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はてなキーワード:不況とは
なぜなら、リフレ派の政策パッケージは、表面上は景気刺激・需要創出・デフレ脱却といった衛生的な言葉で包装されながら、その実態は貨幣価値の毀損によって実質所得を目減りさせ、価格体系にノイズを混入し、資源配分のシグナルを攪乱するという、極めて原始的な自己放尿だからだ。
つまり、自分で自分の経済秩序に放尿し、そのぬくもりを成長と誤認している。
短期の体感的な暖かさと、長期の構造的な悪臭を取り違える。この倒錯が、まさに自己放尿という比喩の本体である。
インフレをもって失業を恒常的に減らせるという発想自体が、貨幣錯覚と期待形成の理解不足を露呈している。
短期的なフィリップス曲線の傾きに陶酔し、長期的な自然失業率仮説を軽視するのは、政策当局が持つ万能感の自己放尿だ。
失業率を押し下げたように見える局面は、名目賃金の調整遅れによって実質賃金が一時的に下がり、企業が雇用を増やすからに過ぎない。
しかし人間は学習する。期待は適応し、やがて合理的に形成される。すると名目賃金はインフレ率を織り込み、実質賃金は元に戻り、失業率は自然率へ回帰する。
残るのは、より高いインフレ率だけだ。つまり、短期の景気の幻影と引き換えに、長期の貨幣の信認を燃やす政策、つまり自己放尿である。
ここで重要なのは、リフレ派がしばしば語る「需要不足」という呪文が、実際には価格メカニズムへの不信と、政府の裁量的介入への信仰を伴っている点だ。
市場は情報処理装置であり、価格体系は分散知を集約する通信網である。インフレ誘導政策とは、その通信網に意図的にジャミングをかける行為だ。
相対価格の変化が実需の変化なのか、貨幣供給の膨張なのか、判別がつきにくくなる。すると企業は投資判断を誤り、資本は生産性の高い用途ではなく、政治的に都合のよい用途へと誤配分される。
これは景気対策ではなく、情報構造の自己放尿である。貨幣は交換の媒介であると同時に、経済計算の単位であり、信頼のインフラである。その基盤を弄るのは、社会の計算機をわざと故障させるようなものだ。
にもかかわらずリフレ派がインフレを好むのは、政治的には極めて合理的だからだ。
インフレは目に見えにくい課税、すなわちインフレ税であり、議会で明示的に増税を決めなくても、実質債務負担を軽くし、政府支出の実質的な財源を捻出できる。
これは透明な財政規律を回避するための抜け道であり、財政民主主義の迂回路である。税を上げれば反発されるが、貨幣価値を薄めれば、責任の所在が曖昧になる。
政治家にとってこれほど魅力的な政策ツールはない。だからこそ、これは市場経済のロジックではなく、権力装置の自己放尿に属する。
この点で、リフレ派の思想はしばしば権威主義左翼の症状を帯びる。
ここで言う左翼とは、国家の配分機能を強く信じる立場、すなわち政府が資源配分の最適化を担えるという計画主義的傾向を指す。
そして権威主義とは、政策の失敗が市場の自己調整ではなく、さらなる介入によって修正されるべきだという態度である。
実際、インフレが想定より進めば「企業の便乗値上げが悪い」と言い、賃金が追いつかなければ「企業が内部留保を溜め込むのが悪い」と言い、通貨安が進めば「投機筋が悪い」と言う。
つまり市場のシグナルを受け止めて制度を改善するのではなく、市場を道徳裁判にかけ、敵を作り、統制を強める方向へと滑って自己放尿していく。
ここには、自由市場の自己調整メカニズムへの敬意がない。あるのは、望ましい結果を国家が設計できるという傲慢な自己放尿だけだ。
さらに言えば、リフレ派の「デフレが悪でインフレが善」という二元論は、貨幣現象を倫理化する典型的な誤謬である。
インフレ率の水準そのものが善悪を持つのではなく、重要なのは貨幣制度の予測可能性とルールの信頼性だ。
