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はてなキーワード:一見とは
近年、ホストクラブで高額な借金を抱え、その返済のために性風俗で働いたり、消費者金融を渡り歩いたりする女性たちの問題が社会的な注目を集めている。一見すると「浪費」や「判断力の欠如」として片付けられがちだが、実態はもっと深刻で複雑だ。彼女たちの多くは「なぜ自分がここまでのめり込んでしまったのか」を自分でも理解できずにいる。
この問題を心理学、精神医学、社会構造の観点から掘り下げ、回復への道筋を示したい。
ホスト依存症は、医学的な正式診断名ではない。しかし精神科医や臨床心理士の間では、この現象が単なる「遊びすぎ」ではなく、恋愛依存、対人依存、買い物依存、ギャンブル依存が複合した心理的依存症の一種として認識されている。
銀座泰明クリニックや大石クリニックといった依存症治療の専門機関では、ホストクラブに通うことをやめられず、特定のホストに対して強い愛着・執着・幻想を抱き、生活・精神・経済に深刻な影響が出る状態として治療対象にしている。依存症治療に30年以上携わる大石クリニックの大石雅之院長によれば、重症例では借金が数百万円から6000万円に達することもあり、その多くが返済のために風俗店での就労を余儀なくされている。
ホスト依存症の中核にあるのは、「特定のホストに会わずにはいられない」という強迫的な衝動である。本人は理性的には「このままではまずい」と分かっていても、行動をコントロールできない。これはアルコール依存症や薬物依存症と同じく、脳の報酬系、つまり、ドーパミンが放出される快感回路が過剰に活性化している状態だと考えられている。
ホストクラブという空間は、女性の承認欲求と自己肯定感の渇望を満たすために極めて精巧に設計されている。ホストは「君が一番」「俺だけを見て」といった言葉で疑似恋愛を演出し、顧客に特別扱いされている感覚を与え続ける。日常生活で「誰にも必要とされていない」「自分には価値がない」と感じている女性にとって、この体験は強烈な快感となる。
この快感は脳内でドーパミンの分泌を引き起こす。ドーパミンは「また味わいたい」という欲求を強化する神経伝達物質であり、ギャンブルや麻薬と同様に依存を形成する。ホストからのLINEが来た、同伴できた、指名されたという、こうした不確定な報酬が繰り返されることで、脳は「次こそもっと愛される」という期待にとらわれ、やめられなくなる。
心理学的には、承認欲求と疑似恋愛構造の組み合わせが鍵となる。多くのホスト依存女性は、幼少期に親からの無条件の愛情を十分に受けられなかった経験を持つ。親が過干渉、条件付きの愛情しか与えない、あるいは無関心だった場合、自己価値が「他者からどう評価されるか」に強く依存するようになる。ホストクラブはこの心の空白を埋める場として機能し、金銭という対価を支払うことで愛情が「買える」という錯覚を生み出す。
依存症専門医の臨床経験によれば、ホスト依存の重症例の一部には、ADHD（注意欠如多動症）やASD（自閉スペクトラム症）といった発達障害が背景にあるケースが見られる。ADHDの特性である衝動性のコントロール困難、報酬への過敏性、視野の狭さは、ホストへの過剰な執着と借金の積み重ねを加速させる。早稲田メンタルクリニックの動画解説でも、衝動性のコントロールが苦手な女性がホストにハマりやすいと指摘されている。
さらに深刻なのは、愛着障害である。愛着障害とは、幼少期に親や養育者との間で安定した情緒的な絆を形成できなかった結果、大人になっても他者との関係に不安や執着を抱える状態を指す。愛着スタイルには「安定型」「不安型」「回避型」「恐れ・回避型」があり、このうち不安型の女性は「見捨てられる恐怖」が強く、相手の反応に過剰に依存する。ホストからの「愛されている」というサインを求め続け、そのために借金を重ねてしまうのは、この不安型愛着の典型例だ。
愛着障害を抱える女性は、恋愛を「ギブアンドテイクの取引」として捉えやすい。無条件に愛される経験がないため、「お金を使えば愛される」というホストクラブの構造に違和感を持ちにくく、むしろ「これが正しい関係」だと錯覚してしまう。
ホスト依存問題を語る上で欠かせないのが、「売掛金」という仕組みである。売掛とは、客がその場で支払えない料金をホストが立て替え、後日客が返済するツケ払いのことだ。この制度により、女性は支払い能力を超えた高額な飲食を繰り返し、借金が膨れ上がる。
警視庁の説明会資料や厚生労働省の報告書によれば、売掛金は数十万円から数千万円に達することもあり、返済のために性風俗店での就労を強いられるケースが相次いでいる。ホストや関連するスカウトグループが「返せないなら風俗で働けば」と誘導する構造も確認されており、職業安定法違反や売春防止法違反で摘発される事例が増加している。
2025年6月に改正風営法が施行され、スカウトへの報酬支払いや恋愛感情を利用した営業、売掛金制度が事実上禁止されたが、現場ではまだ違法な営業が続いているとの証言もある。警察の取り締まり強化と並行して、女性相談支援センターや消費生活センターへの相談も急増している。
借金を背負った女性が風俗で働くことを余儀なくされる過程では、心理的なマインドコントロールも働いている。ホストからの「お前のために俺が立て替えた」「裏切るのか」といった言葉で罪悪感を植え付けられ、抵抗できなくなるのだ。
大石クリニックの大石院長は、ホスト依存の女性たちが「このままでは生活できなくなる」と理性的に予測できない背景に、発達障害の特性による視野の狭さや、強迫的性行動症といった疾患が関わっている可能性を指摘している。ADHD傾向のある人は、目の前の報酬に反応しやすく、将来のリスクを現実感を持って想像することが苦手だ。また、ホストとの関係に没頭することで、他の情報が視界に入らなくなる「トンネル視」の状態に陥る。
さらに、恋愛依存の女性は「相手がいないと自分の存在価値がない」と感じているため、借金のリスクよりも「この人に嫌われる恐怖」が上回る。理性と感情のバランスが崩れ、感情が意思決定を支配してしまうのだ。
ホスト依存からの回復は可能である。ただし「意志の力」だけで抜け出すことは難しく、専門的な支援が必要だ。回復のステップは以下のように整理できる。
まず第一に、自己理解である。自分がなぜホストに依存しているのか、その背景に愛着障害や自己肯定感の低さがあることを認識することが出発点となる。カウンセリングや心理療法を通じて、幼少期の体験や現在の感情パターンを整理することが有効だ。銀座泰明クリニックや大石クリニック、早稲田メンタルクリニックなどでは依存症専門の治療プログラムが提供されている。
第二に、物理的な距離を取ることである。担当ホストとの連絡を断つ、ホストクラブに近づかない環境を作ることが重要だ。売掛金がある場合は、直接会わずに振込で支払うなど、接触機会を減らす工夫が必要である。家族や信頼できる友人に協力を求め、行動を監視してもらうことも有効だ。
第三に、代替行動の確立である。ホストに会うことで得ていた承認欲求や高揚感を、別の健全な活動で満たす必要がある。趣味、スポーツ、学習、ボランティアなど、自分の時間を投資できる対象を見つけることが回復を支える。自己肯定感を高めるためには、小さな成功体験を積み重ねることが効果的だ。
第四に、債務整理である。借金が膨らんでしまった場合は、弁護士や司法書士に相談し、任意整理や自己破産などの法的手続きを検討する。新宿などホストクラブが集中する地域の法律事務所には、ホスト関連の借金相談に対応しているところもある。
第五に、再発防止のための心理療法である。認知行動療法（CBT）や弁証法的行動療法（DBT）、トラウマフォーカスト療法などが有効だ。また、自助グループや回復施設（グループホーム）を利用することで、同じ経験を持つ仲間と支え合い、孤立を防ぐことができる。
