撃し、中国軍が反撃した場合、日本も集団的自衛権で巻き込まれる。もしかしたら米軍が台湾防衛を放棄するかもしれないが、そうしたら日本の存立危機事態にはあたらない。
とまぁ、様々な可能性があるなかで、存立危機事態になる可能性もあり、ならない可能性もある、と言うのは答弁的には普通の回答だと思うんだけど、どうしてここまで左翼が批判しているのか、まったく分からない。左翼に多い弁護士とかもこう言った断言しない言い方するじゃん。何が違うの？
https://www.youtube.com/results?search_query=%E9%AB%98%E5%B8%82%E6%97%A9%E8%8B%97&sp=CAM%253D
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返答エグすぎw #高市早苗 #山本太郎 #参院本会議 #国会 #国会中継
高市首相の台湾発言を問題視する人は〇〇 #山上信吾 #高市早苗 #Permalink |記事への反応(1) | 12:08
模範解答もらっとるやん…
https://www.sanae.gr.jp/column_detail1360.html
12月1日、晋三元総理が、台湾有事、それは日本有事です、すなわち日米同盟の有事でもありますと発言をされました。この発言に対して、中国外務省の報道官が、でたらめな発言だと反発しただけではなくて、中国の外務次官補が日本大使を呼んで、中国の内政に対する粗暴な干渉であり、主権に対する露骨な挑発だと抗議したと伝えられています。
台湾有事は日本有事という元総理の御見解について、安全保障の観点から正しい認識だとお考えになりますか。
○岸国務大臣
日本の最西端の与那国島まで参りますと、台湾はそこから110キロのところにあります。まさに目と鼻の先に存在をしております。
台湾は、日本にとって、自由や民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的な価値を共有する極めて重要なパートナーであり、また大切な友人でもあります。
御指摘の元総理の御発言について政府としてコメントすることは差し控えますが、台湾をめぐる情勢の安定は、南西地域を含む我が国の安全保障にとって重要であると考えています。我が国として、台湾をめぐる問題については、対話により平和的に解決されるべきと期待する立場であります。
右翼は軍事力が、左翼は憲法９条が戦争抑止になるとして永らく対立してきました。考え方の違いはあれど、戦争を回避したいのは左右とも同じはずです。
日本は台湾有事に備えて準備を進めてきましたが、それはシーレーン破壊時に持ち堪えるための準備です。開戦の準備ではありません。
ある国がどこかの国に侵略戦争を初めたとして、日本が参戦することはありません。日本は世界の警察ではありません。
ただし台湾に関しては、立地上、そしてアメリカとの関係上、必ず巻き込まれてしまいます。
まずはgooglemap を開いてください。鹿児島から沖縄、そして台湾にかけて 点々と島が続いているのがわかると思います。ここは第一列島線と呼ばれ、中国および米国が防衛ラインとして設定する地域です。有事の際にはこれらの島は不沈空母として機能します。どれだけ叩かれても米軍が沖縄から出て行くことができないのはこれが理由です。
日本が準備していること：
先頭諸島（12万人）の避難計画が進められていますが輸送能力に限界があります。特に与那国島は絶対に間に合わないとされています。与那国島から台湾まで100km。これは東京から熱海くらいの距離です。
先島諸島から住民12万人避難の計画 台湾有事など念頭に政府公表：朝日新聞
戦争中、商船・貨物船は戦闘区域に近づけなくなります。特に中東～東南アジアからのエネルギー資源・物資輸送路が阻害されます。食べ物では小麦、飼料（トウモロコシ・大豆）が影響を受けます。
日本が準備していること：
長年食料自給率を上げようとしていましたがうまくいきませんでした（38%）
とはいえ、国民にすぐさま餓死者が出るというわけではなく徐々に食糧価格が高騰していくという形で影響が出るようです。
台湾の半導体（TSMC）の市場シェアは70%、特に先端半導体は90%を占めます。台湾が封鎖されると世界中のあらゆる産業が影響を受けます。
日本が準備していること：
有事の際には米軍が戦い、自衛隊は後方支援に回るというのがこれまでの見立てだったと思います。ところがトランプ政権出現で何もわからなくなりました。
トランプ氏は中国について聞かれると「日本や韓国の方が悪い。貿易赤字が〜」と繰り返します。日本が同盟国であったことを忘れてしまったようです。台湾有事にも関与しないと言っています。また、沖縄から米軍を引き上げる、もっと金だせと主張しています。沖縄に米軍基地を置いた理由も忘れてしまったようです。
