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はてなキーワード:一部メディアとは
近年、生活保護制度をめぐる議論が再び注目を集めています。とりわけ外国人による生活保護の受給に対して、「不公平だ」「なぜ来日直後に支給されるのか」といった疑問や批判の声がSNSや一部メディアで噴出しています。一方で、こうした声を「差別的なバッシング」だと批判する意見も根強くあります。
では、これらの批判は本当に“誤情報”による差別なのか。それとも、制度上の抜け穴を突いた正当な懸念なのか。議論を冷静に整理することが求められています。
2010年、大阪市で中国人48名が来日直後に生活保護を申請し、行政が保護開始を決定したという事例が報道されました。この事例では、来日前に生活基盤があったかどうか不透明であるにもかかわらず、扶養者の支援が不可能と判断されたことが支給決定の背景にあったとされます。
この事案は「事実」であり、制度上の不備があったことも行政書士の立場から指摘されています。
つまり、「外国人が来日直後に保護を受けた」こと自体は誤情報ではなく、実際にあった出来事です。
生活保護制度を守ることは、社会のセーフティネットを維持することです。そこに制度的欠陥があるならば是正すべきですが、それを理由に受給者全体を貶めるような言動がまかり通れば、制度そのものが機能不全に陥ってしまいます。
問題提起や批判は、感情ではなく事実と制度設計に基づいて行うべきです。逆に、制度の不備を口実に差別を正当化する論調が広がれば、それこそが私たちの社会を不健全な方向へ導く危険があります。
アメリカで水晶の夜が起きそうでめちゃくちゃ怖い。銃撃におけるロビンソンの動機は未だ不明だけど、もし何人かの人が仄めかすようにトランスジェンダーの人権に関わっているなら、すでに弾圧を受け移動や医療を制限されているマイノリティの現状が背後にあることになり、ラート銃撃とかなり重なる話になる。そして一部メディアは、ロビンソンはシス男性であり、シス男性がシス男性を殺した事件であるにもかかわらず、トランスジェンダーをスケープゴートにして扇動をしてる。
アメリカのトランスジェンダーたちがどんな目に遭うのか、本当に怖い。トランスジェンダーだと報じられているロビンソンのルームメイトも命が危険な可能性がかなりあるから、安全が保障されて欲しい。
買春は暴力の一形態であり、女男平等の原則を根本から損なうものです。
貧困の犠牲者を罰するのではなく、お金と引き換えに性的関係を強要し、他者の人間性を尊重しない人を罰するべきです。そのため、私を含む国民議会（下院）の女性の権利代表団は買春を撲滅する法律を提案することにしたのです。
――16年の法律制定までに多くの反対があったと聞いています。
上院と一部メディアは「客への罰則」について反対しました。これが性を買う人の数を減らすもっとも効果的な方法だということを知っていたからでしょう。
また「収入が少ない女性たちをより貧困に追い込むことになる」「売買春があるから性的暴行を減らすことができている」「妻がセックスを拒否している場合には売買春が必要ではないか」などとして、「必要悪」だと主張する人もいました。
まあ、落ち着けよ。
開幕から一週間。案の定、ネットや一部メディアは大阪万博のネガティブキャンペーンで盛り上がってるな。「行列が酷い」「運営がグダグダ」「飯が高い」「コンテンツがしょぼい」…。うん、まあ、そういう声があるのは知ってる。
でも、ちょっと待ってほしい。本当にそれだけで万博全体を「失敗」と断じるのは、あまりにも早計だし、感情的すぎやしないか？ 開幕直後の混乱なんて、これだけの規模の国際イベントなら「想定内」の範疇だろう。むしろ、一週間経って見えてきたポジティブな側面や、長期的な視点も踏まえて、もう少し冷静に評価すべきじゃないかと思うんだ。
まず大前提として、これだけの規模のイベントで、開幕当初に全くトラブルがないなんてあり得ない。オリンピックだって、過去の万博だって、人気のテーマパークのオープン時だって、大なり小なり混乱はつきものだ。重要なのは、そのトラブルに対して運営がどう対応し、改善していくかだろう。
「行列が酷い」というが、それは裏を返せば「それだけ注目度と人気が高い」ということの証左でもある。もちろん、快適性の改善は必須だが、ネガティブな側面だけを切り取るのはフェアじゃない。この一週間で、すでに行列対策や案内表示の改善が進んでいるという話も聞く。現場は必死に対応しているはずだ。
万博の価値は、開幕一週間のオペレーションだけで測れるものじゃない。各パビリオンが提示する未来へのビジョン、そこで展示されている最新技術、国際交流の促進、そして将来へのレガシー。これらが本質的な価値のはずだ。
今はまだ「どこが混んでる」「どこが空いてる」みたいな短期的な情報に目が行きがちだが、実際に訪れた人からは「〇〇館の展示は未来を感じて凄かった」「海外パビリオンの文化交流が面白い」といったポジティブな声も確実に上がっている。メディアが報じない（あるいは報じにくい）だけで、体験価値の高さを感じている人は少なくないはずだ。
今の批判って、本当に「万博」そのものへの批判なのか？ それとも、単に現政権や特定の団体への不満をぶつけるための格好のターゲットにされているだけじゃないか？
もちろん、正当な批判や改善要求は必要だ。でも、中には「万博」というだけで脊髄反射的に叩いているような意見も散見される。ロジカルな批判と、感情的なレッテル貼りは分けて考えるべきだ。特に、まだ実際に訪れてもいないのに、伝聞情報だけで全体を否定するのはアンフェアだろう。
「税金の無駄遣い」「経済効果なんてない」という意見も根強い。確かに、巨額の費用がかかっているのは事実だ。しかし、これも短期的なコストだけで判断すべきではない。
万博は、未来への投資という側面が大きい。ここで披露された技術が将来の産業を育てたり、国際的な日本のプレゼンスを高めたり、あるいは子供たちに夢や刺激を与えたりすることの価値は、すぐには金額換算できない。費用対効果を問うなら、数十年単位の長期的なスパンで見る必要がある。
開幕一週間の時点で、大阪万博を「失敗」と断じるのは、あまりにも視野が狭いと言わざるを得ない。初期の混乱や問題点を指摘し、改善を求める声は重要だ。しかし、それと同時に、この大規模イベントが持つ潜在的な価値や、長期的な視点、そして実際に現場で生まれているポジティブな体験にも目を向けるべきだ。
どうせ叩くなら、もう少し建設的に、そして実際に体験してから評価しても遅くはないんじゃないか？ 俺は、まだこの万博の可能性を信じたいと思っているよ。
https://nordot.app/1285883777774322586
「暇空茜」こと水原清晃氏が、一般社団法人「Colabo」を名誉毀損したとして2025年3月26日に在宅起訴されたニュースに関し、インターネット上での支持者の反応を調査しました。主にXや関連ウェブサイトの情報に基づき、支持者の意見や感情をまとめます。なお、情報は断片的であり、全体的な傾向を把握するための一部の声として扱います。
支持者の反応は、起訴に対する不満、暇空氏への支持継続、Colaboや関連団体への批判、司法やメディアへの不信感に大別されます。以下に詳細をまとめます。
(1)起訴への不満と反発
軽い処罰への懸念: 一部の支持者は、在宅起訴が「軽すぎる」と感じ、暇空氏が実質的なダメージを受けないと主張。例えば、Xの投稿では、起訴されても暇空氏が寄付（カンパ）で多額の資金を集めており「ノーダメージ」との見方がある（）。一方で、裁判で勝てると信じていた支持者にとって、起訴は予想外の打撃だったとの声も（例: 「裁判で勝てると思い込んでたからね。支持者もね。」）。
実刑の可能性への言及:反省が見られないとして実刑の可能性を指摘する意見に対し、支持者はこれを不当と捉える傾向。Xでは、起訴を「遅すぎる」とする声もあるが、暇空氏の行動を正当化する意見が目立つ（）。
(2) 暇空氏への支持と擁護
