■anond:20251119092519

寧ろ不利になったんじゃねぇかな

中国は気にせんだろうけど

具体的な**ICJ判例の引用箇所（逐語）**を示し、PRCの主張のどの部分がどの段落に抵触するか精査をお願い。

では要求どおり、ICJ（国際司法裁判所）の判例から「逐語（短い引用・25語以内）」を提示し、PRC（中国）の各主張のどの部分がどの判旨（段落）と抵触するかを段階的に示します。

（注）ICJ判旨は事案固有の判断ですが、ここでは一般的に権威ある法理として適用可能な箇所を引用・対応させます。重要な法的ポイントには出典を付けますので、対照参照してください。

まず：重要ICJ判旨（逐語引用・原文→日本語訳）

（引用は 25語以内 に制限しています。出所を併記します。）

ICJ（Nicaragua v.United States, Judgment, 27June 1986）

英文逐語引用：“they thereforeaccept a treaty-law obligation torefrain ... from the threat or use of force.” iilj.org

日本語訳（意訳）：「当事国は、条約上の義務として、脅迫又は武力の行使を控えるべきことを受け入れている。」iilj.org

ICJ（同判決） —武力（威嚇）定義に関する逐語引用：“recourse to either the threat or the use of force against the territorial integrity or political independence ofanyState.” iilj.org

日本語訳（意訳）：「いかなる国家の領土的統合性または政治的独立に対する威嚇あるいは武力行使への訴え。」iilj.org

ICJ（Nicaragua判決、武力報復の許容範囲について）

英文逐語引用：“States do not have a right of 'collective' armedresponse to acts which do not constitute an 'armed attack'.” iilj.org

日本語訳（意訳）：「国家は、『武装攻撃』に当たらない行為に対して集団的武力で応答する権利を有しない。」iilj.org

ICJ（Advisory Opinion: Legality of the Threat or Use of Nuclear Weapons, 1996）

英文逐語引用：“Thereis in neither customarynor conventionalinternational lawany specific authorization of the threat or use of nuclear weapons.” iilj.org+1

日本語訳（意訳）：「慣習法にも条約法にも、核兵器の脅迫・使用を明示的に許す規定は存在しない。」iilj.org+1

次に：PRCの主要主張と、ICJ判旨がどの点で抵触（あるいは制約）するか

PRC主張A：「台湾は中国の領土であり、統一は中国の内政である」

ICJの直接的“台湾領有”判断は存在しない（ICJが台湾の領有を確定した判決はない）。また、国連総会決議2758は「中華人民共和国を国連の中国代表として回復した」と規定する一方で、決議文自体は台湾の主権帰属を司法的に確定していない（文言・解釈の限界）。digitallibrary.un.org+1

該当ICJ根拠：ICJ判例が示すのは「領土帰属は（歴史的権原・効果的支配・住民意思等の）事実的要素に基づいて判断される」という法理であり、単なる政治的宣言や一国内法（例：PRCの主張）だけでは国際司法上の領有確定を与えない（ICJの領土紛争事例の一般理論に相当）。Nicaragua 等は直接領有を扱っていないが、ICJの手法は上記の要素を重視することを示す。iilj.org+1

結論（A）：PRCの「台湾は法的に確定してPRC領である」との一言主張は 国際司法（ICJ）の基準から見て自動的な法的確定力を持たない。2758がPRCの国連代表権を回復した事実はあるが、それは「代表権の帰属」を扱った政治決議であり、領土帰属（司法的確定）とは別問題と解される。digitallibrary.un.org+1

PRC主張B：「必要なら非平和的手段（武力）も辞さない（反分裂国家法に基づく）」

該当ICJ根拠（直接的）：Nicaragua判決は、国際法（UN憲章 Article 2(4)）に基づき「脅迫または武力の行使」を禁止することを明確に示しています（上の引用1・2）。ICJはこれを条約上かつ慣習国際法として受け止め、原則的に禁止規範（jus cogens 的側面も示唆）であると述べています。iilj.org

さらに重要な点：ICJ（および国際法一般）の立場では 「一国の国内法（例：反分裂国家法）は、国際法上の武力行使禁止などの義務を免除しない」（国際法の基本原理。国際法上の義務は国内法で覆えない／ILCの条文等にも明記）。国連法務局+1

抵触点（B）：

PRCの「国内法に基づき武力行使もあり得る」という主張は、ICJが示した国際的義務（威嚇・武力行使の禁止）と直接対立する。言い換えれば：

ICJは「国家は脅迫・武力の行使を控える義務」を確認しており、国内法が『武力行使を許容する』と定めていても、国際法上のこの義務を免除するものではない。iilj.org+1