台湾が侵攻されても無視する可能性は大いにありそうです。その場合、半導体が手に入らなくなり米国IT企業やAIバブルが大変なことになりそうですがトランプ政権は全てバイデンのせいにしそうですね。
とにかくこれまでは日本は選択肢なくアメリカに従うのみだったのですが、アメリカがああなった以上先行き不透明。日本の立場もよくわからないというのが現状だと思います。
3か2じゃない？ たぶん、最初は2民間物資が選択されると思う。ドイツがロシアの原油が必要だったらから当初はヘルメットしかウクライナに送れなかったみたいに。
ただ、世論が高まり、最終的に3の軍事物資が送られるとは思う。
4はアメリカしだいといったところか。アメリカがお前も軍を出せというわれたら断れなさそうな予感。
日本としても、与那国島が台湾ととても近いわけで、そこの防衛もあるわけだしね。
で、中国側もそれを理解しているから、もし攻めるとしたら短期決戦をすると思う。
一気にせめて上陸もやって、みんながあっけに取られているうちに台湾を陥落させるだろう。
しかしながら、孫氏の兵法にあるように、戦うずして勝つのが善の善たるものであり、
台湾有事を起こさないと思う。やるメリットがあまりにないし。デメリットの方が多い。
もちろん、ロシアみたいに、そんなの知るかと開戦を選ぶアホもいるけど、中国はもっと賢いと思う。
経済的にも、軍事的により圧倒的になり、アメリカを抜く日がくれば、自然と台湾も折れるかもよ。
戦争なんかせずにやるぞとポーズだけを見せて、周辺国には軍事費のデバフを強いながら、自国は経済をどんどん発展させていくというのが一番いい戦略だと思う。
アメリカと台湾の関係は、1979年の「台湾関係法（Taiwan RelationsAct）」によって規定されている
この法律では、アメリカは台湾に対して自衛のための防衛物資やサービスを提供する義務があるとされていますが、直接的な軍事介入を義務付けるものではない
つまり、アメリカが台湾を武力で守るかどうかは、法的義務というよりは政治的・戦略的な判断に依存していてホワイトハウスの判断次第である
トランプは大統領在任中（2017-2021年）、中国に対して強硬な姿勢を取ってた
中国に対して強気に出る一方で、直接的な軍事衝突を避ける傾向もあり、
台湾を守ることがアメリカの利益になるなら守るかもしれないし、リスクが高すぎると判断すれば距離を置く可能がある
彼の優先順位はあくまでアメリカの経済的・軍事的優位性で、台湾のために全面戦争を冒険するかは疑問であり、
個人的な印象だと、トランプは「守るポーズ」は見せるだろうけど、実際の大規模介入には慎重になるんじゃないかと思う
トランプの性格を考えると、彼は「勝てる戦い」や「目に見える成果」を好むだろう。
リスクが高く、長期的な泥沼化が予想される場合、距離を置く可能性が高い。彼は過去に「同盟国がもっと負担すべきだ」と主張しており、台湾や日本に自力での防衛を求める発言をするに違いない。
そして長期的な戦争を想定するとアメリカ海軍は中国海軍に勝てるかかなり厳しい。その理由は造船能力である。
アメリカと中国の造船能力を比較すると、現在の状況では圧倒的な差がある。具体的には、中国の造船能力はアメリカを大きく上回っており、複数の指標からそのギャップが明らかであり
まず、生産能力の規模で見ると、米海軍の情報機関（Office of NavalIntelligence）が公開したデータによると、中国の造船能力は約2325万トン（総トン数ベース）であるのに対し、アメリカは10万トン未満
れはつまり、中国の造船能力がアメリカの230倍以上とも言われるほど桁違いであることを示している
国連貿易開発会議（UNCTAD）の2022年のデータによれば、世界の造船市場におけるシェアは中国が46.6%でトップ、韓国が29.2%、日本が17.3%と続きますが、アメリカはわずか0.1%に過ぎない
軍事的な視点でもこの差は顕著です。中国人民解放軍海軍（PLAN）はすでに艦艇数で世界最大（2021年時点で355隻、2030年までに440隻予測）とされ、造船能力の大きさが戦時の新造や損傷艦の修復に直結する
対してアメリカ海軍は約290隻（2025年3月時点）で、艦艇数の増加ペースが中国に追いついていない
らに、アメリカの造船所は老朽化や労働力不足、予算の不安定さに悩まされており、新造船の納期遅延も頻発している
例えば、バージニア級潜水艦やコロンビア級潜水艦の建造では、数年単位の遅れが報告されている
そして、造船能力は海軍だけではなく陸軍を展開するための兵站能力のも直結するだろう
台湾は中国共産党と習近平にとって間違いなく「悲願」と言える存在である。これは歴史的、政治的、イデオロギー的、地政学的な理由が絡み合ったもので、中国共産党（CCP）にとっては国家的目標の中核に位置づけられていて、ロシアにとってのウクライナ以上の価値があり総力戦の覚悟で戦争をすることは想像に難くない
もし台湾が中国に占領され場合、湾は日本からわずか約110キロ（与那国島との距離）であり人民解放軍の海軍や空軍が台湾を拠点に活動すれば、日本の防衛線（特に南西諸島）が直接脅かされる
