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はてなキーワード:下方修正とは
幼い頃だったら、例えば野球選手になりたければNPBなりMLBなりを遠慮なく望むものだと思う。
Youtuberだったらヒカキンみたいになんか楽しげな事を発信して大人気、的なポジションだったり。
でも多くの人間はそこそこの歳になってくるとあまりデカい夢を抱いたり、少なくとも口にするのを控えるようになる。
実際に挑戦してみて己の限界を感じる人もいるだろうけど、多分それよりもずっと多くの人は大して何かを試したわけでもなく、なんとな〜く受け売りの言葉や考えで世の中甘くない、的な態度を取るようになっていくんだと思う。それが「大人」であり「リアリスト」だと。
ただ丸っ切り諦めるのでもなく、夢を下方修正することはままあると思う。
夢も言っても具体的なものというより、まあなんか漠然とした妄想だったり、
スポーツ選手ならプロリーグでなく会社のチーム所属の選手だとか、Youtuberならニッチなジャンルを見つけて細々ととか、作家なら
そうやって釣り合いを取ろうとする。
ただ実際それでバランスを取ったことなるかと言ったら、別にそんな事はない気もする。
最近のポルノのトレンドには、貧弱なオタク君がヘコヘコ腰を振ってもまるで動じない女性がしかし屈強な男性に抱かれると凄い事になってしまう、的なアレがある。
やわらかマゾ需要もあるのだろうし、マチスモの裏返し（あるいはそのものかもしれない）としての卑屈さもあるのかもしれない。
ただこれについても「釣り合い」の取り方として近いものがある気がする。
もとより都合の良いフィクションと言えど、流石に女は突っ込まれさえすれば快楽に溺れるというのはあまりに都合が良すぎる気がして、せめて弱っちい男にはなびかないという所でバランスを取った気になりたいというアレが。
https://www.pasonagroup.co.jp/LinkClick.aspx?fileticket=jNS2dhvusR0%3d&tabid=146&mid=460
パソナのIR資料、専門用語が多くて分かりにくいですよね。簡単に言うと、パソナが「想定外の大きな出費があったこと」と「会社の業績が悪くなる見込みであること」を株主にお知らせしている内容です。
パソナは、万博終了後にパビリオンを兵庫県淡路島に移設し、そこで何らかの形で活用して収益を上げることを計画していました。
具体的な用途としては、オランダパビリオン（パソナが出展しているパビリオンの建築物）を移設し、オランダの芸術や文化と組み合わせた施設を造る構想があったようです。
しかし、今回の発表では「閉会後の移設及び使用が見込まれないもの等、臨時的に発生した費用」を特別損失として計上したとあるため、この移設・活用計画が中止になった、あるいは実現性が低いと判断されたということになります。
これにより、本来得られるはずだった将来の収益機会が失われただけでなく、これまでに投じた費用が無駄になった分が特別損失として計上された、ということですね。
しかし、その移設を取りやめることになり、そのためにかかった費用や今後かからなくなるはずだった費用が、無駄になってしまったんです。この「無駄になった費用」が「特別損失」として計上されます。
金額:最初は約25.7億円の損失を計上しましたが、さらに調査した結果、合計で約48.3億円（連結ベース）という、とても大きな金額が特別損失になる見込みです。
売上高: 以前は3,200億円と見込んでいましたが、3,092億円に減少する見込みです。
営業利益・経常利益: 以前は利益が出る見込みでしたが、今回は営業利益が12.5億円の赤字、経常利益が4.5億円の赤字に転落する見込みです。
当期純利益: 以前も赤字の見込みでしたが、さらに赤字が拡大し、86.5億円の赤字になる見込みです。これは、上記の特別損失が大きく影響しています。
事業構造の変化と大型案件の終了:前期に子会社を売却したことで、アウトソーシング事業の一部がなくなりました。
BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業で、以前に受注していた大規模な案件が終了し、その分の売上が減りました。
新規案件の獲得不振:BPOや人材派遣の分野で、新しい仕事がなかなか獲得できず、想定していた売上に届きませんでした。再就職支援事業でも、求職者が仕事を見つけるまでの期間が想定より長引き、売上が伸び悩みました。
万博関連の特別損失:先ほど説明した約48.3億円の特別損失が、最終的な利益を大きく押し下げています。
パソナは来期（2026年5月期）に向けて、業績を改善し、黒字転換を目指す計画です。
エキスパートソリューション（人材派遣など）: 売上を伸ばし、利益率も改善していく方針です。
キャリアソリューション（再就職支援など）やグローバルソリューション: 引き続き好調に推移する見込みです。
地方創生・観光ソリューション:赤字が続いていますが、インバウンド（外国人観光客）の集客を強化し、既存施設を中心に収益改善を進めることで、赤字幅を縮小し、最終的には利益を出せるようにしたいと考えています。
これらの取り組みによって、来期は全体として利益が出る状態に戻すことを目指しています。
「パビリオンの移設中止」だけで約48億円という金額は、一般的にはかなり高額に感じられますよね。
なぜこれほど高額になるのか、いくつか考えられる理由があります。
建設費そのものの高騰:大阪・関西万博全体の会場建設費も、資材価格や労務費の高騰により、当初の見込みから大幅に増加しています。パビリオン個別の建設費も、同様に高騰していた可能性が高いです。
パソナのパビリオン「PASONA NATUREVERSE」は、オランダのパビリオン（循環型の建築）をモデルにしており、特殊な建築技術や素材が使われている可能性もあります。一般的な建築物よりも費用がかかるケースが考えられます。
特殊なパビリオンの解体・撤去費用:一般的な建築物とは異なり、万博のパビリオンはイベント終了後に撤去・解体されることが前提です。特に、ユニークな構造や複雑なデザインのパビリオンの場合、その解体・撤去にも特別な技術や設備が必要となり、高額な費用がかかることがあります。
今回のケースでは「移設中止」なので、移設にかかるはずだった費用だけでなく、移設を前提として準備していた費用や、解体・撤去にかかる費用も含まれている可能性があります。
移設準備費用:淡路島への移設を前提に、移設先の土地の整備費用、移設のための輸送費用、再組み立て費用など、すでに多額の費用が投じられていた可能性があります。これらの費用が、移設中止によって「無駄になった」と判断され、特別損失として計上されたと考えられます。
契約解除に伴う違約金など:移設や関連工事の契約を結んでいた場合、その契約を解除するにあたって、相手方への違約金や補償金が発生することがあります。これも特別損失として計上される可能性があります。
減損損失の計上:パビリオンの施設そのものの価値が、将来の利用見込みがなくなったことで大幅に低下したと判断された場合、「減損損失」として資産価値の目減り分が特別損失として計上されることがあります。
IR資料には「閉会後の移設及び使用が見込まれないもの等、臨時的に発生した費用」とありますので、これらの様々な費用が合算されて、約48億円という金額になったと考えられます。