PRC主張C：「第三国（例：日本／米国）が関与すれば相応の措置（牽制・報復）をとる」＝威嚇は許される、あるいは正当」

該当ICJ根拠：Nicaragua判決は、「国家は武装攻撃に当たらない行為に対して集団的武力で報復する権利を持たない」と明言しています（上の引用3）。また、ICJ（Nuclear WeaponsAO）は「脅迫・武力の使用がArticle 2(4)に反する場合は違法である」と示しています。iilj.org+1

retorsion（合法的外交措置）とcoercion（違法な強制）の区別：国際法は経済措置や外交関係縮小といった「retorsion」は元来外交ツールとして許容する一方で、武力の威嚇や違法な強制は許されないという線引きを持ちます（ICJ論旨の応用）。iilj.org+1

抵触点（C）：

PRCが「第三国介入ならば軍事的な威嚇を含む強い報復をする」と明示する言動は、ICJが確認する『威嚇・武力行使禁止』原則と衝突する可能性が高い。外交的抗議や経済制裁は国際政治の範囲内だが、武力による威嚇や実行は国際法上の重大な障害を生む。iilj.org+1

最後に：簡潔な総括（司法的・法理的評価）

台湾の領有（PRCの主張）について：UNGA2758はPRCを国連における中国代表にしたが、それ自体が台湾領有を国際司法上確定するものではない（司法的確定は別途、事実審理・ICJ判断が必要）。digitallibrary.un.org+1

PRCの「国内法に基づく武力行使の可否（反分裂国家法）」**は、国際法（UN憲章・ICJ判例）が禁じる「威嚇・武力行使」を自動的に正当化するものではない。ICJは「脅迫・武力行使の禁止」を明確に述べており（Nicaragua 等）、国内法は国際義務を逸脱できない。iilj.org+1

第三国に対する軍事的恫喝はICJの法理と抵触する危険が高く、外交的圧力と武力威嚇の線引きが法的評価の鍵になる。iilj.org+1

参考・出典（主要）

ICJ, Military and ParamilitaryActivities inand againstNicaragua (Nicaragua v.United States), Judgment, 27June 1986. iilj.org

ICJ, Advisory Opinionon the Legality of the Threat or Use of Nuclear Weapons, 8July 1996. iilj.org+1

UN GeneralAssemblyResolution 2758 (XXVI) (25 Oct 1971) —text &解説（2758は代表権問題を扱い、領有帰属を司法確定しない）。digitallibrary.un.org+1

ILC / ArticlesonState Responsibility —「内法は国際義務違反の正当化にならない」等の一般原則。国連法務局+1

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■anond:20251112225659

次に高市政権の金融・財政政策の特徴をまとめてください

政策へのPros/Consを誰が言っているかも含めて追加してください

「高市政権の金融・財政政策」の“いま分かっていること”を、一次情報ベースで手短に整理し、Pros/Cons（誰がそう言っているか）も添えます。

高市政権の政策の骨格（2025年11月時点）

財政：拡張寄り（家計支援＋成長投資）へ、目標の見直し

単年度の財政規律目標（PB黒字化目標）の再検討を表明。中期では債務残高対GDP比の安定的な低下へ軸足を移す示唆。所信表明や報道でもその方針が確認できます。

家計・物価対策では、ガソリン“暫定税率”の廃止法案を今国会で成立目指すと明言（負担軽減の色合い）。

成長・安全保障投資の加速：防衛費をGDP比2％に前倒しで到達させる方針。加えてAI・半導体・エネルギーなど危機管理投資を国家主導で推進する構想を強調。

金融：日銀の「緩やかな正常化」を尊重、拙速な追加利上げには慎重ムード

政権サイドからは、12月の利上げはリスキーとの経済ブレーン発言が報じられ、急なタカ派化は望まないトーン。日銀の独立性は前提としつつ、景気腰折れ回避を重視するニュアンスです。

政府の経済会議人事では、リフレ色の強いエコノミストの起用が相次いだとの報道（若田部昌澄氏ら）。“責任ある積極財政”の旗を鮮明化。

Pros / Cons（誰がそう言っているか）

Pros（支持・評価）

リフレ派・成長投資重視の経済学者

「PB目標の機械的拘束を緩め、景気と成長投資を優先するのは妥当。デフレ的均衡からの脱却に資する」。政権会議への人事（例：若田部氏ら）自体がこの路線の強化と受け止められている。