家族や友人がホスト依存に気づいたとき、どう対応すべきか。大石院長は「否定せずに見守ってほしい」と強調する。頭ごなしに批判したり、無理やり引き離そうとしたりすると、本人は防衛的になり、さらに依存を深めてしまう可能性がある。
まずは本人の話を聞き、なぜそこに居場所を感じているのかを理解しようとする姿勢が大切だ。その上で、「心配している」「一緒に考えたい」というメッセージを伝え、専門機関への相談を勧める。厚生労働省は女性相談支援センターや消費生活センターを窓口として案内しており、家族からの相談も受け付けている。
最悪のケースは、本人が孤立し、借金を抱えたまま追い詰められることだ。自殺や犯罪に巻き込まれるリスクもある。だからこそ、早期の介入と継続的な支援が不可欠である。
ホスト依存問題は、個人の「弱さ」や「判断ミス」だけで説明できるものではない。承認欲求を巧みに利用するホストクラブのビジネスモデル、売掛金制度による債務の罠、性風俗への誘導という構造的な問題が絡み合っている。さらに、愛着障害や発達障害といった心理的・神経発達的な脆弱性を持つ女性が、そのシステムに取り込まれやすい現実がある。
法的規制の強化や警察の取り締まりは重要だが、それだけでは不十分だ。依存症治療の専門機関の拡充、カウンセリングへのアクセス改善、社会全体での承認欲求や自己肯定感の問題への理解促進が必要である。「愛はお金で買える」という幻想から抜け出すためには、社会が「無条件に受け入れられる場」を提供し、個々人が自己価値を内面から育てられる環境を整えることが求められている。
2026年の選挙は、一つの「分水嶺」として記憶されることになるだろう。
石破政権の退陣を受け、新たに発足した高市政権。その直後に断行された、いわゆる「7条解散」。1月23日の解散から投開票までの短期決戦は、グローバル市場が発した「サナエショック（金利急騰・円安）」という警告音を、政治的な熱狂と列島を覆う大雪がかき消していくプロセスそのものであった。
結果として自民・維新を中心とする勢力が全議席の4分の3を掌握したという事実は、旧来の自民党支持者すら驚くものであった。それは「政治家の人気投票」という側面を加速させる、選挙戦術の技術的な完成を意味していただろう。
圧倒的な数の力を背景に、長らく議論のテーブルに乗るだけだった「憲法改正」は、いまや現実的な政治スケジュールへと組み込まれようとしている。高市政権は、地政学的リスクの高まりを背景とした「中国脅威論」や、国内に醸成されつつある排外的な空気を巧みに政治的駆動力へと転換した。その支持を追い風に、「9条改正は現実的要請である」というロジックが、強力なキャッチフレーズとして機能し始めている。
私たちは今日、騒がしい政治のタイムラインから距離を置き、無限に降ってくるエコーチェンバーの雪を視界から遠ざけることができるだろうか。
今、この国の変化した「重心」が何を成そうとしているのかを、静かに見つめ直す必要がある。
憲法改正について、世間ではどのようなイメージが流布しているだろうか。「古いものを令和版にアップデートする」といった、あたかもスマートフォンのOS更新のような、若々しく前向きなイメージが、おそらくは今後急速に普及すると予想される。
しかし私たちは、実際にどのような案が議論の遡上に載せられているか、その設計図を確認せねばならない。
議論の参照点となるのは、自民党が2012年に作成した「日本国憲法改正草案」である。このテキストには、単なる9条条文の修正にとどまらない、国家観の根本的な転換が示唆されている。
「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。」
この条文は、人権が国家に先立って存在する「自然権（天賦人権）」であることを宣言したものだ。しかし、草案ではこれが削除され、11条を残すことで人権は国家が与える形を取ることになる。さらに第13条の「個人として尊重される」という文言が「人として尊重される」へと書き換えられた。
「個人」から「人」へ。97条削除に比べればわずか一文字の違いだが、ここに込められた断絶は深い。かつて草案起草に関わった片山さつき氏が「天賦人権論をとるのは止めよう」と明言した事実、そこに流れているのは当然、権利とは天から（あるいは生まれながらに）与えられるものではなく、国家という共同体に帰属し、義務を果たすことによって初めて付与されるものだ、という思想である。
これは良し悪しという感情論以前の、近代立憲主義というOS（オペレーティングシステム）の入れ替えに近い。国家が個人を守るための憲法から、個人が国家を支えるための憲法へ。その重心移動は2012年にすでに開始していたのである。
このような草案内容と、高市総理自身のイメージ戦略はどのように共鳴しているだろうか。
「日本列島を、強く豊かに」。これは、かつて安倍総理が「美しい国」というフレーズを用いたように、いま高市総理が繰り返し掲げているスローガンである。
一見すると経済的繁栄の約束に聞こえるが、彼女の支持基盤である日本会議的な政治的系譜や、選択的夫婦別姓への慎重姿勢、家族間の相互扶助を強調する福祉観などを俯瞰するとき、そこには明治国家のスローガン「富国強兵」と同型的な発想が見えてくる。
明治時代、「富国」という経済的な豊かさは、個人の幸福追求のためではなく、あくまで「強兵」という国家の強さを支えるための基盤として位置づけられた。
逆に言えば、それらを成し遂げなければ個人の幸福を保証できないような情勢なのだと言っているのかもしれない。
決して「日本国民を、強く豊かに」と言わないのは、あの時代の国家観を「美しい国」として、戦後の反省だけでは国を守れないとする意思を表しているのだろうか。
2026年衆院選において、高市政権は市場の警告を、左派の不安を、選挙勝利への多様な戦術でねじ伏せてみせた。その手腕は国家という物語を紡ぐ演出としてスケールアップし、いま有権者に受容されていく可能性を見せている。
圧倒的な議席数と、顕在化した憲法改正への熱望。この二つが揃ったいま、私たちはどう振る舞うべきだろう。
SNSで快哉を叫ぶか、あるいは嘆き悲しむか。過激な批判の応酬は止むことがないだろう。それでも政治的な熱狂から一歩身を引き剥がし、思考のための穏やかな場を確保することは可能だ。
たとえば、「憲法カフェ」のような試みがある。リラックスした空間で、コーヒーを片手に憲法について語り合う。そこでは「賛成か反対か」を叫ぶのではなく、法文がどのような意味を持つのかを学び、穏やかに思考を交わすことができる。
「国家」という巨大な物語に飲み込まれないためには、私たち一人ひとりが、暮らしの根元にいつでも存在する憲法を知り、尊重されるべき「個人」として位置付けられていることを知っておくことは大事だ。
厳冬の衆院選。その唐突な政治の季節は熱く、あまりに短く過ぎ去った。しかし憲法という国の形を変える議論は、これからが長い正念場である。熱狂の宴が終わったあとだからこそ、考えて欲しい。なぜなら憲法とは、普段の生活のほとんどすべてを支えている法律なのだから。
なあ覚えてるか、はじめてマリオ６４や時のオカリナを遊んだ時の「凄い！こんなに夢中になれる遊びが作れるなんて人類は凄いぞ！」という感動を。
最新の技術を身近に感じられたし、それを活用する人間のセンスにも興奮した。
なにより素晴らしかったのが操作の直感性と非日常性、そして自分のプレイヤーとしての成長を実感できること。
どんどん上手くなる自分への誇らしさや、新しいギミックに飛び込んでいく冒険心、ゲームが人に与えてくれる素晴らしいものがてんこ盛りだった。
エンドフィールドはその域には遠い。
