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はてなキーワード:不正受給とは
Xやスレッドを見ても「最近日本に外国人が増えて怖い」みたいな投稿が増えていて、毎日うんざりしている。でも同時に、そう言う人たちも不安なんだろうなというのは伝わる。暮らしが年々厳しくなる中で、街中には日本語を使わない外国人が目立つようになり、ニュースでは「中国人がマンションを買いあさり」「外国人犯罪グループ」など刺激的な言葉が並ぶ。そうすれば、そりゃ外国人が目の敵にされるのも無理はない。もちろん、それは差別なんだけど。
まともな社会人なら、日本の閉塞感の根本原因が「少子高齢化」と「社会保障負担」にあることはわかっている。でも、どちらも抜本的な改善が難しいこともみんな薄々気づいている。
現役世代の給料明細を見ると、社会保険料（年金・医療・介護・雇用など）の負担が、所得税や住民税より重く感じる人も多い。実際、厚生年金と健康保険の保険料率を合計すると給与の約3割前後（労使折半で約15%ずつ）に達しており、今後も高齢化で増加が見込まれている。
昔の教科書で「若者が高齢者を背負っている」イラストがあったじゃん？2000年代までは3〜4人の現役世代で1人の高齢者を支える構図だったが、2040〜2050年ごろにはほぼ1.3人で1人を支える時代になると予測されてた。つまり、社会保障の仕組みを今のまま維持すれば、現役世代への負担は将来さらに右肩上がりなのは決定事項なのよ。
しかも、この問題は20〜30年前からわかっていた。それでも政治は高齢者有権者の動向を気にして、大胆な改革に踏み切れなかった。維新のように社会保障費の見直しを訴える政党もあるが、社会保障叩きを始めたら先の参院選では大敗。自民・立憲・国民民主などの主要政党も、高齢者を敵に回すような政策は現実的に打ち出せない。逆にれいわや共産などは「もっと高齢者福祉を充実させろ」と言ってる。
一方、ネット上では「老害が日本の未来を食いつぶしている」「社会保障をなくせ」など過激な意見も見かけるけど、現実に自分の親や祖父母に「俺たちのために年金や医療費を減らすのに賛成して」なんて言えるわけない。多くの高齢者自身も、すでに年金や貯蓄だけでは余裕がなく、負担を増やされれば結局代わりに子世代がささえるだけ。
今後の現実的なシナリオとしては、政府が少しずつ高齢者向け給付を抑制しつつ、現役世代の社会保険料率の上昇を緩やかにする方向に進むだろうね。ただし、たとえ給付を削っても現役世代の負担が軽くなるわけではない。各高齢者への給付額を減らしても数自体が増えていくから、「本来なら200%増だったのをなんとか150%増に抑えました」程度でしかない。結果として、国民の負担感は増し、受け取れる社会保障は減る。これが少子高齢化の最も深刻な部分だ。これから高齢者も現役世代も今よりもさらに貧しくなってそれなのに社会保障負担は増えて「こんなに金払っているのになんで社会保障が削られるんだ！誰から盗んでるに違いない」みたいな世論がどんどん増えていんだろな。
これの結果が冒頭の排外主義の加速ですよ。この日本の没落を民主的に解決するのはほぼ不可能。でも人数的にまだ少数派の移民ならやり玉にして老若男女で叩くことができる。実際、一部には不正受給や犯罪に関与する外国人もいるが、全体から見ればごくわずか（統計上1％にも満たない）。それでも「移民問題」なら国民が一致して叩けるから、怒りのはけ口として利用されやすい。その時の政権も世論が分断する社会保障改革よりも、とりあえず不正してる移民をスケープゴートにすれば選挙で勝てる。
いくら「それは差別」「外国人移民が介護とか建設とかしてくれるから社会が回っているのに」って説得しても、日本全体に鬱憤がたまりすぎて、それを叩ける先が移民くらいしかなくなるので今後も増える一方なのは間違いない。 唯一の慰みは、べつにこれは日本だけに限った問題じゃなくて、欧州の反移民ムーブも基本は同じ構造。米国は社会保障負担よりも超富裕層との格差問題のほうがデカいのが違いだけど。
もはや、いっそIMFのような「外圧」で日本の社会システムを根本的にリセットしてくれたほうがいいんじゃね？って思うこともある。たしか今以上の地獄が待ち受けてるけど、「全部IMFが悪い」って建前で国民一致できるので、どん底まで落ちた後はまたゼロからやり直せるかもしれない。