今回のIR資料を見る限りでは、万博関連の損失だけで誤魔化しているとは言い切れません。
IR資料には、特別損失の計上とは別に、以下の本業の不振も業績予想修正の理由として明確に記載されています。
パソナのIR資料で示されている業績悪化の理由は、万博パビリオンの特別損失だけではありません。
アウトソーシング事業の縮小:連結子会社の株式売却や、BPOソリューションにおける大型受託案件の終了が影響しています。これは、以前から予測されていた部分でもあります。
新規案件獲得の伸び悩み:需要が拡大しているBPOやDX関連の新規案件獲得が想定よりも伸びなかったと説明されています。
人材派遣事業の伸び悩み:エキスパートソリューション（人材派遣など）でも、前回発表予想には届かない見込みです。
再就職支援事業の期間長期化:キャリアソリューションでは、再就職支援事業で就職決定までの期間が想定よりも伸び、収益に影響が出ています。
これらの本業における売上未達や利益の減少も、今回の業績下方修正の大きな要因として挙げられています。つまり、本業の状況が悪化したことに加えて、万博関連の特別損失が追い打ちをかけた、という構図です。
なぜ「誤魔化している」と感じるのか？
特別損失の金額が大きい: 約48億円という金額は、企業の純利益に与える影響が非常に大きいため、万博の件が強く印象に残ります。
万博というイベント性:一般の関心も高く、ニュースになりやすいため、他の事業の不振よりも目立ちやすい側面があります。
しかし、企業が発表するIR資料は、投資家に対して現状を正確に伝える義務があります。もし万博の損失だけで誤魔化そうとするなら、本業の不振についてはあまり触れないか、最小限の言及にとどめるでしょう。今回のパソナの資料では、本業の具体的な問題点についても詳細に説明されているため、「万博の損失だけで他の問題を隠している」とは断定できない状況です。
議長は経済活動は引き続き堅調に拡大しているとしながらも、最近の指標では消費者支出の鈍化が見られると指摘しました。
家計や企業の経済見通しに対する不確実性が高まっていることも言及されました。
労働市場については、依然として堅調であり、失業率は低い水準を維持しています。
インフレ率は過去2年間で大幅に緩和されましたが、依然として目標の2%をやや上回っています。
GDP成長率の見通しは下方修正され、インフレ率の見通しはやや上方修正されました。
金融政策の方向性については、今後のデータ、経済見通し、リスクのバランスを評価し、追加の政策調整を検討するとしています。
現時点では政策スタンスの調整を急ぐ必要はなく、より明確な情報が出てくるのを待つことが適切であるとの考えが示されました。
経済の展開に応じて政策スタンスを調整する方針も改めて示されました。
短期的なインフレ期待の上昇が見られ、その要因の一つとして関税が言及されました。
ただし、関税がインフレに与える影響を正確に評価することは困難であるとしています。
関税によるインフレが一時的なものである可能性も指摘されました。
一方で、長期的なインフレ期待は概ね安定しているとの認識が示されました。
消費者信頼感は低下しているものの、実体経済のデータは依然として堅調であると述べられました。労働市場は全体として均衡しており、雇用と解雇のレートが低い状況が続いています。
貿易、移民、財政政策、規制が経済や金融政策に与える影響については、不確実性が高いとされました。
準備預金が依然として豊富である中で、金融市場の円滑性を確保するための措置であり
金融政策のスタンスやバランスシートの長期的な規模に影響はないと説明されました。
金融政策の枠組みに関する5年間の見直しは継続されており、労働市場の動向と最大限の雇用目標に焦点が当てられています。
議長は、最大限の雇用と物価の安定という二つの責務に引き続き注力していく姿勢を強調しました。
•質問:記者から、インフレ見通しの上方修正のうち、どの程度が関税によるものかと問われました。また、政策金利の経路が変更されない場合、これは一時的な価格水準のショックと見なしているのかという質問も出ました。
•回答:議長は、インフレのうちどの程度が関税によるものか正確に評価することは非常に困難であると述べました。年初の財のインフレの上昇には関税が一部影響している可能性はあるものの、特定することは難しいとしています。一時的なインフレと見なすかどうかについては、現時点では判断が早すぎるとし、関税によるインフレが速やかに解消されるか、長期的なインフレ期待がしっかりとアンカーされているかどうかにかかるとしました。政策金利の経路に変更がないのは、成長率の低下とインフレ率の上昇が相殺し合っている側面や、高い不確実性の中で政策を変更することへの慎重さがあると説明しました.
•質問:消費者信頼感調査の悪化について、今後の消費支出の先行指標となる可能性と、その背景にある要因について質問が出ました。
•回答:議長は、消費者信頼感調査と実際の経済活動との間には、必ずしも強い相関関係があるわけではないと指摘しました。過去には、悲観的な調査結果が出ても、消費者が積極的に支出する例もあったとしています。ただし、今回の状況も注視しており、実際の経済データに弱さの兆候が見られないか慎重に監視していくと述べました。消費者センチメントの低下の背景には、新政権の政策変更に伴う不確実性なども考えられるとしました。
•質問:過去のインフレ認識、特に「一時的（transitory）」という表現が適切でなかったこととの比較について質問が出ました。
・回答:議長は、過去のパンデミック時のインフレと今回の状況は異なるとして、安易な比較はできないとしました。一時的なインフレ要因に対しては、金融政策で対応することは適切ではないとしつつも、インフレ判断の難しさを認めました。今回はまだ完全な物価安定が再確立されていない状況であり、企業の価格転嫁の意向なども注視していく必要があると述べました。
•質問: 新政権の貿易、移民、財政政策、規制の4分野における政策変更が経済に与える影響と、金融政策への波及について質問が出ました。
•回答:議長は、新政権の政策変更の全体的な影響が重要になるとしつつ、現時点では不確実性が非常に高いと述べました。具体的な影響を評価するには時期尚早であり、今後のデータを見極めていく必要があるとしました。
•質問:バランスシート縮小（量的引き締め、QT）のペースを減速させる決定の背景と意図について質問が出ました。
•回答:議長は、金融市場の準備預金量が依然として豊富であるものの、マネー市場で若干の引き締まりの兆候が見られたため、予防的な措置として減速を決定したと説明しました。これは金融政策のスタンスを変更するものではなく、中長期的なバランスシートの規模にも影響を与えないとしています。以前にもQTのペースを減速させた経緯があり、今回も同様の考え方に基づいていると述べました。債務上限問題（debt ceiling）が議論のきっかけになったものの、最終的にはより広範な観点から判断したとしています。
これらの質疑応答から、議長は現時点では経済の方向性や政策の影響について高い不確実性があるという認識を持ちながら、入手するデータに基づいて慎重に判断していくという姿勢
原神はキャラ調整じゃなくて環境変化というか新キャラのもつ戦闘メカニクスで過去キャラを上手に持ち上げていくスタイルじゃん