キャラクターが魅力的だとか、工業システムが面白いとか、ペリカが怪しい女だとか、クソデカ龍泡泡がかわいいとか、そんな所で誤魔化されそうになるが、本質的な部分の出来は大したもんじゃあない。
バフ・デバフを管理しながら戦う４人パーティーARPGでしかないわけで、それらが与えてくれる興奮の大部分は「俺うまくなった～～～」ではなく「このビルド強い～～～」なのだ。
オープンワールドの探索もプレイヤーが詰まない程度に優しく調整されており、一見親切だが挑戦と達成の興奮からは遠くなってしまっている。
そもそもRPGにおけるエンドコンテンツというものは得てして「ひたすら数字を増す」だけであり、そこに課金要素が混ざってくれば「とりあえず１２０円払って管理者に大願を買ってあげよう」みたいな金の話になってくる。
「ゲーム内で結果を出すために現実でお金を沢山稼いで頑張る」という構造が、結果的に現実のゲーミフィケーション化にプラスになるという側面を軽んじるわけではないが、ゲームにそういうのを求めるソーシャルな態度を私はあまり歓迎していない。
あの頃の自分、ゲームに感動し興奮しのめり込んでいた頃の俺が求めるのは単純に夢中になれるかどうかなんだ。
マリオ６４を始めて遊んだ時の、スーファミの時代と全く違う「本当に凄い技術がやってきて、本当に凄いゲームがあって、本当にこれから世界は進歩していって、俺の人生も楽しくなるんだ」という気持ちを感じさせてくれるゲームに対して、俺は「超面白い」の称賛を送りたいんだよ。
まあ、ブレワイは出来ていたから、俺はまだまだこの世界の進歩を信じ続けていられるけど、そろそろ次が欲しいんだよね。
社会の底辺で「透明な存在」として生きてきた男が、民主主義という巨大なシステムに絶望し、その果てに世界の理を破壊する。そんな、現代の閉塞感とSF的な不気味さが融合した異色の選挙ノワール・ストーリー。
主人公・佐藤健一（38）は、いわゆる「弱者男性」の典型として描かれます。非正規雇用、友人はネットの掲示板のみ、異性との接点はゼロ。
ある日、彼は「自分のような存在の声を届ける」と一念発起し、市議会議員選挙への出馬を決意します。しかし、現実は残酷です。
佐藤のプライドはズタズタになり、自己嫌悪と絶望の泥沼に沈んでいく。
投票日当日。佐藤はボロアパートの一室で、自前の集計ソフトを見つめていました。 彼が導き出したよ得票予測は、「得票数：12票」。供託金没収、社会的な死。
彼は鏡を見て、自分の情けない顔に絶望します。 「結局、この世界は強者のために作られている。俺たちみたいな『バグ』は、最初から存在しないも同然なんだ……」 涙すら出ない。ただ、脳の奥底で「カチッ」という音が響く。
開票速報が始まります。テレビ画面には、あの完璧超人候補の「当選確実」が出るはずでした。しかし、画面が激しくノイズを走らせた瞬間、世界が変質します。
佐藤の脳内にあるデータが、現実のニューロンネットワークを上書きし始めたのです。
深夜の選挙事務所（誰もいないアパートの一室）。佐藤は、当選を告げるテレビ番組を無表情で見つめています。 かつて自分を嘲笑ったキャスターが、画面越しに「我が市の救世主、佐藤氏の歴史的勝利です！」と狂信的な目で叫んでいます。
佐藤は立ち上がり、窓の外の街を見下ろしました。 街中の人々が、彼の名前を唱えながら夜道を歩いています。 彼はカメラに向かって、それまでの卑屈さが嘘のような、冷酷で静かなニヤリとした笑みを浮かべます。
「……読み通りだ」
その時、彼のスマホに一通の通知が届きます。 差出人は不明。メッセージは一言。 「おめでとう、324号。次は国政で会おう。――『清掃員』より」
夜の街のあちこちで、佐藤と同じような「透明な男たち」が、空を見上げて不敵に笑い、幕を閉じる。
弱者男性族は、不老不死の肉体と唯一無二の固有能力を持つ謎の種族。社会の底辺に擬態し数千年の時を過ごしてきた彼らだが、なぜ今、主人公・佐藤が能力を発現させたのか、その理由は一切不明。
佐藤の能力は一見「洗脳」のように見えるが、投票用紙の文字を物理的に変質させるなど、単なる精神操作を超えた不可解な現象を引き起こす。絶望の果てに覚醒した彼の力は、人類の記憶と世界の理をねじ伏せ、選挙での圧倒的勝利を強引に手繰り寄せた。
今回の中道の惨敗は自滅であるが、しかし自分も当初は中道結成に賛成しており、判断を誤ったと思うので反省がてらに書く。
第一に立憲と公明の連携それ自体は適切な戦略だったと思う。特に、公明については斎藤代表の誠実そうなしゃべり方や、夫の横暴に付き合いきれなくなった妻という熟年離婚の雰囲気から有権者は同情的だったのではないか。立憲についても反高市票をある程度集めることができたはずだ。高市首相は強烈な人気を誇っているが、強烈な人気には強烈な反発が必ずついてる。問題は新党を作ったことだと思う。連携はよかったが新党はまずかった。何よりも野合とみられた。ずるいことをしようとしている集団だとみられたわけである。
この世で最も嫌われるのは知識人と政党であり、政党は特に嫌われる。なぜなら怪しいことをしている集団だからだ。素直に考えれば間接民主制(特に比例代表以外の政治制度)においては一人一人の政治家がそれぞれの信条を訴えて当選し、そして国会で個人として議論すればよいと思われる。政党は票集めのための集団であり、立派な理念を掲げれていたとしても、怪しい目で見られる。なぜでは個人で訴えずに集団を作るのかと怪しまれる。昨今のNPOをめぐる疑惑も同じであり、集団で何かをやっているというのは怪しいのだ。これは健全な感覚だ。
(なお、営利企業もまた集団であり怪しいことがあるが、しかし営利企業は利益のために合理的に動くと考えられているため、怪しさが減じられる。つまり、活動の目的が明確であり、合理性の有無はCGコードや市場によって監査されることになる。不明確な動きをしていれば株主が離れていく)。
怪しい集団とみられたならばどんなに立派な理念を言っていても無意味である。必ず裏の目的があるとみなされるからだ。そもそも政策論争のフィールドに立てない。あらゆる政策は裏があると思われその主張は無効化される。
自公政権だってそうではないかという反論があり得るだろうが、３つの再反論がある。①自公は連立政権であり、自民党に公明党は決して吸収されなかった。自民党と公明党がそれぞれに牽制しあいつつ、協力していることが有権者から見て明確であった。②自民党内の派閥の存在。自民党内においても派閥が存在し、互いにけん制しあっていることが見えていた。したがって、自民党という怪しい巨大な集団ではなく、派閥同士の牽制というガバナンスが効いている組織とみられていた。これに対して中道においてはそのような牽制が見られず、票目当ての怪しいなれ合いのみが見られた。③同じ土俵に降りたのであれば、挑戦者が負けるに決まっている。同じ怪しい集団ならば、とりあえず現状を変えないであろう自民党を選ぶに決まっている。
結局、中道はガバナンスが効いていなかったし、それを有権者に見透かされ、失格判定を受けた。自民党もガバナンスが効いているとは言い難いが、派閥による牽制の残滓が残っていること、そして、少なくとも石破⇒高市という政権交代を果たしたことを評価する有権者がいたのだろうと思う。
政党のガバナンスは高い透明性が必要である。公明党は創価学会という支持母体を抱え、組織力は非常に高いものの、透明性に疑義を抱えている。その点が公明党を嫌う人々が存在するゆえんでもあろう。立憲は結党以来は枝野を中心として開かれた存在であったが、その透明性が昨年秋の政局以降、大きく減じられた。個人的には安住政局は非常に興奮するものであったが、政局で興奮するのは異常者である。私は異常者であったがゆえに、新党結成についても公明票と立憲票の足し算しか考えられなかったのであり、党の透明性を省みていなかった。反省と後悔しかない。