歌野晶午著の長編推理恋愛小説（2003年刊行、文藝春秋）。第57回日本推理作家協会賞、第4回本格ミステリ大賞を受賞するなど、数々のミステリ賞を総なめにした名作。表向きは中年の元探偵と女性の恋愛物語に見えるが、叙述トリック（読者の誤認を誘う描写手法）を駆使したどんでん返しが最大の見どころ。物語は過去と現在を交錯させ、保険金詐欺や不正受給の犯罪を軸に展開。タイトル自体がトリックのヒントで、「葉桜の季節」（桜の散った時期＝人生の晩秋、つまり老境）を示唆し、登場人物の年齢を若く誤認させる仕掛けが秀逸です。
#### 主要登場人物
- **久高隆一郎**:愛子の祖父。さくら（節子）が蓬莱倶楽部の指示で殺害に関与した被害者。
- **世羅元輝・田辺賢太・小暮明里**: 将虎の過去の探偵仕事（ヤクザの覚醒剤密売事件）に関わる人物。世羅の殺害事件がフラッシュバックで描かれる。
- **蓬莱倶楽部**:悪徳霊感商法集団。高額な「霊水」（ただの水）を売りつけ、借金漬けにした被害者を保険金詐欺に利用。
物語は非線形に進行し、将虎の視点を中心に過去（50年前のヤクザ事件、2年前のパソコン教室、1年前の安藤自殺）と現在が交錯。読者は将虎やさくらを30-40代の若者と誤認するよう誘導される（例: 性描写、トレーニングシーン、デジタル機器の扱い方）。
将虎はフィットネスクラブで汗を流す日常を送る。後輩の清から、愛子の相談を持ちかけられる。愛子は祖父・隆一郎の轢き逃げ事故が、蓬莱倶楽部の保険金詐欺によるものだと疑い、将虎に調査を依頼。将虎は元探偵の見栄を張り、引き受ける。
帰り道、地下鉄駅で自殺を図るさくらを助け、連絡先を交換。二人はデートを重ね、急速に惹かれ合う。将虎はさくらに過去の探偵エピソード（ヤクザの覚醒剤密売事件で世羅を殺した小暮の自殺）を語り、さくらは将虎の優しさに心を開く。さくらは実は蓬莱倶楽部の被害者で、借金返済のため倶楽部の指示に従っていた。
2. **中盤:調査の深化とフラッシュバック（過去と現在交錯）**
- **蓬莱倶楽部調査**: 将虎と清は埼玉の本庄にある倶楽部の無料体験会に潜入（妹の綾乃とその孫・美波が囮）。事務所から電話番号を入手し、詐欺の実態を暴く。倶楽部は高額商品を売りつけ、借金被害者を「偽装結婚」や「保険金殺人」に利用。隆一郎の事故は、さくら（節子）が倶楽部の指示で轢き逃げしたものだった。
- **安藤の過去（1-2年前）**: 将虎はパソコン教室で安藤と知り合い、娘・千絵の写真を撮る依頼を受ける。安藤は自殺し、将虎は遺体を山に埋め、安藤の年金・保険金を不正受給。毎月、千絵に匿名送金している。将虎自身も過去に離婚し、娘を失ったトラウマを抱える。
- **さくらの正体（フラッシュバック）**:さくらは本名・古屋節子。買い物癖で借金を作り、蓬莱倶楽部に嵌められる。倶楽部の指示で隆一郎を殺害（保険金目的）。次なるターゲットとして、将虎の持つ「安藤の保険証」を狙うが、将虎を安藤本人と誤認（将虎は安藤の身分証を使っていたため）。さくらは将虎に近づき、偽装結婚を画策。
さくらは将虎の保険証を盗み、偽装結婚を強行。自分の生命保険の受取人を「さくら」に設定し、将虎の自殺を誘う（保険金詐取）。しかし、将虎はさくらの本性を察知。将虎の生命保険の受取人が実は「さくら」になっている事実が発覚（将虎がさくらを本気で愛したため）。
蓬莱倶楽部のボスが逮捕され、さくらの過去の犯罪（複数回の不正受給、隆一郎殺害）が明るみに出る。将虎は安藤の身分を明かし、さくらに「本当の自分」を告白。さくらは将虎を愛するあまり、詐欺計画を断念。
これらのトリックが連動し、再読を促す構造。賛否両論あるが、「綺麗に騙された」と絶賛される理由です。
#### 結末
さくらは逮捕を免れ（将虎の証言で情状酌量）、将虎と本物の恋に落ちる。将虎は安藤の身分を清算し、千絵に真相を告白（彼女は将虎の送金を感謝）。愛子と清は結ばれ、蓬莱倶楽部は壊滅。
最終シーンは、葉桜の季節。将虎とさくらは老いた体で寄り添い、「君を想うということ」を実感。感動的なハッピーエンドだが、犯罪の代償を背負った切ない余韻が残る。恋愛とミステリの融合が、読者の心を掴んで離さない。
補助金出すから社員のための取り組みを推進してくださいね♥️ってオネガイされてさ
時間と労力割いて仕組み作って、書類も作って、申請したらもう不正受給目的の犯罪者扱いでさ～