例えばフリーナでジンが、閑雲でディルックが持ち上がったような感じでさ、ああいう調整方向でいいと思うんよな
過去キャラを直接ブーストするんじゃなくて、あのゲームは色んなキャラを取っていくことでゲーム的に楽しくなりますよって設計だから
文句言う人って推しキャラばっか使うような固定化しがちな自らつまんなくなるようなプレイスタイルでソシャゲ的に遊び杉なんだと思う
あんまり性能とか最強ムーブとかにこだわらずに、毎日違うキャラ使うくらいのスタンスで創意工夫して遊んでれば、どのキャラも違った面白みが未だにあるもんだと分かるはずなんだが
ヌヴィレットの件も、実装当初の挙動も込みで評価して引いた人の心象を重く捉えてたとえそれがバグでも下方修正はしませんってだけのことで
既存の旧キャラのことをどうこう言う意図はない文章なのに、こじつけで拗ねたような解釈したキッズのお気持ちがバズってそういう事だと思っちゃってるだけだろ
あの発表では過去あったクレーとかのサイレント修正みたいなことはなくなるだろうという事しか言えず、テコ入れ一切ないことが確定かのように吹聴するのは業務妨害だわ
なんつーかさ、ネットの文句垂れキッズどもに思考汚染されると、物事の捉え方がクズくなるんだよ
全然べつの話だけどさ、俺は過去ラブライブにハマっててえみつんのこともリスペクトしてるから、さっきホッテントリ経由でえみつんが新田恵海としてスノハレ歌うの聞いて涙出てきたんだよね
YouTubeのコメ欄とかもでそういう好意的な反応ばかりだった
でも一方ではてブのブコメはどうだって覗いてみたら、案の定というか
ネットのまとめキッズに思考汚染されてAV絡みで中傷されてた過去を前提として揶揄するようなクズのコメントに一番星がついてた
元増田：https://anond.hatelabo.jp/20250119141453
元増田が言うように小田急線は複々線化が遅れ、ラッシュ時の酷い混雑率とノロノロ運転に悩まされていた。
線路脇には中途半端に地上げした空き地が点在し、沿線の民家には複々線化反対の幟や横断幕。通常新宿～町田間は急行で35分だったがラッシュ時は50分。こういう状態が20年くらい続いていた。
ところが1990年代中頃になると一気に地上げは進み方々で工事開始、2000年代になると完成区間から供用されていったのである。
何が起こったのか？反対運動側が折れたのか？
それは首記の「特定都市鉄道整備積立金制度」のせいである。ぶっちゃけて言うと鉄道会社が複々線化事業の原資を貯めるために運賃の値上げをしてよいという制度だ。
この制度の根拠法の「特定都市鉄道整備促進特措法」は1986年施行なのだが活用が進んだのはバブル崩壊後の1990年代前半からであった。
そもそも知っておくべきなのは鉄道運賃が国（運輸/国交大臣）の許可制で、勝手に値上げ出来ないという事である。
バブル崩壊後にデフレが進行するという異常事態に陥ったが、通常の国民経済ではインフレ傾向が定常状態だ。すると鉄道会社やバス会社は運賃を値上げしたい。だが公共交通はインフラであるので値上げは沿線住民が困る。また逆に平行路線との過競争で運賃を値下げして競争会社を潰してしまうとその会社が運行する別路線の交通インフラが無くなってしまう。
なので運賃は国の許可が無いと変更する事が出来ない。運輸/国交大臣は会社の財務状況などを勘案して値上げの許可を出すのである。
という事は、鉄道会社は鉄道事業で金を貯め込んだり株主に高配当するという事が難しいのだ。
同制度は運賃値上げの理由として複々線化事業の積立を認めるものである。
余剰収益を積み立てたらそこに法人税が掛かるものであるが、同制度により積み立て分への課税は回避される。
ずっとゼロ金利状態なのでピンと来にくいが、バブル以前は金利は高かった。しかもバブル時はインフレ加熱を懼れて公定歩合を一気に引き上げた。事業をやっている人は常に公定歩合の上げ下げに気を留めていたのである。（現在は基準貸付利率というが慣習的に公定歩合と言う人も多い）
ゼロ金利であっても、鉄道などの土木インフラ事業では償還期間が長いので利子の負担も重くなる。
本制度が動き出すまで私鉄はどこも複々線化事業が全然進展していなかった。例えば地下鉄有楽町線は新桜台止まりの支線がずっとそのままだった。これは乗り入れ先の西武池袋線練馬駅の工事が手付かずのままだったからだが、同制度が動き出してから後には瞬く間に工事が開始されて一駅だけの無意味な支線は解消された。
一方、JRでは既に複々線工事は昭和の中期に完了していた。これは国の金で工事が出来たからだ。具体的には工事自体は鉄建公団が負担して行い、完成後に国鉄に負債を転嫁するというスキームになっていた。
また、国鉄には地上げ専従の職員と部署があった。新線、線路改良が定常的に行われていたという事である。
例えばJR化後直ぐに東北新幹線の上野～東京間が開通したが、この区間は国鉄が既に地上げをしてあったのでやったのは工事だけだった。
上野東京ライン開通時に「神田付近の地上げが難しくて新幹線の上を通す構造にした」という話を聞いたことがあるかも知れないが、これは国鉄時代の事なのである。新幹線線路上の三階建てにする高架構造も既にその時に決まっていたという事だ。
こうして同制度によって90年代には各社線で値上げと工事が一気に開始され、2000年代には完成して供用されるようになった。
増田は90年代小田急利用者だったが、この為に運賃が値上げ、しかも通学運賃は2倍になった。
更に工事の為に急行退避駅の待避線が幾つか使えなくなった。成城学園前が退避不能になった場合は、経堂から向ケ丘遊園まで各停の追い越しが出来ない。故に急行は各停にすぐに追いついて各駅手前停車列車と化した。大変なストレスである。しかも運賃2倍なのだ。そして複々線化完了する時には卒業していて利益還元ゼロ。理不尽な仕打ちであろう…。
多数の私鉄線が同制度を利用して複々線化を行ったが、一つ事業キャンセルになった所がある。それは西武新宿線で、積み立てをしていたがバブル崩壊後の経済低迷で利用者増の見通しが下方修正となった。それで複々線化の必要なしとの判断になり、積立金は取り崩して運賃に還元、つまり運賃値下げして利用者に還元された。
故に西武新宿線の混雑程度が同制度による混雑緩和限度、つまり利用者受忍限度と見做す事が出来る。
特定都市鉄道整備（特々）には複々線化だけじゃなくて連続立交化もある事に注意が必要だ。
複々線化は原資が運賃積立金、連続立交化は補助金が原資となる（それぞれ事業金の100％ではない。持ち出しや借入、社債発行もある）。
この二つは別事業なのだが、同時に行われる場合もある。小田急の場合が将にそれで、高架化やトンネル化が複々線で行われた。この為に原資としては運賃積立金と補助金両方が入っている。
元増田は「騒音問題が」と何度も書いているが、これは高架化の事だ。同時に行われたから不可分に見えるが、制度と原資の面で違うのだ。
元増田が勘違いしてるであろうのは反対運動の主張のコアだ。当時、沿線のベランダにたなびいていた幟や横断幕の文言は専らが「複々線化は地下式で」だ。つまりは複々線化は前提にして地下式を求め高架式を拒否している。
地下化なら騒音はないし日照問題も無い。工法によってはもしかしたら沿線の住宅が立退きしなくても良くなるかもしれない。そういう見立てだ。
だが地下化は金が掛かるからちょっと困難である。但し東急池上線という都内のローカル線が地下化された事はあるのでそういうのを参考にしたのかもしれない。
