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はてなキーワード:三菱重工とは
※追記
この増田は、特定の企業を非難、攻撃するために書いていません、あくまでファンが外から見た話です
仕事柄、造船に関わることはありますがそれは、図面通りの物を造るという仕事で業界を俯瞰することはありません
例えば、下に出てくるJMU（Japan Marine United）は、今年の6月に今治造船の傘下に入りました
今治造船は、ぼくが増田で書いている大手造船が本当に大手だった頃、中堅と呼ばれるような規模の会社でした
それが今や日本最大の造船会社になり、IHI、住友重機、日立造船、JFEと錚々たる面子をルーツに持つJMUを傘下にしたのです
そんな今治造船の主力は、バラ積みやコンテナ船です、結果を見れば中韓と競争してでも貨物船に集中し巨大化の波に乗るのが正解だったんです
じゃあ、なぜこの増田に今治造船の話が出て来ないか、それは、ぼくの好みの船を造っていないからです
マニアやファンとの意見と言うのは往々にして業界のためにならないし、業界を語ることも出来ません、興味のないことに注意を向けないからです
これはそんな増田です、この増田は業界を反映していません、ぼくの好きな特殊な作業船をいっぱい造って欲しい、そして、出来たら日本企業がいいなってそんな話です
SEP船は（Self Elevating Platform）の略であり海底に向け足をビューンと伸ばして着底したらドーンと船体を海面より上に持ち上げる
船体が海と接しておらず、かつ足で海底に固定されているため波浪の影響を軽減しつつ作業が出来る作業船、一般的に水深60mぐらいまで対応できる
このSEP船、これまで日本には2018年に完成した五洋建設のCP-8001しかなかった
そんな中、2022年に清水建設のBLUE WIND、2023年に大林組・東亜建設の柏鶴、五洋建設・鹿島建設・寄神建設のCP-16001が完成し計4隻となる
| CP-8001 | CP16001 | BLULE WIND | 柏鶴 | |
| 基本設計 | GustoMSC | GustoMSC | GustoMSC | JMU |
| 昇降装置 | GustoMSC | GustoMSC | GustoMSC | 三菱重工 |
| 能力 | 800t | 1600t | 2500(1250)t | 1250t |
| 自航能力 | ✖ | ✖ | ○ | ✖ |
| 建造 | JMU | PaxOcean | JMU | JMU |
GustoMSCはオランダの造船会社WerfGustoをルーツに持つ、オフショアプロジェクトで世界的なシェアをもつ会社で今はアメリカのNOV（National Oilwell Varco）の傘下、NOVのルーツはUSスチール
WerfGustoは、日本や韓国との競争に負けて再編、閉鎖されたがオフショアに活路を見出していた
日本のJMUで建造されているものの基本設計はGustoMSC、SEP船の特徴である昇降装置もGustoMSCに頼っていた中
柏鶴は、オランダのHuisman製クレーンを使用しているものの基本設計からJMUが担当しておりほぼ国産と言っていいSEP船である
Huismanは海上や港湾で使われる大型クレーンの世界的な企業で世界最大の起重機船Sleipnirの10000t×2のクレーンもHuisman製
日本に洋上風力発電の波が来たことで高い技術力を持ちながらも経験や実績不足から海外に頼らざるを得ない状況が改善されていくかに見えていた中での三菱商事の撤退
作業船好きなマニアに衝撃が走った、夢見た国産化の道が、造船立国日本の復活が途絶えてしまうのではないか
SEP船の建造費用は数百億円かかりBLUE WINDは約500億、近年は大型化に拍車がかかり3000tクラスの吊り上げ能力をもつものもあり1000億がみえている
