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はてなキーワード:不良債権とは
何やったのか当時の反応を含め記憶が曖昧なので内閣支持率を元にトピックスを書きだした。
前月と比較して7%以上内閣支持率の増減があったときのみ書き出した。
5%増減だと時事を調べるのが面倒で無理だった為。
今まで書いたのは、2022年8月、2023年11月、2024年11月。2025年7月。今回は6カ月分を追記。
現高市内閣の支持率は高めということだが就任時に60%台の首相は結構ある様子。
トピックス以外の雰囲気を掴む為、次のようなものも合わせて記す。(適当に作った)
内閣支持率の出典
https://www.nhk.or.jp/bunken/yoron/political/1998.html
https://himaginary.hatenablog.com/entry/20260101/Japanese_economy_personal_understanding
新年を迎えたからというわけでもないが、何となくこの辺りで自分の日本経済に対する理解をまとめておきたくなったので、Q&A形式でまとめてみる。自分でもきちんと考えを詰めていない生煮えの話があったりするので異論は多々あろうかと思うが、取りあえずのあくまでも個人的な理解のまとめということで。
日本の人口減少は、まず総需要不足という形で日本経済を襲った。その結果、金利をゼロにまで下げても需給が均衡しない状況が続き、デフレ経済に陥った。
バブル崩壊と重なったため、不良債権をはじめとする金融システム問題が根本原因かと思われたが、小泉＝竹中体制下で不良債権を最終処理してもデフレ経済からは脱却できなかった。
人口減少と経済成長は関係ないことは実証されている、という意見もあるが、そこで参照されている実証例は途上国経済であることが多い*1。需要不足経済における人口減少の影響は比較的未知の領域で、日本が先頭ランナーになった格好。人口減少、ないし正確にはそれによる自然利子率の低下については、最近研究や議論がなされている。
Q.人口減少は労働力減少も同時に招くので、総需要だけでなく総供給も下げるのでは？
A.人口の減少の影響は供給よりもまず需要に現れる、というタイムラグがあると考えられる。また、前回エントリで示したように、就業人口は2000年代初めに低迷した後に2010年代半ば以降は労働参加率の上昇によって回復しており、総人口のように低下一辺倒ではない*2。さらにそこで示したように、生産性の上昇によって人口減少の供給への影響は十分に逆転可能*3。
※ 【追記】続編みたいなもの なぜ私が ～「生理的に無理」と「清潔感がない」の正体を完全に言語化した、『メスの2段階選別論』を提唱する～ を投稿したかの話。
https://note.com/j_yam/n/ne0a0874a29e0
ここから本文↓
これまで世の中で語られてきた「清潔感が大事」だの「なぜ風俗でメンタルが病むのか」だの「熟年離婚」だのといったバラバラの事象が、ひとつの仮説ですべて説明がついたので書き留めておく。
名付けて『メスの2段階選別論』だ。
倫理的な是非は一旦置いておく。あくまで「我々ヒトという動物がどう設計されているか」という仕様書の話だと思って読んでほしい。
結論から言うと、女が男を見る目には、明確に異なる2つのフィルタリングシステムが存在する。
重要なのは、この2つは「判定基準」も「目的」も全く別物だということだ。
判定基準： 「コイツに力ずくでレイプされて妊娠させられた時、産み育てる価値が（ギリギリ）あるか？」
ここが最大のポイントだ。
女の脳内にはバックグラウンドで常に「最悪の事態（強制性交）」のリスク計算プログラムが走っている。
目の前にいるオスが、自分を襲ってきたと仮定する。その時、遺伝子的に「完全に不良債権（ハイリスク・ノーリターン）」になる相手に対し、脳は警報を鳴らす。
そして「清潔感」とは、風呂に入っているかどうかではない。肌の質感や挙動から読み取る「遺伝的なエラーのなさ」や「病原体リスクの不在」を示すシグナルだ。
つまり、第1段階で弾かれるというのは、「お前の遺伝子を身体に入れるくらいなら死んだほうがマシ」という生物学的拒絶に他ならない。
第1段階をクリアした中の、ごく一部の特異点（強烈なオス）だけがここに入る。
これは第1段階の完全上位互換だ。
誤解なきよう言っておくが、もちろん「閾値の設定ファイル（好み）」には個体差がある。
「筋肉質なら第1段階クリア」という個体もいれば、「細身でないと第1段階で足切り」という個体もいる。いわゆる「好み」や「フェチ」だ。
しかし、重要なのは「どんな値が設定されているか」という表面的な違いではない。
「第1段階（足切り）」と「第2段階（渇望）」という『2層構造の判定ロジック』自体は、すべての女性に標準実装されているOSの仕様であるという点だ。ここを履き違えてはいけない。
人類のペアの大多数（夫婦）は、「第2段階（本能的渇望）にはいないが、第1段階（生理的許容）はクリアしている」というグレーゾーンで成立している。
第2段階のオスなんて滅多にいない。だから女は現実的な適応戦略（妥協）として、「まあ、万が一妊娠しても育てられる（社会的地位や経済力があるから）」という相手と契約を結ぶ。これが結婚だ。
ここには「理性」はあるが、本能的な「種の渇望」はない。
だから、結婚して子供を作った後にセックスレスになるのは仕様通りの挙動なんだよ。最初から「遺伝子が欲しくてたまらない相手」ではなかったんだから。
