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2026年1月16日、立憲民主党と公明党が合流して新党「中道改革連合」を結成した。高市早苗首相による突然の衆院解散に対抗するため、野田佳彦立憲民主党代表と斉藤鉄夫公明党代表が共同代表に就任し、中道路線を掲げる政治勢力の結集を目指した。綱領では「生活者ファースト」を打ち出し、分断から協調へという理念を掲げた。
しかし現実は厳しかった。1月27日公示、2月8日投開票の衆院選で、公示前172議席から49議席へと壊滅的惨敗を喫し、両共同代表は辞任に追い込まれた。この結果は、母体となった立憲民主党が長年抱えてきた問題を白日のもとにさらすこととなった。
「与党批判にしか力を入れてこなかった」という批判は、中道改革連合の敗因分析においてしばしば言及される論点である。この批判の実態と背景を多角的に検証したい。
立憲民主党に対しては、結党以来「批判ばかりで対案がない」という批判が繰り返されてきた。まずこの認識の事実関係を確認する必要がある。
note記事による集計では、立憲民主党の政府提出法案への賛成率は2023年の第212回臨時国会で73.3パーセント、2024年の第213回通常国会で83.3パーセント、2025年の第217回通常国会では89.7パーセントに達したとされる。この数値が正確であれば、法案の大半には賛成しており、単純な反対勢力という評価は当たらないことになる。
また議員立法による政策提案も行われてきた。2022年の旧統一教会問題では野党が提出した被害者救済法案が議論の土台となり、与党案にも影響を与えたとされる。ガソリン税減税関連法案では、2025年に立憲民主党が主導して成立させた事例もある。
しかしこうした実績があるにもかかわらず、国民やメディアからは一貫して「批判ばかり」と認識されてきた。なぜこのギャップが生まれるのか。
野党の建設的な政策提案や賛成した法案は報道価値が低いとされ、与党との対決場面や激しい批判の場面が優先的に取り上げられる。国会でのヤジや追及場面は視覚的にインパクトがあり、特にSNS時代においては拡散されやすい。
2026年1月24日の高市首相所信表明演説では、立憲民主党系議員によるヤジで演説が一時中断する事態となった。NHK中継を見ていた視聴者の多くが不快感を表明し、これが選挙戦序盤のイメージ形成に影響したとみられる。与党側は「国民の聴取を妨害する不作法」と批判し、野党側は「議会政治の監視監督」と擁護したが、視聴者の印象は前者に傾いた。
立憲民主党は「存在感がない」「目立たない」という批判を長年受けてきた。野田代表自身が党の動画で「なかなかバズらないけれど」と自嘲したことは、この苦悩を象徴している。
地道な政策立案と国会審議を重視する姿勢は、専門家からは評価されても一般国民には伝わりにくい。他方で、目立つパフォーマンスに走れば「中身がない」「批判ばかり」と攻撃される。このジレンマをどう乗り越えるかが、野党第一党の課題であり続けた。
2009年に誕生した民主党政権は、鳩山・菅・野田と三代の首相を経て2012年に崩壊した。普天間基地移設問題、東日本大震災対応、消費増税などを巡る混乱の記憶は、有権者の間で根強く残っている。立憲民主党は民主党の流れを汲む政党であり、「批判はできても統治はできない」というイメージが払拭されていない。
この文脈では、「批判ばかり」という言葉は単なる行動様式の指摘ではなく、「政権担当能力がない」という評価の婉曲表現として機能している。
中道改革連合の惨敗により、立憲民主党への批判は新たな局面を迎えた。
新党結成に際し、立憲民主党は従来の政策を大幅に転換した。安全保障法制については「違憲部分の廃止」から合憲容認へ、原発政策も再稼働を条件付きで容認するなど、公明党との政策すり合わせのために基本路線を変更した。