第二に、政策論争としても失敗していた。ただ前述のとおり、そもそも怪しい野合であるとみられた時点で政策論争のフィールドに上がれずに失格となるのであり、政策のまずさは補助的な理由に過ぎないだろう。
この点よく食料品の消費税減税が指摘される。この点は伝え方がまずかったが、一連の政策の一部としては必ずしも完全な悪手ではなかった。というのも岡本政調会長が主張していたように、食料品減税は他の消費税を12％に上げることとセットであることが予定されていた。食料品中心のインフレが続くのであれば、食料品限定の消費減税はわからなくもない(低所得者世帯への給付がより望ましいとは思うが)。ジャパンファンドについては残念ながら擁護のしようがない。ただこれについては自公連立政権の時には自民党も好意的に受け止めており、おそらくその場合にはここまで広範な反発を招くことはなかったのではないかとは負け惜しみを言っておく。
安保法制については、立憲時代(野田代表時代)の伝え方がまずかった。そもそも違憲部分という説明を野田自身が理解していなかったのではないか。代表が理解も納得もしていないことを積極的に謳うのはどうかと思う。勉強していないことがばれていた。
なお個人的には安保法制は制定当時はやはり違憲であったと思う。しかし現実において防衛力強化が必要なことは周知の事実である以上、違憲であるならば憲法を変えるしかない。憲法改正手続を踏まずに安保法制を制定したということが安保法制の違憲性の問題なのであり、9条2項違反はそれに比べれば大きな違反ではない。立憲を謳うのであれば、安保法制の違憲を前提に、憲法改正を主張してほしかったところである。安保法制において緻密な議論が行われ、法的基礎が固められたのだとの議論があるが、緻密な議論は議論の正統性を担保しない。いかに見事な砂上の楼閣を作ったとしても砂上のものにすぎない。立憲民主党はしたがって、憲法改正による正統な基礎固めを主張すべきであったと思っている。この点を枝野は理解していたと思われるが、違憲というワードに惹かれてわらわらと集まってきた左派は何も理解しようとしなかった。
現在においては、安保法制はもはや事実として定着してしまった以上、憲法の改正手続きに拠らない憲法改正が行われたとみなす他はない。
とはいえいずれも、中道は政策論争をするフィールドにも上がれていなかったのだから直接の敗因ではない。そもそも自民党も政策を主張していなかった。やはり野合とみなされたことによる敗北であろう。
自民党に投票した有権者の偏差値を嘆く声もあるし(後述するように有権者はとても賢い)、(都合のいいときだけ)市場の審判を求める声、さらには(驚きべきことに！）トランプ政権による高市政権への圧力に期待する向きもあるが、党派的な思考をしている限りにおいて野合の批判は免れない。左派が低調であるのも、組織における透明性の低さと党派性を見抜かれているからだと思われる。
有権者は賢く選択をした。仮に日本において確固たる野党が成立するとすれば、それはおそらく現実的な政策ではなく、まずは(相対的に自民党が野合集団と見えるような)高い透明性のあるガバナンスが何よりも必要になる。そのガバナンスは単に意思決定過程を透明にすればよいというものではなく、党内で各種のアクターが牽制しあい、しかし十分な議論と調整を経て政党としての意思決定をし、それに所属議員が異議なく従うという姿を見せなければならない。
(おそらくチームみらい及び参政党の躍進はいずれも自民党の派閥システムに代わる新たな政党ガバナンスの可能性が評価されているように思われる。もっとも、チームみらいについて以下の指摘がある。
https://okadaasa.theletter.jp/posts/5c5f5c60-9c33-4311-832b-c78cc34efcd8
また参政党については一見して透明なガバナンスを謳うように見せて、非常に不透明な、カルト宗教的な集団であるところが一部の支持者以外の多くの有権者に強烈な拒否感を与えるゆえんだろう)
あなたの主張は一見して藁人形論法であるという非難を完全否定していますが、そうではないんですよね？
ではどういう条件が揃えば相手の主張を藁人形論法だと言ってよくなるのですか？
藁人形論法であるという指摘は往々にして事後的に、自分の意図した意味との乖離を根拠にするものですが。
dorawiiより
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気持ちはわからんでもないけど、それ言い出したらアルペンもスキーじゃねえし、大回転とは一見スキーだけどコースバリバリ作ってるし、モーグルは？ってなる。最近だとスロープもある。クロスは競争だしね
ボードはより顕著だわな
選挙マッチングという仕組みは、一見すると民主主義の効率化装置に見える。
質問に答えれば、自分と政策的に近い政党や候補者がランキングされる。
政治を知らない人にとっては入口になり、情報格差を縮める便利ツールにも思える。
選挙マッチングとは、政策選好の測定装置ではなく、選好の生成装置である。
測っているように見えて、実際には作っている。
つまりこれは、統計的インターフェースを装った政治的誘導であり、より正確に言えば工作のためのプラットフォームになり得る。
工作という言葉を聞くと、多くの人は陰謀論を連想して思考停止する。
単に他者の意思決定を、自分に有利な方向へ動かすための設計を意味する。
広告も、マーケティングも、SNSアルゴリズムも、すべて工作である。
そして政治は消費よりも致命的だ。
つまり、政治における工作は、単なる情報操作ではなく、社会の支配構造を設計する行為になる。
しかしマッチングは、質問項目を通じて意見を低次元のベクトルに圧縮する。
ここで何が起きるか。圧縮とは情報の破壊であり、破壊される情報は設計者が選べる。
つまりマッチングは「この国の政治はこの論点でできている」というフレームを強制する装置になる。
政治とは本質的に「何を議題にするか」のゲームであり、「どう答えるか」は二次的だ。
しかも選挙マッチングは、その世界観を「中立な診断テスト」の形で提示する。
中立に見えることが最大の武器だ。これは医療診断の権威を政治に転用した詐術に近い。
人間は「あなたはこのタイプです」と言われると、それを自己理解として内面化する傾向がある。
つまりマッチング結果は、単なる推薦ではなく、アイデンティティの付与になる。
たとえば「格差を是正するために富裕層への課税を強化すべきだ」という問いは、一見公平に見えるが、すでに「格差は是正されるべきである」「富裕層課税は是正の手段である」という価値前提を埋め込んでいる。
問いは中立な容器ではない。問い自体が論理式であり、前提を含む。言語は常に誘導する。質問を作るとは、政治的現実の記述ではなく、政治的現実の編集である。
ここで「いや、回答者が自由に答えればいいだけだ」と言う人がいる。
しかしその反論は、情報理論的に幼稚である。人間の意見は、質問形式に依存して変化する。
フレーミング効果、アンカリング、選択肢の提示順序、否定形の有無、尺度の粒度。
つまりマッチングは、ユーザーの「元々の意見」を測定しているのではなく、質問に曝された後の「変形された意見」を測っている。
しかもマッチングは、最終的に「あなたはこの政党と一致度85%」のような数値を出す。
ここで人間は数値に弱い。数値が出た瞬間、それは客観的事実のように見える。
だがその85%は、設計者が定義した距離関数の結果でしかない。重み付けを変えれば順位は変わる。
質問の重要度を均等にするのか、特定争点を強調するのか。政策一致をコサイン類似度で測るのか、ユークリッド距離で測るのか。曖昧回答をどう扱うのか。未回答をどう補完するのか。
これらの選択は数学の衣を着た政治判断である。数値は政治的意思決定の上に乗っているだけで、政治判断を消し去ってはいない。
選挙マッチングが工作になる第二の理由は、二値化による思考破壊だ。