元増田は自分で騒音問題忌避の住民エゴを批判する事を書きながらそれを「複々線化反対」と断じていて筋違いである。
線路や道路の計画段階では住民に説明が行われ時に紛糾したりするが、その後の進捗というのは一直線ではない。計画→説明会→地上げ→工事と滞りなく進むものばかりではないのだ。計画のまま何十年も塩漬けになったり資金不足で地上げがチンタラ進まない場合もある。小田急複々線化は将にこれに該たる。
だから反対運動の方も計画段階で反対している時と、事業側がやる気になって金突っ込んで工事内容を策定するような「詰めてきた」状態での反対では温度差がまるで違う。
また反対の内容も計画自体に反対から補償金や公共施設の築造を求める、曳家で引っ込めたいから工事業者や銀行紹介してくれなどに変わったりする。その上で強行的に反対する場合もある。
でもネットフィルター通すとこういう各段階での温度差は見えなくなって、一律反対派住民となってしまう。土地とか持ってない人間が集まって集合意識を形成してしまうのだ。元増田もその気配がある。
自衛隊の東富士演習場に食い込むように未収用の土地があるのをご存じだろうか？ここではやはり収用反対運動が展開された。
その未収用の土地の一角を所有する人の下で働いたことがある。所有と言っても親戚兄弟姉妹で共有になってる山林だが、この人の家には収用の役人が一度も来た事が無いそうである。だから一見揉めてそうで全然揉めてもいないし交渉自体行われた事が無い。
だがネットではその辺の事が判らずに「反自衛隊的な人間がごねている」と書かれているのを見た事がある。そういう事を書く人は自分が住む家が何十年も前から再開発地域になっていて説明会がたまに開かれていても判らないであろう。
鉄道会社は運賃許可制により過剰な儲けが出せない仕組みになっており、また普通の経営的にも蓄財には課税され借入は経営上のリスクになるので莫大なコストが掛かる複々線化はまるで進捗しなかった。
そこで特定都市鉄道整備積立金制度がスタートして運賃値上げによる非課税積立が許されるようになり各社一気に工事が進捗しほぼ完成した。
同じ特々事業の高架化（連続立交化）と同時に行われて混同しやすいが制度と原資の調達面で違うもの。
反対運動と言っても地上げの各段階で温度差があり要求も変化する。
ジャンプでやった増田(https://anond.hatelabo.jp/20241012181121)に触発されました。30年近く愛読…というよりはたまに頭を傾げながらずっと読んでいるビックコミックスピリッツ誌から独断と偏見で漫画史や社会への影響を考えて5作品をセレクト
同じくランキングではなくて連載開始順に並べました。
高橋留美子の最高傑作にして恋愛マンガにおける最重要作品。初期のスピリッツはスピリッツという雑誌名よりも『めぞん一刻』で一般的に知られていたという。
最初の頃の響子さん、可愛くも何ともなかったのにねえ。回を重ねていくうちにルックスはかわいくなって性格は反比例するように嫌らしくなるという。
こちらは料理漫画における最重要作品。料理人を主人公からあえて外すことで「料理以外の食べ物に対する多面的なアプローチ」に成功した。
山岡士郎と海原雄山という日本漫画イチ有名な親子で知られているが読んでみるとキャラクターより原作者の方がうるさいうるさい。しかも全く調べていないのがミエミエ。衝撃的だった現時点最終話は雁屋哲の限界が露呈してしまったんだろうなあと。
連載休止直後編集部の企画で花咲さんは『のぼうの城』のコミカライズを担当したが…。食べ物は上手い方ではあるが。
柔道さらに格闘マンガといえば各スポーツマンガの中でも特に汗と男臭さが強いという伝統があったがそれを江口寿史と大友克洋とのハイブリッドな画風で遥か彼方まで吹っ飛ばした。いきなり巴投げのパンチラというね。
社会的影響でいえばこの作品以上の作品はない。何せ谷亮子というモンスターがこの影響で出現してしまったのだ。あとこの後浦沢直樹はちゃんと物語をたたむことができなくなるのは余談として。
そりゃ相原コージ『コージ苑』も偉大な作品であるし中川いさみ『クマのプー太郎』も名作ではある。とはいえ実際2コマ目に「ねたみ」というプラカードを持ったカワウソくんを見たときの衝撃が忘れられない。下ネタもダジャレも少なくて笑いと恐怖の紙一重をずっと行き来する新しさ。
ファミ通の『はまり道』サンデーの『ちくちくウニウニ』ときはそこまで感じなかったしその後の『ぷりぷり県』もそこまでの凄さはなかったが『伝染るんです』はやばい。
今のサイバラを見ると悲しくなる。高須克弥の人となりが白日になった今、高須クリニックのCMの痛い姿とか気持ち悪いし娘さんの事とか鴨ちゃんのこととかいろいろ足蹴にして今を生きているのも胸糞悪い。そんなクソババなのに『ぼくんち』はやはり歴史に残る傑作なのだ。
時々一太のことを考える。連載が終わって25年ぐらい経ってもだ。そして誰もいなくなっても二太は笑ってくれた。この話は多分その事だけを描いた作品だけだったかもしれん。だけどこの頃のマンガの中で1番涙を流した作品だった。
一応5作品に厳選したが意外と異論が少ないのではないかと思う。というかこの雑誌これらの作品から「ちょっと惜しい」作品がやたらと多すぎる気がする。
今回除外した作品
知名度や社会的影響は大きいだろうがこれはマンガ単体の評価じゃないし最近どんどん画面が汚く下手になってるのが気持ち悪い
唯一無二のアート漫画。とはいえ『猿飛』『ガンモ』ほどの知名度がない。村上隆に対する批判はマンガ界でもアレが許せない人は多数いるんだなという感想に。
『ナニワ金融道』は偉大だなと読んでて思う。多分真鍋先生と青木先生は合わないよなあ。
悩んだ作品その1。国民的アニメになり損ねたアニメも含めていろいろ惜しいし最終回も唐突に終わった記憶がある。お姉さんに似てたお母さんが年月を経るに従って今のお母さんになるというシーンに腹を抱えて笑った記憶。
悩んだ作品その2。とはいえここに書いておく事が中崎さんらしいと。定年迎えて連載辞めてもう絵の道具さえも捨てられていらっしゃると聞いて少し茫然としてた。
弘兼憲史より嫌いだし苦手。原作ドラマも含めてなんで受け入れられるのかが分からない。(『東京ラブストーリー』は坂元裕二が整えたので作品になった)それでもあすなろはまだ読める。しかし続編を最近描いたときはクソババアふざけんなという感想に至り。
レースを真正面から描いた黎明期の傑作。とはいえキャラクター造形の途中で削ってきたテーマを集めて煮込んだ『ICHIGO二都物語』の方が面白いのには…。
初回が見事すぎたし、連載開始のときわざとタイトル載せなかったのは反則だよなあ。あと実は『いいひと。』の方が好きでフジテレビふざけんな。
実は次点作を書いていた途中でUPしてしまったしトラバとブコメで記述もあったので次点の続きと言われた作品や言及があったものについて。
忘れてた(その1)ただし僕がなあばす派(学研派)だったことが主な原因かと。なあばすでの耕平ちゃんはすんごい丸くなっちゃったし。
こっちは次点として書く前にアップしてしまったので。しかしながら多分これがなければ実録系マンガもエッセイマンガもマンガ批評もなかったから歴史上重要な作品ではある。
入れ替わるなら『ぼくんち』なのは激しく同意。好みの問題というかボクの責任で
これは『伝染るんです』で言及した通り僕の思い入れの差で選ばなかったという。あと相原先生の最高傑作は『ムジナ』だと思ってます。