次にシーレーンの問題日本はエネルギーや食料のほとんどを輸入に頼っており、その大半が台湾周辺の海域を通るシーレーン（海上輸送路）を通る。
中国が台湾を掌握すれば、このルートをコントロールする能力が飛躍的に高まり、日本への経済的圧力や封鎖のリスクが現実味を帯びる
半導体サプライチェーン:台湾は世界の半導体生産の約60%を担っており、特にTSMC（台湾積体電路製造）は日本の製造業にとって欠かせない存在であり、半導体の供給が途絶えるか、中国の影響下に置かれる可能性があり、日本の自動車や電子機器産業に壊滅的な打撃を与えるだろう
台湾から日本への難民流入が予想され、特に南西諸島や九州への影響が懸念される。今までの戦争は所詮地球の裏での出来事だったが台湾有事では大量の難民が直接くるだろう
台湾を手中に収めた中国は、日本への政治的圧力を強めるだろう。尖閣諸島問題での強硬姿勢や、経済的報復を通じて日本を牽制する動きが加速するかもしれない
そうなった場合歴史的に見ても、1940年代の満州国支配以降、中国が東アジアでこれほど支配力を拡大した例はなく、日本にとっては戦後最大の危機と言える事態でありウクライナを冷笑している場合ではないだろう
企画展は東京でやってるヤツの巡回がほどんど（地方にとっては、それはそれで充分意義のあること）だが、常設展は美術館コレクションを定期的に入れ替えてやっている。
沖縄出身作家について大規模に収蔵されているのはここしかない。個人的には安谷屋正義が好きで、「塔」か「望郷」のどちらかが展示されているのでそれを見に行っている。
宜野湾市の私設美術館。丸木位里・丸木俊による「沖縄戦の図」の収蔵で知られているが、それ以外にもルオーの絵を結構持っていたりする。
常設展は琉球漆器。名のある作家の作品と言うより、歴史的な資料としての漆器の方が多く、博物館に近い。
国際通りから外れた平和通りの奥。長年研究されている学芸員の方がいて、展示・収集のサイクルがきちんと回っている印象。
与那国島。郷土資料館の類いに近いが、日本最大の蛾であるヨナグニサン（最大で全長30センチ）の標本が多数見られる。運が良ければ生体も見られる。
篤志家で、あらゆるところに寄付をして生涯に5000枚以上の感謝状をもらったという上原清善さんが、晩年に老人ホームを寄贈して、その片隅に設置した記念館。大量の感謝状が並ぶさまは現代アートといえるかもしれない。
24,488人が平和を求め軍拡を許さない女たちの会さんのオンライン署名に賛同しました。目標賛同数25,000を一緒に目指しましょう！
岸田政権は、５年で43兆円、GDP比２％という防衛費の増額を打ち出しました。しかし、防衛費は、その詳細が明らかにされておらず、どう捻出するかも決まっていません。むしろ、この軍拡は周辺諸国の緊張を高めました。これが、私たちの国のためになるのでしょうか。
政府がこれまで掲げてきた、少子化対策や労働者の賃上げ、女性や1人親家庭、非正規労働者、性的マイノリティ、子どもなど、社会的弱者のための公的支援の政策が、マイナスの影響を受けるのは明らかです。
政府の全世代型社会保障構築会議は昨年末、改革の方向を示しましたが、働く女性の過半数を占める非正規労働者、子育て支援のための財源論は先送りされました。現状の日本の教育への公的支出は先進国で最低レベルです。大学までの教育無償化や給食費無償化は、３兆円でできると言われながらも先送りされました。これでは物価高の中、子育て世帯の負担は重くのしかかるばかりで、この国の喫緊の課題である少子化が防げません。
ところが、自民党税制調査会は、こうした課題に真剣に取り組まず、軍事費増額については、法人税、所得税、たばこ税の3税を増税して財源の一部にあてることを大筋合意しました。
子どもや女性、少子化対策をなおざりにした軍拡は、この国を衰退させ、諸外国に敵を作るだけです。軍拡の前にもっと外交努力を積み重ね、平和を模索してください。
今こそ、軍事に進む政治から脱し、生活と平和を守る「女性」目線の政治が必要です。軍需産業の育成でなく、平和のための産業や技術、人材に投資してください。女性が安心して生活し、働ける環境なしでは、男性も子どもも貧困化します。
戦後の安全保障原則の大転換が、国会審議も、総選挙や国民投票もなく、特に女性や社会的弱者の声を聞くこともなく進められています。私たちはこの歯止めのなき軍拡の決定を認めません。
私たちは、岸田文雄首相、政府・与党、野党各党の代表、連合代表に対し、
２、歯止めなき軍拡を押し進めることをやめ、そして女性や子ども、若者や社会的弱者の目線に立った政策を進めること
この２点を行うことを強く求めます。
菱山南帆子 市民運動家
駒井知会 弁護士
宮嶋みぎわ 音楽家
黒部エリ 叙述業
髙橋済 弁護士
海北由希子 自営業
出田阿生 新聞記者
丸川司文 僧侶
森祐昭 僧侶
徳正俊平 僧侶
朝岡晶子 団体職員
