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はてなキーワード:上方バイアスとは
一年近く続いた「ノーガード経済論戦」も今回が最終回です。このブログの続きというわけではないですが、以前から継続している個人ブログEconomicsLoversLive や太田出版のエコノミストミシュラン で経済論評を続けるつもりですのでご関心があれば参照ください。
さて量的緩和解除を行った日銀ですが、今回の政策決定については主にふたつの問題点を指摘することができると思います。ひとつは、本当にデフレ脱却を確実にした段階で政策転換を行ったのか、という点です。0.1％から解除時の0.5％までの数ヶ月の推移をもって安定的にデフレを脱出したという日銀の説明ですが、本ブログでも指摘しましたように、上方バイアスの存在があり、それは日銀のエコノミストの推計でも0.3％その前後の糊代があるなかでは、せいぜいせいぜいゼロインフレもしくは石油価格の上昇貢献分を考慮するとマイナスであった可能性があります。さらにデフレに陥った時点からの名目価値の毀損を回復するリフレーション過程に日銀がまったく配慮していないことは確実なようです。
第二に、今後の物価水準ないしインフレ率に対する日銀の見通しが不鮮明なことです。一部の識者や政府側にはこの日銀の物価の「理解」を単なる政策委員の個々の見通しを集計したものではなく、「インフレターゲットもどき」に昇華させようとする動きがありますが、日銀自身はこの動きに否定的なように思えます。量的緩和解除は、よくいわれていますようにゼロ金利を市場が予想するよりも継続するといった「時間軸効果」が剥落化していく過程ですが、そのような市場の物価水準やインフレ率の予想に作用する政策を日銀が今後明示的にはコミットする枠組みが存在しない、あるいはそれに近いものがあっても予想形成効果をわざわざ削いでいるようにさえ思えます。これも過去の日銀の歴史をみてみると速水前総裁時に量的緩和を採用していても自らその予想形成効果に懐疑的である旨を公言することで効果を減少させてしまった負の歴史を想起させます。
ただ今後、さまざまな政治的圧力や市場のリスクの高まりを背景に、このような日銀の「裁量政策」が次第にインフレターゲットに転換していくという楽観的予想や、これもまた裁量ゆえですがゼロ金利を維持し続けるような（その場合はなんで量的緩和解除をしたのかわからなくなりますが）可能性も否定できません。両方の場合は日本経済にとって景気浮揚効果をもたらすことはいえると思います。
日銀自身は過去の経済政策の失敗は存在せず、そして今後のリスクにも十分対処しているという姿勢を崩していませんし、最近ではその弁護の姿勢をより強固なものにしています。日銀とそのシンパのエコノミスト（これは民間で金融・資産運用などのコンサルタントをしている多くのエコノミストを含みます）さらにはメディアは、日銀及びそのシンパ集団相互との長期的な信頼関係を維持するために、真実を述べるよりも日銀への配慮からそのあからさまな批判をさけているようにも思えます。
ただこのような人間的な関係が裏にあるにしてもそれをもってだけで彼らとその組織を批判するのではあまり有意義なものではありません。やはりどんな組織的なレントが存在しそれによって人々が真実を歪曲していたとしても、それ以上に重要なのは誤まった経済思想の蔓延だと思います。もちろん完全で誤まりなきエコノミストはいません。ほぼすべてのエコノミストは私ももちろん含めて事実の認識や経済学的知識を誤解している可能性があるでしょう。問題は古くからいわれている通り、その過ちの可能性に意識的になることなのでしょう。これは自戒を込めていえば困難な道であると思いますが、他方で最も魅力ある途でもあるように思えるのです。
経済学や経済の認識は今後もゆっくりと改善していくと私は楽観視しています。そして日銀の政策や確信犯的に誤まった経済情報を流し続けるもうひとつの負の遺産＝財務省の政策も今後ともに批判的に検討していくと思いますが、私は日本の経済社会の今後の発展に実は懐疑的である以上に楽観もしているのです。