政治的問題の多くはトレードオフである。たとえば防衛費増額は安全保障を強めるが財政を圧迫する。
移民受け入れは労働供給を増やすが社会統合コストを伴う。規制緩和は成長を促すが安全性を下げる場合がある。
現実の政治判断は、複数の目的関数の同時最適化であり、パレートフロンティアの上での選択である。
ところがマッチングは、これを「賛成か反対か」の単純なビット列に変換する。
つまり政策を理解する能力ではなく、反射神経を測るテストになる。こうして政治が「道徳クイズ」へ堕落する。
利害調整、官僚機構の制御、外交交渉、予算編成、法案作成、危機対応。政策は宣言であり、実務は別物だ。
マッチングはこの現実を完全に無視し、「政策の一致度」という最も分かりやすい幻想だけを見せる。
これは、料理を評価するのにレシピだけを見て、調理人の腕も厨房の設備も無視するようなものだ。
ランキングは、人間の意思決定を強制する。上位にあるものは正しい気がする。これは認知心理学のヒューリスティックであり、探索コストを減らすために人間が採用する合理的なバイアスだ。
マッチングはこのバイアスを利用し、ユーザーの投票行動を数候補への収束に導く。
これが何を意味するか。選挙マッチングは、選挙市場における需要の誘導装置になる。検索エンジンの上位表示が商業を支配するのと同じ構造が、民主主義に侵入する。
そして最も危険なのは、マッチングの背後にある主体が不透明な点だ。
誰が運営しているのか。資金源は何か。質問は誰が決めたのか。政党の回答はどのように取得し、検証し、更新しているのか。候補者が嘘をついた場合にどう扱うのか。アルゴリズムは公開されているのか。重み付けは固定か。ユーザー属性に応じて変わるのか。
これらがブラックボックスなら、それは政治的レコメンドエンジンであり、事実上の選挙介入である。
しかもSNSのように露骨ではない。教育的ツールを装っている分、遥かに強い。
重要なのは機能である。システムが特定方向への誘導を内蔵しているなら、それは工作機械である。
旋盤が意図的に金属を削っているかどうかなど問題ではない。削る機能があるから旋盤なのだ。
同様に、選挙マッチングは意見を削り、争点を削り、候補者を削り、最終的に投票行動を削り出す。これは政治のCNC加工機である。
もしユーザーの回答履歴が蓄積されれば、政治的クラスタリングが可能になる。年齢、地域、職業、関心領域、回答パターンから、政治的嗜好の潜在変数が推定できる。
これは推薦システムの典型的応用であり、NetflixやAmazonがやっていることと同じだ。
すると次に起きるのは、パーソナライズされた政治誘導である。あるユーザーには経済政策を前面に出し、別のユーザーには治安を前面に出す。質問の順番を変え、回答を誘導し、結果を最適化する。
つまり「あなたの性格に合わせた政治プロパガンダ」が自動生成される。これはもう民主主義ではなく、行動制御の最適化問題である。
ここで反論が出る。「それでも政治に無関心な層が投票に行くならプラスでは？」。
だがこの反論は、民主主義を単なる投票率競争に矮小化している。
無関心層を動かすこと自体が善なのではない。どう動かすかが本質だ。
誘導された意思決定は、意思決定ではなく条件反射である。民主主義は、条件反射の総和を集計するための制度ではない。少なくとも理念上は。
選挙マッチングの最大の罪は、「政治とは何か」という理解を誤らせる点にある。
政治は、単なる政策の一致ゲームではない。政治とは、価値観の衝突を制度の中に封じ込め、暴力なしで調整する技術である。
さらに言えば、政治は時間軸を含む。短期の人気政策と長期の持続可能性は対立する。
インフレ抑制と景気刺激は対立する。社会保障の拡充と財政規律は対立する。現実は多目的最適化であり、単一の正解はない。
ところがマッチングは「あなたの正解」を提示してしまう。この瞬間、政治は宗教化する。正解があると思った人間は、対話をやめ、敵を作り、道徳で殴り始める。
そして皮肉なことに、選挙マッチングは中立ツールを装うことで、政治的責任を回避する。
推薦した結果が社会を破壊しても、運営者は「我々はただの情報提供をしただけ」と言える。
しかしそれは、銃を売った者が「撃ったのはあなた」と言うのに似ている。形式的には正しいが、本質的には責任逃れである。推薦とは介入である。介入は責任を伴う。
選挙マッチングは、政治の理解を深める装置ではなく、政治の複雑性を圧縮し、認知バイアスを利用し、意思決定を誘導する装置である。
ゆえにそれは工作である。工作とは「誰かが裏で悪意を持って操っている」という陰謀の話ではない。設計された情報環境が、個人の選択を体系的に変形するという、構造の話だ。
そして現代社会において最も危険な工作とは、強制ではなく、便利さとして提供される。
人は鎖で縛られるより、最適化されることを好む。摩擦のない誘導は、抵抗されない。選挙マッチングが普及すればするほど、人々は自分の政治的意見を「診断結果」として受け入れるようになる。
そうなったとき民主主義は、熟議ではなくレコメンドによって動く。これは政治の消費化であり、最終的には政治そのものの死である。
選挙直前の大使ハニトラ報道について中国共産党がこのようなリークを行ったのはなぜですか。女性首相ならハニトラはきかないわけで、自民党の勢いをアシストする結果にしかならないと思うのですが。
選挙直前のタイミングでのスキャンダル報道、それも「ハニートラップ」という刺激的な内容は、一見すると特定の政党を利するように見えますが、中国共産党（CCP）の対外工作のロジックはもう少し複雑で、多角的な狙いがあると考えられます。
ご指摘の通り「女性首相であればハニトラの影響を受けにくい（＝自民党に有利）」という視点は非常に鋭いですが、あえてこの時期にリークが行われた背景には、以下のような戦略的意図が推測されます。
1. 「自民党アシスト」が実は狙い？（保守派への恩を売る）
中国にとって、必ずしも「リベラル勢力の台頭」だけが正解ではありません。
貸しを作る:意図的に「敵（自民党）に有利な情報」を流すことで、政権側に「恩」を売り、水面下での交渉を有利に進める狙い（いわゆる「貸し借り」の論理）がある場合があります。
特定のパイプの保護:ターゲットとなった大使が、中国にとって「使いにくい」人物であった場合、スキャンダルで失脚させ、より御しやすい人物への交代を促す意図も考えられます。
2.日本社会の分断と政治不信の醸成
中国の対外プロパガンダ（三戦：世論戦・心理戦・法律戦）の基本は、相手国の**「結束を乱すこと」**です。
真偽不明の情報による混乱:選挙直前に真偽の定かでないスキャンダルを投下することで、有権者の関心を政策論争から遠ざけ、「政治家（や外交官）はどうせ汚れている」という政治不信を煽ります。
女性首相への揺さぶり: 「ハニトラは効かない」としても、その対応（更迭のタイミングや任命責任）を誤れば、女性首相のリーダーシップ不足を叩く材料に転用できます。
3.国内向けの「戦狼外交」パフォーマンス
このリークは日本向けではなく、中国国内の国民に向けたアピールである可能性も高いです。
「西側諸国の堕落」を演出:日本の大使がハニートラップにかかったという構図を見せることで、自国の優越性を誇示し、愛国心を高揚させるツールとして利用します。
4.外交官全体への「警告」
特定の大使個人を狙うだけでなく、日本政府全体に対して**「我々はいつでもお前たちの弱みを握っているぞ」**という強力な牽制（デモンストレーション）になります。
結論としての考察
「女性首相だから効かない」というのは論理的ですが、情報工作のプロは**「スキャンダルそのもののダメージ」よりも「それによって引き起こされる二次的な混乱（メディアの騒ぎ、野党の追及、政権内の不協和音）」**を重視します。