戦士としての称賛: 支持者の中には、暇空氏を「国民の1人として強く戦っている」と英雄視する声がある。Xの投稿で、内藤陽介氏が暇空氏の戦いを称賛した動画が共有され、支持者が感動や共感を表明（例: 「動画見て泣きそうになりました。」）。
陰謀論的擁護: 暇空氏の主張（Colaboの不正会計疑惑など）を信じ、起訴を「Colaboや背後の勢力による弾圧」と見なす意見。支持者は、暇空氏が「真実を暴こうとしている」とし、起訴がその活動を抑圧するものだと主張（例: 「Colaboの不正経理が無かったことになるわけじゃない」）。
不正疑惑の継続: 支持者は、暇空氏の起訴がColaboの会計問題を否定するものではないと強調。Xでは「住民訴訟は継続中でColaboは領収書を出し渋り続けてる」との投稿が見られ、Colaboへの不信感を維持（）。
Colaboの行動への反感: 一部は、Colaboが過去に「温泉むすめ」問題で強い立場を利用したことが、暇空氏や支持者の反発を招いたと主張。起訴はColaboの「被害者アピール」と見なされ、批判の対象に（例: 「Colaboが強い立場を利用して弱者男性に恨まれて当然の行いを繰り返した」）。
検察や報道への批判: 支持者は、検察が暇空氏の実名を公表せず「暇空茜」と報じることを「偏向」と非難。共同通信など一部メディアが「芸名」で報じたことに疑問を呈する声（例: 「いつも実名で報道する共同通信が芸名とか…」）。
司法の公平性への疑念: 暇空氏が「一次情報源の話は信用しない」と語ったとする投稿が支持者に共有され、司法や検察の判断に懐疑的な姿勢が見られる（）。
寄付（カンパ）の継続: 暇空氏は訴訟費用として1億6000万円以上の寄付を集めたと公表（）。支持者は起訴後も寄付を続け、暇空氏の活動を資金面で支える動きが続いている。
SNSでの拡散: Xを中心に、暇空氏のライブ配信や関連動画が共有され、支持者が情報を拡散。起訴を「ネタ」にした動画でさらなる注目を集めているとの指摘もある（）。
コミュニティの結束: 支持者は「暇アノン」と揶揄されることを逆手に取り、コミュニティの結束を強める傾向。暇空氏の主張を信じる者同士で情報を共有し、外部批判に対抗する姿勢が見られる。
オタク文化との関連: 暇空氏を支持する層には、オタク文化やアニメ・漫画ファンが含まれる。Xでは、著名なオタク系クリエイター（かんざきひろ氏など）が過去に暇空氏を支持していたことが指摘され、陰謀論に共鳴する一部オタク層の存在が浮き彫りに（）。
反フェミニズム感情: 暇空氏のColabo批判が、フェミニズムや女性支援団体への反感を持つ層に支持される背景がある。Colaboの活動や仁藤夢乃氏への攻撃が、こうした感情を反映していると見られる（）。
情報公開への共感: 暇空氏が住民監査請求や情報公開請求を通じてColaboの会計を追及したことは、支持者に「透明性を求める正義の戦い」と映り、支持の動機に（）。
情報の偏り: Xやウェブ上の情報は支持者の声が強く反映され、全体の意見を代表しない可能性がある。反対意見や中立的な声は相対的に少ない。
事実確認の困難さ: 支持者の主張（例: Colaboの不正疑惑）は、裁判で「デマ」と認定されたものが多く（）、事実と陰謀論的解釈が混在。支持者の反応は感情的なものが中心で、客観的証拠に基づかない場合も。
動態の変化:起訴後の刑事裁判の進展や暇空氏の今後の発信により、支持者の反応は変わる可能性がある。
暇空茜氏の在宅起訴に対し、支持者は強い反発と不満を示し、暇空氏を「真実を追求する戦士」として擁護する姿勢が顕著です。Colaboへの不信感や司法・メディアへの批判を背景に、寄付やSNSでの拡散を通じて支持を継続。一方で、起訴を「軽い」と見なしつつ、予想外の打撃と感じる声も混在し、支持者内で複雑な感情が見られます。支持の根底には、反フェミニズムやオタク文化、情報公開への共感があるものの、裁判で否定された主張への固執も目立ちます。
Xの投稿（,,）
7つの疑惑で第三者委員会が認めたのは7つめのパワハラにとどまった
疑惑の中でも目玉と思われていた優勝パレードキックバック疑惑について、第三者委員会は否定した
以前から斎藤派が主張していた補助金を増額したところでキックバックの構造にすらなっていない、それと同様の内容を第三者委員会も指摘している
ただし、第三者委員会はキックバック疑惑が刑事告訴されていることを踏まえて、そちらの結果次第とも付言している
さて、なぜキックバック疑惑が目玉、本命視されていたかというと、キックバックは刑事事件となり斎藤県政は終わらざるを得ない、だから7つの疑惑の中でも認定されることが期待されていた
https://news.yahoo.co.jp/articles/e7ebd241c3d918ea10de6613ca394672b089a2f5?page=1
この記事にあるように、竹内元県議もキックバック疑惑について期待していたようだ
しかしながら第三者委員会による説明は片山元副知事や但陽信金理事長の主張を裏付ける内容となった
ここで疑問がある
最初に書いたように、補助金の内容からキックバックの構造にすらなり得ないものを、どうして疑惑にまで押し上げたのか、一部メディアはキックバック疑惑として擦り続けたのか
疑惑を作り擦り続けたのは斎藤下ろしを目的としたと捉えるのが妥当だろう
その斎藤下ろしで今回認定されたパワハラを軸とせず、なぜキックバック疑惑を作り上げてまで斎藤下ろしを実行したのか
パワハラでは足りないと考えたとしても、前述したようにキックバックの構造になりえないことは明白で、キックバック疑惑は詳しく調べるほど破綻するにも関わらず、それでもキックバック疑惑に賭けるにはどのような理由があるのだろうか
世間でパワハラが軽視されているからかもしれないが、キックバック疑惑はあまりにも杜撰で、杜撰故に逆に足元を掬われるような内容で、それでも全ベットした理由が不明で気持ち悪い
気持ち悪いと考えるのは斎藤派だから、立花の与太話を真に受けているからだとか言うのは簡単だが、だからといってキックバック疑惑が杜撰なことには変わりなく、またキックバック疑惑が成立する余地のないことも変わりない
かつては「ひょうきん族」や「トレンディドラマ」など、数々の人気番組を生み出し、一時代を築いたフジテレビ。テレビ局の“王者”と称されていた時代もありました。視聴者にとって、フジテレビの番組は新鮮でエッジが効いていて、週末の楽しみだったという人も少なくないでしょう。しかし近年、視聴率低迷や番組内容への批判などが重なり、その栄光は徐々に陰りを見せ始めています。さらに、昨今は「中居くん問題」や「アナウンサー接待問題」といった、かつての“王者”としては信じがたい出来事が相次ぎ、多くのファンや視聴者から失望の声が上がっています。ここでは、フジテレビの近年の動向や問題点を振り返りながら、なぜこれほどまでに失望感が広がっているのかを考えてみたいと思います。
まず注目したいのが、「中居くん問題」と呼ばれる一連のゴタゴタです。中居正広さんはSMAP解散後もバラエティ番組のMCとして活躍し、テレビ界でも抜群の知名度と実力を誇るタレントです。長らくフジテレビの看板バラエティ番組に出演し続け、同局としては視聴率の要ともいえる存在でした。
しかし、SMAP解散後の扱いをめぐっては、フジテレビの姿勢に疑問を呈する声が上がりました。たとえば、解散騒動の真っ只中における本人へのインタビューが十分に用意されなかったり、マネジメント事務所との関係性ばかりを気にするあまり、番組の編成上で中居さんのポジションが曖昧になるなど、視聴者から見ても「どうしてこんな不自然な流れになっているのか」という印象が残る場面があったのです。
さらに、一部メディアでは、フジテレビ内での“中居くん離れ”が進んでいるのではないかと報じられることもありました。過去に長く続いていたレギュラー番組が突如終了したり、番組の予算が大幅に削減されたりといった噂も飛び交い、「結局は数字（視聴率）を持っているタレントを大事にしないで、裏事情を優先しているのではないか」との憶測が広まったのです。