20フィートコンテナを20000個以上積める、24000TEUのコンテナ船で1隻当たり330億ぐらいであり、SEP船は単価が高い
コンテナ船は同じものを何隻か造ることでコストダウンしているため単純比較は出来ないが、中韓との単純な価格競争に巻き込まれづらい利点もある
日本は、世界の建造量において中国の48%、韓国の28%に次いで15%と世界3位の座を維持しているものの価格競争に晒されるコンテナやバラ積みなど貨物船が主力で苦労している
三菱重工のように大型客船に解決策を見たケースもあったが炎上し沈没（比喩）、祖業の造船を分社化し商船から撤退という結末を迎える
WerfGustoらに勝ち世界の頂点に立った日本は、韓国、中国に追い立てられた時FPSO（floating production storage and offloading）に手を出した
FPSOは、石油プラットフォームから石油を受け取り炭化水素の生産、処理を行ったり一時的に石油を貯蔵したりする船舶
石油プラットフォームと違い移動が可能で、パイプラインを陸地まで引く必要がないなどの利点がある
しかし、これは失敗だった
FPSOに手を出した日本の大手造船は赤字を叩き出し撤退、今は現代重工など韓国の企業がシェアを持っているが利益を出せていない
FPSOの設計は、基本的に欧州の企業が手掛け、アジアは製造のみを担当していることが多く、欧州が設計、アジアが血を吐きながら生産、欧州が運用という状況が続いてる
だからこそ、柏鶴は希望だった、外国に旨い所を持っていかれない、国内だけで完結することが出来る未来
しかし、三菱商事の洋上風力発電撤退ということで国内の洋上風力発電の勢いが小さくなれば、この未来も危うくなる可能性がある
世界最大の起重機船Sleipnirを建造したのはシンガポールの国営エネルギー開発企業Sembcorp Industriesだが
1985年に建造され一時、世界最大の起重機船だったThialfを建造したのは三井造船であるものの今世界一の船舶に日本が建造したものはない
日本の造船の技術力は高い、それは間違いないが中韓は安さだけでやっているのではなく技術力があり日本より実績がある
世界最大の半潜水式の重量運搬船BOKA Vanguardは現代重工
世界最大の積載量を誇るコンテナ船Evergreen Aシリーズは、サムスン重工と中国船舶集团有限公司
個人的に最も好きな作業船で世界最大の船舶の一つPioneeringSpirit全長382ｍ、総トン数40万tはHanwhaOcean（大宇造船海洋）が建造
石油プラットフォームをそのまま持ち上げることが出来るリフト能力が最大60000t、スカイツリーの総鉄骨重量が36000t、レインボーブリッジの総鉄骨重量が48000tだからイカレテル
最近では、バージョンアップして石油プラットフォームを海底に固定してるジャケットを引き上げる能力も獲得しこちらが20000t、イカレテル
なお、上であげた世界最大の船舶たちの設計は欧州がやっている、アジアは手足でしかない、もちろん手足も重要だがやはり頭は自前で欲しい
ちなみにベルギーのJan De Nulが所有する世界最大のSEP船Voltaire吊り上げ能力3200tは中遠海運集装箱運輸が建造、クレーンはやっぱりHuisman
中遠海運集装箱運輸は傘下に川崎重工との合併企業を持っている、日本の大手造船が赤字で苦しむ中、川崎重工が堅調だったのはこれがあったからだが良いのか悪いのかは分からん
保有しているだけで金を生み出す
それは長期的に見れば、支払った分よりも多くの金が手に入るかもしれない
そんな期待のもと取引される訳で
株自体の値動きも、その配当がきっと高くなるだろう、いや安くなってしまうだろう、という期待の上下に伴っていると
株券の価値の建て付けを遡っていくと、あくまで土台の理屈としてはそういうことになるはず
ただ実際の株取引は、デイトレードにせよ長期保有にせよしばしば潜在的なキャピタルゲインに期待して金を払っている訳で