この理論を使うと、水商売や風俗で女性のメンタルが崩壊する理由もロジカルに説明できる。
第1段階（防衛本能）が「コイツは危険（レイプされたら割に合わない）」と判定している相手が、閉鎖空間で接近してくる。
脳が「危険な相手が近くにいるぞ！」と非常ベルを鳴らし続けているのに、理性で笑顔を作る。この乖離が脳を焼く。
第1段階すらクリアしていない（＝遺伝子を入れたら破産する）相手に対し、あろうことか最もリスクの高い「性的関係」を受け入れる。
これは生物学的に見れば「自殺」に等しい。本能が「絶対に拒絶しろ」と叫んでいる相手を受け入れる行為は、魂を削るなんて生易しいもんじゃなく、脳の回路を物理的に破壊しにいってるようなものだ。
すると、バックグラウンドで走っていた「第1段階（レイプ対策セキュリティ）」が用済みになって解除される。
だから、若い頃なら「生理的に無理」だった弱者男性ともフラットに会話できるし、距離感もバグる。あれはセキュリティソフトをアンインストールした状態なんだ。
金や地位のある男は、女の「第1段階（社会的地位による許容）」をクリアしやすい。
ここで厄介なのが、稀に「金や地位＝第2段階（本能的な魅力）」として判定してくれる女性個体が存在することだ。
成功者は、過去にそういった女性とマッチングして「いい思い」をした経験（成功体験）を持っていることが多い。
これが彼らに致命的な「過学習」を引き起こす。
「俺のアプローチ（金・権力）は、女を濡らす（第2段階）のだ」と誤った学習をしてしまうわけだ。
その成功体験をユニバーサルな真理だと勘違いし、第1段階で止まっている（理性で付き合っているだけの）部下や他の女性にも同じアプローチを仕掛ける。
結果、相手の女性からは「生理的にはギリOKなだけだったのに、勘違いしてきてキモい」と判定され、セクハラとして通報される。
これは単なるスケベ心ではなく、「過去のデータセットに偏りがあったせいでAIが誤動作した」という悲劇なのだ。
■結論
こう考えると、世の中の理不尽な男女関係のほとんどに説明がつく。
男たちは「清潔感」という言葉に騙されてはいけない。あれは「俺の遺伝子を受け入れる覚悟があるか」という、遥かに重い問いかけなんだ。
そして、大多数の夫婦は「本能的な渇望」がないまま、理性という糸で繋がっているに過ぎない。
この「本能によるフィルタリング」はずーっとずーっと昔の、我々のご先祖様がサルやってたころのそれと思われるので
それ以前に、本当に女性の第一段階を突破したかどうかは、女性本人の無意識領域にしかわからないのだから。
■※続編みたいなもの なぜ私が ～「生理的に無理」と「清潔感がない」の正体を完全に言語化した、『メスの2段階選別論』を提唱する～ を投稿したかの話。
https://note.com/j_yam/n/ne0a0874a29e0
Permalink |記事への反応(36) | 19:22
いいテーマです。まずは「バブル崩壊後〜現在」までの日本の財政・金融政策の要約年表を、主要な転機ごとにサクッと整理します（一次情報中心に引用）。
バブル崩壊で資産価格が長期下落、企業はバランスシート調整を優先し需要が冷え込みました。
政府は景気対策の補正予算を繰り返し、公共投資や減税で下支えする一方、1997年には消費税を3％→5％へ引き上げ、需要の腰折れも経験します。
金融面では不良債権問題が深刻化し、破綻・公的資本注入・預金保護の枠組み整備が進展。
日本銀行は金利を急速に引き下げ、1999年にゼロ金利政策を導入（2000年に一時解除）。
結果として、財政赤字と政府債務は構造的に拡大し、物価は下方硬直、成長率は低迷という「需要不足＋金融システム調整」の時代となりました。
■流行った言説
景気対策／公共事業派：「需要不足が本丸。財政で埋めるべき」「不良債権処理と同時に需要の下支えを」
デフレ懸念とゼロ金利：「デフレが成長を蝕む」「金融は下限に張り付き、財政併用が不可避」
構造改革派（序章）：「護送船団・規制撤廃・金融ビッグバンが必要」「過剰債務とゾンビ企業の整理を」
緊縮志向の反発も：「財政赤字が危ない、ムダな公共事業」—97年の消費税引き上げをめぐる賛否が分極化
円高デフレ観：「円高が産業空洞化を招く」→為替を巡る政策論が過熱
2001年、日銀は世界に先駆けて量的緩和（当座預金残高目標・国債買入れ拡大）を導入し、デフレ脱却と期待の転換を狙いました。
小泉政権下では歳出改革や郵政民営化などの構造改革を進めつつ、景気悪化局面では補正を併用。
2006年にデフレ改善を受け量的緩和をいったん終了し正常化へ動くも、2008年のリーマン・ショックで外需が急減、景気は再び悪化。
政府は雇用・中小企業・需要喚起のための追加歳出を重ね、日銀も基金創設等で信用緩和を強化しました。
金融政策はゼロ下限の制約に繰り返し直面し、財政は景気循環と危機対応で拡張と引き締めを往復する不安定な10年でした。
■流行った言説
構造改革ブーム（小泉・竹中路線）：「規制撤廃・民営化・競争促進」「痛みなくして成長なし」「郵政民営化は改革の本丸」
量的緩和と期待の議論：「デフレ脱却にはマネタリー拡大」「期待インフレを動かせ」
プライマリーバランス重視論：「財政規律の回復を」「増税を含む中長期の再建計画」
アジアの成長取り込み：「外需主導・輸出立国」「中国需要を逃すな」
リーマン後の反転：一転して「需要下支え」「雇用維持」「危機時は大胆な財政・信用補完」が支持を集める