もちろん、テレビ局側にも事情はあるでしょう。タレントのスケジュールや事務所との契約条件、時代の流れに合わせた新陳代謝の必要性。しかし、長年フジテレビの番組を支えてきた中居さんのような人気者を、あたかも“使い捨て”のように扱うかのように見えてしまうのは、視聴者にとって大きなショックです。特にSMAP解散という大きな出来事の後だけに、ファンの感情はより敏感になっており、些細な番組編成上の変化も「冷遇」「軽視」と捉えられやすい側面があります。
こうした状況が生まれた背景には、フジテレビ自体が視聴率獲得のために右往左往し、これまで築いてきたタレントとの信頼関係やブランド力を損なってしまっているという構造的な問題があるといえるのではないでしょうか。
フジテレビに関する騒動はタレントの起用法だけではありません。もう一つ大きな波紋を呼んだのが、いわゆる「アナウンサー接待問題」です。これは、同局の人気女性アナウンサーがスポンサーや広告代理店関係者などを“接待”する場に同行していたのではないか、と取り沙汰された一連の報道を指します。
テレビ局のアナウンサーは、自局の番組の顔ともいえる存在です。報道番組や情報番組を担当し、視聴者から信頼を得る一方で、そのイメージ戦略を局が積極的に推し進める場合も少なくありません。フジテレビにおいても、女性アナウンサーの“アイドル化”路線は長らく注目されてきました。男性視聴者層を意識したグラビア展開やイベント出演など、「アナウンサーというよりもタレント」と呼べるような活動をしているケースも多々見受けられます。
しかし、スポンサーとの接待や、いわゆる「飲み会への帯同」が事実だとすれば、そこには明らかに“企業としてのモラル”が問われる問題が生じます。広告収入を最大の収益源とするテレビ局が、スポンサーや広告代理店との関係を優先するあまり、社内の主要な顔であるアナウンサーを利用していたのだとしたら、視聴者としては不快感を拭えません。
当然、こうした疑惑に対してフジテレビ側は公式に否定したり、詳細を明らかにせず黙殺するような姿勢を見せたりすることがあります。しかし、SNSや週刊誌などで火がつけば、簡単には沈静化しないのが現代社会のメディア環境。真偽がはっきりしないまま風評が広がり、局全体のイメージダウンにつながってしまうという事態になっています。
視聴者は、番組内で華やかに活躍するアナウンサーたちを見て、「彼女たちは本当に笑顔の裏でこんな接待をさせられているのだろうか」と疑念を抱くようになります。さらに言えば、「企業として、従業員であるアナウンサーを守るつもりはあるのか」という疑問に発展しても不思議ではありません。本来ならば、放送を通して正しい情報やエンターテインメントを提供すべきメディア企業が、その裏側でモラルを欠いた行為に加担していたとしたら、失望感は大きいものにならざるを得ないでしょう。
こうした「中居くん問題」や「アナウンサー接待問題」を含め、近年のフジテレビが抱えるトラブルは、ある意味で氷山の一角なのかもしれません。視聴率競争が激化する中で、組織の風通しが悪くなり、かつてのフジテレビらしい自由な発想や攻めの姿勢が失われているという指摘は、業界関係者からも耳にします。
視聴率低迷を背景に、番組制作費の削減やタレント起用の“安全策”ばかりが目立つようになると、局全体の雰囲気も萎縮していきがちです。その過程で、タレントを起用する際の配慮不足や、営業と編成の板挟みが生じ、「中居くん問題」のようにタレントとの関係性を損ねる事態が発生する。また、スポンサーの意向を過度に忖度する結果、アナウンサーを商品のように扱うような歪みが生まれ、「接待問題」に発展してしまう……。これらはすべて、かつてのフジテレビが放っていた“輝き”からはほど遠いもののように思えます。
もちろん、テレビ局も営利企業である以上、スポンサーとの関係や視聴率の確保が重要であることは否定できません。しかし、そのやり方が明らかに行き過ぎてしまうと、コンテンツの価値は薄れ、視聴者の信頼も損なわれることになります。人々は娯楽を求めてテレビをつける一方で、放送する側には一定の品格や誠実さを期待しています。裏事情を知れば知るほど、視聴者がシラケてしまい、ますますテレビ離れに拍車がかかるのではないか、という懸念は大きいでしょう。
近年、ネット配信サービスやSNSなど、多様なメディアプラットフォームが台頭しています。その結果、テレビ局の独占的な立場は崩れ、視聴者は自由にコンテンツを選ぶようになりました。そんな時代だからこそ、放送局には番組や出演者に対する敬意と、それを支えるスタッフ・アナウンサー・タレントを大切に扱う社内文化が求められているのではないでしょうか。
「中居くん問題」「アナウンサー接待問題」という二つの例を見ても分かるように、フジテレビが“王者”であった時代とは程遠い現状にあることは明らかです。かつては数々のヒット番組を生み出し、業界の最先端を走ってきたフジテレビ。そんな局が、今や視聴者から「失望した」と言われてしまう状況は、残念という言葉では言い尽くせないほどの大きな落差を感じさせます。
しかし、一方でフジテレビには、依然として優秀な制作スタッフや個性的なアナウンサーが存在します。かつての名番組の栄光を取り戻す可能性を、全く失ったわけではないでしょう。局としては、タレントやアナウンサーを軽々しく扱うのではなく、彼らの魅力を最大限に引き出せる環境づくりが急務です。また、スポンサーの顔色ばかりをうかがうのではなく、視聴者目線に立った“攻め”の番組制作を行うことで、今一度フジテレビらしい輝きを取り戻すチャンスがあるはずです。
近年の騒動や不祥事を目の当たりにし、私たちはフジテレビに対して大きな失望感を抱いています。それは、かつてのイメージや期待が高かったからこそ、裏切られたように感じる度合いも強いのだと言えるでしょう。テレビの未来がどのような形になるにせよ、質の高いエンターテインメントを届ける役割は決して小さくありません。フジテレビがこのまま失望の象徴として凋落してしまうのか、それとももう一度初心に立ち返り、視聴者やタレントを大切にする姿勢を取り戻して再生するのか。今後の動向を見守りたいと思います。
もう一度、かつてのようにワクワクするような番組がフジテレビから生まれることを期待して、あえて厳しい言葉で終わりにしたいと思います。私たちはまだ完全にフジテレビを見捨てたわけではありません。しかし、今回の一連の問題を通じて、視聴者の厳しい目はこれまで以上に向けられていることを、フジテレビは肝に銘じるべきではないでしょうか。もしその視線を真正面から受け止め、改革と信頼回復に本気で取り組むのであれば、フジテレビがもう一度“王者”に返り咲く日が来るのかもしれません。けれど、これ以上視聴者を失望させるような出来事が続けば、その願いは遠のくばかりなのです。
【メディアの皆さんへのお願い】
一部メディア（週刊誌を含む）の方が、アポなしで実家に来て家族に突撃取材をしています。20時を過ぎた今も、田んぼの脇に他県ナンバーの車がとまっていると近所からも不安の声が上がっています。田舎の一軒家なので安全上の不安もあります。どうか取材は事前に事務所に連絡をください。そして、家族への取材は差し控えていただきますよう、伏してお願い申し上げます。
https://x.com/tamakiyuichiro/status/1852307648768839821
この迷惑行為が原因で玉木の家族が国会議員を続けるのを諦めるように説得してたら
ブコメに返信。
なるほどなるほど。論点が絞られてきた気がするぜ。
"他のホッテントリしてる増田記事も誰一人として指摘してないけど最初の“公益通報者保護制度違反”はどこ行ったんだろうな。おねだりやパワハラの方に尺使いすぎやね。"
"兵庫県知事の件についてこれまでずぅっと沈黙を続けてきましたが、選挙結果を見ての仮説としては、「公益通報者保護制度違反」や「百条委員会の重み」について、制度をきちんと理解できる人って極めて少数なのでは？"
