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はてなキーワード:与党とは
しょうもないテーマで大袈裟に騒ぐ→敵のせいで実現できなかった→もっと応援を頼む！
夫婦別姓とかもあと20年しゃぶる気で出してきただけの実現する気のないテーマ。
日本では正面から解雇規制をゆるめる動きはほとんど進まないまま、裏側では雇用の形がじわじわ変わってきている。
判例法に根づいた「解雇はそう簡単にできない」という枠は強く、政治も世論もそれを大きく動かす気配が薄い。
支持基盤に反発されるリスクが大きすぎて、与党も自由化には踏み込めない。
とはいえ現場では、雇用の硬さを周囲から崩すような制度が増えている。
ジョブ型が広まり、業務が明確になるほど「その仕事がなくなったら辞めましょう」という構造が強まる。
勤務地や職種を限定した正社員も増えていて、配置転換で守る余地がないぶん整理がしやすくなる。
副業や兼業を政策が後押ししているのも、企業が余剰人員を抱えたときの負担を和らげる方向に働く。
評価制度の厳格化で処遇差が広がり、退職勧奨が受け入れやすくなる流れもある。
AIやDXを理由にした早期退職の常態化も、規制を変えずにホワイトカラーを自然減させる手段として定着しつつある。
政府は「解雇規制を緩和します」とは言わないが、リスキリングや職務明確化を掲げる政策は、結果的に雇用の流動性を高める側に働く。
もしAI普及でホワイトカラーが本格的に余るようになれば、法改正ではなくジョブ型の加速や希望退職の常態化、再教育を条件にした再配置など、企業内部の仕組みのほうが先に変わっていくはずで、これが日本流の「緩やかな失業」につながりやすい。
長い目で見ると、正社員の範囲は細っていき、ジョブ型や専門職契約、フリーランスの比重が大きくなって、制度としての解雇規制は残しておきながら、実態としては欧州寄りの柔らかい雇用に近づいていく。
毎年課税する自動車税の負担が低い電気自動車（ＥＶ）について、政府・与党が車両の重さに応じて税負担が高くなる仕組みを導入する方向で検討に入ったことが４日、分かった。道路の劣化を早める重い車体の高級ＥＶが増える中、課税の不公平感を早期に是正する必要があると判断。具体策をまとめ、２０２６年度税制改正大綱に盛り込む。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025120400733&g=eco
レクサス LX600 約 2,530
レクサス LS500h 約 2,250
レクサス LS500 約 2,075
⚡BYDSEAL 約 1,985
⚡トヨタ bZ4X 約 1,980
⚡BYD ATTO 3 約 1,760
⚡MG4EV 約 1,700
⚡BYDDOLPHIN 約 1,615
⚡日産 リーフ 約 1,600
日産 ノート 約 1,220
はてブやX見ると叩かれてるけど、子どもがお年玉や誕生日でもらったお金の入れ先として結構いいと思うけどな。
親からあげる分や、祖父母や親戚などからそれぞれ1,000〜5,000円くらいのお年玉や誕生日のお祝い金をもらうとだいたい年5万円くらいになるとする。
1万円は子どもが自由に使うとして、残り4万円を0〜18歳で貯金しとくと、
4万円 × 18年 = 72万円
になる。
72万円でもまあ結構いい金額だが、仮にこれをオルカンで平均利回り4%で運用できたとすると、シミュレーターを使ったところ、
106万円
になる。
34万円も増える。これはおいしい。
ということで、金持ちだけじゃなくて庶民にとってもいい制度だと思うんだけど何が駄目なんだろうか？
一部野党議員、今までのやり方が通用しないって分かったら被害者みたいに振舞って文句言ってるけど、なんで自分が責められることを想定できなかったの？
よっぽどぬるま湯みたいな環境で育ったのか、国民は税金を納める機械くらいの認識だったのか…
何でみんな与党の味方するの？政府の味方するの？そんなのおかしくない？！ってそこそこのおじさんおばさんが必死にﾎﾞｸﾁﾝ悪くないもん！ｱﾀﾁ悪くないもん！うわああああああん！とされるのはキッツ
そもそもヤジのやり方も反論の仕方も、スマートさがないんだよね
喚けばいい、遮ればいい、邪魔すればいい、揚げ足取ればいい、ってただのパフォーマンスじゃん
高市は「中国が武力で現状変更を行おうとしていて武力攻撃を行った場合」は存立危機事態といっているが、「どこに」攻撃した場合かは言っていない
詳しくは事態対処法などで定義されているが、そもそも「存立危機事態」というのは***同盟国***が攻撃を受けた際に認定するものなので、同盟国でもない台湾が攻撃を受けた場合に認定されることはどこをどう解釈てしてもその余地が無い。順番は台湾侵攻、米軍出動、次に日本が状況を見てどうするか、という前提の上での質疑なのはちゃんと理解した上で語って欲しいところ。
高市総理も、第2次安倍内閣で閣議決定された「武力の行使の新三要件」は堅持すると明言しているので、まずは新三要件についてだけでもちゃんと調べてから意見を述べてくれ。
事態対処法でもいくつかの存立危機事態以外の事態も定義されているが、例え武力攻撃事態でもかなり緊急性があるものでもなければ出動に国会承認が必要だし、衆議院の与党の数を見ても、高市総理がテンパって勝手に戦争に突っ込むみたいなことはあり得ないから、もうちょっと冷静に考えたほうがええぞ。マジで。