2013年、アベノミクスの下で日銀は2％インフレ目標を明確化し、量的・質的緩和（QQE）を実施。
長期国債の大量買入れと平均残存の延伸で期待に働きかけ、円安・株高・雇用改善が進行。
一方、2014年に消費税を5％→8％へ引き上げ、需要の山谷や実質所得の目減りが課題化。
2016年にはマイナス金利（-0.1％）と同年のイールドカーブ・コントロール（長短金利操作）を導入し、10年金利を概ね0％に誘導。
超緩和を持続可能にする枠組みが整う一方、物価は目標に持続的到達せず、期待形成の難しさが露呈。
財政は景気対策と社会保障費の増勢のはざまで、持続性と成長投資の両立が焦点となりました。
■流行った言説
リフレ／リフレーション派の台頭：「2％目標を明確に」「量・質で国債買入れ（黒田バズーカ）」「円安を通じた期待・投資の喚起」
“三本の矢”言説：①大胆金融緩和 ②機動的財政 ③成長戦略—「第3の矢（構造改革）こそ本丸」という合言葉
消費税論争の定番化：「社会保障財源 vs需要腰折れ」「景気回復まで増税先送りを」
デフレ・均衡からの離脱：「賃上げ・物価目標・期待形成」を巡る企業・春闘連動の議論が注目に
副作用論：「長期緩和の金融仲介・市場機能への影響」「格差・資産価格バブル懸念」も同時に存在
2020〜21年はコロナ危機に対し、定額給付金・雇用維持・資金繰り支援など未曽有規模の財政出動を実施。
22年以降はエネルギー高・円安が重なり物価が2〜4％台へ上昇、政府は電気・ガス・燃料への時限補助で家計負担を平準化、為替の急変時には円買い介入でボラ抑制を図りました。
2024年にはマイナス金利とYCCを事実上終了し、短期金利誘導へ回帰する「極めて緩やかな正常化」へ移行。
2025年も補助金の段階的見直しと成長投資・規制改革の両にらみが続く一方、債務水準の高止まりと金利上昇局面での利払い負担が中期の課題。
物価・賃上げ・生産性・財政規律をどう同時に達成するかが、政策デザインの核心になっています。
■流行った言説
危機時の大規模財政コンセンサス：「現金給付・雇用維持・資金繰り支援は必要悪ではなく必要条件」
MMT・反緊縮の再燃（議論として）：「自国通貨建て債務は制約が違う」「完全雇用まで財政で下支え」—賛否が激しく対立
コストプッシュ・為替の再評価：「円安×資源高＝輸入インフレ」「為替パススルーは状態依存で強まる」
ターゲット型支援の支持：「面の補助より、脆弱層・エネルギー多消費層へピンポイント」
“新しい資本主義”や供給側強化：「賃上げ促進・人への投資・半導体等の戦略産業支援」「GX/DXで潜在成長率を底上げ」
出口・正常化言説：「マイナス金利・YCCの終了」「利上げのタイミングと副作用」「利払い増と財政の持続可能性」—“どこまで・どの速さで”が焦点
グループ全体で毎年100人200人規模で新卒ITエンジニアを採用している弊社、来年はエンジニア職としては10分の1程度の採用しかしないことを決定。理由はAI。
さすがにまだAIが全自動で開発運用そのほか色々なタスクをやってくれる時代は来ていないが、AIはスキルのあるエンジニアの生産性向上には確実に寄与しているらしく、それならスキルのあるエンジニア以外要らないよね、という話らしい。その分初任給は高く設定するらしく、まあ端的に言えば成長してくれるのを待ってなんていられないから高い金を払ってでも最初からできるやつだけ取る、という話である。過去に大量採用した新卒エンジニアのスキル差が激しく、優秀な人は稼ぎ頭の部門に配属されて即戦力になっている一方、ほぼ未経験者みたいな人は業績が微妙なところに回されて不良債権化しているみたいな状況もそれを後押ししている（と勝手に思っている）。
弊社はそこそこ知名度がある会社なのでそれでも優秀な人を採用できるだろうが、それが今後業界全体に広まったとしたら、できるやつだけ引く手あまたで、それ以外は門前払い、受け皿は人足があればあとはどうでもいいブラックな企業だけという就職氷河期時代みたいになってしまうのではないだろうか
なんか万博とか五輪に鬼反対するけどそのへんの美術館壊しまーすとかなったらこの世の終わりみたいにキレ散らかす人いるよな
でも国民性というかどこの国の大衆もそうだと思うけど美術館みたいな高尚なやつよりもデカ花火でタマヤーやるほうが上がるだろ人間
どっちも必要なのはわかるが国がシュリンクしていく以上文化振興のやり方も考えないといけなくなってきてるし、
実際地方の美術館なんてだれも来ないのに壊そうとしたら普段行かない人間が思い出したように大反対みたいな不良債権の極みになってる。
ルーブルとかエルミタージュ秋葉原みたいな海外からバカスカ観光客呼べる美術館ならアリだと思うけどほぼ広く浅くしょぼくになってるよね。
どっちかというとそういうのをカットして万博とかデカイベントに振っていくほうがいいと思う。
美術館壊す＝芸術の荒廃みたいな見方もほんまかいなって感じがしてて、どうせ地方の美術館でいつでも見に行けるなら結局行かないパターンになるよな？
だから普段倉庫で眠らせといてデカイベントであのアレがついに公開！みたいな感じにするほうがありがたみが増すってもんよ。
（追記）
すまんみんな……！！なんか万博アゲたら反論のトラバブクマあつまりそうｗｗって出来心でついやってしまったわ・・・・・
万博アゲと美術館＝文化資本サゲを組み合わせて二者択一にした（単純化）ことで禁断の果実度がアップしてしまった感じですかね？
それとも単純にアホすぎてツッコミたくなっただけ？