"パワハラの程度や事実かどうかは問題ではなくて、知事が指示して告発者の調査、特定して懲戒処分した事実が公益通報者保護法違反でアウトなんだよな…半沢直樹の大和田常務かよ…"
"ちなみに公益通報窓口に送る前の1発目(3月12日)が公益通報に当たるか微妙ってスジは確かになくはなさそうではある。稲村さんも番組での議論の際△にしてた。とはいえ権力者の振る舞いとして道義的に良くないとは思う。"
"問題は公益通報の告発者の調査と懲戒処分でしょ。これが出来てしまったらパワハラがあったのかどうかなんて簡単に握りつぶせて検証不可能。全部闇の中。誰もリスク犯して通報しなくなって民主主義はなくなる"
"公益通報に関する話は、該当文書が『怪文書』であり、公益通報に該当しない、どう処理されてもやむを得ないという整理が示されているのだと思いました。故にパワハラを取り上げ失敗したという整理ですかね？ははは"
"公益通報者保護制度違反についても３月当初は外部通報で内容も告発というよりは流言飛語（怪文書）の類なので犯人探しを即違法と位置付けるのは難しい。厚生労働省でも検討中だったはず。パワハラと同じで曖昧。"
"トップコメに同意。斎藤擁護者は“公益通報者保護制度違反”に対してまともな答えを持ってない。「あれは怪文書だ、Youtubeでみんな言っている、ネットを検索してみろ、誰でもわかる」ぐらいしかボキャブラリーが無い"
このツッコミが一番多かった。
「最初の怪文書が公益通報に該当するかどうかは弁護士の間でも意見が割れている」という話なので、裁判して決着を付けるべきだったのではないか。
俺の意見は最初に書いた通り、これだけで首長失格、リーダー失格だと思っとるよ～！
"斉藤側がPCの中身とやらを出さなかったのは、 同時に既得権側とやらが出させなかったのはなぜなんやろな(・ω・) 出てないってことは「両方」に出さないインセンティブがあったと感じるまぁ要らん憶測ですが。つか出せ"
"PCの中身の「全面」開示を求めたのは県幹部や知事と距離の近い維新議員団であったことは強く念押ししたい。無関係なプライバシーの暴露を仄めかすって十分脅迫に当たるし、パワハラよりもたちが悪いと思う。"
"市長サイドから局長に「百条委員会を続けるなら不倫の件を公にする」と圧力があって、「一死をもって抗議する（晒し者になるのが耐えられないので自死するが、市長も裁いてくれ）」という流れかなと推測する。"
たしかに、プライバシー暴露をちらつかされたのは脅迫みたいなもんだと思うわ。なるほど悪質だ。
マスコミも議会も世論も全部が味方という状況でも、追い詰められてしまうんだなぁ。警察や弁護士には相談してたのかね。
とはいえ別の増田が書いてたが、斎藤氏自身はこのプライバシー暴露攻撃にノータッチなんだよね。あくまでも「県幹部や維新議員団」が迫っていたという構図。
実際は斎藤もグルでホニャララなんじゃねえのという憶測に基づく因縁は付けられると思うが、これは決めつけられることではないからなぁ。
"内部告発に対して（仮にそれが怪文書めいたものだとしても）内々で調査したりとか恫喝したりとかはかなりひどいレベルのパワハラではないの……？"
"パワハラに関して言えば、斎藤知事がこれらをパワハラだと認めていないことが一番の問題。パワハラを反省しているのであればもう一度チャンスを与えても良いが、パワハラだと認めないのでは改善の見込みがない。"
"嘘八百じゃない文書を嘘八百と記者会見で吊し上げにしたり、退職をさせなかったりってパワハラの最たるものじゃないの？そういう都合の悪いこと書かないのなんで？"
"パワハラの件、行為の程度は議論あるとして、怒った理由や改善点の明示等のフォローしてない(斎藤も自認)のが致命的にダメ。一方的叱責→「理由は自分が考えろ」と突き放すのは典型的昭和脳パワハラで確実に萎縮の元"
"立場が知事なんよね、内部通報の不備もパワハラも程度問題とするのが県民の民意であれば、県内の企業に対しての指導もそのうち「ああいうのは通念上では程度問題なので」ってなるよ"
なるほど、怪文書に対する対応がそもそもパワハラそのものじゃねーかという捉え方な。たしかにそれは一理あると思った。
でも「県内の民間企業」だって、パワハラに対しては「程度」に応じて対応すべきだろ。セクハラでもなんでも、一律で同じ対応の方があり得んと思うわ。
俺が程度問題論で何を言いたかったかというと、「そもそもマスコミはパワハラとおねだりで大はしゃぎしすぎたんじゃねえの」「その反動でこの結果なんじゃねえの」ということ。
でもそこに対するカウンター意識でパワハラレベル3点とか言ったのは我ながらアレだったな。机叩くのは6点くらいはあるよね。
怪文書の作者を特定してPC没収したり記者会見で罵るのはパワハラレベル9～10点かなぁ。
"どうでもいいけど「ソースはTOCANA」な増田は少しヤバいよ。もうちょっとまともなソース探そうぜ。サイトの紹介文こんなだぜ＞トカナ｜UFO、UMA、心霊、予言など好奇心を刺激するオカルトニュースメディア"
うーん目ざといな。3人入れたくて適当に持ってきただけなんだよね。（例示は2件でも4件でもなく3件が良いとビジネス書にも書いてある）
https://bunshun.jp/articles/-/74417
「実際、ワシントンDCでの当初の評価は「実力でなった副大統領ではない」というものでした。女性で、若くて、非白人だから登用されたと。英語で「Trying too hard」（無理をし過ぎ）という表現がありますが、まさに無理をし過ぎて空回りしているように見えた。側近スタッフが相次いで辞職し、一部メディアでパワハラ疑惑まで報じられた。」
クドカンはワード登録されてんだから文字リンク押せば見れるじゃん
https://anond.hatelabo.jp/keyword/%E3%82%AF%E3%83%89%E3%82%AB%E3%83%B3
ワイは下記のように思いました。
でもまぁ、たとえ一部であったとしても、ちゃんと批判が起きているなら、TVの影響力はまだ完全には死んでないのかもね
増田や5chや𝕏の個人垢が呟いてるくらいだと思ったわ、今どきTVなんて誰も見ねぇだろって思ってたし
クドカンさんは1970年生まれなので1986年には既に物心はついていたと思うのですが、クドカンさんの出身の1986年の宮城県はあんな感じだったんですか？
少なくともドラマの舞台になっている1986年の東京は違いました。
というか長距離・中距離のバスならともかく(このバスもかなり限られている)路線バスってタバコどこも吸えなかったと思いますよ、
今どきTV観てるのはネットと親和性低い情弱(ネットやっていても検索すらろくに出来ないし、反AIやってるかAIって何？って層)か
普段から自分の目の前のことに全力コミットであらゆることに興味ない人は、単なる事実
増田でも謝らないが正解(https://anond.hatelabo.jp/20230103181631#)がバズったろ？
実際、ナチス大学教授はしれっと復活してますしジャニーズも吉本もセクシー田中さんの件もクソやばかったですよね
やりたい放題やってたそして今もやりたいというTVマンの熱い魂を感じさせる
平成少年ダン並みに昭和エアプで時代考証めちゃくちゃで差別のオンパレードの
クドカンの『不適切にもほどがある！』だって悪い意味で話題になっていない
別に、メリケンや韓国のドラマ、恋愛バラエティ(笑)などのリアリティショーが高尚とは言いませんけど、
どう考えても終わったのだと思います
しかしナチス大学教授がしれっと復活しているのもほんとスゲーーーーなって
社会は人種ではなく知能で分断されている
クドカンの時代考証メチャクチャの「不適切にもほどがある！」と同じような
ネットがなかった時代のようにやりたい放題したいTVマンの怨念を感じる
つかクドカンの時代考証メチャクチャのドラマにも言いたいんですけど、
やりたい放題していたのは、TVマンや一部メディア(雑誌等の文業)の人間あって、一般人ではないです