ホントにちゃんとやってます？やってるなら証拠だせますよね？みたいな、文字通り詰められてさあ
「この書類も必要ですので追加で記入おねがいしますね♥️」って、記載例もくれる人もいれば
「不備がありますので不支給です」でオワリだったり。で、オワリの場合でも、食い下がれば必要資料出せば支給できること渋々教えてくれたり…ってオイ！最初から言えよ！
とにかく、水際対策が窓口の担当者任せなんだよどっこも。で、窓口も上司に怒られたくないとかで、申請者に負担丸投げして、なんなら取り下げさせようってヤツもいるんだよ
まあ非正規の人なんだろうね。大抵は親切なんだけど、ハズレがいる
厚生労働省によると、23年度に全国で生活保護を受けた世帯数は165万478世帯。このうち、世帯主が外国籍なのは4万7317世帯。前年度から23世帯増えたものの、総受給世帯数に占める外国籍世帯の割合は近年、2％台後半で推移している。
受給可能な在留資格は永住者(特別永住者含む)、日本人の配偶者、永住者の配偶者、定住者の四つに限られる。難民申請中の資格は「特定活動」なので生活保護は受給できない。ただし、難民認定が許可になると「定住者」の資格に変更できるので、受給はありうる(数は少ない)。
国籍別にすると1番目が韓国・朝鮮籍、 次いで中国、3番目にフィリピン、4番目にブラジル・ペルー。
1番目と2番目については、特別永住者、つまり戦前は日本国籍を有していたものとその子孫が大多数である。韓国の受給者は65歳以上の高齢者が6割を占めている。外国人はかつては年金に加入できず、無年金のまま高齢者になった事態を反映している。
3番目 のフィリピン国籍の受給者の場合は、子のいる母子世帯が多い。かつて、フィリピン人女性は、在留資格「興行」でダンサーなどの名目で大量に入国していた。実態はフィリピンパブなどで稼働し、多くが性接待に従事していた。その多くが日本人と結婚して子を成したが、様々な事情で離婚し、シングルマザーになるものが多く、生活苦にも陥りやすい。フィリピンでは「ジャパゆきさん」が毎日のようにバラエティ番組で取り上げられており、日本人夫の悪質さが話題になることが多い。なお、「興行」の審査厳格化により偽装申請による入国はできなくなった。[追記:子は日本国籍を有するので、実質的には日本人の子を養育するための支給という側面が強い]
4番目のブラジル・ペルーの受給者の場合は、単身の稼働年齢世代の世帯が多くを占めている。在留資格は定住者(日系三世)で入国し、永住者になっているものが多いと思われる。定住者(日系三世)の資格は1990年施行、機械自動車産業界の後押しが立法の原因になっている。戦後日本の町工場をささえた農家からの出稼ぎ労働者が減少し、深刻な人手不足に陥った。観光ビザで入国した不法就労者を当てていたが、不法就労助長罪の創設でその方法も潰された。そこで、日系人に在留資格を付与する流れになった。定住者は就労制限がなく、どんな形でも働くことができたが、それゆえに非正規雇用に甘んじることにもなった。2009年のリーマンショックで真っ先に馘首されたのも日系人が多く、生活困窮者が少なくなかった。
このようにしてみると、生活保護目的の外国人というのは少数派(不正受給自体がないとは言わない)で、日本の外国人政策自体の失敗が困窮者を生み出してきた構図がある。
就労資格の人などは日本にいくら滞在しても生活保護に頼ることはできないので、外国人全体としては社会保障はむしろ手薄い。たとえば会社にクビにされても、会社の社長が外国人社会で顔が効く場合、無理やり自己都合退職にされてしまったりという話はよく聞く。失業保険の待機期間があるので、受給できる外国人はごく稀な存在だ[追記:2025年4月から待機短縮済み]。それに、一度職を失ったら、在留資格の範囲内の転職先がなかなか見つからないという話もよく聞く。トータルで支援する体制が必要とおもう。
7/12補足
https://anond.hatelabo.jp/20250712112159
Permalink |記事への反応(19) | 19:05
もういいよ、こちらマジで分かって記事書いてんのか、ただのアホなのか
https://toyokeizai.net/articles/-/858177?display=b
「情報通信業」の倒産 11年ぶり400件超 競合過多と収益悪化で中小・零細の淘汰が鮮明