野党各党からは「看板の付け替え」「野合」という批判が相次いだ。れいわ新選組の山本太郎代表は「日本をダメにしてきた者たちが看板を付け替えて、もう一回詐欺をやろうとしている」と痛烈に批判した。また立憲民主党内部からも原口一博議員が新党結成に反対し、離党した。
これは「批判ばかり」という批判とは別の次元の問題である。選挙協力のために理念を曲げれば、もともとの支持者からは「信念がない」と見なされる。公明党の組織票を得る代わりに、都市部の無党派層や理念を重視する支持者を失った可能性が高い。
選挙戦では、高市政権の右傾化や積極財政による円安・物価高を批判したが、有権者には「では中道改革連合は何をするのか」が明確に伝わらなかった。党名や理念すら浸透しない短期決戦の中で、政策の具体性を訴える時間が決定的に不足していた。
朝日新聞の報道によれば、立憲民主党側からは「バラバラだ」という不満の声が上がり、比例名簿の作成を巡っても内部対立が生じていた。公明党出身者を優遇した結果、公明出身28人全員が当選した一方で、立憲民主党の玄葉光一郎元外相、枝野幸男元官房長官、岡田克也元外相といった政権担当経験者が軒並み落選した。人材基盤の喪失は、今後の党運営に深刻な影響を及ぼす。
選挙期間中、X（旧Twitter）では「#立民いらない」「#嫌立民ムード」などのハッシュタグが急上昇し、検索窓に「立憲」と打つだけで「立憲民主党 いらない」が候補に表示される事態となった。議員が日常的な発言をしただけで誹謗中傷が集中し、党公式アカウントの年頭挨拶にも罵詈雑言が浴びせられた。
この現象は、立憲民主党への関心の高さの裏返しでもある。本当に「存在感がない」政党であれば、これほど粘着的な批判は集まらない。しかしネット上の批判の多くは感情的で、政策の是非よりも人格攻撃に終始する傾向があった。
ここで重要なのは、「野党は批判ばかり」という言説そのものが、政治的な意図を持って用いられている側面があることだ。
ジャーナリストの尾中香尚里氏は、この批判が対立軸の明確な二大政党制を阻害し、「万年与党と万年野党」という55年体制への回帰を正当化する言説として機能していると指摘する。自民党が野党を「批判ばかり」と攻撃することで、政権交代可能な政治という理念そのものを否定しようとしているというのである。
実際、野党が対案を出しても報道されず、与党が野党案を取り込んでも「与党の成果」として報じられる構造がある。この見方に立てば、立憲民主党の問題は「批判ばかり」ではなく、むしろ「批判も対案も国民に伝わらない」という情報発信力の欠如にある。
ただしこの分析にも限界がある。尾中氏は立憲民主党寄りの論者であり、野党の戦略的失敗や組織的問題を過小評価している可能性がある。メディアや与党の責任を強調しすぎれば、野党自身の改善努力を阻害する危険もある。
「与党批判にしか力を入れてこなかった」という批判を整理すると、以下の三層に分けられる。
法案賛成率や議員立法の実績を無視し、対決場面だけを見て「批判ばかり」と断じる認識。メディア報道の偏りとSNSでの情報拡散によって増幅される。
第二層：正当な批判
対案を出していても国民に伝わっていない、政権担当能力を実証できていない、理念と政策に一貫性がない、という指摘。これは立憲民主党が真摯に受け止めるべき課題である。
野党の存在意義そのものを否定し、政権交代可能な政治を阻害する目的で用いられる言説。与党や与党寄りの論者が戦略的に使用する場合がある。
中道改革連合の惨敗は、これら三層すべてが複合的に作用した結果と見ることができる。メディアとSNSの構造問題、野党自身の戦略的失敗、そして与党側の攻撃が重なり合い、壊滅的な結果を招いた。
中道改革連合は2月13日に小川淳也氏を新代表に選出し、再建を図る方針である。しかし49議席という規模では、野党第一党としての影響力は大きく低下した。
まず理念と政策の一貫性を回復することである。選挙協力のために政策を曲げれば、支持者の信頼を失う。中道という立ち位置を明確にしつつ、立憲民主党のルーツである立憲主義や生活者重視の理念を再構築しなければならない。