福井総裁が量的緩和解除は来年春、と匂わせた発言に反応するかのように、政府・与党から日銀の早期量的緩和解除をけん制する発言が相次いででてきた。中川政調会長は日銀法の改正を政策カードでちらつかせて、日銀のデフレ対策が不十分であることを批判している。また安部官房長官もそれに呼応するように、日銀が政府と協調して財政再建のためにもデフレ脱却して、自然増収での財政基盤の健全化への寄与が実現されるべきだとこれもまた日銀を牽制した。この種の発言はいずれもなにか具体的な政策に直結しているわけではないので、それ自体どうこうというわけではない。しかし日銀の出口政策＝量的緩和解除をめぐる議論は今後も政治的な話題として沸騰していく可能性があるのかもしれない。
そもそも出口政策をめぐっては、１）前提条件であるデフレ脱却をし、０％以上の安定的なインフレ率を維持できるのか？ ２）出口政策の技術的な難しさ の二点から問題が提起されている。最初の点については、『日経公社債情報』10月24日号で匿名記事（末吉名義の記事）「日銀ウォッチ デフレ脱却論議の謎」において、きわめて説得的な議論が行われている。日銀がインフレ率の目安として採用している日本式コアインフレ（生鮮食品を除く消費者物価指数）の前年比上昇率はゼロ近傍であり、このためデフレ脱却は難しく、デフレ脱却のためにはインフレ目標政策が一段と必要である、という趣旨の論説である。
この主張の背景には、伝統的なCPIの上方バイアスの存在（すなわち1%程度物価がインフレにふれて計測されてしまう）と、さらにコアインフレ率をおしあげているのは石油関連商品であり、この上昇はピークアウトをむかえる可能性が大きく、そのインフレ率に与える押し上げ効果は０．４％程度にとどまると予測されること。そしてこの石油関連商品の影響を除外すると、インフレ率はマイナス0.5％程度であり、さらに上方バイアスを考慮にいれるとマイナス1～1.5％程度となる、と末吉論説は指摘している。これは非常に周到な分析であり、今日の日本経済が決してデフレ脱却を確実にしているわけではなく、むしろ不確実なものであることを示している。
さらに安達誠司氏の『デフレはなぜ終るのか』（東洋経済新報社）では、1930年代のアメリカのデフレ脱却時の出口政策からの教訓をもって、今日の出口政策論議に警鐘を鳴らしている。安達氏によれば、当時のアメリカは財務省主導によるドルの減価政策により「レジーム転換なきリフレ」を実現した。このレジーム転換とは、中央銀行であるFRBがデフレ脱却のために従来の金融政策スタンスを転換して、超金融緩和政策にコミットするというゲームのルールの変更として理解される。しかしこのようなレジーム転換がない、すなわち従来の事実上のデフレ継続的な金融政策のスタンスのままに、この「レジーム転換なきリフレ」に直面したため、FRBの政策当事者には早急な出口政策の模索（当時の異例な低金利政策の放棄、超過準備がリスクマネーとして高インフレに転じる要因になることへの懸念、さらに株価の急騰をバブルとする警戒感が存在していたことの半面といえる）があった。そしてインフレ率はプラス推移であったにもかかわらず、FRBの早急な出口政策の採用によりふたたびデフレに戻ってしまったと指摘している。
安達氏によればこのようなデフレに舞い戻る経済の脆弱性を克服するのには、中央銀行のデフレ脱却にむけたレジーム転換へのコミットの必要、さらに実現されたインフレ率という「変化率」への注目だけではなく、それ以上に「水準」が重要であるとしている。本ブログでの「バーナンキFRB議長就任と日本のリフレ」（10月28日）で紹介した物価水準ターゲットの重要性である。すなわちデフレに陥る前のインフレ率（たとえば１％や２％）が現在も継続していたらどうなるのか、という物価水準経路を考えて、その経路と現実の物価水準の経路のギャップを解消していくという考え方である。
日本の現在の景気回復とデフレスパイラル的状況からのとりあえずの脱出は、2003年から2004年初頭にかけての財務省の空前の為替介入と（予期せざる？）日銀のマネタリーベースの増加がタイミング的に数度重なるという「非不胎化介入」の結果である（詳細は田中秀臣『経済論戦の読み方』（講談社現代新書）参照）。すなわち日銀としては明確なレジーム転換が不在であり、あくまでも財務省主導という点で、戦前のアメリカのケースに近似していると、前掲の安達氏は指摘している。これは有益な歴史からの教訓である。