よほどの保有量でもなければ配当なんてのは小遣い程度のもので、そんなことより株自体の値動きがずっと大事で
ただ、依然としてその値動きの根拠というのは配当への期待に依存しているのでは？
経営状況の如何で株が値動きするというのは、配当の金額への期待という所に繋がる
経営が好調になれば、もっと言えば好調であると信じられれば、好調であると認識されれば株の値が上がる
単に「経営が好調だから株価が上がる」というのは理屈として足りない
イケてる、好きな会社のロゴが入ったグッズを持ちたいように、イケイケな会社の株を持つ事自体に価値があるのか、と言ったらきっとそんなことはないはずで
でも配当そのものなんてのは大半の株取引のプレーヤー達にとっては些末な問題であって
それを根拠に値段が動くというのも実に変な話に思えるというか
誰もがどうでも良いと思っているものへの期待度が、全員興味津々な方の値段を引っ張っている
非常に頭がこんがらがる
よしんば配当自体でなく周りが買いそうか売りそうかの雰囲気で動くにしたって、じゃあ何を以てその気配を考えるのかって話で
国防の緊張感、上向きそう、買われそう
じゃあそもそもなぜ動くのか？
というか、そうなりそうと思わせるから
それにしたって、結局経営状態がなぜ株価に関係するのかって話になると、やっぱり配当への期待というところに戻って来る
基本は順張りにしても、周りの動向の予測を織り込んだ上での更にメタ的な動きとかが入ってきたら、いよいよ気が狂ってしまう
なぜどうでも良いものへの大して抱いてもない期待感が滅茶苦茶大事な方への期待感を決められるのか
ロレックスとかスニーカーとかトレーディングカードならいくらかは感覚的に分かる
モノとして提供する効用の価値に値札がついて、投機目的の売買がそこにバフをかける
高く売りたいやつが、もっと高く売れると思ってる奴に売る
ただそれは根源となる価値に金以外のものがあるから、なんとなく分からなくはない
生産状況だとかプレイ環境だとか、そういったものによるプレミアムがベースとなる価値と直結している
株の方はと言うと、判断材料となる「価値」が純粋に金しか登場しないばっかりに分からなくなる
厳密に言えば企業を支援したいという思いだとかも無くはないのかもしれんけど
このレアさに屈してどっかには高値でも買おうとするフリークスがいるかもしれない、みたいなスケベ心が生まれない
じゃあやっぱり根拠となるのが軽んじられがちな配当金しかなくないか？という
なんかもっと込み入った理屈があるのか、シンプルに共同幻想的なことなのか
企業価値こそが株の値動きを握るというにしても、じゃあその企業価値さんは具体的に何をしてくれるんですかって思う
会社がどれだけ資産を持っていようが、そうなりそうだと期待を抱かれようが、それを享受出来る具体的な出口がなければ何の意味もないし
これが企業価値を分割した額に応じて、発行企業に対して直接売却出来るのならとても話はシンプルになるけれど
でもそれって自社株買いと呼ばれるやつで、通常の取引は証券口座持ってるユーザー同士が互いの言い値で売り買いする訳で
そもそも自社株買いにしたって、別に企業価値に準じて値付けされる訳でもない
そもそも株券には、それに価格を与えて値動きを発生されるためのどんな効果があるのか
という話に対して、株価が上がるから価値がある、というのは中間過程がすっぽ抜けているというか、理屈が自己参照的になっている気がする
解散した時に分配される資本が根拠になるというのもよく分からない
それが価値を持つとすれば、実際に解散するような蓋然性があって初めて価値が生まれる訳で
じゃあ社会情勢のニュースだ決算報告だで値段が動く時、プレーヤー達はSBIだとか三菱重工だとか、そんな企業が畳まれることを考えながら売買しているのか
そもそも、企業価値が上がるほど好調であればこそ会社を畳む蓋然性も遠ざかるのでは
配当だけでなく経営権もあるけども、それはよほどの大口で保有する大企業だとかヘッジファンドでもなければほとんど価値はないのだし