産業界・エネルギー・安全保障コミュニティ

「防衛・エネルギー・半導体等の危機管理投資は外部ショックに強い経済基盤を作る」と好意的。

家計負担の緩和を求める層

ガソリン暫定税率の廃止方針は可処分所得の下支えとして歓迎（物価高対策として分かりやすい）。

Cons（懸念・批判）

財政規律重視（財政タカ派／一部エコノミスト、与野党の再建派）

「PB目標の後景化は中長期の再建を遅らせ、金利上昇局面で利払い負担が膨らむ。市場の信認悪化・金利上振れ・円安の組み合わせは悪いトリレンマ」と警戒。主要メディアも“再建に逆風”の論調を紹介。

マーケット参加者（債券・為替）

「拡張的な財政＋利上げに慎重＝円安・長期金利上昇リスク。防衛前倒しや恒常的歳出増は国債需給にも重し」との指摘。

価格シグナル歪みを懸念する政策評価層

暫定税率の恒久的廃止はエネルギー価格の需給調整インセンティブを弱める可能性（需要増・脱炭素投資遅れ）との技術的批判。根拠は一般理論だが、今回の“恒久減税”トーンに対しては慎重意見が根強い（報道・論説）。

日銀の自律性と時間軸を重視する金融政策コミュニティ

「拙速な利上げ回避は妥当だが、賃金・物価の定着が進むなかで引き締めが遅れれば通貨安・期待インフレの再燃を招くリスク」とのバランス論。ブレーンの“利上げはリスキー”発言には、逆に“長引く円安圧力”懸念も。

ざっくり総括（いまの“型”）

財政は「家計の負担緩和＋危機管理投資の前倒し」。同時にPB黒字より債務比率という“尺度の付け替え”を検討。

金融は「出口は続けるが急がない」。景気の腰折れを避けたい姿勢がにじむ。

経済学・市場の評価は二極：「成長と安全保障のための再設計」と「規律緩み→金利・通貨リスク」のせめぎ合い。

この綱引きの帰趨は、①補助・減税の時限性と出口設計、②成長投資の実行速度と効果測定、③日銀のガイダンス（賃金・物価の定着度合い）で決まります。

Permalink |記事への反応(1) | 23:08

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■anond:20250818125245

なにいってんだこいつ？

俺は一般理論の話をしてるんだから一般論だろ

Permalink |記事への反応(0) | 12:53

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■アレハンドロ・ファンティーノのミレイ大統領へのインタービュー

https://www.youtube.com/live/gqcQ8_Cf0Ww

ケインズをゴミ本扱いしている大統領は初なのでは？面白かったので抜粋翻訳した。

冒頭の雰囲気

アレハンドロ（以下、A）「はい、皆さんこんばんは。こちらラジオ・ネウラ897のアレハンドロ・ファンティーノです。今夜はなんと大統領をお迎えします。23日の夜、あと2日でクリスマスですよ。普通なら“大統領へのインタビュー”って堅苦しい場になりますが、僕と彼の間柄はわりとフランクですし、年末のひとときを気楽に語り合いたいと思ってます。

でも、もちろん大統領ですからね。今日はいろいろ聞きたいことがあります。ケインズのこと、経済のこと、そしてあなたの政治姿勢。何しろ僕らの関係も昔から続いてるので、夜通し話せるんじゃないかってくらい盛り上がると思うんです。というわけで、早速お呼びしましょう。ミレイ大統領、ようこそ！」

ミレイ大統領（以下、M）「ありがとうございます。こちらこそ嬉しいですよ。お互い、今年は息つく暇もないくらい動いてきましたからね。今日は本当に自由に話したいことを話せたらと思います。」

2016年当時の映像と、「ケインズの本は“ゴミ本だ”」という発言

A「そう。実は僕、2016年に初めてあなたに会った時の映像をまだ持っているんですよ。あの頃は“リバタリアン”という言葉も、正直言ってピンと来なかった。だけど、あなたは既に“国家は解決じゃない、問題だ”っていう主張をガンガンしていて。

ちょっと面白いのが、キシリオフさんからケインズの本をプレゼントされて、『一般理論』だ、どうだって見せてたところ、あなたが“あんなのはゴミ本だ”ってバッサリ言ってたじゃないですか（笑）。そこのところ、今改めて見返すと“ああ、当時から何も変わってないんだな”と感慨深いんです。実際どうなんでしょう？」

M「ええ、変わりませんね。ケインズの理論が間違ってると思う根拠は当時から今に至るまで一貫していて、しかも僕はそのとおりに行動してるつもりです。就任してすぐにバサッと財政支出を削ったのも、中央銀行の無制限発行を止めさせたのも、要するに“ケインズ的な財政拡張”の逆をやってるだけなんですよ。」