松元ヒロ スタンダップ・コメディアン
打越正行 社会学者
立岩陽一郎 InFact編集長
丹羽雅代 一票で変える女たちの会
2019年の暮れ、中国武漢市で発見され、翌年客船経由で日本にて蔓延が始まり、2月より世界的大流行となった新型コロナウィルス感染症。
政府や医療系の有識者などからはマスク着用や自粛の要請がなされた。
一方で私は、ノーマスクandノー自粛で暮らしてきたが、まったく体調は崩していないし、他人に害を加えられたこともない。
そんな私が3年間で続けてきたことを3つピックアップして書いていきたい。
外に出てみると、誰も周りにいないというのにマスクをしている人ばかりだ。
本来マスクは感染対策として着用するものだが、そういうところでつけていても意味がない。
一方で、人と人との距離がどうしても近くなり、マスクの着用が効果的といわれる場面もある。
その最たる例が公共交通機関だ。
航空機(日系航空会社に限る)はマスク着用が強制で、未着用の場合客室乗務員に注意され、(その他指示含め)従わない場合搭乗拒否となる。奥野淳也(マスパセ)氏の一件が有名だ。
ちなみにあるTwitterユーザーによると、全日空はその理由を「不安がる客に配慮するため」としており、感染対策がおざなりになっている印象を受けた。
バスは会社による。筆者は西東京バス(八王子駅～サマーランド線)にノーマスクで乗車したとき、乗務員に注意されたことがある。
一方未着用者を追い出して行政処分を食らったところもある。
鉄道はほとんど強制してこない。一応マスク着用の呼びかけはしているが、「国土交通省からのお願い」とどこか他人事のようだ。
改札口をノーマスクで通過しても、すぐ目の前にいる駅員は何も言わない。こちらをしっかりと見ているはずなのに。
ホームに降りる。監視カメラで見えるし、なんなら構内放送で注意できるのに、やはり何も言わない。
そのまま電車に乗ったが、注意されることもない。
Twitterを見ると「ノーマスクを殴りたい」「控えめに言って死ね」などと物騒なことを言ってはいるが現実はそうでもない。
周りはこちらのことなど気にしないし、なんなら隣に座ってくる。
目立とうと思い、その場でデレステのMASTER+(かなり手を動かす)をプレイしてみたが一瞥だにされず。
もし殴りたいなら殴ればいい。穏便なやり方で済ませたいなら口で注意するなり、通話装置で乗務員にチクればいいはずなのに。
乗務員に通報すれば施設管理権で追い出すことができ、運が良ければ警察行きにすることもできます。
(車内の通話装置は非常停止ボタンではありません。乗務員と通話できるだけで運転見合わせにはなりません)
「ヤバい奴と分かっているから何もしないんだ」と言われるだろうが、これも怪しい。
ヤバい奴だと思うなら、それを避けることだってできる。別の車両に移ればいい。
乗務員へチクりるにしても、離れたところでやればこちらに知られることがないからリスクはさらに低い。
それすらもできないならできないでそっと離れればいいのに、なぜかそうしない。
いやホント、Twitterで愚痴を言うくらいなら勇気を出した方がいいですよ。
中には「顔に自信がないからマスクする」「マスクはマナー」と頓珍漢なことを言う人も出てきた。
当然法で定義されたものではない。調べても色々な人が全く異なること、下手すると正反対のことを言う。
どこを探しても各論的なものしか出ず、誰かが言うたびにその種類は無限に増えていく。
(最近は「マナー講師」とかいう、嘘をでっちあげるビジネスが横行しているそうだが)
「人を不快にしないのがマナー」としても、その基準は人によって大きく異なる。
その論理でいえば、無感情な人の前ではマナーは存在しないし、自分を嫌っている人の前ではどう策を講じてもマナーを履行できない。
結局のところ、「マナーを守れ」というのは「自分が気に入らない」ということなのだろうか。
しかし今ではその目的を見失い、マスクすることそのものが目的と化している。
おそらく周りの乗客もマスクの意義についてはよく理解していないか、薄々疑問を感じているのだろう。
しかし日本の文化上権威の申すことや周りと同じことをしないのは社会的デメリットが大きい。
だから嫌々ながらも、あるいは何にも考えずにマスクをしているのだろう。
…と思ってTwitterを見てみると、「私だって苦しいのに」「みんなやってるのに」という、仮説ドンピシャな投稿多数。
要は小学生が学校でよく言う「みんな苦しいけど頑張っているんだよ」「障害持ってるあの子もやってるんだよ」的な代物だ。
(後者は障害者を見下したうえで無理やりやらせている気がする点人権的にいただけないが、ここでは論じない)
大人になるとなまじ知識があるからこれをカムフラージュする言説を組み立てられるが、これは非常にわかりやすい。
それに匿名を前提としたインターネットのことだ、案外リアルでは影響がないのかもしれない。
過激な意見は目につきやすい(閲覧回数が増え、拡散されやすくなる)からどうしても検索上位に来る。
