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はてなキーワード:不景気とは
会社の20代中盤の人に、いかに自分たちの年代が大変かを熱弁された。
自分たちは、バブルも味わってないし、ずっと不景気で上の年代の負債を抱えてると。
上の年代と違って、若い時からスマホもネットもあってそのあたりも話が合わないし、
そもそも理解してくれないし、新しい考えを持っている自分たちの意見が通らないと。
あと、皆さんみたいに仕事ばっかりしたくないんですと。
ネットなんて30年前から一般家庭に普及してるし、スマホだって20年近く経っていて、バブルなんて微塵も知らないし、
なんなら生まれてからずっと不景気と言われてるし、もうどこから突っ込めばいいかわかんなかった。
少子化で相当会社から大事にされてるのにとか、子供の頃からネットあっても、会社がそっち系なのに上司やクライアントの説明全然理解できてないじゃないか、とか色々思ったけど、
管理職らしく、大変だね頑張ってるよ偉いね、ただネットもスマホもかなり昔からあるよとだけ言っておきました。
とてつもなく面倒だなと思ったけど、毎月の社員交流費の消化のため、上司からの拝命をうけて美味しくないお酒で時間を潰して、とりあえず領収書を切りました。
日本では長年「少子化対策」が政治課題の中核に据えられ、はてなの男性は「中年非モテ男性の（年下女性との）恋愛を国や自治体が無償や格安で支援するべき」という主張をここ15年ほど繰り返してきた。
しかし、出生数の減少そのものも重要だが、それ以上に「次世代が社会で機能しない／自立できない割合が増えること」は、長期的に見て社会資本と財政の双方にとって致命的なインパクトを与えうる。
実際、近年は不登校や療育（発達支援）を必要とする子どもの増加、若年無業者の高止まりが目立つ。
文部科学省の令和5年度調査では、小中高の不登校児童生徒数が過去最多を更新しており、小中学校で約34.6万人、高校で約6.9万人と報告。長期欠席・不登校の生徒数はここ数年で明確に増加。不登校は単に「学校に来ない」問題に留まらず、学習の遅れ・社会経験の欠落へと連鎖し、将来の就労や社会参加の困難を生むなど長期にわたる悪影響へと繋がっていくリスクが高い。
厚生労働省や関係機関の集計では、児童発達支援・放課後等デイサービスの利用者数・費用額が年々大幅に増加しており、平成24年度以降で数倍（児童発達支援は約5.7倍、放課後等デイはさらに大きな伸び）というデータが示されている。療育ニーズの増加は、単に行政予算の問題であるだけでなく、家族の就労・生活設計に直接影響する。療育の必要な子が増えれば、介護的な育児負担が長期化し、親（特に母親）がフルタイムでの労働を続けられなくなるケースが増える。
多数の疫学研究が、父親年齢が上がるほど子の自閉症スペクトラム障害リスクが上昇することを示している。代表例として、Reichenbergら（JAMA Psychiatry,2006）や大規模レジストリ解析を含む報告（Sandinら, 2016）は、父親の高齢化と子供のASDリスクの関連を示し、Sandinらは母親年齢や他の共変量を調整した解析でも独立した父親年齢の影響が確認されたとしている。疫学的には父親年齢の上昇がASDリスク増加と関連するという強いエビデンスがある。
メカニズムとしては、父親年齢上昇に伴う精子由来の新生突然変異（de novo mutations）増加や、社会選択（高齢で父親になる人の子供に特異な遺伝的背景がある可能性）などが仮説として挙げられる。Sandinらのような大規模研究は、母親年齢を統計的に調整しても父親年齢の独立効果が残ることを示しており、母親年齢を影響を除去した有効なソースに該当。
障害児・療育を要する子どもを抱える保護者に関する厚生労働省の調査では、「仕事と子育ての両立に困っている」との回答が多く、就労継続が難しいとの実態が示されている。共働きでやりくりしていた家庭でも、子どもに特別な支援が必要になると片方（多くは母親）が離職・短時間就労を選ばざるをえない事例が頻出。子供の送り迎えのために仕事を辞めるよう療育施設から直接言われたり、また辞めない限り子供の支援サービスにアクセスするのが不可能な状況であったという声も報告されている。