そのため今日の日銀はまさに戦前のFRBと同じように、出口政策に関わる発言において、「インフレ心理」への懸念を示したり（まだデフレなのに！）、インフレ「率」にのみこだわり、前記したようなリフレ過程には関心を示すことはまったくない。また日銀の政策に理解を示す衆議院議員の佐藤ゆかり氏のように「中小企業や家計部門をオーバーリスクテイクの状況から守ることが大事で、量的緩和政策は速やかに解除すべき」「日経公社債情報」（10月31日）とコメントしているのも、戦前と同様に超過準備が高インフレや資産価格の急騰（バブル？）をもたらすことへの「懸念」と基本的には同じものであろう。
本格的なリフレ政策の採用と連結しないかぎり、デフレ脱却の道のりはかなり不安定なものであることは否めないのではないか。そして出口政策採用への日銀の現状の早すぎるコミットへの懸念は募るばかりである。（その２）では、仮にデフレを脱却（不安定であってさえも）した場合に採用されると考えられるいくつかの出口政策について考えてみたい。
そもそもマンションは消費財ではないので消費者物価指数に入っていないから築年数とか以前の話だぞ。消費財としてはあくまで住居サービスというものであって、それは家賃や帰属家賃という形で測られている。
あと、ヘドニック調整が嫌いで文句をつける人は昔から絶えないが、では十数年前の機種のSoCやメモリ（と、それで動くレベルのアプリだけ使用可能）だったり、あるいはその時代のカメラだったりのレベルに戻って不自由を感じないかといえばそんなわけもなく、品質が上がった分の調整は必要。そして、iPhoneだけ採り上げて議論すると勘違いしやすいが、本来はもっと幅広い品目についてヘドニック調整を行わなければならないのに、実際には調整幅が実態より小さかったりあるいは技術的理由でまったく行われていなかったりするので、品質調整の問題トータルではむしろ消費者物価指数の上昇率を実際より上振れさせてしまっている。「CPIの上方バイアス」って単語は聞いたことがあるかもしれないが、あれはラスパイレス指数だからというよりもこっちの品質調整の問題の方が原因として大きい（しかもパーシェ指数と幾何平均を取って概ね対処できるラスパイレス指数バイアスより対処も難しい）。
失業率が2%ポイント高い、というのはかなりのもの（労働意欲者が同数でも、3%と5%なら約1.7倍の失業者がいるということ。実際には、ピークでは今より二百万人近く失業者が多かった）であるし、氷河期時代はあまりに労働市場が厳しくて職探しを数カ月以上ペンディングしていた人もいるが彼らは失業者にカウントされていない。さらに言えば、全体の失業率の上昇が2%ポイントでも、氷河期世代というこの時期に労働市場に出た人たちの失業率のそれまでと比べた悪化度合いはもっとずっと大きい。しかも物価水準についても、上方バイアスの無い家計最終消費支出デフレーターを見ると97年と今はほぼ変わらずで、厳密には僅かながら今の方が物価水準は低いくらい。消費税がこれだけ引き上げられたのに、だ。今の生活費が特に当時より高いわけではない。（特定の品目で言えば今よりずっと安いものもあるし、逆に今の方がずっと安いものもある。）
P.S.1
http://anond.hatelabo.jp/20130202195230
岩本氏の当該部分は、デフレ脱却をめぐるごたごたを終結させるための提言という特殊な状況におけるものであること、
またより直接的には
http://blogs.yahoo.co.jp/iwamotoseminar/32738553.html
・「ターゲットを１～３％に」現時点で必要なし。現在はターゲットから外れているので，ターゲットの変更がインフレ期待に織り込まれる効果は期待できない。現在のターゲット（０～２％）に入ったところで，CPIの上方バイアス等のターゲットを決定する要因をあらためて見直す。
と述べられていますので、目標政策をただ引き上げることの効果には否定的であると判断します。
なお、中央銀行ガバナンスというのも「信憑性のない口約束」に縛りをかけることで時間軸効果を高めるものであるため、分ける必要はないと考えます。
P.S.2
http://twitter.com/night_in_tunisi/status/297643475992735744
ミスリーディングな部分も。たとえばクルーグマンはゼロ金利の期間を指定してるんじゃなくて、4%インフレの期間を指定してる。全然違う。
ここは確かに悩んだ部分でして、
http://www.nytimes.com/2011/08/26/opinion/bernankes-perry-problem.html?_r=0