それはインターネットでは目立つが、実生活では無視できるくらい小さな意見なのだろう。
そういえば、インフルエンザのときはマスク着用者や感染者を見下していたくせに今となっては手のひらを返した小説家の医者がいたっけ。
世界的パンデミックとなった当初は世界各国が都市封鎖及び外国人渡航者の受け入れ停止をしていたため、海外旅行へは行けず。
日本国内でも外出や旅行の自粛要請、それを踏まえた各種イベントの中止などがなされた。
だが交通機関は普通に動いていた。航空路線は大幅減便があったが、それでも移動には影響しない。
従って旅行も自粛しなくてよいと判断し、感染拡大前と同様の行動をとった。
とはいえ1年目は、入国関係で支障をきたすことへの不安から海外旅行はできなかった。
そこで沖縄旅行にとどめることにした。当然ながら全行程ノーマスクである。
沖縄本島は高校の修学旅行で行ったので、ここは簡単に回る程度にし、主として離島を回ることにした。
初日、羽田を出てまずは沖縄本島へ向かった。ここを経由し粟国村で一泊。
次いで本島に戻り渡名喜村、その後は北大東村、最後に与那国島を観光。
航空機・船舶路線がないところ(ナガンヌ島、黒島、水納島など)に行けなかったのは残念だったが。
その後各国が入国者受け入れに寛容になったので、海外旅行もスタートした。
すでに5回渡航しているが、最近だと、数日かけてシチリア島からコペンハーゲンまで列車で縦断した。
成田からシンガポールを経由(ついでに空港のシャワーでひとっ風呂)し、早朝にミラノに到着。そのまま午前の便でパレルモへ飛んだ。
列車でパレルモ中央駅に出て、正午過ぎの寝台特急で24時間以上。今の日本にはない列車の船舶積載も体験した。
ミラノからは特急でヴェネツィアへ。これだけで1日が過ぎてしまったのでまた寝台特急。初めての国際寝台列車でシュトゥットガルトへ。
ハンブルクへ向かい、ミニチュア・ワンダーランド(模型遊園地)へ。
さすがに疲れたので、その日はここでホテルを取り、翌日電車でコペンハーゲンに到着。
で、SASの直行便にて2月半ばの金曜日に帰国した。そのまま土日で東京ドームにコンサートへも行った。
このときから政府の指針により声出しOKとなったうえ思いっきり「密」だったが、やはり健康そのものだ。
感染拡大当初はともかく、自分以外にも自粛などしなくてよいと考える仲間がいたのが心強い。
普通に外出をし、飲み会をし、と人生を楽しんでいるようで何よりだ。
ある日のサンシャイン通りは人でごった返す中、外出自粛を呼びかける豊島区役所職員の声がむなしく響いていたのが印象的だった。
(ちょっとかわいそうと思ったが、本人は職務上やらされているだけで本心はバカバカしいと思っていたりして)
ここでは、行動というより気の持ちようについて話したい。
タイトルの通り、「お願い」「要請」と「義務」「命令」は異なるものだ。
後者は守らない場合に何らかのペナルティが科せられるが、前者は無視しても問題ない。
日本政府は「自粛『要請』」「休業『要請』」などと、「要請」しかしておらず、受けるかどうかはこちらで決められる。
一応「強い要請」もあるが、「お願いします」が「しなさい」になった程度でやはり無視することができる点は変わらない。
言い換えると法的根拠がない以上ペナルティを持った法的拘束力はなく、すなわち自由にできるわけだ。
そもそも自粛したところで何の見返りがあるのか。ないのであればする意味はない。
「自粛と保障はセットだろ」といわれたが、国が何もしない以上こちらが義理を尽くす必要もない。
「お願い」=「義務」という言説があるが、きちんと文字と国語辞典を読めと言いたい。
どこをどう解釈したら「お願い」が「義務」に飛ぶのか。そんなことが書いてある辞書がどこにあるのか。論理を飛躍させるな。
お隣さんが言おうが政府が言おうがお願いはお願い以上ではない。守る義務はない。
いったいいつから「発熱外来は真面目に要請を守っている人だけのもの」になったんですか？なってませんよね？
どこにも「外出自粛していない人は当院の受診をお断りします」なんて貼り紙はないし、ましてやそういう法律もない。
よって、どうしていようが体調を崩したら病院を受診する権利は誰にでもある。
そもそも、政府の「お願い」レベルのことを聞かないだけでだ。いつまでたっても権利が来ない義務を守り続けないだけでだ。
そんなことで壊れる社会なのですか？
その程度で壊れる社会だったら壊れてしまった方が、そして各個人がもっと自由にふるまっても壊れない社会にした方がいいのでは？
ここまで私のノーマスクandノー自粛暮らしをつらつらと書いてきた。
当然ウィルスは見えないので、こちらが感染したかどうかはわからない。
しかし1つだけ言えるのは、感染して発症するかだとか、それでどうなるかは結局のところ運でしかないということだ。
家の中でもマスクして趣味をいくら我慢しようとも感染するときはする。体調が悪いときは悪い。死ぬときは死ぬ。