次に情報発信力の強化である。建設的な政策提案をしても伝わらないのであれば、伝え方を変える必要がある。SNS時代に適応した情報戦略、メディアとの関係構築、分かりやすい言葉での政策説明が求められる。
そして政権担当能力の実証である。最終的に有権者が求めるのは、与党に代わりうる現実的な選択肢である。地方自治体での実績積み上げ、政策集団としての専門性向上、危機管理能力の訓練など、地道な努力が不可欠である。
中道改革連合の惨敗は、単なる一選挙の結果ではなく、日本の野党政治が抱える構造的課題を浮き彫りにした。「批判ばかり」という言説の背後にある複雑な要因を理解せずに、表層的な批判を繰り返すだけでは何も変わらない。健全な民主主義のためには、批判する野党と同時に、その批判を適切に評価する有権者とメディアの成熟が求められている。
高市支持者が「女の媚、被害者しぐさ、逃げ、論理性のない言動」を礼賛するのは、「家父長制のママを求めているから」というのはかなり鋭い。トランプという「家父長制パパ」との相性がタイミング的にばっちりなのだ。違法すれすれのこともできる金持ちパパと、したたかに媚びるママ。これは強権的で法すら超える父親と、父親に従順で感情的で外の人に攻撃的になる母親であり、「強い家族」「他人なら超迷惑な田舎のヤンキーだが、家族認定されたら心強い」という期待をもたせる。
実際は、彼らが家族認定するのは金持ちで利益共有できる仲間であり、一般国民はそのための栄養にすぎない。
だが、「パパとママ」の傘の下に入りたい子どもたちには頼もしく見えるのだ。子供ではなく、ただの家畜なのに。気づくことはない
衆議院選挙が終了しまして、自民党が圧倒的勝利を納めました。関係者の方々お疲れさまでした。
建築基準法の４号特例縮小によって色々大変な住宅建築業界ではありますが、選挙も終わりましたから個人的に雑感と心配していることをまとめます。
今回の選挙でヤマダ電機が自らの正体を明かすような内部文書を流出させる事態になって、ネットでは不買運動だという動きもあるようです。
個人的にヤマダ電機の動きについては、背景情報がごっそり抜け落ちた状態と考えております。
第一次高市内閣発足により、国土交通省や経済産業省から公明党の勢力が取り除かれているように思えます。
なぜそれが言えるのかと申しますと、補助金不正の行政処分が厳しくなったためです。もっといえば、補助金のステークホルダーが連座制で処分されたためです。
高市内閣誕生から直ぐであり、ホールディングス傘下連座制は異例です。
なぜ異例と言えるのかというと、公明の影響下の時代なら処分内容が甘くなるなど手心が加えられたとしかみえない処分内容が過去にあったためです。
「公金チューチュー絶対〇すウーマン」「予算のお残しはゆるしませんでー」 ってやつです
話を戻してヤマダホールディングスの話です。ヤマダホールディングスは住宅業界にかなり軸足を動かす動きをしていました。先日も元ヤマハ系住設会社「トクラス」を子会社化していました。
ここでヤマダの内部文章の話です。そこには補助金に関する内容が明記されておりました。今回の補助金延長も旧公明の働きかけがあったことは容易に想像できます。
ヤマダが小売店なら理解できますがヤマダは急速に住宅設備メーカー化しつつあります。それはよい。
問題はここから、このところ住宅設備の値上がりがとても激しい状態でありその理由は輸送費の高騰です。一年に数回も値上げするケースもあります。
これでは「消費者に還元されているはずの現金が回収されている」ように見えます。
補助金は消費者に直接振り込みではなく事業者に振り込んでから事業者が返金あるいは残金相殺ですからメーカーが事業者になったらどうなるかはわかりますね。
しかし高市内閣は真っ先にガソリンの暫定税率を触ってきましたので、値上げペースも当然鈍化されるべきでしょうし、補助金の予算が縮小、厳格化されることは火を見るより明らかです。