まあ美術館壊しまーす問題は今地方でわりとやられてるし今後は大きなとこに波及していってもっと顕在化してくると思うけどな！
あとはエルミタージュ秋葉原の拾われなさが……
Permalink |記事への反応(18) | 07:44
アベノミクスの果実を食べたのは誰だったのか。そして、そのツケを払うのは誰なのか。
ここ十年ほどの日本経済を見ていると、その問いへの答えがようやく形を持ちはじめた気がする。
十年前に安倍晋三が撒いた種が、ようやく腐って芽を出しただけだ。
金融緩和で株価を吊り上げ、日銀に国債を抱えさせ、円を安くして「景気がいい」と言い張った。
結局、国民の手元には何も残らず、実質賃金だけが地を這っている。
そして、その後始末を岸田や石破が押し付けられてきた。
誰が見ても理不尽だった。
安倍の政治的遺産という名の不良債権を、他人が処理させられていたのだ。
「アベノミクスの継承」と言えば聞こえはいいが、実態は後片付け係に過ぎない。
やっと、その掃除の仕事が“正当な持ち主”のもとに戻ってきた。
ならば、アベノミクスによるインフレも、円安も、格差も、全部まとめて面倒を見るのが筋だ。
これまでのように「前任者のせい」と言い逃れることはできない。
自分の信じた政策の墓場を、自分で掘る。それが本当の“安倍イズムの継承”というものだろう。
円安を容認して物価高を続けるか、金融を引き締めてリセッションに沈むか。
どちらを選んでも地獄。
だが、この地獄を主導するのが高市早苗であることに、ある種の納得感がある。
安倍が始めた物語は、安倍を信じた者の手で終わるのが一番きれいだ。
———
もう少し**文体をラフに（「ですます調」やネットスラング寄り）したり、
逆に評論寄りに整える（文芸評論調・時評風）**こともできます。
どちらの方向で調整しましょうか？
ちなみに世の中の人としてはこんな例がある。
こうやって並べてみると、安部政権は全くと言って良いほど大きな経済社会保障政策をやっておらず、ずるずると前例踏襲、小手先の政策だけをやっていたので、物心ついてからその時代だった人には、感じたことがないというのも当然かもしれない。
ただ、その不作為が今になって噴き出しているのだが。これはちょうど1990年代後半が終わった後の、小泉純一郎時代の空気に似ている。大波がくるぞ。
Permalink |記事への反応(17) | 22:03
誰の仕事も断らずにこの時間でも頑張って仕事してるんだけど、誰の仕事も断らないから暇やと思われて、ちょっと忙しい風の上司から「暇なら手伝って欲しい」みたいな仕事の頼まれ方されてる。
流石にカチンときたが悪態をついたところで俺がやることには代わりないから断らない。どうせやるなら、最初からきっぱり引き受けた方がいい。
なにより俺は天才だから、なんでもやる。さっさとやる。成長する。スキルを得る。
天才すぎるので日々のハードワークと並行して転職活動もしている。身体が壊れるか、心が壊れるか、転職できるか。
身体の方は、今年の夏緊急検査をしたけれど回復した。心の方は、2年前くらいに厳しい案件に見舞われて飛びかけたものの、なんとか持ち直して楽しくやっている。
転職の方は去年くらいから謎のエージェントと付き合うようになり、定期的に面接を受けては落ちてを繰り返していたが、いよいよ相性が良さそうな会社に出会えて今一番手応えを感じている。年内には結論が出るはず。
暇人が辞めたら上司たちも取り分が増えるから嬉しいだろう。楽しみに待っててほしい。不良債権が自分から会社を出ようとしているよ。
日本の現在の苦境がバブルの不良債権処理に失敗したのと同じように、韓国がどこで間違ったのかと言ったら、そりゃ朝鮮戦争だろうと思う。
大国の代理戦争として、さらにその終戦処理として、大国の緩衝地帯として利用する為にアメリカを主導で軍事独裁政権ができたれ。
その軍事独裁のノリで経済独裁的な政策が続き、資本の集中で財閥と言われる存在が強くなりすぎて国よりも力を持つようになった。
貧富の格差上等、それよりもさらに豊かになるために犠牲はつきものだがみんなきっと幸せになれるはず、と言う思想。
農業等の生活に必須だが輸出には役に立たない産業などを捨て（今の経済安全保障の考え方で考えるとかなり問題がある考え方なのだが、当時はこれが妥当だと思われていた）
そこで起きたのがアジア通貨危機で、そこでガッツリやられた。そこで慌てつくろっているがなかなか歪みを是正できず、政治的にも不安定になっているところにパンデミックも起きて、今に至る感じ。
大きなチェックポイントは
かなあ。終戦の時に米帝の言われるままにやるべきじゃ無かったと思うけど、日本と違ってソ連がどかんといる中でやったかから回避可能だったかというと難しいかなあ。
軍事政権から軍事政権→経済独裁に移行するあたりはもうちょっとやりようがあったと思う。
アジア通貨危機はその結果と言えるので、経済独裁の時に日本型の方式をさらに尖らせたようなやり方をやったのがマズかった。シンガポールや香港みたいなところを目指すには国土が大きすぎ、日本型/イギリス型でやるには小さすぎた。
パンデミックは、韓国は最大限うまくやった国だと思うけど、世界的な経済のターニングポイント。
内部の政策は色々な議論があるとおもうけど、ここらへんのマクロの選択が結構な影響があるとおもう。
なるほど、あなたは「政権」単位で議論したいんだね。それで論点が様々ある解釈を「支持」 「不支持」のうち、どちらかに収斂する感じなんだね。