A「なるほど、確かに。で、その“あんな本、ゴミだ”発言はけっこう世間をザワつかせましたが、実際あなたは本当に何度もケインズを読み込んで、『いや、ちゃんと読んでこそ分かるダメさなんだ』って主張してたんですよね？」

M「そうですよ。ちゃんと5回くらい読んだ上で、結論として『これは政治家向けの本だな』と思ったわけです。政治家がやりたい放題に財政支出を増やして『これで景気が良くなるんだ』と唱えられるような内容だから、政治家にとっては夢のような本。しかし、国民にとっては悪夢ですよ。インフレと財政破綻が待ってるわけですから。」

「今年の調整で史上最大級の緊縮をやりとげた」という話題

A「実際、あなたは大統領就任後の最初の月で、GDPにして7％、トータルでは15％もの支出カットをやったという話が出てます。これにはアナリストも驚いてましたけど、あれはどうやって実行したんでしょうか？」

M「言い方を変えれば“国家が膨らませ過ぎた財布を一気に締めただけ”なんです。まずは財政赤字を削らないと、何も始まらない。僕が昔から言ってるとおり、“国がお金を刷って景気を回復する”なんて幻想なんですよ。ケインズ的には“それでGDPが上がる”っていうロジックかもしれない。でも実際は発行すればするほど通貨が価値を失ってインフレが跳ね上がる。僕はそれを許せなかった。」

A「ただ、一般的な見方だと『そんな急激な引き締めをしたら、経済が滅茶苦茶に落ち込むんじゃ？』ってなりますよね？」

M「そこを誤解している人が多い。需要と供給の均衡を乱す大きな要因は“無謀な国家介入”なんです。今は、むしろそれを取り除いたことで市場が正しく反応し始めている。この数カ月でインフレ率も激減したし、為替相場もある程度落ち着いた。雇用も徐々に改善してますから、数字が結果を示しているんじゃないでしょうか。」

ケインズ主義の政治的魅力と、その危うさ

A「聞いてると、ケインズ経済学に対する怒りすら感じますが（笑）、どうしてそこまで激しく批判するのか？　僕が思うに、ケインズ理論って政治家にとっては確かに夢のようなツールなんでしょうね。増税して借金して、公共事業をバンバンやれば一瞬は人気が出る。けど、長期的には国が破綻しかねない。あなたが言うように、国民が尻拭いをさせられる構図がずっと続いてきたと。」

M「ええ、だからこそ僕はそれを“政治家のための理論”って呼んでいます。国民のための理論じゃない。実際、アルゼンチンをはじめ多くの国で破綻寸前の財政状況を見れば、いかにそれが害悪かが分かるはず。僕はもう、就任前からケインズ政策に陥らないと決めてたし、今も同じ姿勢です。」

今後の展望と、長い夜の経済談義へ

A「ありがとうございます。実は僕、今夜はね、ケインズの話だけじゃなく、あなたの“オーストリア学派”の理論だとか、“自由”という概念へのこだわりとか、そこも掘り下げたいんですよね。エンドレスで話せそうですけど、まだ時間あります？」

M「もちろん。僕らこのまま何時間でも話せますから（笑）。僕はむしろ、こういう場のほうが自分の経済哲学を詳しく話せて好きなんです。どうせなら今夜はとことん語り合いましょう。」

Permalink |記事への反応(0) | 16:20

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■

主張内容問わずマクロ経済というのは基本的に政策が関与してくるので、民主主義国家であれば民衆に経済政策の知識を広めようとするのは当たり前じゃないのか？

一般理論もあれ一応専門知識持つ人向けの本だが別に論文じゃないし。

緊縮増税論者もtwitterやら出版やらで自身の主張の宣伝をしているし、スティグリッツやクルーグマンもtwitterやってるし一般人向けの本やら教科書やら書いてるわけで論文以外で主張を出すことは別に問題じゃないだろう。

Permalink |記事への反応(0) | 09:10

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■積極財政派と緊縮財政派の議員リスト【近畿、中国、四国、九州】