正直、高市政権が続くと困るというのが本音だったのだと思います。もう無理ですが。
なんてことはありません、ただあるべき姿に戻るだけです。補助金漬けだったのがそもそもおかしかったんです。
今回取り上げた補助金にしても、建設業界を担っているのは500万円未満の契約金しか取り扱わない、建設業許可がない会社にはお金が一切いかない仕組みです。
つまり儲かるのはある程度大規模な会社だけです。建設業の末端にはお金が流れませんし、申請は完全電子化されていますからある程度の事務作業ができるインフラがある企業しか補助金の恩恵を受けることができません。そのうえステークホルダーには手心を加えられたらかないません。建設業許可をとった会社でも真面目にやってるところはいくつもある。
第二次高市政権につきましては個人的には期待していますし、どうなるかはわかりませんが、今までの公金頼りはもうダメだということだけは理解してＰ/Ｌの計画を立てるしかないですね。
ヤマダ電機につきましても我田引水な動きをするのではなくてトクラスを買収するのですからもうちょっとＣＳＲを意識していただき、住宅業界全体を底上げするような動きをしていただければと思います。
国民の多くは「政治の無駄遣いによって財政赤字が生じている」と考えているからである。
東京財団が2023年に実施した経済学者と一般国民の意識の乖離を調べる調査(※)では、財政赤字の原因として「政治の無駄遣い」を挙げた国民が71.5%に上り、あらかじめ用意された選択肢の中で最も高く、経済学者の41.1%と乖離が見られた。また、「高い公務員の人件費」を挙げた国民も40.4%に上り、経済学者の1.8%と著しく乖離した結果となっている。一方、「社会保障費」は国民17.5%に対し、経済学者72.0%と、こちらは逆に経済学者の方が高い結果となっている。
これらを総合すると、財政赤字は政治家や公務員が無駄なお金を使ったり、“過剰に高い”給与を得たりすることによって生じており、逆に自分たちに直接かかわる社会保障費の問題ではないと考えている、ということになる。国民の意識の中では、財政赤字の原因は外部化されているのである。
しかし、この国民の意識は必ずしも正しいとは言えず、経済学者の考えに理があるだろう。なぜなら、「社会保障費」と「政治の無駄遣い」は金額の規模的に全く異なるものだからである。そもそも「政治の無駄遣い」というのは漠然としすぎているが、仮に議席を減らすことにより削減できるような政治家への直接支出される費用のこととすると、これは国家予算の規模感から見てかなり小さい割合しか占めない。仮に無駄遣いをしていたとしても、それを正したところで財政の大勢に影響はないのである。
積極財政が正義だの、緊縮が正義だの、毎度この国の議論は温度管理できてないボイラーみたいに暴発しては沈黙し、挙げ句に誰も責任取らないまま「まあ何とかなるっしょ」で自己放尿される。
この行き当たりばったり文化そのものが、マネーの価値を平然と蒸発させてきた元凶なんだよ。
お前ら、いい加減、積極財政バラマキなのか、日本版DOGE緊縮なのかはっきりしろよ。
国家運営の舵取りが、酔っ払いのハンドル操作みたいに左右フラフラしてるんだから、通貨の信認が溶けないほうが奇跡だ。
マネーの価値ってのは信頼の凝縮物であって、政府の気分と人気取りのスケジュール帳で勝手に増減させていいもんじゃないのに、毎年自己放尿みたいな意味不明な政策転換を浴び続けてる。
しかも悪いことに、緊縮と積極を同時に名乗るダブルバインド体質だからまともな評価基準すら作れない。
まさに事業仕分けと財政出動のダブル放尿だよ。どっちも方向が逆だから地面に落ちる前に蒸発して、国民の懐と未来だけが自己放尿でびしょ濡れになる。