自分はこう言う議論をするとき、どうしても今ある問題から過去の政策がどうなっていたかを見ていくので批判が中心になっちゃうので特定政党と特定政権に批判的に見えるかも知れないけれど、それは自民党が長い間政権を担っていたと言う事の結果にすぎず、それ以外の党は批判するようなこともしていないと言う話でしかない。
なので支持・不支持という仮説を立てて、そこに向けて事実を解釈していく流れとは考え方が異なる。
というわけで、これ以上はいくら話をしても論点が一致しそうにない、議論が成立しそうにないですね。
ただ、そこを敢えてちょっとだけ乗ると、、平成初期の細川内閣からはじまる一連の奴らがバブル崩壊後の政権の中で最悪だと思っている。悪夢の民主党政権とかいうやつがいるが、あいつらに比べると全く悪夢ではない。
あいつらが政争に明け暮れて不良債権を放置したのがこの失われたn年の根本原因の一つだ。今から当時の記録とか読むと、お前らなに遊んでいるのか、そんなことをやっている場合か、仕事しろと言う気持ちになる。もちろん後知恵バイアスなんだが、それでもいくらなんでも無いわと思う。
小泉内閣でおこなわれた政策が現在の一連の流れを作り出した直接的な原因だと思っているけど、そこに至るまでとしては、橋本内閣が苦し紛れに英国サッチャリズムをモデルにした新自由主義政策を進めたがある。その帰結として小泉内閣にいっているというのが俺の歴史認識。
振り戻しが小渕内閣・森内閣で多少はできそうになったのだが、森内閣があまりにもアレで、さらにこの期に及んで社民党が実務を無逸した政治思想関係の論争で、自由党が国会内の政争を理由に責任を放り投げたので、さらに新自由主義方面に降られて小泉政権ができ、ブレーキが外れてああなったとも思っている。だから今、現役で嫌いな政治家と言ったら、小沢一郎と福島瑞穂を筆頭に上げる。
それなー。
リーマンショックの対応は、アジア通貨危機、日本のバブル崩壊で何が起きたかを研究しつくした上である程度準備されていた対処だった、と言う事はまああって、そこは多少割り引くとしても、それより前にブラックマンデーやS&L危機とか前例は沢山あるんだよな。
それをちゃんと研究して対応してなかったのは失策だし、それを仕方がなかったで住ますのはちょっとやりすぎだろうって思ってしまう。
バブル崩壊はプラザ合意とか他にもいろんな要因があって不可避だったかもしれないと仮に置いても、もっと緩やかにすることできただろうし、何より不良債権処理は、当時の官僚すら認めるほどの失策だったので、できることは無かったで進めるのは本当に無理がある。
その反省はリーマンショックや新型コロナウイルス感染症のパンデミックでは生かされているとはいえ、なおら何故当時はだめだったのかはアカデミアほど正面から扱ってほしいところだよね。
元記事の対談（近藤絢子氏と筒井淳也氏によるもの）を基に、はてな匿名ダイアリーの投稿を読んで、シンプルに要約したあと、投稿内の意見を肯定的・否定的・中立的に分類してみました。対談記事は、データに基づき氷河期世代（1993-2004年卒）の就職難が以降世代にも続き、特に高卒層の非正規雇用が深刻で、少子化対策としてポピュリズムを避け、安全ネット強化と撤退戦略を提唱する内容。投稿はこれに対する個人的感想が中心です。読みやすくするために、見出し分けました。
投稿者は、対談記事を読んでの感想をページごとにまとめ、自身の理解を冒頭に記す。記事のデータ（氷河期世代の就職難継続、高卒層の非正規率高止まり、出生率の遅れと女性高学歴化の影響）を引用しつつ、投稿者自身の氷河期末期体験（地方高卒の就職苦、専門学校の実態）を交え、社会階層固定化や政策失策を指摘。記事の提言（撤退戦、安全ネット重視、ポピュリズム有害）を基本的に認めつつ、政治的バイパスや学者の限界を批判。まとめとして、記事は統計認識の基礎だが、視野が狭いと評する。全体で、社会変革の必要性と現実のギャップを強調。
以下の投稿ははてな匿名ダイアリーの投稿です。
これを、冒頭にある話題の元となった対談記事を考慮した上で、過不足なくシンプルに要約した上で、肯定的な意見、否定的な意見、中立的な意見でまとめてください。
結果ははてな匿名ダイアリーに投稿できるような形で成形し、はてな匿名ダイアリーのユーザを想定して読みやすくしてください。
資金が尽きて（GPT Pro高杉) Grokには課金してないのでこいつだけ条件が違う。他の2つの要約にあわせるなら本来はsuper grokにすべきだと思うので比較にはしないでね。
尖ってる度ならChatGPTだけど、Geminiは実用的、Grokはもっとはっちゃけ意見を期待したけど、なんか一番全うに要約してきたな。
で、肯定的、否定的、中立的、というのを、そういう枠組みで要約しろと解釈したっぽいな。
ただ一周回って一番読みやすい要約になっているのはおもろい。もしかしたらGPT/Geminiでも思考の深さが浅いモデルを選ぶとこっちに寄るのかもしれないけど。
先日話題になっていた「『就職氷河期世代』問題の本質とは何か？を読んで感想」の増田。元ネタの対談記事の内容も濃く、増田の文章も長いので、時間がない人向けにポイントをシンプルにまとめてみた。
https://anond.hatelabo.jp/20240513185348（←元増田）
この増田は、対談記事を読み解きながら、自身の経験も交えて現代日本の構造的な問題を論じている。要点は以下の通り。
結論として、この増田は「対談記事の統計的分析は認めるが、政治的な視点が抜け落ちた『御用学者』的な内容。鵜呑みにせず、多角的な視点を持つべき」と主張している。