おそらく、クドカンが『好』の感情を持っているだろう、ビートたけし氏も言ってましたよね？
『(熱湯に対するリアクション芸やいじり芸に対して)やらせじゃなかったら大変なことだよ』ってね
クドカンの時代考証メチャクチャの「不適切にもほどがある！」と同じような
ネットがなかった時代のようにやりたい放題したいTVマンの怨念を感じる
つかクドカンの時代考証メチャクチャのドラマにも言いたいんですけど、
やりたい放題していたのは、TVマンや一部メディア(雑誌等の文業)の人間あって、一般人ではないです
おそらく、クドカンが『好』の感情を持っているだろう、ビートたけし氏も言ってましたよね？
『(熱湯に対するリアクション芸やいじり芸に対して)やらせじゃなかったら大変なことだよ』ってね
一般人がガチでTVみたいなことしたらおまわりさんに逮捕されるだけです
ネットをはじめとした各種メディア上では、昔から被害妄想の強い傾向を示す統合失調症の人間の挙動が目立つようになっている。
これは人間が感情の伝播を情報伝達の原動力にしている原理を意図せず利用し、ハックしたかのような現象だ。
病気によって感情の増幅が止まらなくなる人による、事実を曲解した言動、虚言の類が、メディア上でも速やかに増幅され伝わってくる(=バズる)理由でもある。
また、この性質を意図的に利用しているのが、ゴシップや「飛ばし」をセンセーショナルに報じる一部メディアだ。
もとより(うつ病患者以外の)人間は、自分の信じたいものを信じるようなポジティブな曲解をする性質を持っているので、メディアは事実確認や表現の微妙なニュアンスに至るまで気を配ってやる必要がある。
その責務を放棄したジャーナリズムに欠けるメディアは古くより三流とされてきたが、ネットの普及により本来低俗な足ガバおっさんしか読んでいなかったタブロイド紙的な文章を分別つけずにシェア・拡散する人が増えた。
それにより、一般ネットユーザーにまで思考汚染が拡大し、統合失調症でもないのに統合失調的な曲解論を自分の中に取り込んでしまう人が増えている。
陰謀論などはその極端な例だが、そこまで行かずとも、些細な事から日常のすぐ隣まで蔓延っている。
実際に体験したわけでもない事柄に関する偏見や嫌悪の刷り込み元は、ほとんどの場合そうしたメディアである。
増田で盛んに吹聴されている、性嫌悪、弱者(少し前はKKO)嫌悪、オタク嫌悪、ウヨ・サヨの党派性嫌悪なども、その類に他ならない。
元・AV監督の村西とおるが、初期からジャニー喜多川の性加害を追及していた勇者であるかのように一部メディアと信者が担ぎ上げていますが・・・・
村西とおる監督 80年代に性被害告白の故・北公次さんへ思い「公ちゃんの名誉は回復できたよ」
https://news.yahoo.co.jp/articles/54a53de4291763ee8980958e920ec6b1bbf03478
ジャニー氏の性加害を黙認してきたメディアが村西とおる排除のなぜ…「文春が発端」は事実誤認
https://news.yahoo.co.jp/articles/fca3fba85e396b61da7a437c56a4fd71b1f207b9
以下、井浦秀夫「AV烈伝」（小学館）第5巻より21ページ、及び27、28ページより引用。
日比野正明（ドラマ「全裸監督」の三田村康介のモデル）による証言です。
https://i.imgur.com/4QoFXb4.jpeg
日比野「初期の頃は村西さん、女のコを九州とか北海道とか遠い所に連れてったんですよ。なぜかというと女のコを騙してたから。そういう遠い所に連れていかれると簡単に逃げて帰れないじゃないスか。」
「あの頃の女の子はオレと同じで、「アダルトビデオですよ」なんて言われても、なんだかよくわからないんですよ。わかってないまま連れて来られて現場で驚くわけですよ。」
女のコ「ホントにセックスするなんて言ってなかったじゃないですか！？」
村西「それはあなたが聞かなかったからです。聞かれればちゃんとお答えしましたよ。」
日比野「ゴネてるコは後回しにして、ボーッとしたコや断り切れないお人好しのコを先に撮っちゃうんですよ。ハードスケジュールだから最後はみんなヘトヘトになるんですよ。そうするとさ、残ったコも「もういいか」って気になるんだ。股さえ開けば帰れるんだって・・・・」
「スタッフもイライラしてくるしね。薄汚いオッサンどもが、「おまえのせいで終わらないんだ」みたいな目で見てるとさ、19、20の小娘には耐えられないよな。」
https://i.imgur.com/Szmql4x.jpeg
女優「なんとかしてよ、日比野さん。村西監督が「このままだと税務署が半分持っていっちゃうからギャラを一旦会社にもどせ」って言うから・・・渡したらそのまま返してくれないのよ。
ナレーション「村西監督に撮影ではなくホテルに呼ばれたという。」
日比野「村西さん！オレのはいいですから彼女のはちゃんと返してやってください！」
村西「わかったわかった。それより九州でイベントやるから女の子集めてくれ」
日比野「でも、ギャラが一日5万じゃみんな行きたがらないですよ。」
村西「じゃ一日30万だ。」
日比野「30万！？ムチャですよ。そんなに払ったら完全に赤字ですよ。」
村西「いいからそう言え！」
https://i.imgur.com/9SygFgq.jpeg
村西「ギャラは一日30万だ！とにかく女のコを集めろ！」
日比野「（ダイヤモンドは、確かに女のコを騙してるところがあった。でも、最終的に納得するだけのギャラを払っていたんだ。それを払わなくなったらもう・・・・・・オシマイだ・・・・・・・・・・・）」
あのーーーー、村西とおるさん
便乗して言いたくなったので書くやで。
急病・急死が気の毒だったし、なんとなくもうちょい総理やってほしかったなー、という思い出。
たまたまインタビュー記事とか読んだことあるし、森さんに接した人が口をそろえて
「個人としては面倒見が良くて良い人」
みたいなことを言っていたので、そうなんだろうな、という感じ。
ただ、いくらなんでも総理としてテレビカメラ前で言ってはいけないことがあるよね。
なんか失点があると国民感情的にすぐ総理変えろって雰囲気になってた気がする。
今にして思えばメディアのネガキャンがまだ大いに機能していた気もする。
カッコ良かったし選挙に鬼強かったしなんとなく好きだった。
すごい右からもすごい左からもめっちゃ嫌われていたが中道というか国民全般にはけっこう好かれていたと思う。
自民党本体をもっと改革したかったんだろうけど、そこにたどり着くまでに本人のモチベが無くなっちゃったイメージ。
余談として、総理辞めた後、東日本大震災後の妄言の数々にはガッカリさせられた。
小泉さんが中途半端に自民党をぶっ壊しちゃったせいで誰がやってもキツかったと思う。そこは同情する。
この頃からネットがそれなりに普及したせいか？ 総理や閣僚の失言がめっちゃ取沙汰されるようになった思い出。
森さんみたいにテレビカメラ前で言うのは言語道断であるが、そうじゃなくて、支持者向けの講演会みたいなとこで喋った話がネットに出回るようになって、メディアにも取り上げられるようになった感じ。
色んな失言自体はもちろんダメなんだけど、支持者向け講演会というどちらかと言えばクローズドだったはずの場での発言を切り取られる時代になったんだなー大変だなー、と思ったことを覚えている。
難病でとてもお気の毒ではあったが、病気を理由に退陣したのはめっちゃ言い訳くさくてイメージ悪かった。
何かしたっけ？
結局、この人も「総理としてテレビカメラ前でそれを言うのはアカンやろ」という感覚を最後まで持てなかったよね。
ボンボンでめっちゃ金持ちなせいか、庶民的な金銭感覚を持ってない、みたいな批判をめっちゃされていた思い出。
総理が庶民感覚を持っていてもそれはそれでおかしいが、庶民に寄り添おうみたいな姿勢はまったくなかった。
この頃の自民党には目に見えるというか国民感情を逆撫でするような失点があり過ぎて、政権交代に至った。