結果として自民党が勝ったとしても、その過程で対中強硬派の口を封じたり、スキャンダルの火消しのために中国側に譲歩を迫る余地が生まれれば、彼らにとっては「成功」と言えるのです。
山尾志桜里のこの発言が叩かれてるけれど、まさにこれなんだよ。
自民がこれだけ圧勝してるんだから、大多数の「ママ」は自民に入れ戦争の後押しをしたという現実を直視しろ。
赤の他人が性犯罪者に殺される事より、自分の息子が女子トイレには入れない事を問題視してきたのが、日本の母親達じゃないか。
「母親」というものは本質的に利己的なもの。自分とその子供さえ良ければいいという利己的な行動原理で動いている。
そんな「ママ」を美化して平和の象徴のように扱うのはやめるべき。
一見方向性が違うように見えるけれど、やってる事は性別が女だというだけで高市政権の誕生を喜べと強要するのと同じ事だ。
@ShioriYamao
「ママ」という記号を左翼的平和主義の旗印に利用する文化は、これにて時代的役割を終える予感。
ママでもパパでも独り身でも、ほぼ国民全員戦争は避けたいと思っていて、方法論の違いが投票先の違いに出るだけ。子どもを守るために与党に投じるママもいるわけで。
自分と違う方法論を持つ相手に「好戦的」とレッテル貼りして国内で分断を広げても、戦争回避に全くつながらない。
僕の母親が衆議院選挙の投票に行ってきました。小選挙区が共産党の候補者、比例がゆうこく連合らしいです。小選挙区の共産党は死票になりませんか？ また、小選挙区は共産党に投票する人が比例はゆうこく連合に変える理由はなんだと思いますか？
お母様、しっかり投票に行かれたのですね！素晴らしい市民義務の遂行です。
ただ、選んだ組み合わせ（小選挙区：共産党 ／ 比例：ゆうこく連合）は、政治マニアから見ると**「かなり攻めた、エッジの効いた組み合わせ」**に見えます。なぜお母様がその選択に至ったのか、背景を整理して解説しますね。
結論から言うと、選挙制度上の「議席獲得」という意味では、死票（当選に結びつかない票）になる可能性が極めて高いです。
小選挙区制のルール： 1位の一人だけが当選する仕組みです。共産党の候補者が自民党や主要野党を抑えて1位になるのは、一部の地域を除いて非常にハードルが高いのが現状です。
「死票」の捉え方： *技術的側面：議席に繋がらなければ「死票」です。
政治的側面：候補者の得票数が多ければ、「これだけこの政策（共産党の訴え）を支持している人がいるんだぞ」という**現政権へのプレッシャー（民意の可視化）**になります。お母様は「勝たせるため」というより「意思表示のため」に投げた一票かもしれません。
この組み合わせは一見、左（共産）と右（ゆうこく＝憂国/保守的ニュアンス）で矛盾しているように見えますが、**「ゆうこく連合（原口一博氏や河村たかし氏らの党）」**の特性を考えると、共通点が見えてきます。
お母様がこの2つを選んだ理由は、おそらく以下の3つのどれか（あるいは全部）ではないでしょうか。
共産党もゆうこく連合（特に減税日本の河村氏）も、「消費税廃止・減税」を強く訴えています。 今の物価高や生活の苦しさに対して、「今の政府や大きな野党（中道連合など）はぬるい！もっとガラッと変えてくれる極端な勢力に託したい」という徹底した現状打破の心理が働いている可能性があります。
共産党：地域の困りごと相談など、地道な活動に定評があります。
ゆうこく連合（原口氏ら）：既存の政党の枠組みを飛び出し、「国民の命を守る」「独立自尊」といった情熱的な言葉を多用します。 お母様は「組織の論理で動く大きな政党」よりも、**「泥臭く、自分たちの声を代弁してくれそうな個人や勢力」**に魅力を感じたのかもしれません。
ゆうこく連合の原口氏は、リベラルな背景を持ちつつも「日本の自立」を説きます。共産党も「平和憲法守護」を掲げます。 「日本が他国の言いなりにならず、独自の道を行くべきだ」という、左右を超えた「独立独歩」のスタンスにお母様が共感した可能性もあります。
まとめ
お母様の投票行動は、**「今の政治のメインストリーム（自民・立憲など）に対する、最大級の『NO』の意思表示」**と言えます。非常に個性的ですが、今の閉塞感ある政治状況では、実はこうした「両端の勢力」に期待を寄せる層は少なくありません。
残念ながら目茶苦茶になるよ
平均年齢50歳の老人国家で通貨の価値が下がり国の信用が無くなるっていうのはそういう事だから
今まで一見平和にやってこれたのは世界情勢にある程度の余裕があってそこに日本が甘える事が出来てただけ
フェミ女のように、やたら女の権利を主張する女って、男嫌いというよりは男が大好きすぎて相手にして欲しいから
ああいう活動をしていると思って良い。芸能人やスポーツ選手、政治家やインフルエンサーが性欲まみれなのと同じ。
自己主張が激しい女というのは、間違いなく性欲がお盛んである。特にメディアに出たがるレベルになると顕著である。
やはりそのものに興味がある人間というのは集まる習性がある。こどもを保護するみたいな活動家にロリコンやショタコンが多いのと同じ。
フェミ女は「男は性犯罪者予備軍ばかり」とか「このイラストの女の乳や股間ガー」とかよく言うが、
あれは言い換えると「他の人じゃなくて、私を見て！私の相手をして！」だと思って間違いない。
フェミ女は、おそらく男のイチモツをしゃぶったり、体位ならバックとかを嫌がるはずである。
なぜならそういう行為は、基本的に男の征服欲を満たすだけだからである。男の立場が明らかに上の行為をフェミ女は嫌がる。
そう、一見嫌がって当然だと思えるが、実際はそうでもないところがミソである。
男の征服欲を満たされる事態になると、フェミ女は禁忌のものだと思い、逆に興奮する可能性も極めて高い。
「普段、男のことを変態みたいに言っているのに、いざ変態みたいなことをされると感じちゃう～～～～💛💛💛」
「男のイチモツをしゃぶるなんて、私の尊厳がアアアアアア～～～でもなぜか興奮しちゃう～～～💛💛💛」
「バックの体位なんて、動物的で屈辱なのにあああああああああ～～～～～ﾝ💛💛💛」である。
やはり禁断の果実というのは甘いからだ。アダムとイブが追放されたのもよく分かる。
そう思うと、フェミ女は痴漢とかにも発情する可能性が高い。普段、自分が「痴漢男は最低」だと言っているようなやつに触られるのも禁忌だからである。
「くぅ、変態に触られて嫌だけれど、アソコを愛撫されるだけでどうしてイッちゃうの～～～～💛💛💛」である。
家賃は高いし、坂は多いし、夜はうるさい。
それでもここに住んでいるのは、この街の価値観が好きだからだと思う。
日本の文化の最先端で、クールで、多様性があって、メインストリームからは少し距離を置く文化を積み上げてきた街。オリコン1位を冷ややかに眼差し、インディーズやらB面やら文脈のある表現を好んで育ててきた。 そして、結果的に数年後の日本のスタンダードを作ってしまう。港区渋谷区が日本の文化を牽引している。そういう自負が、この街には流れているはずだ。少なくとも私はそれに憧れて上京してきた。
そんな港区・渋谷区の選挙区「東京7区」は衆議院選2026は6候補が立候補している。
今、激しく競っているのは、自民党の丸川珠代候補と、中道の松尾あきひろ候補。
え？マジ？
いや、私は無党派層だから、自民党に投票することも全然あるんだけど。自民党の中でも、とりわけ裏金問題にまみれ、人権感覚もアップデートされていない。そんな、いわば「既得権益の象徴」みたいな候補が、このエリアで勝つ可能性あるの？
そして、松尾あきひろって誰？（あ、いや、私は前回も松尾さんに投票したから知ってはいるけど、前回投票する時に、え？誰？とは思った）
港区渋谷区の民も、オリコンヒットチャート1位しか聞かなくなってしまったのかと。
そして、最先端たるこのエリアがこの有り様なら、数年後の未来はどうなる？？絶望しかない。
……