などを読むと、目標政策と絡めない、ただ期限を示すだけの時間軸政策にも賛成であると判断できるものがありましたので○としました。
ただ、確かに目標政策と絡めないものよりは、目標を定めての時間軸効果の方が効果的であると考えているであろうこと、
また最近の金融政策におけるKrugmanのスタンスは、完全にWoodfordに賛同、と思われる発言もあるため、Woodfordと同じく△へと変更します。
たとえばクルーグマンは・・・と述べられているということは他にもミスリーディングと思われる部分があるということと思いますので、指摘して頂けると幸いです。
村上尚己─池田信夫論争にあるWoodfordの主張について ／ニュースの社会科学的な裏側
http://www.anlyznews.com/2013/02/woodford.html
を読んでいて、こういう表にしてまとめてくれたら分かりやすいのになと思った。
あくまでゼロ金利下で金利政策という手段が使えない場合かつ、緩和方向の政策に限ったときの評価です。
| 池田信夫 | 高橋 洋一 | 村上尚己 | 浜田宏一 | 岩本康志 | 齊藤誠 | Bernanke | Krugman | Woodford | |
| ゼロ金利期間の指定（目標政策と絡めない時間軸） | × | ○ | ○ | ○ | △ | × | ○ | △ | △ |
| 目標政策（インタゲからNGDPLTまで）の導入・引き上げ | × | ○ | ○ | ○ | × | × or △ | ○ | ○ | ○ |
| 貨幣代替資産（残存の短い国債など）の購入 | × | ○ | ○ | × | × | × | ○ | × | × |
| 貨幣非代替物（5年より長い残存の国債～株式ETF、MBSなど）の購入 | △ | ○ | ○ | ○ | △ | × or △ | ○ | ○ | ○ |
△・・・効果はあるが非常に小さい、もしくは効果はあるが副作用の方が大きく望ましくない
注）バランスシートの規模を通じたアナウンス効果は貨幣代替資産（残存の短い国債など）の購入の項目に含まれるとした。
異論があればトラバでどうぞ。訂正した評価と参照すべきものを教えて下さい。
他につけくわえたい人がいる場合も同様に。
P.S.1
http://anond.hatelabo.jp/20130202195230
岩本氏の当該部分は、デフレ脱却をめぐるごたごたを終結させるための提言という特殊な状況におけるものであること、
またより直接的には
http://blogs.yahoo.co.jp/iwamotoseminar/32738553.html
・「ターゲットを１～３％に」現時点で必要なし。現在はターゲットから外れているので，ターゲットの変更がインフレ期待に織り込まれる効果は期待できない。現在のターゲット（０～２％）に入ったところで，CPIの上方バイアス等のターゲットを決定する要因をあらためて見直す。
と述べられていますので、目標政策をただ引き上げることの効果には否定的であると判断します。
なお、中央銀行ガバナンスというのも「信憑性のない口約束」に縛りをかけることで時間軸効果を高めるものであるため、分ける必要はないと考えます。
P.S.2
http://twitter.com/night_in_tunisi/status/297643475992735744
ミスリーディングな部分も。たとえばクルーグマンはゼロ金利の期間を指定してるんじゃなくて、4%インフレの期間を指定してる。全然違う。
ここは確かに悩んだ部分でして、
http://www.nytimes.com/2011/08/26/opinion/bernankes-perry-problem.html?_r=0
などを読むと、目標政策と絡めない、ただ期限を示すだけの時間軸政策にも賛成であると判断できるものがありましたので○としました。
ただ、確かに目標政策と絡めないものよりは、目標を定めての時間軸効果の方が効果的であると考えているであろうこと、
また最近の金融政策におけるKrugmanのスタンスは、完全にWoodfordに賛同、と思われる発言もあるため、Woodfordと同じく△へと変更します。
たとえばクルーグマンは・・・と述べられているということは他にもミスリーディングと思われる部分があるということと思いますので、指摘して頂けると幸いです。