https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1200895_1527.html
“黒字業界”なのになぜ…「訪問介護の倒産」が過去最多を更新した「深刻すぎるワケ」
https://diamond.jp/articles/-/363131
美容室の倒産が急増、過去最多を大幅更新へ 経営襲う「三重苦」が打撃
https://news.yahoo.co.jp/articles/0b9bb83aada5721c3850d8a4ffa2ea18231bad80
2024年の「学習塾」倒産件数、負債が過去最多 少子化と競争が激化、淘汰の時代に
https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1200823_1527.html
物流止まれば日本終了！ もはや「エッセンシャルワーカー」なんて“横文字”でお茶濁してる場合じゃない？企業「倒産328件」の深刻さとは
https://merkmal-biz.jp/post/88818/3
「人件費高騰」の倒産が急増、人手不足が深刻に 2024年の「人手不足」倒産 過去最多の289件
https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1200923_1527.html
2024年「コンプライアンス違反」倒産 過去最多の320件 件数は前年比1.6倍、「税金関連」、「不正受給」が約7割
https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1200892_1527.html
もういいよ
コロナ禍で倒産件数が減った分2024年にまとめてきただけなのに
「問題だ！」「これが理由だ！」って、マジクソだよこういうメディア
てかボロクソ言ってんのやばいよね、「溺れる犬は棒で叩け」かな？その業界の人が喜ぶのかもな
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ChatGPT
コロナ禍（2020〜2021年頃）は、政府の強力な支援策（例：持続化給付金、家賃支援給付金、実質無利子・無担保融資、猶予制度など）により、本来であれば倒産していたはずの企業が延命されていたという特殊な時期です。
Akech_ergo 逆に、年金受給者とかが「失踪」した場合、７年間は家族が年金を受け取れたりするのかな。（でも、その場合別に失踪する必要はなく、単に生存を装えばいいのか。）
年金が欲しくて“身内の死”を隠す時代、年金詐取で逮捕される“平均的犯人像”は？
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/11020650/
上記の記事によると厚労省は定期的に保険の使用状況などから、一定期間以上保険を使用していない年金受給者を対象に現況調査を行っており行方不明者や生存不明者に対して年金の差し止め処理を行っているようだ。
まぁこれが全体を網羅しているとはとても思えないが、努力はしているらしい。
中には
厚労省は10〜11年の期間でも実施。対象者約34万人に「現況申告書」を送付したところ、2239人について「年金受給者の本人は既に死亡している」と遺族などから回答があった。
2200人近くが「年金受給者が死亡していた」にも関わらず、その届を出していなかったことが分かった調査もある
また、実際に逮捕されたケースとしては
全国の都道府県警が「年金詐取で逮捕」と広報し、新聞社が記事にしたものを、データベースを使って集めてみた。すると67人が逮捕されていることが分かった。
としており、実際に「年金受給者 不正受給 死亡 逮捕」でなどで検索すると様々な記事がヒットする。
基本的には死亡届だけを出していないケースがほとんどだが、記事にもあるように
「家で死体と一緒に暮らしていて、死体遺棄としても逮捕される」ケースが稀に発生しているのが怖い。
【ココ荒れポイント】
大阪人さんさぁ……
実家で親の介護をするのは男女比でいうと女性が6割以上という調査結果があるのに
死亡を隠匿して逮捕されてる数は男性の方が圧倒的に多いという結果に
男さんさぁ……
「素晴らしいご提案ですね。確かに発達障害者への支援は『たった』152万円の平均年収という数字が物語る通り、完璧に機能しています」