国政や自治体の選挙ならまだしも、一人一票でもない中で微々たる議決権を持った所で
なんなら経営に噛む権利というのも、それ自体が目的というよりは金を手に入れるための手段な訳で
そこで手腕を発揮して稼ぎを上げるにせよ（それにしても別に稼いだ金が直接入ってくる訳ではないだろうし）
いや、その経営権を使えば何らかの名目の利益移転という形で会社資産の出口をこじ開けられるのか
配当とは別の形で
しかしそれこそ半分かそれ以上でも持たないと通用しない訳で、そんな機能が末端の取引において果たして本当に影響するのか
投機目的の売買が行われる市場では、扱われるモノ自体の効用に価値を見出して金を払う人間がいて初めて成立する訳で
どれだけ釣り上げてもどっかには買うマニアがいるだろう、というブランド品だとかの投機の原動力と同じように、株取引でもそういうった大口のプレーヤーの動向によって投機が成り立っているということなのか
本当にそうなのか
Permalink |記事への反応(22) | 22:48
高速燃費もいずれ克服すると思うよ、e-POWER。THSも追い越す
こんど第三世代e-POWERになるけど第2世代で相当いいところまで行ってる
いまのTHSが第五世代だと思うので、それまでのTHSはひどかった。ぜんぜんパワーないし
最初の頃の発電用エンジンは流用だったので、動力用に出来ていて低速トルク中速高速と出るようになっていたけど
もうそういう縛りはなくなっているので完全な新開発の発電特化エンジンにすれば、日立や三菱重工などが作ってる発電所のような一定回転特化型になるので別次元に効率が上がり始める
熱効率40%とか言われるけど、たぶん最大の話でふだんはどうなのかな
THSとかの膨張エンジンっても実用トルクが出ないとどうしようもないのでそんなに希釈燃焼できてないと思うんだよね
前のD4エンジン4気筒もとてもひどくて、高速を迷惑行為で60キロで走っていれば燃費は出るけど他の普通のストップアンドゴーではぜんぜん燃費なかった。黒煤がどうしようもなく出るし
あのD4みたいな実用性がないものを発電用としてはぜんぜんオッケーなのだから本気の膨張エンジンにすれば全然トルクでないのにすれば効率は恐ろしいほど上がる
それでアメリカ用には高速の150キロ実用速度に合わせてe-POWERの効率も上がってくる。それはe-POWERが第4世代になるころには達成されている
ブコメを見ると誤解なども多いようなので私からの視点を共有したい。
結論からいうと、デイトレードは一部の人間は勝てる。これは運ではない。
買いと売りのバランスの文を目視で測り一定の利益が出たところで利益を確定するだけだ。
先の記事どおり市場には化け物やHFTのBOTが存在しており、これらに勝つことは容易ではない。
そのため、カモが集まる銘柄を毎日探す努力が必要となる。直近でいえば三菱重工などが適切であった。
言葉にすると「情動的なトレードが多く発生する場で甘いトレードの差分を受益する」というのがデイトレードだ。
もちろん巨大資本のランダムウォーカーに轢き殺されることもあるが、その時はすぐに損切りすればトータルではプラスになる。
パチンコの期待値とまったく同じ考え方で、適切なトレードをすることによって勝てる。
よく株価は決算の内容などファンダメンタルズによって決まると思っている人がいるが、それは完全に間違っている。
株価を直接的に決めている要素は「市場参加者の心理」であり、その他のファンダメンタルズや地合いなどの要素はそのさらに1層下にある。
好決算が出ても、出尽くしや実際の株価変動を見て市場参加者が売却したいと思えば株価はどこまでも下がる。
これを理解しているかどうかが株式市場で勝てるようになる第一歩となる。
デイトレードにも共通するが、今買ってる人がどんな気持ちで何故買っているのか、
今売っている人がどんな気持ちで何故売っているのか、そこに感情が入ってしまっていないかを考え続けることが必要となる。