もともと「片働きでは家計が成り立たないから共働きで子どもを作る」という家計設計が一般化している時代に、療育ニーズの増加で親が仕事を続けられない事態が広がれば、家計・キャリア・出生意欲のすべてに負の影響を与える。
若年無業者は、若年者が減少している社会でありながらも高止まりの状態が続いている（例：15–34歳で50万人台程度の長期高止まりの推移など）。労働需要が不景気により落ち若年人口のボリュームがあって人余り状態であった氷河期とは状況が全く違い、団塊世代が引退して人手が不足して売り手市場であるのにもかかわらず、「能力的な理由でどこでも働けない若年者」の問題が現在の日本の問題である。若年層の就労不能・無業化が増えることは、納税者が減るだけでなく、生活保護・医療・福祉などの公的支援需要を増やすため、政府財政にとって大きな負担となる。
さらに内閣府や財務省の将来見通し・財政資料は、人口減少・高齢化が進む中で社会保障給付が増大し、現役世代の負担が重くなることを繰り返し示している。もし「働けない・納税できない次世代」の割合が上がれば、税や社会保険料を健常な労働世代からさらに徴収せざるをえず、長期的な税負担の増加と経済成長の停滞を招く。少子化に加え、次世代の「就労能力・自立度」が低下することは、単なる人口統計の問題を超え、財政持続性と社会の生産性にとって直接的な脅威である。
少子化対策は往々にして結婚と挙児を望むが機会が得られない35歳以上の男性の目線で語られがちだが、「出産適齢期に入る前の若年層（高校生・大学生）」に対するライフプラン教育や健常児をもうける能力と年齢の関係に関する情報提供、キャリア形成と家族計画を両立できる制度整備の方が長期的に見て効果が高い。これまでライフプラン教育は女子中高生のみに限定されて行われたことでTwitter上での「女性差別」という炎上が繰り返されてきたが、むしろ無知や危機感の欠如といった点で問題の程度が酷いのは男性のほうであり、40歳など手遅れな年齢になって親の介護危機をきっかけとして婚活を開始しがちな旧世代の無知な男性を反面教師として、現在の男子高校生に対して「25歳までに同年代の相手を決め、27歳までに第一子をもうける」といった人生設計に向けた緊張感を持ってもらうことこそ肝要である。35歳以上の男女への結婚促進は別に、国のためにならない。若さをすでに失った人は、勘違いをするべきではない。
女性が高齢になることにより不妊、流産、ダウン症といったリスクが上がることは知られているが、男性側が35歳以上であることによってASDが増えるというのは2000年以降に研究され始めた内容であり、知識が広がっていない。無知による晩婚、ASD児増加、不登校、若年無業、8050問題へと流れてしまう家庭が増えないことを祈るばかりである。
一番シンプルな話としては、デフレには積極財政・インフレには締め付けというのが基本。
しかし、インフレをデマンドプルインフレとコストプッシュインフレに分けて、コストプッシュには積極財政だ、というのが高市の理解らしい。まぁ確かに実質賃金が下がっているのだから、不景気と同じように考えるのは一理ある。
しかしコストプッシュの原因は円の価値の低下なので、積極財政で円安を進めればインフレはますます加速するだろう。
日本のような燃料や鉱物の輸入国では、内向きのコスト対策では効果は出ない。必要なのは貿易収支の改善だ。石油を買う金を稼がなければ国富は減少の一途だ。
そうなると、デマンドプルを目指すという言い方がやけに内向きなのが気になる。このデマンドに、海外からの需要が含まれている感じがしない。
かつて日本は加工貿易立国であることを誇っていたが、バブル世代以降の国民が製造業への就職を嫌うようになって、日本は内需国だなどと言い出すようになった。特にアベノミクス信奉者に顕著で、高市もその類ではないかと懸念する。
外国資源で作った商品の内需とは、実際には輸入需要でしかない。
今はどこも人手不足。たとえば工事関係なんかは仕事にあふれていて給料も鰻登りで好景気といっていいだろう。
努力しなくてもどんどん注文がくる状況なわけ。
そうなるとどうなる?