どちらも確実ではない。神のみぞ知る確率でどれかに行きつくだけだ。
(素人が適当に確率を言おうとしているものもあるが、大概不正確だ)
ちなみに、私はこれでも3年間一切体調を崩しておらず、毎月PCR検査を受けているが陽性判定が出たことはない。
結局のところ、したくもないのに我慢したり、自分が気に入らないからと他人が我慢してないのを攻撃するのはやめましょうよ。
ということでキリスト教思想史研究やってた人が研究不正で懲戒解雇された件について、報告書に目を通した上でちょっと書きます。
この「写し」というのはどういうことでしょうか？ 資料そのものを調査委員会が求めなかったのはどういうわけでしょうか？
歴史学者にとっては常識なのですが、他の分野の人にとってはどうかわからないので、解説してみます。
これは人というか研究分野によるので、安易なことは言えません。文学と哲学と社会学と人類学と歴史学と言語学とでは使う資料がぜんぜん違います。
で、この被告発者の研究手法は、近現代を扱う歴史家の多くが採用している手法だと思います。近現代史を扱う人たちは、
を主に史料として使います（「史料」ってのは、歴史を記録したナマの資料のこと。「資料」と呼ぶと後世に書かれた二次文献なんかも含む）。あるいは、上に書いたようなものをまとめて出版した本とかを使います。
これらの史料の特色とは何か……それは、
ことです。
公文書館というのは、「お役所の書いた書類を保管しておく施設」のことです。これはどのくらいかというと半永久的にです。普通の文明国ならどんなに細かな書類でも公文書館に保管されていて、（民主国家の場合は）数十年して機密解除されたり（独裁国家の場合は）体制が崩壊して民主化したりすることによって「申し込めば誰でも読める」状態に置かれます。これによって我々はソ連時代の領収書なんかをロシアの公文書館で読むことができるわけです。ソ連ですら公文書を保管して後世の我々に見せてくれているというのに……いや、これは余談でした。
当たり前ですが、それらはその国（あるいは地方）の公的な記録であって、自分のものにして持ち帰ったりすることはできません。ではどうするか。多くの歴史学者は
などの手段で史料を入手して研究しています（ちなみに写真撮影もカネを取る公文書館は結構ありますね。日本だとどうなんでしょ）。
昔の人が書いたものも、本とかなら古本屋さんとかで流通しているのを買うことができるかもしれませんが、稀覯書でなかなか手に入らなかったり、古雑誌のバックナンバーとか揃えるの無理ゲーだったりするので、図書館に所蔵されているのを使うことが多いです。近場の図書館に置いてない？ 相互貸借もさせてくれない？ そういう場合は当たり前ですが所蔵している図書館がある街まで行きます。その図書館がある街というのが新幹線が必要な距離だったりパスポートと航空券がないと行けない距離だったりすることも稀によくある（歴史学者の研究費は旅費と本代に消えていく運命なのです……）。そして、辿り着いた図書館でカメラをパシャパシャやったりコピーを黙々と取ったりするわけです（最近はスキャナーが普及してくれてマジ嬉しい）。
なので、調査委員会は「一次資料の写し」を求めたわけですね。たとえ彼が清廉潔白な研究者であったとしても、一次史料の原本なんてふつうは手元にないわけですから。
しかし、本来、彼は「一次資料の写し」を提出する必要などありませんでした。自分の論文を黙って調査委員会に提出すればよかったのです。なぜでしょうか？
もちろん分野によります。心理学みたいに人を対象とした研究だとしっかり実験ノートつけるように言われるかもしれないし、考古学とかは発掘時の状況を克明に記録しておくことが重要だったりするかもしれない。でも、少なくとも近現代史みたいな分野では、実験ノートをつける、という習慣はありません。
私は一度も、理系で求められるような意味での実験ノートを書いたことはないし、書けと言われたこともないし、書いていないことを理由に責められたこともありません。もちろん史料をノートに筆写したりはしていますが、そのノートだって別に厳密なものではない。普通の研究においてノートは使いますが、それは高校までのノートと一緒で、鉛筆で書いてもいいし、好き勝手なやり方で書いていいし、なんなら途中で破ったりしてもいいごく普通のノートです。最近はノートじゃなくてパソコンとかを使って研究上のノートを取ってる人も多いんじゃないかな（手書き疲れるもんね……）。
なぜか？ と言われれば、
です。
つまり、「もとになった資料」というのは、理系のように自分の実験室の試験管の中にしかないものではなく、別の誰かが保管してくれているものなのです。