これまで記述した「市場参加者の心理」を踏まえて株価を毎日観測すると、株価の天井と底を高確率で当てることが可能となる。
「今その銘柄を見ている全員が今後も上がると思っている状況」が天井であり、
「今その銘柄を見ている全員が今後も下がると思っている状況」が底である。
つまり極度の楽観を観測したところで売り、極度の絶望を観測したところで買えばいいだけなのだ。
これは数年の私ですら得られた能力なので、敏腕トレーダーのほとんどがこの技術を身に着けていると思ってまず間違いない。
上記以外にもその時々のトレンドがある。例えば最近でいえばチャートが綺麗な銘柄が上がるトレンドなどがある。
この手のトレンドは時間が経過すればするほどそれに気づき、タダ乗りしようとする人が増えていき「甘いトレード」に変容する。
そしてトレンドが変わっていく。
そのため今のトレンドを常に掴み、考え続けることが必要となる。
ここまで株価の変動とそれを構成する大事な要素について語ってきた。
上記をしっかり理解し、毎日株価の変動を確認し市場参加者の心理を考え続けることによって株価の変動を高確率で当て続けることが可能となる。
株価変動の予想をもとに自分のお金をBETし続けること、これが出来る人が本当に少ない。難しい。
特に昨今では市場心理を理解しているHFTのロボットなどが大きく揺さぶってくる。
レバレッジをかけた取引などではこの揺さぶりの心理的な影響が何倍にも膨らむため、
多くの人は評価額のマイナス域で安定を取った損切りを確定させてしまい、負ける。
これに対抗できるのは最初からメンタルが壊れた人間くらいのものだ。
「資金が半分になるということを現実的・具体的に想像したうえで、それでも良い資金を投資に回す」
ということになるだろう。
海自のトップである酒井海幕場が一連の不祥事で１９日に引責辞任するが、会見の中で言及があった
「組織文化に大きな問題がある。不正に気付いていたにも関わらず、見て見ぬふりをする体制が一部まだ残っている 」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA125E30S4A710C2000000/
について、本当に一部なのか？という思いがあり、筆を執った。
ニュースのことを知らない人も増田を閲覧していると思うので、ここで海上自衛隊の一連の不祥事についてまとめていく
こちらのニュース動画が一連の不祥事を網羅的まとめていたので紹介する。
https://youtu.be/trZdMdzSs8w?si=JAt9pznKU4TPYBI8
適正評価未実施の隊員を特定秘密を知りえる状態に置いていることが艦艇部隊で常態化していた問題である。
特定秘密とは、「その漏えいが我が国の安全保障に著しく支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿することが必要であるもの」を指す。
海上自衛隊でいえば、艦艇が「どんな任務をしているか」や「どこにいるのか」などの情報がある。
適正評価とは、この特定秘密を扱うに値する人間かどうかのお墨付きを与える制度だ。国籍や犯罪者歴、所得状況などをもとに総合的な判断が下される。
といった虚偽申請を行い、実際もらうべき手当よりも多く潜水手当をもらっていた問題である。
営内者や勤務上必要で指定されている隊員以外は、有料で喫食することになっている隊員食堂の食事を、申請を行わずに喫食していたという問題である。
「部下の行為を黙認しながら自分も手続きなしに飲食を繰り返していた幹部については、一階級、降任の処分が行われた」
とする報道もあるので、部隊の一部では常習的に行われていたことが伺える。
潜水艦の新造や修繕を行っている川崎重工が取引先との架空取引を原資として海自隊員に対し、金品の贈与などを行っていた問題である。
こちらについてはまだ全容が明らかになっていないが、十数億円規模の裏金が作られている模様である。