◆事実の指摘：
就業率33%という「狭き門」を通ったエリートたちの平均がこれですから（日本発達障害ネットワーク調べ）、残り67%は文字通り「生き残りゲーム」状態ですね。生存バイアスすら幻想だと証明する見事なデータです。
健常者との年収差300万円について「40年で1億2000万」と計算されていますが、これは楽観的すぎます。発達障害者の平均寿命は健常者より7-10年短いという研究（Journal of Autism and Developmental Disorders）を考慮すれば、むしろ「借金」は減算されるべきでは？
障害年金の受給率が低い理由は「発達障害は見えない障害だから」という建前ですが、皮肉なことに国税庁統計では障害者控除対象者の8割が身体障害者という「見える」事実があります。
「詐病対策として『子役にでもなるべき』とは目から鱗です。ならば生活保護の不正受給対策も『演技力のある人はハリウッドに行け』で解決できますね」
実際には：
成人発達障害の診断には幼少期の記録が必須（DSM-5診断基準）
発達検査（WAIS等）では「故意に低得点」を検出する妥当性指標が存在します
これで健常者との『公平』が保てます。素晴らしい社会設計ではありませんか？」
（統計出典：日本発達障害ネットワーク「就労状況調査」、内閣府「障害者白書」、国税庁「民間給与実態統計調査」）
Yahooニュースを見ていると、タイトルからして大変困惑する記事があった。
タイトル以外にも投稿日など色々とこまかく記録しているから、少し見にくいかもしれないが、勘弁してほしい。
「生活保護の外国人の方が裕福…」必死に働く母が漏らす本音。揺れる生活保護の今【専門家解説】
どうして困惑したかと言うと、最近話題になっているネタを大変おかしな方法でとりあげているからだ。
記事は、外国人生活保護の問題が争点になっていると取り上げた後に、唐突に生活保護の不正受給の話に移る。
違和感をいだいた理由について、もう少し説明してみるために少し引用してみよう。
（１） 「在留外国人が増え続ける中で、このあたりは明確にしておかなければ、後々問題になりかねません。そもそも70年以上前と今では環境もまるで違います。適切な給付のためには一刻も早く議論されるべきだと感じています」
（２）生活保護に関しては不正受給にまつわる話題もたびたび持ち上がる。
（３）「例えば、2021年の厚生労働省の報告によると不正受給の件数は27,891件。金額にすると11,045,045円。一見多いように見えますが生活保護負担金がおよそ3.8兆円と考えるとおよそ0.3%ほどです。しかしこれがリアルな数字なのかはわかりません。不正がまかり通っている可能性も否定はできない。本当に必要な人に行き渡るはずのお金がそうでないところに渡っているとしたら？国民として怒りを持って当然です」
（２）で話題が変わり、
（３）不正受給の話について、「専門家」の発言が続く。ここでの話題は外国人ではなく、生活保護全体の話である。
それにもかかわらず（４）になると困窮／悠々自適、労働者／生活保護受給者、日本人家庭／外国人家庭というわかりやすく憎悪をあおりやすい二項対立に戻している。
あれ、話題変わったんじゃなかったの？ どうして、混ぜるの？ アテンションエコノミーでヘイトがんばっちゃう系？
ちなみに、野田はづき氏が「取材したケース」は次の記事である。
専門家というからには、このように記事に名前が出てくるからには、それなりの活動実績があり、それは今の御時世、ネット上で名前が出てくるはずだが、この記事以外に名前が出てくることはない。
執筆者の野田はづき氏は、専門家を探すのが大変お上手なようである。
長年日本の教育環境の取材を重ねている。自身も子を育てた経験からPTA問題などにも詳しい。
「モンペとギャングが溢れかえる公立小学校…」先生をバカにする子どもたちと躾けない親が増える令和の教育現場という地獄【専門家警笛】
という「ジャーナリストの花山真衣」氏も
という「小嶋真子」氏も
他にも名前は上げていないが、活動実績が謎に包まれた専門家たちのオンパレードだ。
唯一、「危機管理コンサルタントの平塚俊樹氏」だけは同名でコンサルタントをやっている方を目にすることができた。
ただ、多産DVや親から子への性暴力というのは、危機管理コンサルタントの専門範囲なのだろうか。