ここで、正直に言う。感性だけで選ぶなら、私は「チームみらい」に入れたい。
彼らの掲げるアップデート感、イケてる空気感は、間違いなく私が憧れていた港区渋谷区のバイブスに一番近い。
でも、ここで一度、立ち止まって考えたい。
都心エリアのコスモポリタンを自称するなら、感性だけじゃなく「票の使い道」についてもクレバーであるべきだ。
ここで「チームみらい」に小選挙区で1票を投じるのは、一見すると純粋な支持に見える。
けれど、小選挙区制というクソみたいなゲームのルール上、それは実質的に「丸川珠代を助ける」行為にしかならない。
自分の1票を、死に票どころか、一番入れたくない相手の追い風にしてしまう。
中道が、松尾あきひろ氏が、めちゃくちゃクールかと言われれば、正直そうじゃない。
でも、彼は圧倒的に「マトモ」だ。人権派の弁護士として実績を積んだみたいだし、IT企業も経営してたらしいし、毎週タウンミーティングを開いてこの街の声を拾ってきたらしい。
立憲民主にもたまにいたトンチンカンな陰謀論を振りかざすようなタイプではないし、当選に慢心して仕事をしないタイプでもない。
だから、クレバーな東京7区民になりたいなら、私のオススメはこれ。
比例：チームみらい
チームみらいのみねしまさんは、正直、討論とか見てても爆イケ。
絶対、国会に行って欲しい。東京の名簿2位にいるみねしまさんは、今の勢いのチームみらいが比例で票を集めれば、比例復活の可能性はめちゃくちゃ高い。
選挙制度を理解した上で、自分の持ち票の効用を最大化する。 これが、港区渋谷区民らしい選択じゃないかと思う。
裏金や人権軽視を「まあ、有名人だし」で許容してしまうような、そんな雑な感性はこの街ではマイノリティなはず。
維新にも、国民民主にも投票したことある。もちろん自民党にも。立憲民主にも共産党に入れたこともある。
（さすがにN国と石某は通ってないが）
そんなゆる政治勢の私だが、今回は、現政権の国民をあまりにもバカにしている態度と、無秩序な経済政策が、どうしても我慢ならない。日本に壊れてほしくない。日本の最先端であるべき東京7区は、少なくともそれに加担してはいけない。
そんなことを思って、港区・渋谷区民のひとりごとを増田に書いてみた。
よく考えると、高市の言説は、他党の政策を細かく攻撃するというより、「私はこう考える」「これは国益だ」と自分の立場を打ち出す型に近い。
「差別だ」「非人道的だ」と道徳で相手を裁く語り方もあまりしないため、対立が表に出にくい。
一方で、リベラル系の言説は、正しさで相手を断罪する形になりやすく、そこに若者は巻き込まれたくないのだろう。
だから距離を取っているのは、リベラルな価値観そのものというより、リベラルの語り口――説教っぽさや内輪の対立なのかもしれない。
この構図で見ると、若者の側には、「正しい側」に立つことよりも、「対立の外」に身を置こうとする心理が働いているようにも見える。
その結果、リベラル陣営から強く批判されている政治家に対して、理念への共感というよりも、
「攻撃されている側に回ってしまった存在」への同情や距離感の近さが生まれる。
だから、一見するとバンドワゴンに乗って高市支援が熱を帯びているようにもみえるなかで、実際には、野党から批判を浴びている党首に対する無党派層のアンダードック的な心情をつかんで今回の自民圧勝予測へとつながっている可能性もあるのかな。
より正確にいえば、社会規範を軽視した主義主張を、さも当然かのように述べて、争いに発展している人がとにかく多いとは思いませんか。
もちろん、法律もその構成要素であることに違いはありませんが、私たちが行動を決めるときに参照する要素は他にもあると思いませんか。
たとえば、条理、道徳、慣習、正義などがこれに該当すると思いますし、国によればここに神意といった宗教的要素も入ってくるでしょう。
これらは往々にして多義的で、その本質は社会条件に依存して可変する変数のようなものです。
一義的な結論を導き出せないからこそ、規範として提示することは筋が悪いという指摘はまさにその通りです。
だからこそ社会規範としては法律を参照すべきで、法律に違反していなければ一応の正当性があると考えることは、一見すると聞こえがよいでしょう。
このような論理に依拠するような言論がリアル・インターネットを問わずに飛び交っていますが、私はあまり妥当とは思えません。
法律には、ある社会の中で規範として実質的に機能するもの、すなわち、条理や慣習と呼べるものが、長い年月をかけて、時として判例などを経て立法に繋がるという一面があるでしょう。
（法律家からはお叱りを受けそうな雑な説明だと思いますが、お目溢し願いたいです）
法律は条理や慣習の具体化の一類型であり、その源泉は道徳や正義だといえるのではないでしょうか。
無論、正義には悪しき慣習を否定し、断絶するための機能も内包されているというべきです。
このような立法の背景を見ていくと、法律の外側にある事柄も無視することができないことがおわかりいただけるはずです。
ただし、このような「広義の法」とでも呼ぶべき規範は万能ではありません。
特に、成立の初期段階において多義的であることが、広義の法の弱点といえるでしょう。
個々人が直感的におかしいと思っただけで、直ちに規範として機能するかといえば、そうとはいえないからです。
この弱点をもって広義の法は軽視されがちですが、中には社会的に反復支持され、制裁可能性を伴う非制定規範と位置づけることが可能な規範もあるでしょう。
これらをひとまとめにして「法律に違反していない」と一蹴してしまうことに、争いの本質があると私は考えます。
このように考えることで、昨今話題となっている様々な問題にも説明がつくはずです。
行き過ぎた個人主義とでも言うべき言論は、広義の法と間で摩擦を生じさせているのです。
言うまでもありませんが、個人の主義主張や権利は保障されるべきです。
ただし、それを「当然に」とまで踏み込んで考えることが問題なのです。
誰とも接点を持たない完全な個人として生きていくならば、どのような主義主張をしても構わないでしょう。
しかし、現実論として、私たちは他者と関わり合いながら社会生活を営んでいかなければなりません。
社会生活のために自己を犠牲にするのかという批判が聞こえてきそうですが、そうではなく、「折り合いをつけて生きていく」ことが必要なのです。
社会と調和して生きていこうとするからこそ、社会から個人として尊重されるというべきです。
個人が社会から尊重されることを当然のものと考えることには、論理の飛躍があると私は考えます。
このように述べると、貴様は日本国憲法を読んだことがないのかとお叱りを受けるかもしれません。
たしかに、我が国の憲法は自由や権利の保障、個人の尊重をそれなりに肯定しています。
憲法や憲法の委任を受けた法律で保障されていることを、当然のものと考えないことは筋が悪いかもしれません。
しかし、私はそれでも当然のものと考えるべきではないと強く思います。
なぜならば、憲法ですら「当然に」この世に存在しているわけではないからです。
どちらかといえば、自由や権利の保障、個人の尊重といった概念を持たない社会が継続していた期間の方が、人類史上では長かったことを私たちは忘れがちです。
自由や権利が守られる社会は、決して自然発生的なものではなく、偉大な先人の犠牲の上に成り立つ脆弱なものといわねばなりません。
（補足すると、自然権的に、当然に認められるべき権利もあるといえますが、その保護には憲法のような実定法を要するというべきであり、実際上当然に保護されるものとはいえないと考えます）
ですから、私たち一人ひとりがこれを守ろうとしなければ、いとも簡単に失われてしまいます。
これは決して憲法や法律に限ったことではなく、広義の法を含んだ社会規範全般に言えることではないでしょうか。
社会をリスペクトすることで、個人もまた社会からリスペクトされるのです。