潜水艦については長年、三菱重工と川崎重工の寡占となっており、海自隊員とのコミュニケーションは密接で、癒着が起こりやすい環境であった。
「忙しい」のは当たり前だろと思われるかもしれないが、昨今の国際情勢の厳しさは増田読者の皆様にとっても多かれ少なかれ耳にしていることであろう。
米中対立の激化、地政学的に最前線に当たる海上自衛隊はその矢面に立たされている状況である。
通常任務に苛烈さが増す一方で、多国間協力を推し進めるために共同訓練も数を増している。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240302-OYT1T50167/
一部の部隊では、通常業務ですら手一杯で、休日も問わず出勤するような有様である。
このような状態で、ガバナンス違反の疑いがあるからといって調査に乗り出すリソースがあるのだろうか。
「後ろ向き」の作業は、隊員への聞き取り、過去にさかのぼった記録の確認、調書の作成などが発生し、解決するまで長期間を要する。
通常業務と並行して取り組む必要があるため、「休めない」どころか「寝れない」事態になりかねず、問題を指摘して是正を行うような余裕は私がいた当時にはすでになかったように感じている。
自衛隊の採用のキャッチコピーは、「国家を守る、公務員」である。
https://www.mod.go.jp/gsdf/jieikanbosyu/details/pamphlet/r5sougouannai.pdf
任期制隊員を除き、曹以上の隊員は定年まで勤めあげることが約束されている。
人生の大半を、自衛隊で過ごすのであれば周りに波風を立てずに、公務員という立場にしがみついておく方が楽だと考えないだろうか。
また、幹部自衛官であれば、候補生学校修業後、幹部名簿をみれば自分の序列がどのくらいで、最終階級はどのくらいか目算が付き、それが覆ることはほとんどない。
だが、多くの幹部は３佐、防衛大出身者や一般大出身者であれば２佐には就くことができる。これは勤務成績はほとんどかかわらず、時期が来れば自動的に昇任するのだ。
３佐であれば、副長や航海長などや艦艇の規模が小さければ艇長を任せられる階級だ。２佐といえば、艦長の重責を担う階級である。
黙って過ごせば自動的に昇進するのに、火中の栗を拾うような真似を誰が行うのだろうか。
海上自衛隊の司令部があるのは横須賀だ。陸自・空自は東京に拠点を設けている。
東京にある司令部は、２０％、１５％の地域手当がつき、横須賀は１０％である。
このように、自衛隊の給与ベースは、「どんな勤務」をしているかよりも「どこで勤務」をしているかの比重が大きい。
また、自衛隊は残業代が出ない。激務であろうが、それを受け入れて残業をする。
地方の基地に転勤したほうが配置によっては激務となるのに、賃金が低下するなどといったことは当たり前の状態である。
これに多少なりとも不満を思っているひとはいないだろうか（私は思ったので退職したが）
ただ批判ばかりしていては建設的でないので、お世話になった海上自衛隊にささやかながらいくつか提言をしたいと思う。
奨学金制度や募集対象年齢の拡大など、自衛隊の間口を広げようとする努力は大変結構なことだと思う。
だが、中途採用はあまり活用されていない。自衛隊の採用年齢は拡大された一方で、技術職である技術曹や技術幹部の採用枠は資格の種類や人数はあまり間口は広がっておらず、待遇も民間と同等かそれ以下である。
民間人が転身しようとなると相当な覚悟が必要な状況は変わっていない。
また、実際に退職をしようとなるとかなり大変で曹士の場合は各地方総監、幹部の場合は海上幕僚長宛ての書類作成が必要である。
また、退職を切り出すとなると引き止めもかなり長く、数時間に及ぶ面談を数回実施があったり、中には
「辞めるというなら部隊の敷居は跨がせない」
逆に言うと、そういった側面が「自衛隊でも」活躍できる人材が集まるのではなくて、「自衛隊でしか」働くことができない人材を集めてしまう一因となっているのではないだろうか。
