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はてなキーワード:不法就労者とは
ほとんどの人はヨーロッパ行けば難民として認められるし、生活も安定するのに、なんで日本に来るんだと思ってるんだろう。
実はこれ、1990年代の日本がめちゃくちゃ入りやすくて働きやすい国だったからなんだよ。トルコ国籍なら観光ビザで比較的簡単に入国できて、建設や解体、日雇いの現場なら不法就労でも黙認されることが多かった。つまり、観光ビザで入って、働いて稼ぐこと自体は“現実的に可能”だったってわけ。
それで一度来ちゃうと、ビザが切れても帰国せず、難民申請や仮放免を利用して長期間滞在するパターンができあがった。要するに、難民というより出稼ぎ目的の移民が多かったってこと。
擁護してる奴らは「迫害されてるから日本に逃げてきた」って思ってるかもしれないけど、実際には日本の労働市場とビザの“穴”を狙った、現実的な選択が背景にある。知らない人多いだろうけど、これが事実。
だから、クルド人を擁護する必要性なんて日本ではないんだぞ。問題無用で追い返せばいいだけ。何で不法就労者を保護する必要性があるんだよ。
厚生労働省によると、23年度に全国で生活保護を受けた世帯数は165万478世帯。このうち、世帯主が外国籍なのは4万7317世帯。前年度から23世帯増えたものの、総受給世帯数に占める外国籍世帯の割合は近年、2％台後半で推移している。
受給可能な在留資格は永住者(特別永住者含む)、日本人の配偶者、永住者の配偶者、定住者の四つに限られる。難民申請中の資格は「特定活動」なので生活保護は受給できない。ただし、難民認定が許可になると「定住者」の資格に変更できるので、受給はありうる(数は少ない)。
国籍別にすると1番目が韓国・朝鮮籍、 次いで中国、3番目にフィリピン、4番目にブラジル・ペルー。
1番目と2番目については、特別永住者、つまり戦前は日本国籍を有していたものとその子孫が大多数である。韓国の受給者は65歳以上の高齢者が6割を占めている。外国人はかつては年金に加入できず、無年金のまま高齢者になった事態を反映している。
3番目 のフィリピン国籍の受給者の場合は、子のいる母子世帯が多い。かつて、フィリピン人女性は、在留資格「興行」でダンサーなどの名目で大量に入国していた。実態はフィリピンパブなどで稼働し、多くが性接待に従事していた。その多くが日本人と結婚して子を成したが、様々な事情で離婚し、シングルマザーになるものが多く、生活苦にも陥りやすい。フィリピンでは「ジャパゆきさん」が毎日のようにバラエティ番組で取り上げられており、日本人夫の悪質さが話題になることが多い。なお、「興行」の審査厳格化により偽装申請による入国はできなくなった。[追記:子は日本国籍を有するので、実質的には日本人の子を養育するための支給という側面が強い]
4番目のブラジル・ペルーの受給者の場合は、単身の稼働年齢世代の世帯が多くを占めている。在留資格は定住者(日系三世)で入国し、永住者になっているものが多いと思われる。定住者(日系三世)の資格は1990年施行、機械自動車産業界の後押しが立法の原因になっている。戦後日本の町工場をささえた農家からの出稼ぎ労働者が減少し、深刻な人手不足に陥った。観光ビザで入国した不法就労者を当てていたが、不法就労助長罪の創設でその方法も潰された。そこで、日系人に在留資格を付与する流れになった。定住者は就労制限がなく、どんな形でも働くことができたが、それゆえに非正規雇用に甘んじることにもなった。2009年のリーマンショックで真っ先に馘首されたのも日系人が多く、生活困窮者が少なくなかった。
このようにしてみると、生活保護目的の外国人というのは少数派(不正受給自体がないとは言わない)で、日本の外国人政策自体の失敗が困窮者を生み出してきた構図がある。
就労資格の人などは日本にいくら滞在しても生活保護に頼ることはできないので、外国人全体としては社会保障はむしろ手薄い。たとえば会社にクビにされても、会社の社長が外国人社会で顔が効く場合、無理やり自己都合退職にされてしまったりという話はよく聞く。失業保険の待機期間があるので、受給できる外国人はごく稀な存在だ[追記:2025年4月から待機短縮済み]。それに、一度職を失ったら、在留資格の範囲内の転職先がなかなか見つからないという話もよく聞く。トータルで支援する体制が必要とおもう。