日本維新の会の議員はこの選挙のさなか党首が赤字国債の発行を否定したため、リストから削除。

【滋賀県】

【京都府】

【大阪府】

【奈良県】

【兵庫県】

【和歌山県】

【鳥取県】

【島根県】

【岡山県】

【広島県】

【山口県】

【徳島県】

【香川県】

【愛媛県】

【高知県】

【福岡県】

【佐賀県】

【長崎県】

【熊本県】

【大分県】

【宮崎県】

【鹿児島県】

【沖縄県】

Permalink |記事への反応(4) | 20:54

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■anond:20210924151341

言える。論理構造を理解してない？

オープンワールドやクラフト系の自由度が受け付けなくて「つまらない」となる人に、端的に言うと「君向けじゃないから当然よ」っていう話をしてるの。

それを受け付けられて楽しくできちゃってる人(高齢かつ初めてでそれはレアケースかもしれないけど希少性はどうでもいい)に対してまで当てはまる一般理論を話してるわけじゃないの。

そういうケースに対しては「良かったね」と思うだけで、オープンワールドやクラフト系が比較的ゲームリテラシーを求められるジャンルだという認識自体には影響がない。

Permalink |記事への反応(1) | 15:18

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■anond:20210305175955

消費税を下げて、法人税、累進所得税を下げたほうがいいというフラット税制志向は、新自由主義ゆえの結果だよ。

まず1930年代の世界恐慌で政府が何もしないほうがいいという自由主義は解を持たなかった。

大規模経済危機を迎えると、企業は金をためこみ設備研究投資をしなくなり、さらに景気が悪くなるという悪循環。

解を持つ英雄を求め、ドイツはヒトラー、日本は軍部が解だと思って暴走して戦争に至った。

そこでケインズが一般理論を発表した。政府が金融、財政、税制で金の循環を整えるという考え。軽いインフレを維持すれば経済は良くなると。

それで経済は順調に行き始めていたが、1970年代オイルショックや一部の国の経常赤字化で、「インフレだが不景気」という状態が生まれた。原因を仔細に見れば、資源不足や、産業劣化で外貨・金流出や外貨借金が増えた供給不足の問題ではある。

ケインズ主義だと政府は大きくなりやすい。政府が何もしないほうが良いという考えで、自由主義が復活した。それが故の小さな政府化とフラット税制志向。

経済は過去の貯蓄の取り崩しを含めて、資金調達しての支出を初項、収入のうち消費の比率を公比とした等比数列の和なんだわ。

資金調達しての支出は投資とも言われてるんだけど、設備研究投資に紐付いていない金融投資は貯蓄な。

だけど、設備研究投資に紐付いていない金融投資、平均消費性向以下の富裕層、そして、保身で資金余剰局面にある企業のフリーハンドの減税は公比を下げて景気を落とす。設備研究投資や消費など使った場合限定の減税は良いが。

日本では1990年バブル崩壊を迎えたが、大規模経済危機を迎えた後の停滞に自由主義が解を持たないというのは変わらず、それでいて消費税を上げて金を貯め込むところをバカバカ減税をした。

だけど、政府の裁量が働かないから理想的だという考えで、消費税を上げて、所得税、法人税を下げてきたんだよ。

1970年のような供給由来インフレを防ぎつつ、正しく金の循環を整えないとならない。無論使ったら増税の消費税は最悪の税制だからなくすべき。

Permalink |記事への反応(1) | 10:06

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■[今日知った言葉]グランドセオリー

あらゆる領域で適応できる一般理論。

ゼネラルセオリーともいう。

Permalink |記事への反応(0) | 09:58

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■anond:20190730070428

雇用、利子、及び貨幣の一般理論あたり読んでみたら？まんがで読破でもあるから、漫画でも読みやすい。

昔の自由主義の結果、格差の拡大、そして、経済低迷が起きた。で、ケインズ、マルクスがが立ち上がった。マルクスは結果的に失敗だったが、資本主義陣営もみなケインズだったよ。

「政府が何もしないのが一番ベスト」なんて間違った考え（新自由主義）にこの３０年なってしまったからこその低迷。

ただ、１００年前の悪夢の再来に過ぎないんだがね。

あ、もちろん、経済は政府がコントロールできるけど、間違った方へのコントロールは当然景気低迷を起こすよ。

Permalink |記事への反応(1) | 07:13

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■anond:20180506165715

岩波は文系の観点からも非常に重要で、いわゆる「基本的な古典」はかなり岩波文庫にはいってるんだよな。

プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神とか、ケインズの一般理論とかの経済系もだし

哲学も存在と時間とかまあほぼすべてって感がある。

あとドイツ語ではないけど「国際政治」もあるし。

岩波新書の方もかなり重要なものが多いし。大学の書店なんだから基本的な古典小説もあってしかるべきだとおもうし。

理学部ローカルの問題ですらとてもない。

Permalink |記事への反応(1) | 18:50

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■anond:20180219070454

なるべく多くの人に見てもらって情報、反応、反論等欲しかったので煽り気味に書いてるところはある。そこが気に障ったのならすまん。

まあ私の文章に煽りや売り言葉に買い言葉がないとは言わないのでそこはお互い様ということで。仲良くマサカリ投げあいましょう。

あくまで自分の見方を紹介しているだけで理系のやることが全て正しいとも思ってない。ただ理系では日本が一流研究をしていると誇る分野が数多くある一方で、文系の多くの分野で全体としては日本の学会は二流という嘆きが聞かれるのも確かだ（もちろんどんな分野にも日本人の一流研究者はいるだろうが）。