俺が言いたいのは単純だ。マネーの価値を守るというのは、美辞麗句で国民を安心させることでも、政治家が胸を張って絵空事を叫ぶことでもなく、インフレを抑えたいなら通貨供給と財政を統制しろ、成長を取りたいなら目的と期間を明示して必要な投資に限って財政を動かせ、ってことだ。
だが今の政策運営は、目的関数が毎年変わり、指標はその場しのぎ、説明責任はゼロ、そして失敗コストはすべて一般国民に押しつけるという、最悪の構造的リスクを生み続けて自己放尿している。
この国の通貨の価値が下がるのは、外部環境のせいでも国際情勢のせいでもなく、国家運営という内部の愚が原因だ。
積極なのか、緊縮なのか、どちらを選ぶにせよ、まずは自分の足で立って、自分が何を守りたいのか明瞭に数式化し、その上で責任を負う覚悟を示せ。
友人達とふらっと政治の話になって、友人からなんで今の政権批判する人いるの？と素朴に聞いてくれたのでふわっと言語化したいと思う。
各論の話じゃなくて、リベラルな人がどう社会を捉えているかをシンプルに説明できたらいいなと思う。
今ここに書いてることは右左以前の前提の話で、私は自分のことリベラルだと思ってたけどもはやこの日本社会では保守だと思っている。そのくらい今の右のポジションにいる人たちが保守ですらないことに問題意識を持っている。正直排外差別主義を叫ぶエセ右翼は右とすら呼びたくない。
右翼に染まっていく人たちの課題意識って根本は、「生活が苦しい」なんだよね。問題意識自体は正しいと思う。仮説は間違っているけど。でもそれで、なんとなく「右っぽく見える」排外主義を支持して、雰囲気でふんわり右翼やってるとあっという間に足元掬われるから、「生活が苦しくて」右翼思想の人たちには注意喚起したい。
なぜなら、為政者と一般庶民の階層は違うから。コロナだろうが戦争だろうが、有事の時、政治家は自分たちの生活が保証されてるけど、一般市民の生活は保証されない。
あとサラリーマンや小規模自営業が国益語るのまじで恥ずかしいと思う。政治家の言う「国益」って一般労働者に入る小銭の話してない。自分のこと官僚や資本家と勘違いしている労働者達まじで恥ずかしいよ。
右とか左とかの政策云々の前に、自分達の立場と、自分たちの暮らしの基盤を知っててほしい。
さて本題。
具体的に言うとまずは食料だよね。
まず台湾有事とか国防うんぬん言うガキは、まずその空調の効いた部屋から出て自国の土を耕して農業やれよと言いたい。食料自給率38パーセントの我々の暮らしに今有事が起こったらどうなるか。軍事うんぬんじゃなくて自国内で食糧の奪い合いパニックが起こる。コロナや東日本大地震の買い占め騒動思い出して。一般国民である自分たちの食料を自分たちで賄えてから初めて国防が考えられる土俵に立てると思う。そうでない限りはスネ夫みたいに大国の顔色を窺って金を出し続けるしか生き残る手段はない。
さらに、食料が賄えたとして、日本はエネルギー自給率12.6パーセント。爆笑。
エネルギーがない国だから、エネルギーを輸入するための外貨を稼ぐか、もしくは石油以外の日本国内で資源を賄える仕組みを整えるかの二択しかない。(後者はトヨタが開発してる水素エンジンとか風力発電とか面白いトピックあるから調べてみてほしい。)
こんな状況で、今の日本が仮に武力で外国と正面衝突しようとしたらワンパン。死ぬほど弱い。で、しかもそれは武器がないからとか憲法9条がとかじゃなくて、外国から輸出入しないと生活が崩壊する人が大半だから。
食料を自給自足できる農家のおじいちゃんですらガソリンで走る車乗ってるからもう無理だよ。
仮に実現するとしたら経済成長や豊かさとは真逆の江戸時代みたいな暮らしに戻るってこと。
今の日本で、有事が9条がどうの言う人って、実家暮らしで恋愛経験ないのに避妊のことを心配する人って感じがしてマジ滑稽。まずは自立して筋トレしてからそういう有事のことを考えましょうね。
「普通の日本人」を自認する人は、その課題を解決することから議論を始めてほしい。そしてそれを見てると今の為政者達が決して自国民のために動いてる訳じゃないということがわかるから。