この投稿に対して考えられる、さまざまな角度からの意見をまとめた。
以下の投稿ははてな匿名ダイアリーの投稿です。
これを、冒頭にある話題の元となった対談記事を考慮した上で、過不足なくシンプルに要約した上で、肯定的な意見、否定的な意見、中立的な意見でまとめてください。
結果ははてな匿名ダイアリーに投稿できるような形で成形し、はてな匿名ダイアリーのユーザを想定して読みやすくしてください。
他にも設定がはいっていたり、俺の過去投稿の影響を受けているのでこれを入れても同じにはならないと思う。
ChatGPT に要約させたのはこっち →anond:20250812094756
尖ってる度ならChatGPTだけど、Geminiは実用的って意見があるが、そんな結果が出てきたな。要約としてはこっちの方が優秀。
ここでも、AIが指摘している否定的な意見は、元増田はわかってて敢えて書いてるだろうなってニュアンスを感じるんだけど、そこまではAIは読めてない感じがするね。
（はてな匿名ダイアリー投稿用）
---
```
対談本文（公研）：「『就職氷河期世代』問題の本質とは何か？」（全4ページ）
https://koken-publication.com/archives/3804
増田エントリ：『「就職氷河期世代」問題の本質とは何か？を読んで感想』
https://anond.hatelabo.jp/20250811001013
```
（要点の引用・事実認定は上記に基づく：対談の定義・非大卒の不利・出生動向・撤退戦・セーフティネット強化・ジョブ型見解・手取り増言説への警鐘・住宅施策の提案など。([公 研][1],[はてな匿名ダイアリー][5])）
本まとめは「元対談の主張」と「増田の体験・評価」を切り分けた上で接続しています。誤解が起きやすい箇所（政党名の当て込み、ジョブ型の一般化、「給付は無意味」への過剰拡張）は本文で明示的に留保しました。前向きに言えば、“誰をどう助けるか”の精緻化と制度の再設計が、今ここで共有できる共通土台です。
以下の投稿ははてな匿名ダイアリーの投稿です。
これを、冒頭にある話題の元となった対談記事を考慮した上で、過不足なくシンプルに要約した上で、肯定的な意見、否定的な意見、中立的な意見でまとめてください。
結果ははてな匿名ダイアリーに投稿できるような形で成形し、はてな匿名ダイアリーのユーザを想定して読みやすくしてください。
他にも設定がはいっていたり、俺の過去投稿の影響を受けているのでこれを入れても同じにはならないと思う。
CHatGPT-5って学者だと言われるけどそうだなーって思った。この後Google Gemini 2.5 Pro版も載せるけど。（追記：乗せた→anond:20250812095542 )
AIが指摘している否定的な意見は、元増田はわかってて敢えて書いてるだろうなってニュアンスを感じるんだけど、そこまではAIは読めてない感じがするね。
https://koken-publication.com/archives/3804
これね。
気になったところを引用しながら。
氷河期世代は社会的にもインパクトが強かったので、私もこの世代が最も厳しい状況にあるのだろうと漠然と思い込んでいたところがありました。こうしてデータをあらためて見ると、とても「改善した」と言える状況ではありませんね。
理由は分析されているけど、この「氷河期世代」が、バブルを知ってる最後の世代ら、前世代がどうだったか知ってて、かろうじて現状を認識できたからじゃないかな。
それより後の世代はいわゆる「さとり世代」で、もうこんなもんだとしか思ってないと思う。諦めているというか。それが良いかどうかはわからんが。
ショックが大きかったのは、むしろ非大卒のほうだったのかなという気がします。(中略）高校卒──統計上では専門学校卒も含めています──は、今でも非正規雇用の割合が高いままで、もうずっと改善していません。
これはずっと前から思ってた。
統計の話に自分語りで恐縮だけど、俺は氷河期後期の地方底辺普通科高校出だが、先生が求人をかき集めても就職できる状況になく。金ある奴は進学させ就職希望者を減らす動きがあって、俺もそれに乗り二年制の専門に進学した。そこでは「大学卒業したが就職できず入った」とか「既に非正規でさらに職を失って」と言うような人が半数ぐらいになってた。
就職率100％を掲げていたので卒業で就職決まるだろうって考えだと思うが、実態は、就職先に派遣や非正規が多く含まれてたがカウントに入れ、さらに二社以上から内定を得る人を二重カウントとかで100%といっていた。
俺は基本情報まで取得して、なんとか地元の製造業に生産システムの奴隷として就職することができたが、そんな風に就職できた人はまれ。
今も連絡取れる連中でも、その後も職を転々としている人は多いし、でなくてもボーナスも定期昇給ない仕事に就いている人がほとんど。俺も最初に就職した会社はそうだった。そこから転職市場なんて大卒でなければエントリーもできない。可視化されてないのだと思う。
ただ、何故かここらに全然注目が集まらないんだよな。政治に積極参加するような人たちしか相手にされないからだろうとは思うんだが。
一方で、はてブでもそうだけど全く逆の言説、地方の低学歴の方が就職して結婚して幸せに暮らしている、みたいな統計にも実感にも反する話が言われたりするのが不思議だった。
20代で初めて出産していたのが30代へシフトしていった流れがあります。30代で産むのが一般的な時代になっていたところに、30代の雇用が若干回復したことが出世率の増加に寄与している可能性