7/12補足
https://anond.hatelabo.jp/20250712112159
Permalink |記事への反応(19) | 19:05
不法就労者の数も一番多い。
なぜ嫌われないかというと、ベトナム人の場合は稼ぎ終わったり捕まったらすぐ帰るからだね。目的がお金だけだから、人権団体とつるんで被害者ヅラしたりはしない。
ベトナムは技能実習生の逃亡も多い。酷い時には入国前の段階で不法就労先と話がついてたりする。それで、稼ぎ終わったら実習先に戻ってくることがある。技能実習生の渡航費は実習機関が負担しなきゃならないのを悪用してるんだね。
クルド人は観光ビザで入国して、難民申請を繰り返して不法滞在のまま居座っている。解体業を経営してるクルド人のもとで違法就労し、お金ができたら家族を呼ぶ。より稼げる日本に居着くのが目的なのに、手段は違法。人権団体が入管までついて行って難民申請を手伝ってる。不法移民には健康保険も雇用保険も厚生年金もないし労働法も守らないでいい。こんな違法なビジネスを許しちゃいけないよ。
川口市には三千人ほどのクルド人がいて、そのうちの半数ちかくが不法滞在者と思われる。多くは不法就労をしながらギリギリで生活している。不法滞在者は住民登録ができない、国民年金・国民健康保険に入れない。同胞で正規の在留資格を持つクルド人解体業者に安く違法に使われざるを得ない非常に弱い立場だ(経営者は日本人と結婚するなどして在留資格をえていることが多い)。
共産党、民主党(のちに立憲民主党)、弁護士会、日本のアカデミズム、移住連などの難民支援団体は、こうした不法クルド人に寄り添い、地位と生活の安定一貫して訴えてきたし、強制送還に強固に反対してきた。いわゆるオールドメディアも、これら「専門家」の意見を偏重して取り上げ、体制批判で溜飲を下げた。不法就労者が、自分たちは政策の被害者だと思うのも無理はない。
難民申請を繰り返しさえすれば日本で働けるようになるという希望を与えたのは、2010年民主党政権下でおきた運用改正だ。難民申請から６カ月たった申請者に対し一律に就労できるようになった。2010年に全体で約１２００人だった申請はピークの2017年には約１６倍の約２万件に急増した。2018年に再び就労を厳しくしたところ、申請は半減した。
2018年以降、数度の難民申請を繰り返したものは不法滞在になってしまった。法律上では、強制退去するまでは収容するのが原則だ。多くのメディア、「専門家」はその待遇を人権侵害として糾弾した。また、支援団体の中にはハンガーストライキを唆すものもいたと言われている。多くの尊い命が失われた。入管も、一時的に収容をとく処分である「仮放免」を多く出さざるを得なかった。先日、覚醒剤所持で逮捕されたデニズ・イェンギン氏も、2019年に仮放免中に左派労働者集会に登壇し、ハンストで仮放免を勝ち取ったと語っている。2021年にはウィシュマさんが死亡。不法滞在で収容中に、支援者と話したことをきっかけに難民申請を行い、収容中に原因不明の死を遂げた。支援者は「頑張れば仮放免がある」と励ましたという。この事件によるメディアと「専門家」の追求により、仮放免の数は増えざるを得なかった。
なお、2024年に施行された令和五年入管法改正により、「難民申請者は送還できない」という縛りがなくなった。目的外難民申請(国際条約上の難民に当てはまらないことが明らかなのに、日本に残るために行う難民申請)を繰り返し行うものは、三回目の申請中に強制送還できるようになった。このことも在日クルド人社会に大きな不安を与え、秩序の乱れにつながっている。
2024年9月、埼玉県川口市長は「仮放免者の生活維持等に関する要望書」を提出している。仮放免者が、市中において最低限の生活維持ができるよう就労を可能とする制度の構築を求めた。