麻生さんというより自民党全体がぶっちゃけ緩んでいたと思うが、党首として麻生さんが緩ませた結果という気もする。
良い方向に日本を変えてほしい、自民党以外にやらせてみようという国民の期待を背負った鳩山さん。
ところが、就任数か月でもうコイツだめだろ……となったのに、何故か一部メディアがめっちゃ持ち上げていた思い出。
なんか麻生さんなら叩かれてるような金額の飯を食っていても鳩山さんは何故か叩かれていなかった。
この頃のメディアの報道姿勢からメディア不振に至ったインターネットの民も多いのではないだろうか。
なんだかんだ震災対応を頑張っていたとは思うが、専門家軽視？ と言うのか、科学的にそれはアカンやろみたいなことがめっちゃ目立った。
今になって管さん意外とよくやってたよ的な評価をする人もいるが、やっぱ活動家気質というのか、国民の多数に何となく嫌われていたような。
自民党以外にやらせてみよ！ ……やっぱアカンかったわ……と国民に思わせた張本人の一人。
民主党衰退の直接的原因だと思う。
鳩山さんよりも菅さんよりもすごい実務家気質っぽい感じで淡々とやることをやっていたイメージ。
ただ民主党全体に対する不信感みたいなものがめっちゃ醸成されていたため、誰がやってももうダメだったと思う。
最後っ屁的に消費税増税して終わったが、実際何をしたかったのか。
どうせ辞めるなら増税してから辞めたろ！ みたいなノリだったんだろうか。
アベノミクスのおかげで新卒就職がいきなりめっちゃ売り手市場になった思い出。
本人の言動や支持基盤的に左からめっちゃ嫌われていたが政策的には意外と中道左派系というか貧困層を救おうとしていた。
ただ長期政権化した弊害なのか、政権後半・末期になると色々と緩んでいたし、本人の口が滑るしご婦人も色々と総理夫人としてはアレだったし。
本人のやりたいことをめっちゃ実現していたのだが、総理としてはあまりにもテレビカメラ前で喋れなさ過ぎた。
辞める前後で「実はこんな感じでめっちゃ良い人」みたいなエピソードがやたら出てきた思い出。
ただ、総理と言えども（むしろ総理だからか？）テレビカメラ前で潜在的な支持者にアピールできなきゃそりゃ人気でないよね。
今後に期待したい。
第二の大衆とは、大衆の集団でありながら、その大衆ではないという否定した、または否定された人たちによって生まれた大衆である。
これは最初に生まれた大衆を否定し、しかし大衆の性質全てを否定することはできず、大衆が持つ特徴、属性はそのまま持っている。
また、第二の大衆は大衆によって否定されたという特徴がある。大衆から否定された、大衆へのカウンターとしての大衆である。
簡単に思いつく第二の大衆とは、インターネットによって生まれた、5ch（2ch)である。
彼らは、大衆から否定された哀れな存在であるが、また大衆を恨んでいる。そのことが彼らを大衆側に立たせず、大衆文化を恨むことにつながる。しかし大衆の特徴を完全に否定することは叶わず、彼らもまた操作の対象になる。
彼らは操作される大衆を見下すわけだが、彼らもその見下す特徴を持っているのだ。
例えば、風評被害というのは、大衆を批判するための言葉だが、この言葉を用いるのは大衆によって否定された人たちである。(否定された者たちは事実という言葉を使い、大衆を見下す。)
つまるところカウンターカルチャー的であると言える。カウンターカルチャーは文化による対抗であるが、大衆に対して、対抗することは新しい国民を作ることぐらい難しいく、つまるところ自浄力を持つためには、大衆を批判する内部の大衆が必要なのであるが、その役割を担うのが第二の大衆であり、彼らは一部メディアによって操作される。
しかし第二の大衆が不幸なのは、彼らは大衆によって否定されたが、その否定の原因は大衆にはない。つまり大衆を否定したところで彼らが救われることはない。統治者による大衆をコントロールするための仕組みに過ぎない。
李克強、王岐山に続き習近平も「来道」か。中国資本の国土買収の水面下で何が起こっているのか。
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北海道を訪問した王岐山国家副主席（右）。10月25日、鈴木直道知事と
どうしてこうもスルーするのだろうか？ 日常化してしまったからなのだろうか？ だとすると、慣れというのは怖い。尖閣諸島近海への中国公船の侵犯も、ひところはメディアも大きく取り上げたが、ほぼ日常化した今日、騒がれることはない。
外国資本による不動産買収問題も同じだ。国家は国民、国土（領土）、主権の三要素で構成されているが、その中の国土が周辺国によって脅かされるようになって久しい。外国資本の「経済侵攻」はとどまることを知らないが、我が国では社会問題化することはない。
例えば、北海道は、外国資本、とりわけ、中国資本や中国の影が見え隠れする資本に森林や観光地、農地、ゴルフ場、太陽光発電所用地などが手当たり次第に買収されている。
北海道の定点観測を始めて4年。これまで、幾度となく、北海道を訪ね、中国資本の動向を注視してきた。外国資本による不動産買収が規制されていない我が国では、買収された地域のその後について詳細に追跡調査されていないばかりか、買収の実態そのものも正確に把握されていない。外国資本に農地や観光地などが買収されること自体問題だが、買収後も使途不明のまま放置されており、主権国家の体をなしていない。買収する側からすると、これほど都合のいい買い物はない。
村ごと買収「平取町豊糠」
実際、どのくらい買われているのか。北海道の場合、北海道庁によると、2018年に外国資本（海外に所在する企業・個人）に買収された森林は計21件、108ha。東京ドーム約23個分で、1位は中国（香港、マカオを含む）で13件、約91ha（東京ドーム約20個分）。日本国内にある企業で、外国法人の子会社など資本の50パーセント以上を外国資本が占める企業（外資系企業）による買収は計7件、58ha。東京ドーム約13個分で、1位はやはり中国の2件、3.5ha（同1個分）。外国資本による森林買収は合計すると、28件、166haにのぼる。東京ドーム約36個分にあたり、中国資本関係は15件、94.64ha（同約21個分）で、シンガポール系資本の2件、49ha（同約11個分）を合わせると全買収面積の9割近くを占める。買収目的は「太陽光発電所の建設」「資産保有」などだが、中国資本や中国系資本の場合、4件が「不明」「未定」。一体、何のために北海道の森林を買うのか。疑問が湧いてくる。
広大な土地を買収したものの開発は一進一退。一体、何ができるのか？（洞爺湖町で）
我が国では、一度、売買契約が成立し所有権が移動すると、どのような開発が行われ、どのように利用されても、異議を唱えることはできない。外国資本は目的を問わず自由に不動産を買収でき、自由に利用できる法制度になっているからだ。
こうした無防備な制度下で、海外からの買収は増え続け、北海道庁が統計を取り始めた01年から18年までに38市町村で累計2725ha（同約580個分）に膨れ上がった。だが、この数字は水源地にからむ森林に限られるため、実際に買収された広さは分からない。
中国資本の買収方法を見ると、国際的リゾート地・ニセコとその周辺から放射線状に広がっている。しかも、買収規模が100ha単位と大きくなってきているところもあり、全道を視野に入れて買い進んでいるように感じられる。
中国資本に買収されたテーマパーク「天華園」は大規模な太陽光発電所に（登別市で）
激しい不動産買収のなかで、私が最初に注目したのは11年に中国と関係があるとされる農業生産法人に、村がほぼ丸ごと買収されただ。買収から5年経った16年3月上旬から19年夏までに数回訪ねたが、雑草が伸び手入れをした形跡がない。農作物も牧草も作っていない非耕作地がどこまでも続いている。買収から5年も経っているのに、である。