統計はそうとしか読めないので「たし🦀」なんだが、どうも実感は「雇用が若干回復した」って感じがないんだよな…。たぶん俺がいる社会階層の問題だと思うが。元々希望条件を下げる事でワーキングプアでも職はある人が多からかな。それで30代で仕事を任されるようになっても、結局は残業で稼ぐだけな所があって。主任/班長に上がって手当5000円付くようになったけどそれがなにか？みたいな。
社会学の世界では、少子化の最大の原因とされてきたのは女性の高学歴化でした。女性が徐々に高学歴化していった結果、まずは結婚するタイミングが遅れます。スタートが遅くなれば、出産に至る時期も遅れるので結果的に子どもの数も減りやすいというわけです。
もう一つの原因は、ミスマッチです。女性の高学歴化は進みましたが、男性は同じようには高学歴化していきません。女性は基本的には同類婚か上昇婚をめざすので、求めるパートナーが見つかりにくいというミスマッチが生じてしまう。これは比較的厳密に立証されています。
これは完全にそうなんだけど、タブー視されてるよな。このサイトは学術的文脈を理解できる人しか覗かない、理解できる人しか読む気が起きない体裁をあえて取ってる風があって書いてあるけど、こういった場以外ではもうまったくくこれ。不都合な事実。
だけどこれは本来次の話
一つ強調しておきたいのは、氷河期世代の出生率を同じ世代内で見ると、経済的に安定しているほうが高くなるという偏りがあることです。かつては学歴の低い女性のほうが産む子どもの数は多かったのですが、それが逆転したのが70年代後半生まれぐらいからです。この世代は、学歴が高い女性のほうが出生率は高いという新しい傾向が見られます（中略)
二人とも大企業で共働きしているモデルが出生率は高い。この二つのパターンでは割と子どもをつくるけど、それ以外のケースでは子どもを持つことが難しくなっている傾向があった
とセットで真っ正面から議論するべきだと思うんだよな。これは大企業並みにしろとかそういうことじゃなくて、そう言う現状認識をみんなで共有した方がいいと思うんだよ。
2000年前半の苦しい時期に何らかの対処が可能だったのかどうかという点について少し考えてみたいと思います。(中略)
政治でどうにかできる余地があったのかと言えば、かなり疑問ですね。結局、問題の背景にはバブルの崩壊による不景気があります。それを政治の力で防ぐことができたのかと言われると、不可避だった
お二人とも政府の審議会などで活動されてるら言えないんだろうなと思った。少なくとも以下のことが失策として言われるのは、学問的にもコンセンサスがあるよな。
新政策を飲んでもらう時には、責任を取らされるキーマン達に「過去はどうしようもなかったよね」って責任追及しない、否定をしない事は重要だとは思う。そんで、この対談はそこを目指してないんだろうと思ったけど、ここは流石に突っ込まざるを得なかった。
お金を配っても子どもが増えないことは明らかで、「効果がないというエビデンスがある」と言ってもいいレベルですね。
筒井 あったとしても効果量があまりに小さ過ぎて、効率がひどく悪い。雇用や出生率は、政策介入の効果が極めて限定的です。例えば、安定した雇用環境にあることは、出生率の上昇にかなりのプラス効果があります。当たり前のようですが、これは説明力がありますよね。けれども、雇用は政策介入でどうこうできるものではありません。「来年は正規雇用を20％増やす」のような政策を打てるわけではない。
これは専門家にはもう常識だと思うんだけど、この間の選挙を見てもお金を配って子どもを増やしましょう、と言う政策ばかり言われる…。これも不都合な真実の一つだと思う。
ただ、雇用は政治介入でどうこうできるものではない、などは,この人達の限界だろうなとも思う。お立場あるとは思うんだけど、もうちょっとそこをオープンに議論していくべきじゃないかと思うんだよな。
これは学者が悪いんじゃなくて、政治家や行政がこう言う先生を使いやいから求めているような所があって、それに影響を受けてしまっているんだと思うんだけどね。
出生率の研究をしていると、政策介入の効果はゼロに近いものばかりですから、論文を読めば読むほど論じたくなくなるんですよね（笑）(中略)
専門家が魔法の解決策を持っているわけではないありませんからね。「教えて欲しい」と言われても答えようがない
社会学の限界がたぶんこれなんだよな。現状の延長線上でしか社会を見られないのだと思う。多くの場合はそれで正しいんだけど、現状の延長線上に無い場合は予測ができない。
別に学者を批判するわけではないんだけど、歴史学者に聞けばまた違った見解が出てくると思うんよ。
私は撤退戦と言っています。本来、政治家は高齢化や少子化を前提とした社会保障をいかに再構築すべきかとか、自治体への悪影響をどう緩和していくのかといった撤退戦略こそを語るべきです。けれども、政治家はそういう話をしたがらない
これはそうで、実務的にはそう言う動きになりつつあって。この二人の先生があちこちで講演会をしたり、委員会などで重用されているのも、こうするしかないと考えている人たちが先生達を「使って」雰囲気を醸成しているんだと思う。
ただ、現実問題として、経済の仕組みは成長し続ける事でしか維持する事ができない…と言う以前に、人間はわずかでも、ほんのちょっとでも、今日は昨日よりよくなる、明日は今日よりもよくなる、と思えないとすごいストレスがかかるようにできている。精神疾患が出ちゃう。