裁量的なマクロ操作の万能性ではなく、むしろその危険性である。中央銀行が景気を微調整できるという発想は、知識の分散と政策当局の情報制約を無視している。
政策当局は遅れて統計を見て、遅れて判断し、遅れて実行し、その効果はさらに遅れて出る。そこにはラグがあり、過剰反応があり、政治的圧力がある。
結果は、景気安定化ではなく、景気悪循環の増幅である。貨幣政策を景気刺激のレバーとして扱うこと自体が、制度の誤用であり、中央銀行を政治部門に従属させる自己放尿である。
リフレ派の自己放尿とは、実体経済の生産性改善や規制改革、労働市場の柔軟化、企業統治の改善といった地味で不快だが本質的な処方箋から逃げ、貨幣という最も手軽な幻術で現実を上書きしようとする自己放尿を指す。
インフレで名目成長を演出し、実質的な負担を薄め、政治的な痛みを先送りする。これは市場の問題解決ではなく、政治の問題隠蔽である。
そして問題を隠すには、権力が必要になる。価格が語る真実を黙らせるには、統制が必要になる。
だからリフレ政策は、経済政策の顔をした権力技術へと変質する。自由な価格体系を信じず、貨幣をいじり、結果が悪ければ市場を非難し、さらなる介入を正当化する。
市場経済において最も重要なのは、成長率の見かけの数字ではない。価格が正しく機能し、貨幣が信頼され、契約が予測可能であり、資本が生産性へ向かって流れる制度環境である。
リフレ派の自己放尿は、その制度環境を自ら汚しながら、汚れた水たまりに映る短期の光を成功と誤認する現象だ。
連中はインフレという麻酔薬で痛みを消しているだけで、病気を治してはいない。そして麻酔が切れたとき、残るのは依存と副作用と、より強い麻酔を求める政治的自己放尿である。
氷河期世代（1970〜1984年頃生まれ、現在40代〜50代）の男性は、バブル崩壊後の不況期に就職活動を行い、正規雇用の機会を逃して非正規雇用やブラック企業での労働を余儀なくされた世代。他世代より低い就業率・所得・未婚率に加え、キャリア形成の困難さや老後資金の不安、介護問題など深刻な社会的不条理に直面している
おいおい、そんなにカリカリすんなよ。お勉強ができるのは結構だが、お前こそ指標と現場の乖離ってやつが見えてないんじゃないか？
確かに景況感指数（DI）は企業のオヤジ連中にアンケート取って算出してる。
だがな、そのアンケートに答える人間だって、朝から晩までニュースや株価、取引先の顔色っていう雰囲気（情報）を見て判断してるんだよ。
自分のカネ回りがすべて？ そりゃカッコいい台詞だが、そのカネ回りを決める客や投資家が、プロパガンダや雰囲気に流されて財布を閉めたらどうなる？
どんなに腕のいい職人も、世の中が不況だって空気になれば仕事が止まるんだよ。
その人間が感情や情報で動く生き物だってことを忘れて指数が全てなんて言ってるのは、それこそ机上の空論、教科書を丸暗記しただけのお坊ちゃんだな。
まあ、そんなに死ね死ね言うな。血圧上がるぞ？ 旨い酒でも飲んで、少しは世間の空気ってやつを吸ってみな。余裕がないと、いい仕事はできねえぞ。
公務員になりたくても競争率が高過ぎてなれなかった人が大勢いるからな
ていうか団塊世代である親世代ですら国家公務員って競争率が高くて憧れのエリート職だったんだけど「なんで公務員になんかなったの？ｗｗｗ」
なんて本当に言われてたのか？
bbrinri公務員叩きは不況のバロメーター。好況のときは「なんで公務員になんかなったの？ｗｗｗ」と言われる。
https://b.hatena.ne.jp/entry/4782818635871304098/comment/bbrinri
氷河期が徴兵されるとか行ってる奴らいるけど普通に無理だからな。
理由をのべる。
日本に恨みを持つ氷河期に武器を持たせたら敵と戦うかはわからない。
特に三番目が大きい。米軍に知り合いいる人なら聞いたことあるかもしれないが精神をやんでる奴とか社会に恨みがある奴に武器を持たせると銃を乱射して拡大自殺する。アメリカの海外基地では時々そう言うことをする奴がいるらしい。未来の無い氷河期に武器を持たせてちゃんと戦うかはかなり怪しい。