中国の動向を長年注視している評論家に豊糠のケースを尋ねると、彼は「中国は20年前から北海道を狙ってきた。移民のためにこれからもどんどん北海道の土地を買っていくでしょう。水源地や農地では農作物を作れるから独自の集落、自治区をつくり、病院や軍隊用の事務所も設置する可能性がある。豊糠はそのテストケースと考えられる。一部メディアでは、北海道は10年後には中国の32番目の省になるとも言われている」と話した。彼の分析を聞いたのは2年前だから、10年後とは27年である。
1995年、中国の李鵬首相（当時）がオーストラリアのキーティング首相（当時）に「日本という国は40年後にはなくなってしまうかもわからぬ」と述べたとされる「李鵬発言」が日本の国会で報告されている。もし李鵬氏の洞察が正しければ、日本は2035年にはなくなることになる。
昨年5月、中国ナンバー2の李克強首相が来日、過密なスケジュールを縫うように北海道を訪問した。李首相はなぜ、そうまでして北海道に固執したのか。
日本に帰化した中国共産党の動向に詳しい中国ウォッチャーは、中国資本が積極的に北海道の農地や森林などの買収に動いていることなどを挙げ、「李首相が北海道に行ったということは、中国の北海道進出が本格的に動き出したことを示し、滞在中、各方面に今後の方針を指示したはずだ。日本政府が北海道訪問を歓迎したことで、道進出について日本政府のお墨付きを得たと受け止められても仕方がない。今のままで行くと日本は10年から15年後に侵食されてしまう恐れがある。カナダやオーストラリア、マレーシアは中国の戦略を分かっている。気づいていないのは日本だけ」と強い口調で警告した。
この中国注視者の分析の当否は、時の経過を待たねばならないが、李首相の来日後の北海道と中国との関係を見ると、「異変」が起きつつあることに気づく。李首相の来道直後、「日中与党交流協議会」や日本と中国の鉄鋼業界関係者が集う「日中鉄鋼業保全・省エネ先進技術専門家交流会」、それに日本と中国の行政や企業関係者が経済交流の在り方を話し合う「日中経済協力会議」が、北海道で初めて開催されている。不動産買収にも拍車がかかっている。
そして今年10月、王岐山国家副主席が北海道を初めて公式訪問。北海道新聞は、副主席は「（北海道と）ぜひ交流を続けたい」「（習近平国家主席が）私を日本に送ったのは日中関係を大事にしている表れ」と鈴木直道知事に語りかけたと報じた。道側も中国の指導者の道内への関心は高いとし、来春、習氏が国賓として来日することに触れ、「道は習氏の訪問にも期待する」と、前向きに伝えている。
李克強、王岐山に続き習近平も「来道」か。中国資本の国土買収の水面下で何が起こっているのか。
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北海道を訪問した王岐山国家副主席（右）。10月25日、鈴木直道知事と
どうしてこうもスルーするのだろうか？ 日常化してしまったからなのだろうか？ だとすると、慣れというのは怖い。尖閣諸島近海への中国公船の侵犯も、ひところはメディアも大きく取り上げたが、ほぼ日常化した今日、騒がれることはない。
外国資本による不動産買収問題も同じだ。国家は国民、国土（領土）、主権の三要素で構成されているが、その中の国土が周辺国によって脅かされるようになって久しい。外国資本の「経済侵攻」はとどまることを知らないが、我が国では社会問題化することはない。
例えば、北海道は、外国資本、とりわけ、中国資本や中国の影が見え隠れする資本に森林や観光地、農地、ゴルフ場、太陽光発電所用地などが手当たり次第に買収されている。
北海道の定点観測を始めて4年。これまで、幾度となく、北海道を訪ね、中国資本の動向を注視してきた。外国資本による不動産買収が規制されていない我が国では、買収された地域のその後について詳細に追跡調査されていないばかりか、買収の実態そのものも正確に把握されていない。外国資本に農地や観光地などが買収されること自体問題だが、買収後も使途不明のまま放置されており、主権国家の体をなしていない。買収する側からすると、これほど都合のいい買い物はない。
村ごと買収「平取町豊糠」
実際、どのくらい買われているのか。北海道の場合、北海道庁によると、2018年に外国資本（海外に所在する企業・個人）に買収された森林は計21件、108ha。東京ドーム約23個分で、1位は中国（香港、マカオを含む）で13件、約91ha（東京ドーム約20個分）。日本国内にある企業で、外国法人の子会社など資本の50パーセント以上を外国資本が占める企業（外資系企業）による買収は計7件、58ha。東京ドーム約13個分で、1位はやはり中国の2件、3.5ha（同1個分）。外国資本による森林買収は合計すると、28件、166haにのぼる。東京ドーム約36個分にあたり、中国資本関係は15件、94.64ha（同約21個分）で、シンガポール系資本の2件、49ha（同約11個分）を合わせると全買収面積の9割近くを占める。買収目的は「太陽光発電所の建設」「資産保有」などだが、中国資本や中国系資本の場合、4件が「不明」「未定」。一体、何のために北海道の森林を買うのか。疑問が湧いてくる。
広大な土地を買収したものの開発は一進一退。一体、何ができるのか？（洞爺湖町で）
我が国では、一度、売買契約が成立し所有権が移動すると、どのような開発が行われ、どのように利用されても、異議を唱えることはできない。外国資本は目的を問わず自由に不動産を買収でき、自由に利用できる法制度になっているからだ。
こうした無防備な制度下で、海外からの買収は増え続け、北海道庁が統計を取り始めた01年から18年までに38市町村で累計2725ha（同約580個分）に膨れ上がった。だが、この数字は水源地にからむ森林に限られるため、実際に買収された広さは分からない。
中国資本の買収方法を見ると、国際的リゾート地・ニセコとその周辺から放射線状に広がっている。しかも、買収規模が100ha単位と大きくなってきているところもあり、全道を視野に入れて買い進んでいるように感じられる。
中国資本に買収されたテーマパーク「天華園」は大規模な太陽光発電所に（登別市で）
激しい不動産買収のなかで、私が最初に注目したのは11年に中国と関係があるとされる農業生産法人に、村がほぼ丸ごと買収されただ。買収から5年経った16年3月上旬から19年夏までに数回訪ねたが、雑草が伸び手入れをした形跡がない。農作物も牧草も作っていない非耕作地がどこまでも続いている。買収から5年も経っているのに、である。
中国の動向を長年注視している評論家に豊糠のケースを尋ねると、彼は「中国は20年前から北海道を狙ってきた。移民のためにこれからもどんどん北海道の土地を買っていくでしょう。水源地や農地では農作物を作れるから独自の集落、自治区をつくり、病院や軍隊用の事務所も設置する可能性がある。豊糠はそのテストケースと考えられる。一部メディアでは、北海道は10年後には中国の32番目の省になるとも言われている」と話した。彼の分析を聞いたのは2年前だから、10年後とは27年である。
1995年、中国の李鵬首相（当時）がオーストラリアのキーティング首相（当時）に「日本という国は40年後にはなくなってしまうかもわからぬ」と述べたとされる「李鵬発言」が日本の国会で報告されている。もし李鵬氏の洞察が正しければ、日本は2035年にはなくなることになる。
昨年5月、中国ナンバー2の李克強首相が来日、過密なスケジュールを縫うように北海道を訪問した。李首相はなぜ、そうまでして北海道に固執したのか。
日本に帰化した中国共産党の動向に詳しい中国ウォッチャーは、中国資本が積極的に北海道の農地や森林などの買収に動いていることなどを挙げ、「李首相が北海道に行ったということは、中国の北海道進出が本格的に動き出したことを示し、滞在中、各方面に今後の方針を指示したはずだ。日本政府が北海道訪問を歓迎したことで、道進出について日本政府のお墨付きを得たと受け止められても仕方がない。今のままで行くと日本は10年から15年後に侵食されてしまう恐れがある。カナダやオーストラリア、マレーシアは中国の戦略を分かっている。気づいていないのは日本だけ」と強い口調で警告した。
