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はてなキーワード:不買運動とは
「ヤマダ電機中国デマ」について調べたところ、主にヤマダ電機（ヤマダホールディングス）が中国企業であるという主張がデマとして広がっているようです。これは完全に誤情報です。ヤマダ電機は日本に本社を置く日本企業で、創業は群馬県前橋市（1973年創業）、本社は群馬県高崎市にあります。資本構成や登記情報を見ても、中国資本が支配している事実はありません。主なデマの背景最近のX（旧Twitter）などで見られる投稿（特に2026年2月頃の選挙関連のまとめポスト）で、「イオンとニトリとヤマダ電機は中国の企業だった」
という一文が拡散され、これを信じる声と「それはデマだ」と突っ込む声が両方出ています。
これらは根拠のない陰謀論的な主張で、以下のような誤解や混同が原因と考えられます：過去にヤマダ電機が中国へ出店（2010年頃に瀋陽・南京・天津で店舗展開）していたが、反日デモ・不買運動・市場の伸び悩みで2013年頃にほぼ撤退した（現在はほぼ中国事業なし）。
一部商品（特にPB＝プライベートブランドのエアコンなど）が中国メーカー（例:ハイセンスなど）とOEM生産提携している。
他の量販店（例:ラオックスが中国の蘇寧に買収された）との混同。
しかし、これらは「中国企業になった」こととは全く別です。商品の製造委託は多くの日本企業で行われており、それで企業国籍が変わるわけではありません。
衆議院選挙が終了しまして、自民党が圧倒的勝利を納めました。関係者の方々お疲れさまでした。
建築基準法の４号特例縮小によって色々大変な住宅建築業界ではありますが、選挙も終わりましたから個人的に雑感と心配していることをまとめます。
今回の選挙でヤマダ電機が自らの正体を明かすような内部文書を流出させる事態になって、ネットでは不買運動だという動きもあるようです。
個人的にヤマダ電機の動きについては、背景情報がごっそり抜け落ちた状態と考えております。
第一次高市内閣発足により、国土交通省や経済産業省から公明党の勢力が取り除かれているように思えます。
なぜそれが言えるのかと申しますと、補助金不正の行政処分が厳しくなったためです。もっといえば、補助金のステークホルダーが連座制で処分されたためです。
高市内閣誕生から直ぐであり、ホールディングス傘下連座制は異例です。
なぜ異例と言えるのかというと、公明の影響下の時代なら処分内容が甘くなるなど手心が加えられたとしかみえない処分内容が過去にあったためです。
「公金チューチュー絶対〇すウーマン」「予算のお残しはゆるしませんでー」 ってやつです
話を戻してヤマダホールディングスの話です。ヤマダホールディングスは住宅業界にかなり軸足を動かす動きをしていました。先日も元ヤマハ系住設会社「トクラス」を子会社化していました。
ここでヤマダの内部文章の話です。そこには補助金に関する内容が明記されておりました。今回の補助金延長も旧公明の働きかけがあったことは容易に想像できます。
ヤマダが小売店なら理解できますがヤマダは急速に住宅設備メーカー化しつつあります。それはよい。
問題はここから、このところ住宅設備の値上がりがとても激しい状態でありその理由は輸送費の高騰です。一年に数回も値上げするケースもあります。
これでは「消費者に還元されているはずの現金が回収されている」ように見えます。
補助金は消費者に直接振り込みではなく事業者に振り込んでから事業者が返金あるいは残金相殺ですからメーカーが事業者になったらどうなるかはわかりますね。
しかし高市内閣は真っ先にガソリンの暫定税率を触ってきましたので、値上げペースも当然鈍化されるべきでしょうし、補助金の予算が縮小、厳格化されることは火を見るより明らかです。
正直、高市政権が続くと困るというのが本音だったのだと思います。もう無理ですが。
なんてことはありません、ただあるべき姿に戻るだけです。補助金漬けだったのがそもそもおかしかったんです。