たくさんの仕事を請けるために短時間で仕事をさばいていく。あるいは手を抜く。つまり品質が落ちるわけ。
それでも人手不足だからやってもらえるだけありがたい、というお客が増えていく。
日本の品質は俺たちがバカにしていた頃の中国のようになっていくだろう。
むしろ中国は今は不況だから、注文を得られるようこれから品質はどんどん上がっていくだろう。
日本はやっぱり不景気の方が性に合っている。肌になじむ。国民としてもその方が買い手市場になって心地よかったわけよ。
仕事をしない政治家を否定も肯定もするものでもなく、真面目に仕事をする理由がないと思う。
だって世の中良くなるように変えるのって難しいじゃん。1人の力じゃ到底何も変えられない。大した成果が無くても給料は支払われるし、いくら日本が不景気で悪くなっていると言っても100年後どうなっているかなんて関係ないし、何もしなくても死ぬまでに逃げ切れる。
政治家の給料が高いのがいけない？給料を平均まで下げたとして政治家なんて誰がやるんだよ。完璧な政策なんて無いし、仕事をしてもしなくても何をやっても批判される。お金がなければ活動出来ないし、自分の生活に余裕が無ければ世の中の事なんか考えられないだろう。今でも仕事しない人が給料下がったら尚更仕事するわけない。
貧困、少子化、ジェンダー、移民問題他色々時間と労力をかけて問題を解決したとしてどうすんの？そんな事より自分にメリットがある政策進めた方がいいじゃん。自分が政治家になったとして膨大な時間と労力をかけて解決できるか分からない問題に関わるの嫌だもん。上手くいかなければ責任を押し付けられるし。
どれだけ苦難があっても本気で世の中を良くしたいなんてそんな聖人のような人居るとは思わない。
世界中の傾向だよ
中国の婚姻件数は近年急減しており、2024年は**611万件**で過去最低水準に迫っています。日本や主要先進国と比較すると、中国の減少率・未婚率の高さは国際的にも顕著です。
中国婚姻件数と未婚率の推移
背景と特徴
日本婚姻件数・未婚率（比較）
年 婚姻件数 備考 --- --- --- 2015 約63万件 減少傾向 2020 52.6万件 コロナ禍で急減 2021 51.4万件 戦後最少水準 2024 約50万件推計 さらに減少傾向 アメリカ婚姻・未婚動向
年 婚姻率 1,000人あたり 平均初婚年齢 2021 6.0件程度 低下傾向 男性30.2歳／女性28.4歳 2023 ほぼ横ばい 未婚者数が既婚者数超える 英国・ドイツ 等
国 婚姻率 備考 イギリス 1.3‰（2020年時点） 過去最低水準 ドイツ 2022年：78.1万件 初婚平均年齢：女性32.6歳・男性35.1歳、晩婚化進行 世界主要国との特徴比較
- **中国**：婚姻件数の「絶望的減少」スピードは世界有数。
- **日本・アメリカ・欧州主要国**：いずれも減少傾向だが、ペース・人口当たりでは中国の急減が際立つ。
- **未婚率**：日本も20代後半で5割、アメリカ・中国はやや高め、欧州も晩婚・非婚化が加速。
#*まとめ比較表
国・地域 婚姻件数・率（直近） 20代後半未婚率 備考 中国 611万件（2024年） 約50％ 急減、過去最低圏 日本 約50万件（2024年推計） 約50％ 戦後最少水準 アメリカ 婚姻率0.41％（2023年） 約50％ 未婚者が既婚者超え 英国 婚姻率1.3‰（2020年） 公式統計なし 過去最低水準 ドイツ 78.1万件（2022年） 明確数値無し・晩婚化顕著
2014年 1307万組
2015年 1225万組
2016年 1143万組
2019年 927万組
2020年 814万組
2021年 764万組
2022年 683万組
2023年 768万組※
2024年 611万組
ちなみに史上最悪は1978年の598万組
20代後半の未婚率は、現状50％くらい
30代前半の未婚率は、現状20％弱くらい
と考えると、ゴリゴリ減ってるのは20代前半っぽい、大卒率が日本に追いついたからそりゃそうだよな、不景気だし
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少し種明かしすると、今の適齢期の世代（20歳〜30歳）って、その前後の世代に比べて人口が少ないんだよね
だから婚姻件数が極端に減るのは実はこれも影響してるんだよね（それでも半減はおかしいんだけど）
https://population-pyramid.net/ja/pp/%E4%B8%AD%E5%9B%BD