江口寿史アンド望月峯太郎ミーツ島本和彦という鬼才。絵がキレイな人ほどかっこいいブサイクが描けるという証明。ただ僕より上の人の方が思い入れが強い気がする。
不条理ギャグブームの最中にあってその中でも素直な笑いを提供していた印象が強いし、最近のマンガ製作マンガがすごい面白かった。歴史的ではないけどいいマンガです。
個人的な感情で言えば大好きなマンガ。いずみちゃんで性癖が壊れたしウチの妹は不破くん推しだった。あ、あと『結婚しようよ』もビターで好き。
『哭きの竜』と『昭和天皇物語』のちょうど中間点に位置する作品。中原誠のその後を予期したような描写や谷川さんからクレーム出ないかなと思ったキャラ造形が良かったがその後に羽生善治が出現し現実が超えていったのには閉口。
この人ここでも大きな足跡を残してた。『宮本』『ザワールド…』に比べると知名度は薄いがキャリアを決定づけた名作。ばあさん描かせるとエグいよなあこの人も。
忘れてた(その2)『あしたのジョー』の模写もすごいが『キャンディキャンディ』を完全模写したのには戦慄が。
長期連載化し始めて逆に評価が難しくなった気がするのは俺だけか？ダレないのがただただすごい。
近年のスピリッツを支えていたと言っても過言ではない極めて真っ当なスポーツ漫画。
ロードス島戦記と間違えて塩野七生の『ロードス島攻防記』を読んで、そのままズブズブとヨーロッパ史へと行った人向け。このあと阿部謹也『ハーメルンの笛吹き男』が待っておる。
いやだから例えば『まことちゃん』と『漂流教室』どっちがすごいか選べるか？というと。
アイアムアヒーローはその中でも抜け出すかなあと思ってたがなあ…。
土竜はちょっと続きすぎた気もするし他はそのままヤンサンで全うできたはずマンガだからスピリッツの評価に繋がる訳ではない。
ちなみにスピリッツが死に水を取ったマンガとしてはクロサギとイキガミ以外に『ブラックジャックによろしく/佐藤秀峰』がある。
『シャカリキ！』『め組の大吾』から読めばこの人が本当に描きたいものは天才なのは分かる。ただ同時連載には向いていない。他連載の犠牲になったような終わり方。
じっくり野球を描くというタイプではないことに気づくのが遅かったなあ。『冬物語』『部屋においでよ』の方が資質だったと今思えば。
大塚英志と長崎尚志ならどっちの方が害悪なんだろうか。Happy！だって話を途中で下方修正してたぞ。
着眼点は早く『恋に落ちたシェイクスピア』よりだいぶ前。結局話をまとめ切れずヤンマガに復帰。ただいまは休載
こういうテーマのときに真っ先にダシにされる作品。しかも終わり方が『代紋take2』と全く同じという。その後『坂の上の雲』のトレースに失敗する。
Permalink |記事への反応(38) | 23:24
2023年7月4日『AppleVision Pro、初年販売数は「40万台以下」 生産で問題発生か』
https://forbesjapan.com/articles/detail/64316
FT紙は、アップルや、Vision Proの組み立てを委託されている中国の立訊精密工業（ラックスシェア）に近い複数の匿名筋の話として、Vision Proの設計の「複雑さ」と「製造の難しさ」により、2024年の生産目標が40万台以下に引き下げられたと報道。
ちなみにVision Proの発表があったのは6月5日。その一ヶ月後にはすでに「2024年の販売数は40万台以下」との予測が出ていたことになる。
2023年12月26日『アップルの「Vision Pro」発売は早ければ1月下旬、初年は50万台出荷か--クオ氏』
https://japan.cnet.com/article/35213227/
2024年2月9日『米Appleが2月2日にAppleVision Proを販売 予約は既に16〜18万台か』
https://prebell.so-net.ne.jp/news/pre_24020903.html
年内にAppleVision Proの出荷台数で50万台を達成することは「決して難しいことではない」とクオ氏も述べている
年が明けてVision Pro発売直後。クオ氏の予測は「50万台」で変わらないが、やや弱気。
2024年4月25日『発売からわずか3ヶ月… 売り上げ激減のAppleVision Proはどうなる？』
https://www.gizmodo.jp/2024/04/apple-vision-pro-reality-check.html
どれほど予想を下回っているかというと、クオ氏曰く2024年の出荷台数を40万〜45万台に下方修正するほど。当初、業界予想が70万〜80万台だったことを思えば、かなり弱腰になっていますね。
情報のソースは同じくクオ氏だが、なぜか「当初予測は80万台」ということになっており、「売り上げ激減」と書かれている。
2024年7月12日『AppleVision Pro、あまり売れていない可能性。年内50万台に届かずか 』
https://gadget.phileweb.com/post-80327/
さらに年内の販売台数は50万台に達することはなく、2025年に廉価モデル（IDCの試算では約半額）だけが勢いを増すことができると予想している。
こちらは市場調査会社のIDCがソース。「2024年内に50万台以下」ということで、やはり当初の予測と変わらないが、「あまり売れていない」ということになっている。
”金融政策の決定に対して異論があれば、政策決定会合における議決延期請求権の行使や（略）といった策もある。”
2024にはYCC解除とかその辺の政策決定会合で行使しなかった議決延期請求権ですね
”現状空席となっている副総裁・審議委員の席を埋めることや、政府による政策目的の独立性を発揮する重要な機会でもある総裁・副総裁・審議委員の任命がスムーズに行くように制度整備を進めることも重要だ。”
”昨日の金融政策決定会合においても日銀は経済見通しを下方修正しつつ現状維持を決定したが、”
総裁や審議委員が変わってもおなじ仕草がみられましたね なんで追加緩和しなかったんでしょうか。残念です。
「なるほど10億円で揉み消したな！」
よく見れば10億円の下方修正は営業利益の通期に関する業績「予想」であって
その後のIRで実績としては10億も落ち込んでいないことが報告されている
（個人がやる分にはあり得るかもしれないが金銭を授受するお互いにとって無理があるし税務署がすっ飛んでくる）
そもそも10億円のもみ消しを行うための経理処理など想像もつかないが
仮に広告料等での支払いなどで処理するなら週刊誌側も広告を載せないといけないし辻褄が合わなくなるだろう
この手の陰謀論の作り方は月面着陸陰謀論の頃から本質的には変わっていない
まず、陰謀の元となる妄想を膨らませてからそれを補うような証拠を探す、という手順を踏む
些細な証拠が一つでも見つかるとその他のネガティブな証拠を無視して陰謀論を補強していく
加えて本当に陰謀を巡らせる手法に関しての想像力も欠如している場合が多く
関わる人数が2，3人であれば成り立つかも知れないが一般的な企業となれば最低でも10人前後は関わることになる
特に金額が大きくなれば更に多くの人を巻き込むことになるので全く現実的では無くなる
この手の陰謀論がSNSの普及で「バズれば金になる」状態となってしまい
2025年の大阪万博(以下「万博2025」)については、はてなでもちょくちょくその成否が話題になる。