今回取り上げた補助金にしても、建設業界を担っているのは500万円未満の契約金しか取り扱わない、建設業許可がない会社にはお金が一切いかない仕組みです。
つまり儲かるのはある程度大規模な会社だけです。建設業の末端にはお金が流れませんし、申請は完全電子化されていますからある程度の事務作業ができるインフラがある企業しか補助金の恩恵を受けることができません。そのうえステークホルダーには手心を加えられたらかないません。建設業許可をとった会社でも真面目にやってるところはいくつもある。
第二次高市政権につきましては個人的には期待していますし、どうなるかはわかりませんが、今までの公金頼りはもうダメだということだけは理解してＰ/Ｌの計画を立てるしかないですね。
ヤマダ電機につきましても我田引水な動きをするのではなくてトクラスを買収するのですからもうちょっとＣＳＲを意識していただき、住宅業界全体を底上げするような動きをしていただければと思います。
・自分が煽り運転してきたのにカメラもって謝罪しろと詰め寄るヤンキー
※まともなケース例→裁判において被害者が「せめて犯人から謝罪を聞きたい」と言うケース
※謝罪しても「謝罪の仕方が悪い」と言って叩くので、スルーが正解とされている
これって「溺れる犬は棒で叩け」っていうのかな？
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キャンセルカルチャー（Cancel Culture）とは、特定の個人や企業が社会的に不適切とされる発言・行動をした際
SNSなどを通じて集中的に批判し、不買運動やボイコット、契約解除などを通じて社会的に排除しようとする動きです。
欧米を中心に広まり、日本でも著名人の過去の発言が問題視され番組降板や炎上につながるなど、社会的な影響力を持つ現象として注目されており、
多様性やポリティカル・コレクトネスと関連が深いです。
ちょっと似てるかも
Colabo本
・特に滞りなく発売
ネトゲ戦記
・匿名流動型犯罪グループ、通称:カルピス軍団(しばき隊の関連組織)によって全ページをスキャンしてアップローダに流す著作権侵害宣言
・「何故か」書類送検と重なるタイミングを指定して、京アニ事件を模した事件を起こすから取り扱い中止しろと複数県を跨いだ脅迫がなされる
・共産党議員が「アニメイト最低だな。暇空茜はColaboや仁藤夢乃さんへの誹謗中傷を繰り返して多大な実害を与え、東京都の女性支援活動を大後退させ、そのことをネタにして飯のタネにしている人間ですよ。アニメイトは売れればなんでもいいんですか？社会性のかけらもないんですか？」と経済活動妨害投稿
とりあえずはてなはブクマ（で拡散）されない権利を認めろもちろんメタブ込みでな
dorawiiより
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最近街中やテレビでパンダのキャラクターを見るたびになんだかすごくモヤモヤした気持ちになる。みんな未だにパンダを「かわいい」「癒やされる」ものとして受け入れてるけど、今のこの世界情勢を見て本気でそう思えてるんだろうか？
ニュースをつければ、連日中国との関係がヤバいって話ばかり。いつ戦争になってもおかしくない、なんて言われてるのに、日本の企業は相変わらずパンダ、パンダ。この世間との温度差よ。
よく考えてみてほしい。パンダって結局中国の政治の道具だよね。「パンダ外交」なんて言葉があるくらいだし、全てのパンダは中国のもの。高いレンタル料を払って、結局そのお金が相手の国に行く。もし本当に戦争になったらどうするの？私たちが「かわいい〜」ってグッズを買ったりして落としたお金が、巡り巡ってミサイルや武器に変わって、こっちに向かってくるかもしれない。そう考えると、企業のキャラクターとして使い続けるのって、すごく無責任だと思う。
もちろん動物そのものに罪はないし、酷いことをしろなんて言わない。でも、日本の会社がわざわざ、今にも戦争しそうな相手国のシンボルを「会社の顔」にし続ける必要ってある？パンダのキャラって、今となっては日本人の平和ボケと危機感のなさの象徴にしか見えない。企業のお偉いさんたちは、この状況をどう考えてるんだろ。コンプライアンスとかリスク管理とか普段うるさいのに、なんでそこはスルーなのか不思議でたまらない。