【追記】あのさ、調査ででてるけどウクライナ人はウクライナ好きなの。おまえらそんなに日本好きか？俺は好きだったよ20代の途中までは。(今はこんな糞みたいな国のために死にたくない)。日本のために敵と戦うか？徴兵された氷河期の中に日本に虐待された。もう拡大自殺するって言う奴そんなにいないと思うか？
Permalink |記事への反応(13) | 12:22
台湾有事が起きたら確実に自衛隊を戦地に派遣するんだろうな。台湾有事自体いつ起きてもおかしくないだろうし。更に憲法改正なんかしてしまって、自衛隊を軍隊と明確化したら、ジャンジャン自衛隊募集のCMや広告が出始めて、挙句人手が足りないと韓国を引き合いに徴兵制度の復活が始まるんだろうね。緊急事態条項なんかあれば問答無用だな。アメリカは日本が軍隊持ったと認識した途端日本から米兵を撤退させて自国は自分らで守れと言いそう。特にトランプなんかは。そうなったら絶対に中国は日本も標的にして、こうして戦争が始まる。中国は今不況だから何してくるか分からないしね。でもどうせこのコメも陰謀論と言われるでしょうな。中国と敵対してもデメリットしかないんだから、嫌いだろうが中国を利用する気持ちで付き合っていくしかないのにね。
結論から言うと建物の価格は上がっている、だけど上がるのはローコスト住宅が中心。
元からきちんとした設計のハウスメーカー系は材料高のみの影響を受けている。
そもそもこの法律、今までがガバガバ運用だったので、今回やっとこさまともな運用に変わったんだよね。
今回なんでこんなに混乱しているのかというと、昨年4月の建設基準法の大改正があったせい。この法改正は適当運用が厳格化されたって点で重要なんだけどね。
行政以上に民間の見通しが甘かったというしかないんだよね。2007年の建基法不況の再来が今起こっているってわけだ。
なんでこんなことになったのかというと、一番大きいのは都市計画区域外の法適用なんだ。
今までは都市計画区域すなわちある程度、大きな都市だけ注意すればよかった。だからこそ素人がリフォーム屋なんかやってられるわけだ。
ところがこれが全国津々浦々になっちまった。理由は熊本地震だ。都市計画区域外で基準法が適当運用されていたから家が倒壊しまくるわ、新築でもお隣さんがもたれかかるってことが起こってしまった。
それで、当たり前のことだけで日本で都市を抱えていない自治体はまともな建築指導課がない。そこに都市計画区域外でも法が適用ってことになって一気に業務が増えた。こんなのわかりきっていたことなんだけど、マジでみんな見通しが甘かった。
さらにしょうもないことに手計算前提の構造規定が表計算仕様に変わったんだけど、こいつに対応できない人もかなりいた。だって素人がリフォーム屋やってるんだよ。
法律分からなくても芸能人でも片手間でリフォーム屋やれるくらいの業界にエクセルなんてわからんちん。
こんな状態だから2007年の官製不況の再来はほぼ確実視されている。
されているんだけどさ、正確に状況理解できてる人がこれまた少ないのが実情なの。
国の方針として木造住宅の推進があるのですが、これは木造の設計技術が一気に更新されたのも大きいです。
特に構造計算がパソコンの高性能化で一気にカジュアル化しました。構造計算ソフトがフリーソフトになってしまっている上、計算にかかる時間が数百分の１になった。
壁を取ったり柱を外せば、どんな地震に対してどういう悪影響がでるかもアニメで見せられるようになった。まさに隔世の感。
２ 建築副主事新設は効果がなかったのか？ 支援組織は機能していないのか
制度はあるのですがそれでも追いつかないし、地方のコネやコミュニティが絡まってまともな人は集まらないのが実情です。
AIからの転載ということでnoteを教えていただいてありがとうございます。