この中国注視者の分析の当否は、時の経過を待たねばならないが、李首相の来日後の北海道と中国との関係を見ると、「異変」が起きつつあることに気づく。李首相の来道直後、「日中与党交流協議会」や日本と中国の鉄鋼業界関係者が集う「日中鉄鋼業保全・省エネ先進技術専門家交流会」、それに日本と中国の行政や企業関係者が経済交流の在り方を話し合う「日中経済協力会議」が、北海道で初めて開催されている。不動産買収にも拍車がかかっている。
そして今年10月、王岐山国家副主席が北海道を初めて公式訪問。北海道新聞は、副主席は「（北海道と）ぜひ交流を続けたい」「（習近平国家主席が）私を日本に送ったのは日中関係を大事にしている表れ」と鈴木直道知事に語りかけたと報じた。道側も中国の指導者の道内への関心は高いとし、来春、習氏が国賓として来日することに触れ、「道は習氏の訪問にも期待する」と、前向きに伝えている。
自分に関係のないことでやたらと怒る人がいる。おそらく、実害があるから怒っているのではなくて、常に何かに対してイラついているのが好きなのだろう。私はそう解釈している。
昨今、取り沙汰されている眞子さまと小室圭さんのご結婚の話題などは、まさにその典型ではないかと思う。
はじめに断っておくと、私はお二人のご結婚にはとくに反対ではないし、お互い好きなら結婚して問題ないと考えている。
だから、そもそもお二人の結婚に断じて反対という人がこの先を読んでも、不快になるだけだろう。
断固反対という方はどうかこのページを閉じて、世の中に溢れているバッシング記事を参照していただきたい。
＊＊＊
私は小室圭さんの生き方が好きだ。間違いなく優秀な方だし、これからも活躍してほしいと思っている。
だが、ICUに合格してアメリカへの留学も果たし、卒業後はメガバンクに入行した。
相当な努力家でなければ成し遂げられないことだ。
銀行を退職後はパラリーガルとして法律事務所に勤務しながら大学の夜間課程で経営法務を学び、さらにアメリカの大学で法務博士課程へと進学する。
知っている人にとっては言うまでもないことと思うが、弁護士になるには非常にお金がかかる。
日本で弁護士になるには大学の法学部を卒業後、さらに法科大学院へ進学するのが一般的だ。
もし小室さんの借金が批判に値するのなら、少なくとも日本では金持ちの家庭に生まれないと弁護士を目指せないことになってしまう。
「親ガチャ」という言葉が話題になったが、親ガチャの不運を嘆く層と、小室さんを批判している層はどの程度一致しているのだろうか。
親ガチャに賛同しつつ小室さんをバッシングする、などという矛盾した行動を取っていないことを願うばかりだ。
そもそも、結婚するにあたって借金があるのはけしからん、という論理が私にはさっぱり分からない。
ギャンブルやアルコールへの依存で膨らんだ不毛な借金ならともかく、夢を叶えるための学費として借りたお金ではないか。
「公費で借金を返済するのが目的だろう」などと言う人がいるが、正気だろうかと心配になる。
そんなことが打算的な策略によって実現できると思うのなら、もはや世の中に思い通りにならないことなど1つもないだろう。
お二人は、お互いに惹かれ合って結婚を決めた。
それだけである。
皇族だからといって一般人と完全に切り分けて考える人のほうが、余程きわどい思想の持ち主のように私には思える。
＊＊＊
身も蓋もないことを言うと、お二人がご結婚されたとしても、私自身の暮らしに何か影響があるわけではない。
よって、正直なところ私には「なぜそんなに批判する人がいるのかが分からない」のである。
どちらかと言えば、これを書いたきっかけは「批判する人たち」の動向を目の当たりにしたことにある。
冒頭にも書いたように、自分とは明らかに関係のない、自分の暮らしに何ら影響を及ぼさないことで怒る人がわりといる。
まず、この事実に驚いた。
これは私の個人的な推測でしかないのだが、批判している人の多くは皇室に思い入れがあるわけでも、日本古来の伝統を重んじているわけでもない。
ICUに合格する学力はなく、メガバンクの熾烈な選考に勝ち残って内定を獲得することもできない。
国際弁護士になる夢を実現するために、メガバンクを退職する決断力もない。
法律事務所でパラリーガルとして働く能力も、アメリカの大学院に留学する語学力もない。
もちろん皇室の女性と相思相愛になることも生涯ないだろうし、世間から猛烈にバッシングされても結婚を貫く胆力も持ち合わせていない。
つまり、批判している人たちの大半は小室さんにかなう要素が何ひとつない。
たとえば、「自分は借金をしていないが、あの男には多額の借金がある」といった発想なら、自分自身が「正しい」側に立てる論拠を獲得できる。
「借金はよくないよね」
「相当な借金があるのに皇室の女性と結婚するなんてあり得ないよね」
もしくは、
「何か悪いことをしているに違いない」
「それならバッシングしても構わないだろう」
この程度の認識の人もかなり多いと思われる。
批判している人々だって、ほじくり返せば過去に汚点の1つや2つありそうだが、さぞかしご自身は一点の曇りもない清廉潔白な聖人君子だから小室さんのことを批判し、許せないなどと断じるのだろう。
＊＊＊
皇室に関わった民間人へのバッシングと聞いて、真っ先に思い浮かんだのは美智子さまのことだ。
皇室に初めて民間人が嫁ぐのと、皇室の女性と民間の男性が結婚するのでは状況が異なるが、一部メディアから執拗にバッシングされているところは共通している。
美智子さまがご結婚されたのは、私が生まれるずっと前のことだ。
だが、当時一部メディアから激しいバッシングを受けた美智子さまが失語症になられたことは知っている。
令和時代なのだから、皇室の女性の意思が尊重されてもいいのではないか、と私などは思う。
ここでやめておけばよかったのだが、反吐が出るほど嫌いな某ニュースコメントを私はうっかり見てしまった。
中には「このバカ女は……」などと、何とも無礼極まりない罵詈雑言を書き残している者までいる。
人間とは、自分に関係のない出来事にこれほど憤り、自分とは違った世界で暮らしている（と思い込んでいる）相手に対して、これほど無礼になれるのかと驚愕したものだ。
公費に税金が使われているのだから国民は文句を言う権利がある、などともっともらしい持論を展開する者もいた。
一体、この発言者が納めた税金のうち、いくらが宮内庁で使われているのだろう。
微々たるものであろうことは、あえて説明するまでもなく明白である。
仮に結婚なさったとして、この発言者が納める税金が増えるわけがない。
ちなみに、お二人の結婚がこれほど炎上するに至ったのは、どうやら某週刊誌が発端のようだ。
小室さん自身の借金や母親の金銭問題に関して、週刊誌がほじくり返さなければ明るみに出ることはなかった。
一部メディアがバッシングしているのは、美智子さまのときと全く同じ構図ではないか。
お二人のご結婚に対して憤慨したり罵ったりしている人は、週刊誌が作り上げた特異な市場で愚弄されていることに気づいたほうがいい。
週刊誌はそのうち別のネタのほうが部数が伸びると見て、新たな「市場」を開拓するのだろう。
そして、間もなく世間はお二人のご結婚にまつわる騒動を忘れ去っていくのだろう。
＊＊＊
話を戻すと、お二人の結婚について憤っている人の多くは、自身は安全地帯にいて、自分とは関わりのない世界のことだから安心して批判している。
注目すべきは、そもそも「自分の暮らしには何ら関係のないこと」を批判しているので、批判したところで何も変わらないし、自分の生活圏には1ミクロンも影響を及ぼさないことだ。
まるでストレス醸成と解消のエコシステム、あるいは永久機関のようだ。
自分に関係のないことで憤り、批判する人は、おそらくこの「永久機関」を求めてやまないのだろう。
心から批判しているわけではなく、本気で何かを変えようという気概もない。
勝手に憤って批判し、オリジナリティ溢れる罵詈雑言を撒き散らしている有象無象など放っておいて、お二人にはどうか幸せになっていただきたい。
時を経たら、多くの人を魅了するラブストーリーとして回想されるのかもしれない。