そこで日本で開催された日本の国際博覧会の来場者数を調べてみた(ほとんどWikipediaだけだが)。
もっとも「来場者数が少ないからといって失敗とは限らない」とかいう言い訳はありそうだし、すでにそういう発言は担当大臣から出てるが。
https://mainichi.jp/articles/20231117/k00/00m/010/242000c
それでも目標来場者数を大幅に下回るようならば、失敗と言われても仕方あるまい。
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(人数に関しては万人未満切り捨て)
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■大阪万博(1970年) ... 来場者数:6421万人 /目標:3000万人(後に4500万人に上方修正)https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%B8%87%E5%9B%BD%E5%8D%9A%E8%A6%A7%E4%BC%9A
■沖縄海洋博(1970年) ... 来場者数:349万人 /目標:450万人https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B2%96%E7%B8%84%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E6%B5%B7%E6%B4%8B%E5%8D%9A%E8%A6%A7%E4%BC%9A
■つくば万博(1985年) ... 来場者数:2033万人 /目標:2000万人(※)https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E7%A7%91%E5%AD%A6%E6%8A%80%E8%A1%93%E5%8D%9A%E8%A6%A7%E4%BC%9A
■花の万博(1990年) ... 来場者数:2312万人 /目標:2000万人https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E8%8A%B1%E3%81%A8%E7%B7%91%E3%81%AE%E5%8D%9A%E8%A6%A7%E4%BC%9A
■愛・地球博(2005年) ... 来場者数:2204万人 /目標:1500万人https://ja.wikipedia.org/wiki/2005%E5%B9%B4%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%8D%9A%E8%A6%A7%E4%BC%9A
(※)つくば万博の目標来場者数はWikipediaの記事では見当たらなかったが、他の文献などを参考にした。
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地方博覧会については調べてもきりがないのでほとんど調べてないが、地方博の「失敗例」として有名な「世界・食の祭典」だけ調べてみた。
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■世界・食の祭典(1988年) ... 来場者数:171万人(有料入場者数:85万人) /目標:400万人(後に180万人に下方修正)https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%83%BB%E9%A3%9F%E3%81%AE%E7%A5%AD%E5%85%B8
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さて、万博2025だが、基本計画によると想定来場者数は 2820万人 のようだ。
過去の実績を見る限り相当強気な目標に思えるが、実際の来場者数はこれを上回れるのか。(上回るかどうかよりも「どのくらい下回るか」を考える段階か？)
2025年の大阪万博(以下「万博2025」)については、はてなでもちょくちょくその成否が話題になる。
そこで日本で開催された日本の国際博覧会の来場者数を調べてみた(ほとんどWikipediaだけだが)。
もっとも「来場者数が少ないからといって失敗とは限らない」とかいう言い訳はありそうだし、すでにそういう発言は担当大臣から出てるが。
https://mainichi.jp/articles/20231117/k00/00m/010/242000c
それでも目標来場者数を大幅に下回るようならば、失敗と言われても仕方あるまい。
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(人数に関しては万人未満切り捨て)
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■大阪万博(1970年) ... 来場者数:6421万人 /目標:3000万人(後に4500万人に上方修正)https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%B8%87%E5%9B%BD%E5%8D%9A%E8%A6%A7%E4%BC%9A
■沖縄海洋博(1970年) ... 来場者数:349万人 /目標:450万人https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B2%96%E7%B8%84%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E6%B5%B7%E6%B4%8B%E5%8D%9A%E8%A6%A7%E4%BC%9A
■つくば万博(1985年) ... 来場者数:2033万人 /目標:2000万人(※)https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E7%A7%91%E5%AD%A6%E6%8A%80%E8%A1%93%E5%8D%9A%E8%A6%A7%E4%BC%9A
■花の万博(1990年) ... 来場者数:2312万人 /目標:2000万人https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E8%8A%B1%E3%81%A8%E7%B7%91%E3%81%AE%E5%8D%9A%E8%A6%A7%E4%BC%9A
■愛・地球博(2005年) ... 来場者数:2204万人 /目標:1500万人https://ja.wikipedia.org/wiki/2005%E5%B9%B4%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%8D%9A%E8%A6%A7%E4%BC%9A
(※)つくば万博の目標来場者数はWikipediaの記事では見当たらなかったが、他の文献などを参考にした。
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地方博覧会については調べてもきりがないのでほとんど調べてないが、地方博の「失敗例」として有名な「世界・食の祭典」だけ調べてみた。