検索結果を見る限り、クレーム対応が守備範囲のようにみえるがどうなのだろうか。
危機管理コンサルタントはありとあらゆる危機に対応するものだ常在戦場とか言われたら、申し訳ございませんとしか謝るしかないが、私の認識の中では専門家というのは、専門的な教育や訓練を一定期間経たものである。物理学者は精神分析の専門家ではないだろうし、英文学者が食事療法について本を出していても、私はそれを専門家の著作とは認識できない。
FORZA STYLEなるウェブサイトの#社会問題をクリックしてみると、いろいろと面白いことがわかる。
それなのに、同じような形式で記事を書くライターからまるでバトンタッチするかのように受け継いで、突如としてあらわれている。
念の為、検索演算子を使って下記の様なキーワードで検索をかけてみた。
3月9日あたりからあらわれて、ほぼ毎日、２週間弱で20ほどの記事を投稿している。
これだけ様々な記事、それも、その時々で耳目を集めそうなものばかりを専門家に取材し、現地で取材をし、次から次に出せるというのは、ものすごい新星あらわると嫉妬まじりで憧れてしまう。
ちなみにどういうわけか、頭がどんどん痛くなってきてしっかりと調べきれていない――野田はづき氏の爪の垢でも煎じて飲むべきかもしれない――が、このような新星は、野田氏の前にもたくさんいたようだ。
専門家に取材した記事を短期間で量産し、消えていく新進気鋭のライターたち。
文学作品や良質なルポ（そういえば、講談社ノンフィクション賞とかあったね）、講談社現代新書、みんながお世話になっているだろう良質な本を出す出版社だ。
ここで働いている方々は大変頭が良いと勝手に思っているし、勝手に尊敬もしている。
手に持っているのがかまぼこ板でないならば、そっこうで調べられるようなこと、すなわち「専門家」問題とかすぐにわかるだろう。
それをやっていないということが示すのは、能力的にできなかったのではなく、わかっていてやらなかったということととられても仕方がない。
もちろん、調べた私が馬鹿なだけで、なんの問題もない記事なのかもしれない。それはそれで新進気鋭のライターを次から次に使い潰しているといわれても仕方がないだろう。
あれ、もしかして、講談社を騙る詐欺サイトだったりするのかしら？
そうであれば、やっぱり、はやめに対処したほうが良い。
あと、FORZA STYLE「ユーモアは紳士のたしなみ」と書いているが、humorじゃなくてrumorの誤植？かもしれない。
もし、ノーチェックでなんでも載せているというのならば、今度、このポエムも載せてください。
生活保護を現物支給にするべきだという意見は昔からあるけど、実現しないのにはいくつか理由がある。
生活保護受給者も一般市民であり、ある程度の自己決定権が尊重されるべきだという考え方がある。
例えば「米やパンよりも麺類が好き」とか「アレルギーがあるから特定の食品は食べられない」など、個々の事情がある。
一律の現物支給だと、必要なものを選べないという不満が出る可能性がある。
現金支給なら振込で完結するが、現物支給にすると物流や管理のコストがかかる。
例えば、食品の保管、配送、受け取り場所の設置など、行政が新たに負担しなければならない。
「民間の宅配を活用すればいい」と言っても、その分の契約・運営費用が税金から出ることになる。
「酒やタバコに使われるのを防ぐために現物支給にするべき」という意見はあるが、それでも完全に防ぐのは難しい。
例えば、配給された食品を転売して現金化する手口が出てくる可能性がある。
実際、食糧支援を受けた人が食品を換金目的で売るケースは過去にも報告されている。
生活保護の利用者は全国にいて、都市部と地方では必要な支援も異なる。
一律の現物支給にすると、どこでどのように配るのかという行政の負担が増える。
実は昔、日本でも一部の地域で現物支給を試みたことがあったが、管理コストや利用者の不満が大きく、最終的に廃止された。
海外でも食糧券（フードスタンプ）制度はあるが、完全な現物支給はほぼ例がない。
結論として、理論的には「食料は現物支給のほうが無駄遣いを防げる」という考え方は理解できるが、実際にはコストや運用の問題で難しいのが現状。
もし現物支給にするなら、完全な一律支給ではなく、希望者のみが選べる形（例えば「生活保護専用の電子マネーで食料品だけ購入可能」など）が現実的かもしれない。