理系の学問において標準化された改竄不可能な形で実験ノートをつけなければならないのは、自分の実験室の試験管の中にしかオリジナル資料がないからですよね？ しかし文系の場合は、少なくともここまで説明した近現代史の場合は、オリジナル資料はどこかの政府が管理している公文書館とかどこかの大学の図書館とかに保管してあるわけで、そこに辿り着くまでの情報さえ明記してあればそれで十分なのです。これはドイツ連邦共和国のベルリン連邦文書館の何々というファイルに保管してある何というタイトルの史料だ、とわかれば、チェックのためにはそこに見に行けばよいし、これは19世紀に書かれたほにゃららという新聞に載っていた記事である、と書いてあれば、その新聞が所蔵されている図書館を探して読んでくればいいわけです。
なので、別にどんな方法でノートを取ろうが自由なわけですね。最終的に読者がその元になったデータを見つけられるようにしておけばいいわけだから。
ゆえに、歴史学の論文や著書には膨大な注がつけられます。引用した史料のそれぞれについて「どこに保管されている史料なのか」「なんという本の何ページに書いてあることなのか」ということを書かないといけません。
なかには、史料が自分の手元にある場合もあります。多くの場合それは「昔の人が出版した商業出版物」なので（たとえば、極端な例ですが『わが闘争』）、他の誰かも持っていることが多いです。もしそういう史料で捏造とかしちゃうと「俺もこの本持ってるんだけど、お前が引用してる箇所見つからなかったよ？」という怒られが発生します（なお、捏造ではないですが誤訳指摘は受けたことがあります。コワイ！ でも覆面査読なのにこの文献の誤訳を指摘できるってことはあの人しかいないじゃん……ってわかっちゃう！ 文系の世界、基本的に狭い！）。「むっちゃ少数しか発行されなかった自費出版の本」とかが典拠になっている場合もあります。こういう史料を典拠にするのも仕方ない場合があるんですよ……典型的には、そこまで有力ではなかった政治家とか在野の知識人とかを研究したい場合、彼らが出してる本は全部自費出版というのがありえます（あと、言語学とかだと、たとえば与那国島の方言を研究したい場合に一番の参考資料になるのは与那国島のお年寄りが自費出版した方言辞典だ、みたいな例がありまして……与那国町が進めてる辞書出版プロジェクトむっちゃ楽しみ）。ごくごく稀に、古本屋で歴史上の人物が書いた手紙の山をまるごと購入できた、みたいな奇跡があって、モノホンの一次史料が研究者個人の所蔵になっている場合があります。これはねえ……もう本当に個々の研究者の良心を信じるほかないよね……若手研究者だと色んな大学を移り歩くこともあるだろうから今所属してる大学の図書館に寄付しろとも言えないしね……原史料出せって言われたときにすぐに見せられるようにしておいてね、定年退職するときは勤務校の図書館に置いていってよ、とお願いするくらいしかできない感じはあるよな……
さて、長々と書いてきましたが、要するに、捏造を疑われた研究者がきちんと注で出典を書いていれば、彼は論文を調査委員会の人たちの前に突きつけて「ここに出典書いといたから、見に行って確かめてこい」と言えばそれで済んでいたのです（それが生データにあたるものなので。実際、今回の調査委員会はドイツに問い合わせたりしていますね）。もっと言えば、彼本人から話を聞く前に、調査委員たちはまず典拠との照合作業を行って、彼が誠実に引用したこと、つまり彼が研究不正に手を染めてはいないことを確認してくれていたでしょう――もしも彼が潔白であったならば。
しかし今回の件では、注に不備があったので調査委員たちは注から出典を辿ることができませんでした。そこで被告発者に「写し」を求めた結果、元となる史料がそもそも存在しない、捏造されたものであることが判明したわけです。
注をしっかりつけろよ！ まことにごもっとも。特に今回のケースは注の多い学術書であり、注の不備は申し開きができません。しかし、しかしです、この背景には、日本の出版事情が絡んでいるのです。
今回の被告発者は、学術書のほかに新書も書いていました。多くの新書には、参考文献リストはありますが注はありません。そして日本には、「研究者が書いた真面目な学問に関する本だが、注がない」というのが一定数あります（一応言っておくと、ここではauthor-date方式みたいな「厳密な意味での注じゃないけど、ともかくも出典を示す機能を担っているもの」も含めて注と呼んでいます）。実はこれ、文系のあいだでも問題視されていることなのです。
文系の学者が書いた学問に関する著書には、明白に書誌情報として区分されているわけではないですが、いくつかの区分があります。第一にいわゆる狭義の「学術書」。むっちゃ小難しい語彙で書かれてて、先行研究とか新規性とかに逐一言及して、参考文献を何十ページも載せてたりするやつです。読者は同じ学者、あるいはその卵。これで注を省くのは論外です。第二に「教科書」。これは学生さんとか初学者向けに易しく書き、内容には特に新規性を求められておらず、包括的な参考文献はなくとも読書案内がついていればそれでよし、という感じでしょう。注は別になくたっていい。
そしてこの2つのあいだには、「一般向け」という広大なグレーゾーンが広がっています。