これ[要出典]ってタグ貼るべきところ？　私は最初の増田（anond:20180217012945）で（1つだけだけど）実例挙げたし、体験談ベースの話でよければ私の見た限りでは日本の外国研究ってけっこうレベル高いと思うんだけど。外国語に訳されても遜色ないモノグラフがたくさん出てる。

理系では著書でオリジナルな発見や研究成果を発表する奴はまずいない。いるとしたらほぼトンデモだと思って間違いない。文系増田が挙げてる怪しい医学博士とか。

文系では違うのか。正直文系のガチの研究書は見たことがない。三浦瑠麗の著書も調べてみたが、タイトルや値段を見る限り一般向けだろう。大学書籍部や図書館を探せばあったんだろうか。ただ（博士論文の出版等は除いて）著書で最新の研究を発表するというやり方は、どの部分に新規性があるのかの表明や議論の双方向性等に問題がないのだろうか？新規の研究成果なら第三者の査読を経て論文にするのが正統なように思えるが。数学の証明のように検証可能性が極めて高ければホームページで発表とかでもいいんだろうけど。

そこからか。何のために研究雑誌にBookReview欄があると思ってるんだ……（和文だろうが欧文だろうがたいていのメジャーな学術雑誌にはBookReview欄はあるし、場合によっては書評に査読がつくよ）。ていうか普通、序章とか第1章とかで先行研究の整理をするし（一般向けも混在するレーベルだと編集に嫌がられることもあるらしいけど）、そこで自分のオリジナリティについても言及するよな。

あくまで一例だけど、先日出た研究書の目次はこんな感じ→http://www.unp.or.jp/ISBN/ISBN978-4-8158-0871-6.html（適当なUniversity PressのHPを開いて適当な新刊をチョイスしただけなので、内容については何も言わないし、言えない。なぜなら私は読んでないからだ。あくまで「ちゃんと章立てに先行研究って入ってるでしょ」というサンプルとして受け取ってほしい。目次で明示されてないだけでちゃんと先行研究の整理をしている本もあるので気をつけて。それはそれとして面白そうな研究だと思うんで余裕があったら読んでみたい）。

駄目な研究は本として出版したってロクに引用されずにアカデミアから消えていくだろうし（もちろんあまりにマニアックすぎて引用するひとがいないという悲しい状況も有り得るのだがそういう場合は学術雑誌の書評でちゃんと良い研究ですよって言われてるからな。おべっか書評がないとは言わないけど、むっちゃ辛辣な書評も見かける）、まともな研究書なら議論の典拠は明示してあるんだから議論の双方向性に問題はないでしょ。

三浦瑠麗の著書、内容（https://www.iwanami.co.jp/book/b261983.html）を見る限りでは研究書ということでいいと思うけど。文系は割と凝ったタイトルつけるひと多いからタイトルだけで研究書じゃないと即断することはできないし（『想像の共同体――ナショナリズムの起源と流行』も『〈日本人〉の境界――沖縄・アイヌ・台湾・朝鮮植民地支配から復帰運動まで』も立派な研究書です）、値段についても、うちの分野の研究書の半額くらいの値段で売れて羨ましい限りと思うけど、それが研究書であることを否定する材料にはならない（ていうか一般書だとしたら3000円以上ってクソ高では）。国際政治学の一般理論みたいに需要がある分野ならそれなりに廉価でも採算取れるよね。研究書は別に専業研究者だけが読むものではないので、政治学者以外の教養人にも売れそうだと判断したらこのお値段になるのは別に不思議じゃない（逆にマイナー分野では……お察し下さい。売れない→高い→売れない→高いの悪循環でございます。学術成果刊行助成でなんとか刊行できてる研究がたくさんあるんだよなぁ）。気が向いたら図書館で実物見てみるわ。