私たちは自らの主義主張を社会に発信するとき、社会規範を通じて共感性を獲得し、もって社会から個人として尊重されることを目指さなければならないのではないでしょうか。
言い換えれば、自己の利益を最大化したいのであれば、逆説的に社会全体と調和を図るべきだと思うのです。
様々な意見を活発に交わすことが可能となった現代で、私たちはこのような視点をもって社会と向き合わなければならないのではないでしょうか。
先日某学会誌に投稿された論文を査読したのだが、ひどいものだった。
レビュー論文として投稿されたものだったが、既存の議論のエッセンスを羅列しただけで、セクション間のつながりはおろかパラグラフ間の関係も不明瞭で、論文全体として何を目的としているのか全く曖昧なドラフトであった。
著者は「バランスの取れた分析を提供する」という目的を掲げていたが、議論を整理するために著者独自の視点や切り口が提供されていないレビュー、そうした分析の視点に対して理論的正当化が与えられていないレビューというは、読んでいても論争状況が全く頭に入ってこないし、今後の研究の発展に資するような洞察も提供してくれない。
レビューというのは論文をたくさん読んでいれば簡単に書けるようでいて、実は奥が深いのである。
著者自身が当該分野の課題をしっかり剔出できなければ、適切な視点から先行研究を再整理することはできない。同時に、著者自身がそうした課題群の解決策について見通しをもっていなければ、個々の論点に関係する先行研究を適切に評価することは難しい。
つまり、当該分野で何が問題となっているのか、その問題をめぐって今まで何が示されてきたのか、現状の課題は何であり、それを解決するために今後どういった研究が望まれるのかを示すのがレビュー論文の役割であり、その点に新たな学術的貢献が宿るのだ。
したがって、単に当該分野における既知の発見を羅列したものはレビューと呼ぶに値しない。
しかしながら、昨今AI技術の発展によって、AIを使って書かせたクソレビュー論文が増大しているらしい。
私が査読した論文もおそらくその類であったのではないかと推察される。
そうした論文は往々にして体裁だけは中身のあるレビュー論文と同じように整っていて、一見するときちんとした学術的貢献を果たしているかのように思われるのだが、実際に中身を読んでみると、レビューに求められる適切な俯瞰的視点というものが全くもって欠如している。したがって、まるで血が通っていないかのごとく、論文を読んでもまったく中身が頭に入ってこない。そうした論文はそもそも先行研究を整理する視点が妥当でない、あるいは、見かけ上そうした整理が行われていても実際は全くもって論点が整理されていないのだから、当然といえば当然だ。
もっとも、そうした事象はAI生成レビュー論文に限った話ではない。
昨今の公衆衛生や科学技術社会論関係の論文には、やたらと「○○に関する一般市民の態度を調べました」的な研究が多い。国内外を問わずである。
この手の研究はいったんデータをとってしまえば確実に論文化できるのが厄介である。論文が書けるのでみんなこぞってそういう研究をやりたがる。
しかし、レビュー論文同様、適切な問いを欠いた状態で調査を行ったところで、出てくるのは単なる事実の羅列にすぎない。「○○について人々は××な懸念を抱いており、××の懸念は△△への態度と相関していた～」みたいな研究をよく見かけるが、いったい何を目的としているのか明らかでないことが非常に多い。そもそも何を目的として市民の態度を調査するのか、研究者自身もきちんと考えずに調査をしているので、調査項目も往々にして統一感に欠けるし、当該論文によって「特定の時期における市民の意識を明らかにする」ということ以上にどのような貢献が果たされたのか、広い学術的コンテキストからみたときに、その点が全くもって不明瞭なのだ。
さらに悪いことに、最近ではそうした一般市民の態度調べました系論文のレビュー論文というものも登場し始めている。それに生成AIが使用されたらどんなことになるか…。
中身のない論文をもとに中身のないレビュー論文が生成され、その査読によって研究者の貴重な時間が奪われる、といった事態だけは勘弁願いたいものだ。
条文は一見、穏健だった。
「勤労能力を有しながら、主たる収入を労務提供以外に依存する者に対し、追加的社会負担を課す」。
それらはすべて「社会からの早期離脱行為」と定義され、最高で**実効税率80％**が課された。
背景は明白だった。
それに追いつけない賃金。
減り続ける若年労働者。
それによって止まらない「人手不足」で円安でも国内工場の稼働率は上がらない。
「働かなくても生きている人々」だった。
FIRE達成者は、いつの間にか「制度のフリーライダー」と呼ばれるようになった。
主人公の俺は、42歳。
だが法改正後、
配当の大半は税で消え、
同じような年齢の男たちが、無言で並んでいた。
壁のポスターには、こう書かれていた。
働くことは、権利ではない。
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もう少しブラック寄り、あるいは「はてな匿名ダイアリー風」に尖らせたい／法案や税制をもっと具体化したい、などあれば、そこも盛ります。
「若者の将来のために、今の社会保険を維持しよう」という言葉、一見すると愛に溢れたメッセージに聞こるけど、これ、現代日本最大のきれいな顔をした残酷な嘘やんな？
今の制度をそのまま維持することは、若者に、将来もらえるか分からない宝くじのために、今この瞬間の生活費を限界まで削り続けろ、と強要するようなもの。
月額料金が毎年爆上がりし、サービス内容はどんどん劣化し、自分が老人になる頃には倒産が確実視されている『地獄のサブスク』に強制加入させているような状態。
これを「君たちの将来のためだ」と言われて納得できる若者がどこにいるのかって話。
元増田のいう「優しい日本」は、今の老人にとっての優しさで、未来の老人にとっての優しさではない。
今の老人がとるべき優しさは、「維持」ではなく「解体と再構築」となるのが正しい。
今のシステムは、現役世代がリタイア世代を支えるという前提で設計されているんだろうけど、その土台となる人口ピラミッドはすでに崩壊している。
穴の開いたバケツに必死で水を注ぎ続け、その水（若者の手取り）が枯れそうになっているのに、「将来、君が喉が渇いたときのためにバケツを捨ててはいけない」と説くのは、もはやホラー。
今の制度を維持することが、結果として少子化を加速させ、若者の投資余力を奪い、国全体のエンジンを止めている。
つまり、将来のためにと守っている制度そのものが、若者の将来を一番激しく破壊しているというパラドックスに、老人どもはいい加減向き合うべき。
真に若者を想うなら、語るべきは「維持」の美学ではなく、痛みを伴う「清算」のリアリズム。
沈みゆく船で豪華なディナーを守るより、まずは若者が飛び乗れる救命ボートを作るのが先決。
Permalink |記事への反応(16) | 23:05
でも、具体的にどんな奴のことか、ぼんやりしてる人も多いんじゃない？
まず、今回のテーマの「真面目、優しい、知的、高身長、高収入」って、一見モテ要素しかないじゃん？なのに、なんでモテないんだ？って話。
なんでこんなスペックなのにモテないんだ？それは、女性が求めているものとズレてるからなんだ。
女性が求めるのは、「頼れる男」。
優しさも大切だけど、いざという時に頼れる強さがないとダメなんだ。
「じゃあ、どうすればモテるようになるんだ？」って？答えは簡単。
「は？暴力？」って思うだろ？でもよく考えろ。
「外敵への暴力は身内への優しさ」って言葉、聞いたことあるか？つまり、外で強ければ、家庭では優しくできるってこと。
でも、メリットがあるんだから、デメリットも受け入れるべきだろ。