リノベーションの厳格化ですが運用時にかなりの特例があるのですが周知されていないのが実情です。例えばシステムバスの改修はこれまで過半の模様替えの面積に算入されていたのが、算入不要になったなどです。
しかし、いわゆる緩和事項が建物内部の改修に集中し、建物外部のカーポート等の構造物については曖昧なままとなっているので新築時に混乱が生じているのも事実です。
これもその通りで構造規定、これは耐震性能周りの話で、2026年4月までは移行期間ということになっています。これが現場に混乱を生んでいます。
特に建物重量の算定方法が屋根と壁仕様だけ見ればよかったのが、太陽光発電パネルや複層ガラスも見ないといけません。
一般住宅も義務化されたもので省エネ規定がありますが、これも手計算不可能でエクセルシートの入力がわからないって言われる要因です。
元からそうだったので、単に設計ソフトを更新しろとしか言えません。
ここから追加分
6 4号特例がなくてもきちんとやっているところが大半
もっともリフォームの場合、かなりの緩和規定があるので、厳密に追っていくとあまり前と変わっていない。ただしカーポートなどの外回り工作物関連は厳格化の影響を受けている。
AIで何とかするには学習データがいるんだけどその肝心の学習データの大半がでデジタイズされていない。デジタイズされていても有料記事だったりでアクセスが悪い。
現状で建築法規の質問をするとソースはキュレーションサイトばかりで適当過ぎる。正直ノイズでしかない。
あまり悪く言わないでくれ。彼らは相当頑張って頻繁に説明会を開催しているんだけどいかんせん参加している企業の面々がいつも一緒
だけどこの説明をYoutubeとかにあげてほしいとも思う。今は国交省でも更に小セクションでそれぞれにYoutubeを上げているのは非効率極まりない。
あの〜すでに不況で闇バイトして一人老婆殺して数ヶ月前に無罪勝ち取った後ですｗ
なんで5年前に言わなかった？
なんで20年前に言わなかった？
10年前に言えてたら信じてあげてたよ
未来のためにお前たちの命を捧げよ
野田さんが党代表として戦う衆院選は、2012年12月と今回の二つだが、どちらも野田さんの経済音痴により、彼の党が選挙で大きく負ける。
2012年は、リーマンショック後の米国経済の不況の底打ちと米長期金利の上昇の気づかずに、性急に解散総選挙に突入してしまった。もう少し粘って待っていれば、超円高の終わりが始まり、日本の経済状況も自然に改善して、民主党への批判も和らいでいた。
今回は、公明議員の思いつきのいい加減なジャパンファンド構想に持っていかれてしまって、財源付きの消費税率の恒久的引き下げを軸とする自党の政策パッケージがぐだぐだになってしまった。
すぐに損を自分（の党）で受けてしまうロマンチストの傾向があり、リーダーとして選挙に弱すぎる。
今から少しでも情勢を立て直すなら、「日本のリーダーにふさわしいのは高市か、それ以外か」という、高市さんが（自民党の総意を置いてきぼりにして）掲げている今回の選挙のテーマに乗るしかない。あとは、「政治とカネ」の選挙の主要テーマ化。
かつて文芸や漫画やアニメがそうだったみたいに、新参者のエンタメというのは必ずバッシングを受け、白い目で見られる
しかし、いずれ社会を構成する人々の意識が長い年月をかけて入れ替わると、ようやく文化として受け入れられる
その意味で言うと、なろう系はまだ余裕がある
ラノベ業界の不況にも関わらず、着々と市場規模を伸ばしているし、漫画ipの原作としての立ち位置が固まってきているし、アニメ配信で稼ぐビジネスモデルが成立しつつある
と同時に、世間にはうっすらなろう系を下に見る雰囲気がある（なろう系の大部分は大量消費前提のおそまつなものだから仕方がないけど）
間違いなく高市の国会審議妨害目的の総選挙で減税減税の大合唱でもううんざり。