日本には他にもいい動物いっぱいいるじゃん。タヌキとかキツネとか、日本の動物でいいでしょ。もうパンダに頼るのはやめようよ。そろそろ本気で線引きしないと、日本はいつまでもナメられたままだと思う。パンダには悪いけど、さよならするいい機会だと思う。パンダをキャラクターにしてる楽天、大丸松坂屋、サカイ引越センター、味の素、京成とか、このままだと不買運動だよ？
テレビの「コンプライアンス（法令遵守・社会規範の遵守）」がここまで厳しくなったのは、「ある日突然」ではなく、ここ20年ほどの間に3つの大きな波を経て段階的に強化されてきた結果です。
大きく分けると、①企業の不祥事（2000年代初頭）、②やらせ問題とBPO（2007年頃）、**③SNSの普及（2010年代〜）**という流れがあります。
それぞれの時期に何が起きて、どう変わっていったのかを整理します。
1. 【発端】2000年代初頭：企業の「コンプラ」がテレビに波及
もともと「コンプライアンス」は、テレビ局用語ではなく企業のビジネス用語でした。
*きっかけ:雪印集団食中毒事件（2000年）や食品偽装問題など、大企業の不祥事が相次ぎました。
* 変化:企業は「法令を守らないと会社が潰れる」という危機感を持ち、社内ルールを厳格化しました。
*テレビへの影響:テレビ番組は企業のスポンサー料で制作されています。「コンプラを重視するスポンサー企業」が、「自社のイメージを損なうような野蛮な番組や、差別的な表現がある番組には広告を出せない」と言い出したのが最初の引き金です。
*象徴的な事件: 人気健康番組『発掘！あるある大事典II』でのデータ捏造（納豆ダイエット）問題（2007年）。
* 変化: これを機に、**BPO（放送倫理・番組向上機構）**の権限や監視の目が非常に強くなりました。
*現場への影響:面白おかしくするための過剰な演出が「やらせ」とみなされるようになり、制作現場で「これ、証拠はあるのか？」「裏取りはしたか？」というチェック（考査）が極端に厳しくなりました。
ここが、私たちが「急激に厳しくなった」と感じる最大の要因です。
* 以前:視聴者のクレームは「電話」か「手紙」であり、局内だけで処理されていました。
*SNS時代:クレームがTwitter（現X）などで可視化され、**「炎上」**として瞬時に拡散されるようになりました。
*スポンサーへの直撃:視聴者がテレビ局ではなく、スポンサー企業に対して「あんな番組に金を出すのか」と直接攻撃（不買運動の示唆など）を行うようになりました。
* 結果:テレビ局は「面白いかどうか」よりも**「炎上リスクがないか（スポンサーに迷惑をかけないか）」**を最優先せざるを得なくなりました。これが現在の「過剰なほどの配慮」の正体です。
具体的に何がどう変わったのか？
かつては当たり前だった表現が、以下のような理由で消えていきました。
| かつての表現 | 現在のNG理由 |
| --- | --- |
| 頭を叩くツッコミ | 「暴力を助長する」「いじめに見える」というクレーム回避。 |
| 容姿いじり（デブ・ブス等） | ルッキズム（外見至上主義）への批判、人権意識の高まり。 |
| 過激な罰ゲーム | 「痛みを笑いにするのは不快」というBPO審議入りリスク。 |
| 心霊・オカルト | 科学的根拠がない、子供が怖がる等の理由で減少（または「フィクションです」の強調）。 |
| 水着・お色気 | ジェンダー観の変化、性的搾取批判、海外フォーマットへの適合。 |
まとめ
今のテレビにおけるコンプライアンスとは、**「スポンサー企業を守るための防御壁」であり、「SNSでの炎上を避けるためのリスク管理」**です。
昔のように「怒られるギリギリを攻めるのがプロ」という時代から、「怒られる可能性が1%でもあるならやめておく」という減点方式の時代に変わったと言えます。