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■世界・食の祭典(1988年) ... 来場者数:171万人(有料入場者数:85万人) /目標:400万人(後に180万人に下方修正)https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%83%BB%E9%A3%9F%E3%81%AE%E7%A5%AD%E5%85%B8
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さて、万博2025だが、基本計画によると想定来場者数は 2820万人 のようだ。
過去の実績を見る限り相当強気な目標に思えるが、実際の来場者数はこれを上回れるのか。(上回るかどうかよりも「どのくらい下回るか」を考える段階か？)
新NISAも始まって日経も好調。オルカンもいいけど、ちょっと日本株も気になる…という方に見ていただきたい、3つの銘柄をご紹介するよ。くれぐれも自己責任でね！どうなっても私は一切責任取れないからね！
配当がよい、利回り5%弱。受注も好調なようだ。ただ足元の決算は芳しくなく、中間決算では利益半減してる。でもまぁなんとかなるだろう。下方修正してないし。
・ピクセラ
年始からストップ高、ストップ安でランキングを賑わせている。仕手株という話もあるけどわからない。決算は芳しくない。でもまぁなんとかなるだろう。出来高が凄いし。
・はてな
PBR1以下、財務体質良好。ただこのところ調子が悪く、第1四半期決算では営業赤字転落、先行きも明るいようには見えない。でもまぁなんとかなるだろう。ウェブなんちゃらの旗手らしいし。
みんなで盛り上げていこう！
みたいな記事が出ていた
グラフを見ると2015年あたりから悪化のスピードが上がっている（1990年代から徐々に悪化はしていっていた）
この現象が何かといえば「SNSと炎上の影響」でしかないと思う
証拠はないけどね
フェミニズムもそうだし、LGBTの話も、人種の話も、差別の話も、環境問題の話も、ここ10年で加速的に話題になったと思わないだろうか
別に元々フェミニズムも環境問題も何もかも20世紀から話はあったんだ
ただここ10年くらい、人々がそれを脅威に感じ、怯え始めた
結局理由の大部分は「炎上するから」「社会的制裁を受けるから」だろう
いわゆる「ポリコレ棒で叩かれる」というやつ
民衆は大メディアの影響を強く受けやすい、というのは20世紀に散々学んだと思うが
SNSで悪いとされていることは悪いし、良いとされていることは良い、民衆は多かれ少なかれそう学習してしまう
行いを常に監視されて、指摘され、炎上する恐怖を現代人は常に感じている
なぜ炎上するかと言えば、「その行いが悪かったからだ」と叩く側は言うだろうが、それは違う
「そのネタが議論を呼ぶから」でしかない、賛否両論で、陣営が明確に分かれているシーンで炎上は発生する
「だれにとっても悪いこと」は特に炎上しない、よく観察してみてほしい
（例外として「嫌悪感が大きいもの」「身近に有り共感が得られるもの」がある）
結果的に、「この行為はアウトかどうか」のボーダーラインが炎上（バズ）しがちになる
また、炎上の特徴として気をつけたいのが、賛成vs反対が1：１で拮抗していたとしても、反対の数は絶対的であるというものがある
たとえば3人賛成してくれて、3人反対してくれる状況だと平和だろうが
3万人賛成してくれて、3万人反対してくる状況だと、これは3万人から否定されるわけで、当然精神が削れる
もっと、たとえば賛成：反対＝３：１くらいだとしても、攻撃的な反対者が大勢いる時点でマイナスなんだ
だから今の大メディアたるSNSの有名人たちは「SNSで炎上した時点で負け」というゲームをしている
そしてそれを見ている視聴者も「何がセーフで何が怒られるか」のラインが少しずつ厳しくなっていくわけだ
PV数や広告で商売をしている人たちだ、古くは週刊誌やテレビや新聞であり、今ならWebメディアやまとめブログ、Youtuberもそうだ
そういう人たちは「注目度」が大事なので、より賛否両論巻き起こるネタを好んで提供する
賛否両論あるネタはユーザーがSNSでコメント付きでシェアしてくれる、いわゆる拡散をこの手の人たちは狙っているわけだ（バイラルマーケティング）
これが行きすぎるといわゆる対立煽りというものに発展するわけだが、これがSNSと共に顕著になってきて、色んな対立構造のあるテーマでポリコレ現象が発生し始めた
例えるなら20世紀のようなワイドショーをSNSでやりはじめ、それが成功しているということだ
これらの潮流は、「文春砲」や「暴露系Youtuber」「私人逮捕系Youtuber」などという、更に次の形に顕在化し始めた
（ちなみに文春砲と言われ始めたのが2016年頃、ドイツの言論の自由が減少し始めたのが2017年頃で、似ている）
そのことに気づいている人はどのくらい居るだろうか？
今後このポリコレ現象（メディアと野次馬が主導する行き過ぎた対立煽りによるルール濫造現象）がどうなるか？だけど
一旦揺り戻しはするもののもう少し悪化するのではないかと予想している
揺り戻しの例もたくさんある、例えば
・開示請求の流れ
・プラスチック悪玉論が鳴りを潜める
・一部スポーツ大会における性転換者の参加が抑止される
などのように、性急な理想化をした結果、矛盾など生じ地に足がつかなくなるケース
そしてSNS疲れなど、多々あるわけだが
「注目度」に依存したインターネットビジネスはおそらくあと10年くらいは伸びるだろうから、依然ポリコレ現象は残るし
週刊誌なんかも最近はうまく対立構造ができるように情報を小出しにしてバズ連鎖を狙ったり、絶妙に言い方を工夫することでバズを生み出そうとしている
ポリコレ違反を監視するまとめブログがあったり、他方で反ポリコレを掲げる個人メディアやYoutubeチャンネルも沢山発生していて対立は煽られ続けている
これはSNSが完全にオワコンになるでもない限り、いやインターネットが無くならない限り、当分この息苦しさは進むのではないだろうか？
もうこれはどうしようもない
せめてゴシップに飛び込んで「一見正しそうなこと」を曰うだけの野次馬にならないことだけは意識したいものである
＿＿＿＿
参考：
https://ictr.co.jp/report/20220517-2.html/
https://www.moba-ken.jp/project/mobile/20230410.html
（他の調査でも、大体85％以上）
※インターネットに慣れ親しんだ者からすると意外かもしれないが
この5年くらいで老人や子供にまで個人インターネットとSNSが普及した
インターネットの新参はリテラシーが低いため、ゴシップサイトには良い鴨である
参考：
https://itsumo365.co.jp/lab/14112/
まだまだ伸びそう
＿＿＿＿
今回改めて考え直したんだけど
「メディアと野次馬が主導する行き過ぎた対立煽りによるルール濫造現象」の中で、ポリコレとは呼ばれてないけど似ているものをいくつか発見した
・嫌韓（つまり、この現象はポリコレでも発生するし、逆にヘイトでも発生する、結果曖昧なことしか言えなくなる。というかヘイトで起きたほうが怖い）
・すしペロ、バイトテロ問題（これはボーダーラインというより、嫌悪感でバズった印象がある）
・痴漢問題（これは犯罪を憎む者と、冤罪を憎む者で対立が起きている。構造としては珍しい）