また、生活維持が困難な仮放免者、および監理措置に付される者について、「入国管理」制度の一環として、健康保険その他の行政サービスについて、国からの援助措置を検討してほしい旨であった。
たしかに目的外難民申請は法律上良くない。しかし、外国人周りの「専門家」やオールドメディアは入管を非難して不法滞在者の苦境の責任は政権にあるとした。クルド人自身が「自分たちは被害者である」と認識するのも無理はないことだ。近年になってクルド人の犯罪を取り上げるメディアが増えた。しかし、送還忌避者の犯罪率が高いことは周知の事実であり、急に上昇したわけではない(三分の一ほどが前科を有する)。日本人の体感治安も大事だが、在日クルド人社会もセンシティブになっていることにも留意し、排斥ではなく対話を心がけるのが大事だろう。https://www.moj.go.jp/isa/policies/others/05_00005.html
昨今はよくあることだが、会社の私のチームも多国籍構成である。7名中、日本3名、台湾2名、韓国1名、タイ1名な感じ。みんな就労ビザ持ってるし、中には永住権クリアしてる人もいる。
普段日本人スタッフから政治的な話は振らないんだけど、この前、台湾人が自分の住むエリアの治安が悪くなってきたって話をしてて、そこから不法就労者の話になった。
色んな意見が出たが集約すると、「ビザや永住権を取るのがどれだけ大変で、またそれが価値のあるものか分かっていない。不良外国人が事件を起こすと自分達のビザ審査にも影響してくる（かも）」とのこと。
昨今の不法外国人の話って、ここら辺の合法的に滞在してる外国人の意見ってほとんど出ないよね。日本人の自分にとっても、ビザの大切さはほとんど意識したことなかったから（コロナ前の話だが、数日程度の海外出張はビザ無しで行けた）、色々と勉強になったわ。
どうも、難民申請している人は全員不法滞在だとか、逆に難民申請していれ正規滞在だとか、誤解が多いようなので書く。
まず、難民申請すれば正規滞在になる、つまり在留資格がもらえると言うのは、部分的には正しい。難民申請が初回受付されたら、在留資格「特定活動」に変更することが可能になる。6ヶ月、就労可能だか経営活動はできない。住民登録できるし、国民健康保険などには入れる。不法滞在状態からでも、難民申請は可能だ(ただし、技能実習生や留学生の、経済目的の難民申請は受付されない)。
初回の認定が不認定になり、さらに2回目の認定の申立て内容が難民に該当しないようなものであった場合、取得できる在留資格が別のタイプの特定活動に変わる。就労はできなくなる(といっても、不法に就労していることが過半)
さらに3回目の認定でも難民に該当しないような申請だった場合は、在留資格が更新できなくなる。不法滞在状態になるため、現行法上では全件収容が原則だが、大きな問題ない場合には例外的に仮放免の申立てが通る。就労の権利はないが、通学などは学校の判断で許されることもある。住民登録できないし国保にも入れない。
現行法上では、難民申請に回数制限はないので不法滞在になった後でも難民申請を繰り返すことは可能だ。
左派は以前から収容するなという主張をしているが、それはすなわち不法就労者の事実上の容認を意味しており、治安への影響も甚大なものがあると思われる。
現地企業勤務だから日本人駐在員様から見たら鼻で笑われる額だが、それでも現地の肉体労働者に比べたら3倍近い給料を貰ってる。
喧嘩も多いし子供もまだだが、一回り下の妻もできた。妻は日本語も少々できるから給与も標準の5割り増し程度で、共稼ぎ4.5人前くらいの収入になってる。
こっちの言葉もなんとか困らない程度に話せるようにはなってきた。言っておくが、血の滲むような努力の結果だ。話が通じなくてキレそうになったり、涙で枕を濡らす夜も数え切れない程だった。
勤務先はワンマン企業だから理不尽なことも多いが、最近やっとあれこれ手続きしてくれて不法就労者じゃなくなった。
妻の実家は農村で大量に親類縁者がいるから、何かあってもそっちに引き込もれば食うだけなら困らないだろう。
あとは大きな病気に気をつけて、早く子供作ることかな。まぁ日本のブラック企業でパワハラ受けて精神病んで引きこもってた数年前に比べたら何もかもマシか。人には到底オススメしないが……