また、自衛隊では一般の資格が多数取れる一方、それ以上に自衛隊内でしか通用しない資格が存在する。
定年を終えて、退職することには自衛隊のドメイン知識のみしか持たず、自衛隊内では高給取りであった人材が、民間では使い物にならず投棄されるような実態もそこにはある。
一定の再就職のための教育はあるが、任期満了か、定年退職者に向けたもので、依願退職者向けの物はない。また、再就職教育のカリキュラムが豊富か、世相にあったものなのかは疑問が残る。
時代のニーズに合った再就職のための教育を行うとともに、素養教育としても、民間人としても生きていけるようなカリキュラムを組むべきだ。
自衛隊を「いつ辞めても大丈夫」、「戻ってきたくなったら戻ってこい」といえるような風通しのよさが必要ではないだろうか。
理由２及び理由３で述べたが、多くの幹部は年数が立てば自動的に昇任する。これは勤務に対する意欲を削ぐ大きな原因ではないだろうか。
勤務成績もさることながら、昇任の際にはその幹部が、果たして階級に値する人間かどうか、厳しくチェックをおこなうべきではないだろうか。
上記に合わせて、この基準を満たせなかった人間には早期に次の道に進む覚悟を求めていくことも大切だ。
民間のものでエビデンスが弱いが、防衛大学校・一般大卒で３佐の年齢は中央値で３５才である。
https://hyakublog.net/nennrei-kaikyuu/
３佐以下の定年を４５歳程度まで早めることによって、自衛隊で腐る前に優秀な人材のまま民間に還流したほうが、日本国家のためになるのではないだろうか。
特殊な技能をもったり、慢性的に激務が予想される配置にはきちんとそれに見合った給与体系をとるべきである。
業務にかかわらず特定の地域勤務者に一律で与えるような地域手当が果たして自衛隊員の働きに報いるものなのだろうか。
艦艇部隊ならば海上が主な職場である。なぜ母基地の違いが給与に反映されるのか甚だ疑問である。
十数年間務めた古巣に関することを増田に投稿することは、塩を撒くようなことであり、大変申し訳ないと思っている。
この増田を発端に、何か議論が起こればよいし、起きなければそれまでなのだとも思っている。
海上自衛隊に必要なのは伝統墨守に偏重してきた過去の文化と決別するという強い覚悟である。
海自幹部には潮気が必要とよく言われるが、今回の一件で世間の厳しい潮風をしっかりと受けながらも倒れずにしっかりと復原し、海上自衛隊が風通しのよい組織になることを切に願っている。
89人がとめよう戦争への道！百万人署名運動千葉県連絡会さんのオンライン署名に賛同しました。目標賛同数100を一緒に目指しましょう！
来年2025年5月21日から23日に開催予定となっている国際武器見本市DSEIジャパンの会場として、千葉県有施設である幕張メッセが使われようとしています。
2023月3月に幕張メッセで開催された武器見本市にはイスラエルの軍事企業エルビットシステムズなど250社が参加しました。岸田政権による軍事予算の倍増や敵基地攻撃能力の保有、武器輸出の規制緩和など大軍拡政策の中で、防衛省・自衛隊や外務省、経済産業省など国家ぐるみで支援し、三菱重工やIHIなどの日本企業も多数参加しました。
2025年5月の武器見本市にも世界中の軍事企業が参加し、イスラエルからも15社が参加を表明しています。
パレスチナ・ガザ地区に対するジェノサイドの当事者であるイスラエルの軍事企業は「実戦で効果を上げている」とドローンなどの最新鋭兵器をセールスしています。ウクライナ戦争やガザ虐殺と同時進行で準備・開催される武器見本市を私たちは見過ごすことはできません。
ウクライナ戦争やガザ戦争をはじめ世界中で戦争や内戦が増加し、近年、世界各国の軍事予算が倍増し、徴兵制復活などの動きが強まっています。ウクライナやガザでは米国などによる武器供与が戦火を拡大し、多数の人びとの生命を奪い、難民を生み出しています。ドローンなどの最新鋭の兵器が人びとを残酷に殺しています。