何度も言うけど、中身は知らない。ひょっとしたらダメダメな内容かもしれない。でもそれは、査読通ったちゃんとした学術論文でも中身がショボかったりオリジナリティが希薄だったりすることがありうるのと同じで、ダメダメだから研究業績にカウントされないということにはならない。たとえそれがサラミ論文であったとしても、英語で書かれた査読つき論文だったらそれは業績としてカウントされるべきだよね。公募で採用されたり学術界で優れた研究者として認知されるためには内容が優れてないといけないし、こんなサラミ論文しか書いてないやつがなんで○○大の講師なんだ！　という批判はされていいと思うけど、それはあくまで内容を見た上での話であって、形式だけを見て業績じゃないと言うことはできないはず。今回の元増田の批判が内容を見た上での話なら『シビリアンの戦争』を未読の私は何も言ってないし言う資格がないけど、理系増田も読んでなくて、ここではあくまで形式の話をしてるんだよね。形式の話をするなら彼女は学術業績としてカウントされるべき本を書いていますとしか言いようがない。

一般論からすると著書はオリジナルな研究業績であり得るが、逆も然りで著書は必ずしもオリジナル研究業績とはみなされないというべきなのでは。門外漢は著書数もオリジナル業績数とみなせという主張は言い過ぎだろう。

「著書はオリジナルな研究業績（でありうる）」「研究書は立派なオリジナルの研究成果」と私は書いてるよね？　それで前段へのアンサーになってると思うし（そのうしろでちゃんと「一般向けの本」と「研究書」を分けて記述してるよな）、そもそも私は最初の増田（anond:20180217012945）で「新書2冊はおいといて」って書いてるので、“すべての著書”がオリジナルの研究業績なんて端から主張してないってことは読めばわかってもらえると思ってたんだけど（オリジナルな研究を書籍化したものを「研究書」と呼ぶわけだから、“すべての研究書”はもちろんオリジナルな研究業績です。一方で著書のすべてが研究書というわけではないので、“すべての著書”が研究業績というわけではありません。こう書けばわかるかな？）。

後段、著書はオリジナルの学術業績とはみなされないという理系のローカルルール持ち出して他人を業績が少ないと批判する方が言い過ぎでは。いやもちろん他分野の常識に詳しくあらねばならない必然性はないけど、他人を「業績が少ない」と批判する以上は他分野の「業績」の基準も知っておくべき、って、そんな無茶な主張？　文学でも歴史学でも政治学でも社会学でも教育学でも文化人類学でも哲学でも法学でも、おおよそメジャーな文系の研究分野ではだいたい研究書はオリジナルな研究業績としてカウントされるんだから（これは英語圏でも変わらないと思うよ。少なくとも私の専門分野や隣接分野では英語だろうがフランス語だろうがドイツ語だろうが韓国語だろうが研究書はオリジナルな研究業績です）、文系からするとその常識が通用しない方が非常識ですよ。理系のローカルルールを勝手に学術界の一般ルールに敷衍するのやめてもらえます？

院生だろうが単著で論文を発表するのがふつうの分野の人間からすると、理系では指導教授が論文の著者に名前を連ねるのか、変わった慣行だなぁ、って思うけど、それは理系の慣行なんだなとして受け止めてるし、この研究者は自分の学生の論文に名前を連ねて論文数稼ぎしてる！　なんて主張しないよ（もちろんギフトオーサーシップは批判されるべきだけど、理系では自分が指導してる学生の論文の共著者になるのはギフトオーサーシップではないんだよね？　このへん詳しくないので間違ってたらごめん）。分野が違うと業績のカウントの仕方も違うんだなぁ、って受け取っておけばいいじゃない。

その上で現在日本語の地位が低い分野や日本語でやる意義がまるでない分野まで、日本語で最新の論文を書いてもよい、あるいは日本語の地位を高めていこうなんていう理由がよくわからない。例えば挙げてくれた西洋古代史の最新論文を日本語で書くことに何の意味がある？日本全然関係ないのに？解説書や教科書は別だ。日本語で多くの人が学べることには意味がある。でも論文なのだとしたら欧米の研究者が読まなければ学問の進歩に乗らないんだからただの自己満足だろう。アマチュアの研究者だとしたらそれでもいいんだが、大学の研究者はプロだろう。国から研究費貰って英語が中心の分野で日本語しか書かないのは国民が納得しないだろうから税金泥棒としか言えない。