なので、成長戦略という話をしつつ、裏で手当をしていくという今の現実路線はわりとバランスがとれてるんじゃないかと。
政治家のそうした思惑は無視して、行政で確実にやっていくしかない気がしています
これなんだと思う。政治家は無視しろと言う言い方になっているけど、政治家にもちゃんとインプットしてそこを政争にしてはだめだと理解してもらう必要があるんじゃないかと。
政治家は票で動くので、政治問題は言及しなければいけなくなる。だから政争かを予防する。
裏側なんてのは地方行政レベルしか見えてないけれど、議論の俎上に載せたら「無駄遣いだ」 「不公平だ」という声にしかなり得ないような話を、根回しして議会を通すみたいなのは見る。
こういうとき議員を無視するのは最悪で、半端に取り上げられると誰も得しない結果になる。だからちゃんと議会に乗せるんだけど、政争にはならないように必要性をインプットしておくことが必要になる。
最近ではあまり人気もありませんが、ジョブ型雇用──職務内容とスキル、経験を限定して従業員を採用する雇用形態──を普及させるべきという考え方も一部ではあります。厚労省は「骨太の方針」のなかで少子化対策として、「同一労働、同一賃金」と書いています。(中略)ただ私自身は、若年者の失業率が激増することになるので、少子化対策としてはまったく支持していません
これはそう。だからジョブ型雇用が主流になることはないんじゃって思っている。情報通信系をみるとジョブ型雇用が当たり前になっているような話をよく見るけど、全然そんなことないし。
むしろ、人手不足になった今だと、人材確保が難しい業態の企業であればあるほど、どんどん「学歴・経歴不問」 「入ってくれたら育てます」 「定年以下ならOK」」(ただし低賃金)みたいな求人ばかりになりつつあって、ジョブ型とは逆行していると見てる。
ただ、途中に出てくる「同一賃金同一労働」はジョブ型を想定していたのでは、と言う読みは外していると思う。非正規雇用でも賃金は正規雇用並みに出るように、と言うそのまんまの意味かなと。
氷河期と括られている世代の中には、社会的に成功している人たちも当然たくさんいます。その人たちは所得階層で言ったら客観的に見たら決して低くはないのですが、すごく被害者意識が強い人たちが一部にはいます。(中略)
声が大きい人たちは、本人が苦しいわけではないことが多いのですよね。客観的に見たら決して厳しい状況にあるわけでもないのに、自分たちは上の世代に比べて恵まれていないと強く感じていたりする。(中略)社会保障制度の改革に、強いブレーキを掛けるような動きに発展しかねないところがある。そこは少し怖いこと(中略)
いま手取りを増やす改革を進めるべきだという議論が盛んになっていますが、近藤先生がご指摘された層には増税や社会保障の負担増を絶対に許容しない傾向がありますね
「手取りを増やす」というのは国民民主党の看板政策で、この対談の中で唯一といっていい直接的な批判だなと。でもこの部分、本当に国民民主党の性質をよく言い当てているんだよな。
国民民主って、立憲民主党が成立、再編されるとき、原発政策の対立から、立憲に合流することができない労働組合の組織内候補の受け皿としてできた所があるんだけど。その経緯から、国民民主党の候補者を支援する労働組合はこんな感じ。
ただでさえ組織率が落ちて中小企業の労働組合がなくなっている中でも、特に中小企業率が低い人たちなんだよね。
俺の立場を明らかすると、俺はこれら労働組合がある企業の下請けで働いてる。で、ここの人たちが「手取りを増やそう」といっても、お前らがそれを言うの？って思っちゃって白い目で見てる。お前らベア1万円以上でてるじゃん、って。
俺は定期昇給なんかなくてさ。求人集まらないから募集賃金を上げる、に連動してでしか給与が上がらない環境にいるんだよ。
手取りを増やすとか言うなら、そのベア分の金を下請けにも流しちゃくれませんかね、って思えてしまう。
理性では、そんなに簡単な問題じゃないって分かってなるだけど、そう言う連中が、社会保障を減らして手取りを増やせと言っているのはあまりにも利己的すぎるだろ、お前ら別に困ってないだろ、って思っちゃうんだよね。
たぶん、そう言う人も結構いて、そう言う人は参政党にいったんじゃねーかなって思っている。
対談もその後
社会投資的な支援策が表に載っていたとしても、困窮者の実態に踏み込んだ社会保障もパッケージとして政策に盛り込まれていればいいのですけどね。実際は、踏み込むべきところにブレーキがかかっている気がします。
って続くんだけど、まさにこれだよなって。社会を不安定にしていくのはよくない。
最後まで読み切って思ったのは、よく言えば「過去の統計をみつめ、その延長線上にある未来をきちんと紡いでいこうとする人たちの対談」であり、悪く言えば「行政の人たちが自分たちの政策を肯定してくれる御用学者が対談して、新しい政治の流れを牽制してる」って事なのかなと。
私見を述べている部分はともかく、統計認識の部分は王道的な話が網羅されているのでそこを基礎にしないといけないと思いました。辛いけど。
一方で、この対談をしている人はやっぱり「専門馬鹿」で、国内だけではなく国際競争が必要な点、地政学的なリスク、安全保障、民主主義のがもたらす「革命」など、ゲームチェンジを想定してないとか、視野が狭いと思うので、あんまり鵜呑みにするのも違うなーと思いました。
誤字、体裁、固有名詞の間違いだけ直しました。読んでくれてありが㌧
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