あなたが読書好きで、少々お硬い本にも興味があるのなら、中公新書とか講談社選書メチエとかそういったレーベルを聞いたことがあるでしょう。岩波書店や青弓社や社会評論社といった出版社の名前を聞いたことがあるでしょう。実はこの辺、色々な種類の本が入り交じるグレーゾーンなのです。
これらのレーベルで真面目な学術書を出版する人もいます。講談社選書メチエでも、末尾にビッチリ注がついてたり参考文献リストがあったりするやつあるでしょ？ ああいうやつ。一方で、こういうレーベルを一般向けの概説書・入門書を書くことに使う人もいます。よく中公新書で、包括的なタイトルで薄めの本を見ることがあるでしょ？ 今回の『プロテスタンティズム』もそれですね。そして、一般向けの解説を書きながら、さり気なくその中で新しい見方を提唱したりする人もいます。学術的な新規性のある内容を、一般受けしそうだという理由で限りなく一般向けの本の体裁で書く人もいます（最近のやつだと『姦通裁判』マジお勧め）。
さて、こういう本を出す上では、内容は著者の完全な自由にはなりません。編集者は、もちろん学術的に正しい内容を求めているのでしょうが、彼らにとって重要なのは「売れること」です。そのために「一般向けにもうちょっと柔らかい言葉遣いで書いてください」とか色々と内容に介入してくるわけです。文体くらいなら別に構わないかもしれませんが、彼らの中にはこんな要求をしてくる人もいます。「注なんてつけたら一般読者に嫌がられます、注は省きましょう」
こうして生まれるのが、「学術的に新規性が高く面白い内容を扱っているのだが、注がない」という一般書の群れです。
もちろんこういった本にも参考文献はあり、「注はないけど、典拠を探しながら読めば典拠がわかるような書き方になっている」本もそれなりにあります（たとえば、はてな太郎の説によれば、と本文中に書いてあれば、注がなくても参考文献リストではてな太郎が書いた『増田の研究』という本を探し出せる）。ただ、やっぱりそれは注がある文献の出典表示の厳密さに比べれば一段劣るわけです。
これに関しては、研究者も出版社もそれぞれに問題があります。研究者サイドは簡単に「注を省け」なんて要求に妥協すべきじゃないし、そもそも「著書を出版する」ことが、博士論文を見るためにはわざわざ学位を授与した大学か国会図書館に行くほかなく出版して書店で流通させることが最も良い研究成果の流通のさせ方だった時代であればともかく、各大学がリポジトリを持っていていくらでもディジタルに研究成果を公表できる時代にあって本当に重視されるべきか考え直す必要があるでしょう（でも、欧米の出版社でも学術出版は盛んなので、これは日本だけの問題じゃないんですよねぇ。今でもオックスフォードやケンブリッジやハーバードやコーネルといった有名どころのUniversity Pressは学術書を出版しまくってます。学術書が研究業績として重視されるのは人文系では割と世界標準なので……）。
一方で、出版社は注をもっと重視するべきです。というよりも、日本の出版社やジャーナリスト、ノンフィクション作家は注をつけなさすぎます。先日、ボブ・ウッドワードがトランプ大統領についてのルポルタージュを出版しましたが、体裁も内容もおおよそ学術的とは呼べない一般書そのものの本なのに、きちんと出典を示す注がついていました。出版社は、学者に注を削れと言うべきではなく、ノンフィクションを書く作家や記者たちに注をつけろと言うべきでしょう。
とはいえこれは一朝一夕にはいきません。そもそも知の折り詰めである「新書」という形態が割と日本独自のもので、そういう一般と学術を橋渡しするレーベルが広く一般読者に読まれていることの重要性というものを鑑みると、簡単になくせとか言えません。私も色々お世話になってるし。人口1億人ちょいの書籍市場ではどうしたって限界があり、色々な本を出すのではなく折衷的な本を1冊出すのが経済学的には最も合理的という考え方だってあるでしょう。ただ、やっぱり一般書にも（それこそ講談社ブルーバックスや岩波新書レベルにも）注を入れるようにする、というのは必要だと思うのですよね。
さてここまで「注がない本」問題について解説してきました。でも何が一番言いたいかというと、
これ。これに尽きます。注はちゃんとつけよう。もしもあなたが捏造者でなくとも、研究不正をしていなくとも、実験ノートをつけない我々の業界において潔白を証明してくれるのは注だけなのだから。注だけが資料の実在を証明してくれるのだから。本の売上よりも、あなたの保身のことを考えよう。あなたが、部屋が汚いとかハードディスクがお亡くなりになったとかパソコンの買い替え時に行方不明になったとかの色々な理由で、史料の「写し」を紛失する日はきっと訪れる。そのときに、これまでのあなたの研究の誠実性を証明できるのは、人文系の学問においては、注だけなのだ。
以上です。駄文に長々と付き合ってくださりありがとうございました。続きはanond:20190511125053で。