将来英語が中心じゃなくなることもありうるだろうという論を挙げているがそれは詭弁だ。理系だってラテン語から現代語への変化やドイツ語、フランス語の凋落を経ているが、最新の論文を主流の言語で書かない理由はない。（欧米の科学力を中国が圧倒的に上回ることは考えにくいが）将来中国語になるんだとしたらそれもいいだろう。もし仮に日本がその学問分野で覇権国家になるプランがあってそのためのリソースを投じているっていうなら別だけど、そうじゃないなら英語に圧倒的に負けてる分野はさっさと降伏して英語ベースにしたほうが世界中の学者のためになるし日本人が世界に認められる学問的成果をあげるためにも効率的だと思うんだけど。国際政治学についていえば英語圏の研究が中心だという知識は増田にもあって、反米主義だったり日本の世界覇権を夢見ていたりといった特殊な思想的背景があるわけでもない研究者が英語論文を書かないのだとしたら、怠慢あるいは研究の先進性の不足の誹りを免れないであろう。

これ最初にも書いたけど、主要国のアカデミアでは文系の研究の多くの部分を自分の国の言語でやってます。たとえそれが自分たちとは縁遠い地域のことだとしてもね。日本語と英語以外の言語で書かれた日本学の論文なんて日本人研究者はあまり読まないんじゃないかと思うけど、たとえばポーランド人はポーランド語で日本学の論文書いてるし（https://ci.nii.ac.jp/naid/120006355425。ちなみに、このポーランド人みたいに、日本人の外国研究者がその国の言葉で日本での研究状況を紹介するっていうのは既にあちこちでやられてます）、それは日本のアカデミアで読まれていないとしても日本学の発展に寄与しポーランドのアカデミアを豊かにしていて、仮にポーランドで極めてオリジナリティが高い研究が出てきたら日本人の日本学者も何らかの方法でそれを読まないといけないだろうと思うわけですよ（別に自分で読む必要はない。他人に読んでもらえばいいんだから。翻訳ってそういうことだよね）。ポーランドのアカデミアは当然ポーランド固有の問題意識を持っているし、その土壌から日本にはない新鮮な日本観が生まれてくるかもしれない、という点で、色々な国のアカデミアがそれなりに独自の発達を遂げていることは重要だと思うけれども。

当たり前だけど西洋古代史の論文が日本語で書いてあっても最新の研究動向は反映されているわけ。書いてるひとは西洋諸言語読めるわけだしね。向こうがそれを読めない、または読もうとしないからといって先進性がないわけではない。読まれる／読まれないという尺度と研究が先進的である／先進的でないという尺度は別だよね？　混同すべきじゃない。そこにはちゃんと研究蓄積というものが存在しているんだよ。明治期以来、主要文系分野では日本語の分厚い研究蓄積がある。もちろんそこには西洋の猿真似だったり「横のものを縦にした」だけの研究もたくさんあるかもしれないけど、それらは日本のアカデミアを間違いなく豊かで質の高いものにしてきたと思う。

で、哲学の本場はドイツとかフランスとかイギリスとかだと思うけど（イメージが貧困すぎたらごめん。正直哲学のことはよくわからないんだ……）、日本人哲学者が優れた哲学書を発表すればそれはちゃんと英訳されてオックスフォード大学出版会から出版されていたりするのね（https://en.wikipedia.org/wiki/Kojin_Karatani）。これは日本語圏で外国人に読まれない研究を積み上げていても、良いものを書けば「日本の研究者面白いことやってんじゃん。翻訳して読んでみようぜ」ってなる実例なんじゃないかと。

根本的な話をするなら、「国際政治学」という分野の標準言語が英語である必然性はどこにもないわけだよね。それは英語圏で優れた研究が積み上げられてきた帰結であって、英語圏の人が自分たちの言語で研究成果を積み上げた結果それが参照されるべき言語になっているだけの話。要するに彼らは先行者利益を得ているわけ。現代思想の分野でフランス語が大手を振って歩いているのも、フーコーやその他の人たちがフランス語で優れた成果を書いてきて、それが受け入れられてきたから英語や日本語にフランス語の文献が訳されまくっているという現状がある。日本語がこの高みを目指してはいけない理由はないよね。

私はここまで書いてきたような理由で日本語で論文を書くのも重要な営為だと思う（加えて、執筆言語が自国語であることは東アジアや欧米の主要国の文系アカデミアとしての標準に則っているので、ことさら日本のアカデミアだけが批判される謂れはないよな、とも思う）。ただ理系増田がそれにどうしても同意できないなら、それを説得する言葉を私は持たないなぁ、とも思う。私の論拠はだいたい言い尽くしたので、執筆言語の問題についてこれ以上理系増田に答えようとは思わない。なんと言って終わらせればいいかわからないけど、とりあえず、お互い研究頑張りましょう。

Permalink |記事への反応(2) | 11:42

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