相変わらず幼稚園レベルの税と社会保障の議論が蔓延しているので、もう一度貼っておく。
減税とか言っている連中は以下の単純な事実をいつまでも完全に無視し続けている。
・国際比較で日本の租税負担率は低く、日本は国際比較で小さな政府であるアメリカより若干高いぐらい。
https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/futanritsu/sy202302c.pdf
・過去の減税政策や増税反対で、より逆進的な社会保険料負担が高騰してきた。
・「減税」「増税反対」は世界中でどこでも公的福祉が大嫌いな右派やネオリベ派のスローガンで、選挙の争点にまでしている左派政党は日本だけ。
・消費減税で飛躍的な経済成長をした国も、消費増税で深刻な不況に陥った国もない。「日本の1997年」以外に実例を挙げられない。
・減税を要求すれば、その政治過程で代替財源として社会保障や公共事業の削減が求められるのは当たり前。財務官僚と政権与党に減税と財政支出拡大を一緒に認めさせる政治交渉力どこから出てくるのだろうか。
・貧困問題や社会保障の研究者や運動家など、貧困者の実情に詳しい人で減税策を正面から掲げている人を知らない。官僚嫌いネオリベ派の鈴木亘くらい。むしろ私的負担の軽減のための増税を主張する人の方が圧倒的に多い。
・国際比較では租税負担率が高い国ほど貧困率も低い傾向がある。
「もう年金なんていらないから、社会保険料減らして手取りを増やせ」みたいな、本当に馬鹿みたいな意見を目にすることが多くなったけど、なんかタチの悪い投資詐欺にでもひっかかっているの？？
A. これについては様々に議論されており、おそらくそのどれもが一因になっているのであろう。思い付くままに挙げると：
戦後の高度成長をもたらしたダイナミクス（アニマルスピリット）が失われた
戦後、冷戦がもたらした政治的要因に足を絡めとられてアジア諸国などが経済的離陸をなかなか果たせない中、日本が世界の工場としての立場を享受し躍進することができたが、冷戦終結とともに新興国にその役割が取って代わられた
長引く不況による悪影響
「縮み志向」になった
最近では、生産性ないし潜在成長力が需要で決まる面や、不況による履歴効果の影響を受ける面も指摘されている（cf.ソロー残差が覆い隠したもの - himaginary’s diary、金融政策で潜在成長力は上げられる - himaginary’s diary）
その他、日本の構造的要因（cf. 「不振」から「活発」へ：今日におけるアダム・スミスの重要性 - himaginary’s diary）
いわば、かつて欧州について取沙汰された「ユーロスクレローシス（cf. Eurosclerosis -Wikipedia）」の日本版
これにも高齢化の影響という面がある？
プロジェクト運営の下手さ（cf.日本人とプロジェクト - himaginary’s diary）
まず議会制民主主義の基本として野党が与党の存在を前提に政策を作るのは当たり前の事なんだが
これは制度上の仕組みであって同じルールで動いている右派左派に差は無い
与党の存在を前提に野党が政策を作る事を依存とでも言うような主張はあまりにも論外
そもそも制度作りは与野党の交渉や議論、官僚の提案や社会運動の影響を受けるのに
自民党が無かったのが円高不況やトラストミーの旧民主党だし、自民党の存在がなかったら政権運営できないと自覚したのが社会党だぞ
これはどの政権でも当然の事なんだが
その政権が失敗するのはどこか特定の他の政党の存在の有無で決まることじゃなくてその政権自身の問題なんだわ
旧民主党政権が失敗したのは野党だった自民党が協力せずに足を引っ張ったせい
そもそも各政権の失敗の根拠を自民党に集約させるのも背景を単純化し過ぎてて到底「歴史的事実」なんて言えない
「自民党がいないと左派は何もできない」という結論が先にあって