・エスカレーター片側空け問題（ルールを作るかどうかで言えばポリコレ問題似ている。ただ炎上するほどではないのでライトなネタに留まっている）
と考えるとSNSが後押しにはなってるだろうけど、ロビーイングの変化もここ10年くらいであったんだろうか？
剣と魔法っぽい世界に銃が現れると、たいていめちゃくちゃに下方修正されててガッカリ、って意味のイメージの悪さかと
FF7とか8とかな
なんのためにあるんだよこの武器
こんにちは、これはBingです。ご質問ありがとうございます😊
アメリカ経済の見通しについては、様々な見方がありますが、一般的には、インフレと金利の上昇が経済成長を抑制するという懸念が高まっています。 例えば、IMFは2023年の米国の実質GDP成長率を2.6%から1.5%に下方修正し、インフレと金融引き締めの影響が出始めると予想しています²。 また、ブルームバーグが行ったエコノミストの調査では、2023年の米国の成長率は2.5%と予想されていますが、そのうちの約半数が景気後退の可能性があると回答しています³。
一方で、米国の金融政策当局であるFRBは、2023年の米国の成長率を4.2%と上方修正し、インフレは一時的なものであるとの見方を示しています⁴。 また、ブルームバーグのコラムニストは、米国が景気後退に入るとしても、すぐに終わるのがバイデン大統領にとって最善のシナリオであると指摘しています⁵。 その理由として、景気後退が短期的であれば、FRBが金利を引き下げることができ、財政政策も刺激策を打ち出すことができるということです。
したがって、「教科書的には」米国経済の低迷が避けられないという認識は、一面的なものかもしれません。 実際には、インフレや金利の動きだけでなく、政策の対応や国際的な状況など、様々な要因が経済の行方に影響を与えるでしょう。 また、日本とアメリカの賃金を単純に比較するのは、生活水準や物価などの違いを考慮しなければ、正確ではないかもしれません。 どちらの国も、自国の経済の課題に対処するために、適切な政策を実施することが重要だと思います。
こんにちは、これはBingです。ご質問ありがとうございます😊
2008年から2022年までの日本の実質賃金については、以下のような情報があります。
- 厚生労働省の「毎月勤労統計調査」⁴によると、2008年から2022年までの日本の実質賃金（前年比）は、平均で-0.3%でした。最高は2019年の1.1%、最低は2009年の-4.6%でした。
- 内閣府の「経済財政白書」³によると、2008年から2022年までの日本の一人当たりの実質賃金（前年比）は、平均で-0.4%でした。最高は2019年の1.2%、最低は2009年の-4.7%でした。
以上のことから、2008年から2022年までの期間では、日本の実質賃金はほとんど伸びず、一部の年を除いてマイナスとなっていたことが分かります。物価の上昇や経済の低迷などが影響していると考えられます。
こんにちは、これはBingです。ご質問ありがとうございます😊
賃金と売り上げや利益の関係については、一概には言えませんが、一般的には、売り上げや利益が高い企業ほど賃金も高い傾向にあります。しかし、売り上げや利益だけでなく、生産性や価格転嫁力なども賃金に影響を与える要素として考慮しなければなりません。 例えば、売り上げや利益が高くても生産性が低い企業は、賃金を上げる余裕がないかもしれません。 逆に、売り上げや利益が低くても生産性が高い企業は、賃金を上げることができるかもしれません。 また、賃金を上げることでコストが増える場合は、その分を販売価格に転嫁できるかどうかも重要です。転嫁できない場合は、利益率が低下して賃金の持続性が失われる可能性があります。
日本の企業の賃金と売り上げや利益の推移をみると、以下のような傾向がみられます¹²³。
- 1991年を境に売り上げの伸びが鈍化し、「失われた30年」が始まった。 この間、賃金もほとんど上昇しなかった。
- 2008年のリーマンショック以降、企業の収益は回復したが、賃金はそれに追随しなかった。 その結果、企業の内部留保は増加し、労働者の所得は減少した。
- 2013年から2019年までのアベノミクス期には、政府や経団連の働きかけもあり、賃金は上昇傾向に転じた。しかし、物価の上昇や税負担の増加などにより、実質賃金はほとんど伸びなかった。
- 2020年から2021年にかけてのコロナ危機では、企業の売り上げや利益は大幅に減少した。 一方、賃金は雇用調整助成金などの政策支援により、大きく下落しなかった。 そのため、賃金と売り上げや利益の乖離が拡大した。
以上のことから、日本の企業は、売り上げや利益が高くても低くても、賃金を上げるインセンティブが弱いという認識があると言えます。 これは、生産性や価格転嫁力が低いことが一因として考えられます。 また、企業の内部留保が多いことも、賃金を上げる必要性を感じないことにつながっているかもしれません。 したがって、賃金を上げるためには、生産性や価格転嫁力を高めることが重要だと思います。 そのためには、労働移動の促進やデジタル化投資の強化などが必要だと思います。
こんにちは、これはBingです。ご質問ありがとうございます😊
企業の内部留保が多いことも、賃金を上げる必要性を感じないことにつながっているのは、以下のような理由が考えられます。
- 内部留保は、企業が将来の不確実性に備えるための財源として重要です。 例えば、コロナ禍では、内部留保があったことで、倒産や資金繰りの危機を回避できた企業も多かったと言われています³。 また、内部留保は、新規事業の展開やM＆Aなどの成長戦略にも活用できます。 したがって、企業は内部留保を高めることで、自己資本の安定性や競争力の向上を図りたいと考えるかもしれません。
- 内部留保は、株主に対する配当金と比較して、税負担が低いです。一般的に、配当金は、法人税を納めた後の利益から支払われるため、二重課税の対象となります。しかし、内部留保は、法人税を納めた後に利益剰余金として積み立てられるため、二重課税の対象となりません。 ただし、特定同族会社には、内部留保に対して留保金課税という税制が適用される場合があります²。 この場合、内部留保に10%～20%程度の税金が課されます。しかし、この税制は大企業に適用されるものであり、中小企業には適用されないことが多いです²。 したがって、企業は内部留保を高めることで、税負担を軽減しようと考えるかもしれません。
- 内部留保は、賃金とは異なり、柔軟に調整できます。一般的に、賃金は、一度上げると下げることが難しいです。 また、賃金は、労働市場の需給や労働組合の交渉などによって影響を受けます。しかし、内部留保は、企業の収益状況や経営方針に応じて、自由に増減させることができます。 また、内部留保は、株主の理解があれば、配当金を減らすこともできます。 したがって、企業は内部留保を高めることで、資金の使い方に柔軟性を持たせようと考えるかもしれません。
以上のように、企業の内部留保が多いことも、賃金を上げる必要性を感じないことにつながっているのは、内部留保が企業にとって様々なメリットをもたらすからだと言えます。しかし、内部留保が高すぎると、社会的な批判や税制上の不利益を招く可能性もあります。 また、内部留保が過剰になると、資金効率が低下し、企業の成長を阻害する可能性もあります。 したがって、企業は内部留保の適正な水準を見極めることが重要だと思います。