ここ数年で、バラエティ番組よりもYouTubeや配信番組の方が「昔のテレビっぽい」と言われるのは、このスポンサー構造や規制の緩さが関係しています。
昔のテレビ番組で「あれは面白かったな」と思い出す特定のジャンルや番組はありますか？（それによって、どの規制の影響を強く感じていらっしゃるかが分かるかもしれません）
もちろん経営者が何か悪いことするかもしれない、って懸念はわかる。
わかるんだけど、まず労働者同士で助け合わないのはなんで？って思う。
例えばひどい働かせ方をした経営者がいたとしたら、それをSNSでもなんでもいいから告発して、糾弾なり不買運動なりして社会的制裁を与える、みたいなことはできないんだろうか。
現状の法律でもブラック企業でパワハラや長時間労働で人権侵害を受けている人が居るわけで、
まず労働者で団結しないことには、ルールがなんであれ根本のところはどうにもならないんじゃないか、と思う。
労働者という同じ立場で団結する、ということができないのはなんでだろう。
色々批判はあるかもしれないけど、女性はmetooでそれを実現したんだよ。
一人ひとりの被害者が声を挙げて、共感の輪を広げ、加害者を糾弾し、その一部は然るべき報いを受けた。
やっぱり男性は助け合うのが苦手なんだろうか。
うちの会社は今回の中国の件ではっきりいってとてつもなく損害が出てる。けど今、それを大っぴらに言ったり事態の収集を希望したりするだけで大量の苦情電話が来るだろうことが目に見えてるし、下手したら不買運動される可能性すらある。今回の中国の件で多大なる影響が出てる企業はごまんとあると思うんだけど、皆社会から叩かれるのが怖くて何も言い出せてないんだと思う。
この状況、普通に戦前だよね。治安維持法とか無くても現政権の姿勢に疑問を示せば社会から総叩きにあってしまう。働き方改革の見直しすら擁護が大多数で過労死万歳みたいな空気が流れてて本当に怖い。
自分はリアルな戦争が起こる以上に、この政府の姿勢に疑問を持ったら総叩きにあうという空気が何より怖いよ。この数ヶ月でこの空気が醸成されてて本当に怖い。よく「そうは言っても物価高が解消されなければ支持率は落ちる」と言ってる人がいるけど、自分はそうは思わない。物価高に苦言を呈すると総叩きに合って誰も大っぴらに生活苦を言い出せない世の中が来るだけだと思ってる。
いいえ、スターバックスはイスラエル系企業ではありません。アメリカのシアトル発祥で、イスラエル系企業ではありませんが、イスラエルの紛争を巡る一部の報道や、ユダヤ系で元CEOのハワード・シュルツ氏の影響力などから、不買運動の対象となっているという情報が広がっています。
不買運動の背景:イスラエル・パレスチナ紛争に関連し、イスラエルを支援しているとの見方から、中東を中心に不買運動が広がっています。
会社側の方針:スターバックス側は、紛争に対する会社としての公式な立場や、イスラエル支援の有無について否定的な見解を示しています。
口出しするより不買の方が有効
ノイズ呼ばわりされて原作者がブチギレているならともかく、スタッフ受けもよく求められた仕事を的確にこなして結果もだしてる有能な脚本家なんだから、この話はここで終わりなんだよ。
それともゴールが見えてんの？ タイバニとか燃やしたいの？ それって結局エロって全面的に規制したほうがいいよねってなるだけじゃない？
この話題をネットで盛り上げて、地上波のニュースやワイドショーが食いついてさらに大きな炎上になるとでも思っているの？
「原作からエロ要素をなくした脚本家が表現の自由の侵害だと批判されています」とお茶の間に流れる日がくるとでも思っているの？
たかだか、脚本家の「エロ邪魔なんで省きました」程度の発言に過敏すぎるだろ。
スタッフや原作者からすこぶる評判が悪いとか、偉そうなこと言っているわりには結果出してないとかなら燃料になるかもだけど、それもないならもう終わりです。
あとできることは吉田恵里香脚本の作品は見ない！という不買運動的なことぐらいじゃね？
まぁ、存分にやったらいい。売れなくなるまで待って「ほら見たことか！」って言えばいいだろ。
俺はボッチ2期を見るけど。
