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はてなキーワード:一人当たりのGDPとは
爺いどもは日本だけでなく世界の認識も二十世紀で止まってるので、そんなことでは今世界で起こっていること、日本政府や経団連が何を考えているのかなんて何も理解できないと知らなければならない。
一人当たりのGDPはそれほど変わっておらず、豊かになっているとは言いがたいが、人口ボーナスがもたらす経済的機会はすさまじいものになっている。
つまり日本政府や企業はそこに入り込むことを狙っていろいろしているのであって、慈善事業みたいに捉えてギャーギャー言ってるやつらの愚かしさ。
え？ それが自分たち日本人の役に立つのか？ それはお前ら次第。
お前らが戦うべきは、新興国投資の分け前を（それ以外の儲けと同様に）国民に還元する気がない利益独占の上級組合なのに、『外国人に優しくするな』とか頓珍漢なことを言ってるうちは絶対に状況は改善しない。
生産性の上昇というと、勤労者には、これ以上働けというのか、ワークライフ・バランスと矛盾しないか、などの意見も出よう。河野（2025）はわが国の一人当たりのGDPの上昇は他の先進国に比べてそん色のないことを示している。賃金上昇のためには、今後とも一段の生産性の上昇は望ましいが、わが国でそん色のない一人当たりのGDP上昇があったことは、実は賃金低迷が、他の要因、とりわけ企業経営にも問題があったことを示唆しているように思える5。
4インフレとは同じ効用（満足）を得るためのコストの上昇である。既存商品の値上げはインフレだが、ここで指摘した高付加価値品の販売は、単価は上昇するものの満足度も上昇するため、必ずしもすべてがインフレとはならない。高付加価品は販売単価を上昇させるが、それはインフレではない、逆にインフレによる販売単価の上昇は、高付加価値化ではないことには注意が必要である。
5岩田（2024）は労働生産性の上昇にも拘わらず実質賃金が低迷した背景には、円安や海外エネルギー・商品価格の上昇に伴う交易条件の悪化が背景であるという重要な指摘を行っている。これに従えば、インフレ待望論者が望む円安が実質賃金の低下要因となっていることになる。
Aが言及した内容に、Bが言及し、さらにそれに対してAが言及し、というのはDFSの方法。
この場合、言及を掘り下げていくことになるが、相手の言ったことを必ず含んだ上で言及をするので、方向が定まらない。
BFSのように、Aが言及したことにBが言及したら、最初にAが言及したことを再度加えて発言した方が、テーマはブレない。
DFSの例:
A: そうじゃない。権力者の側になったときの満足度のことを言っている。(もともと権力者になった時の満足度について言おうとはしていなかった)
B:権力者になった時の満足度も、中国は粛清されることがあるという点で日本の方がマシ (もともと権力者になった時の満足度について言おうとはしていなかった)
BFSの例:
A:中国と日本の満足度を定義し比較する必要がある (もともと満足度について言おうとしていた)
B:国民一人当たりのGDPで比較した場合は、日本の方が高いと出ている (もともと一人当たりの満足度について言おうとしていた)
一人当たりのGDPがってのが何度も何度も話題になるけど日本人は勘違いしてるんだよね。
なにを勘違いしているかっていうと、日本人は「ウサギとカメ」のカメだと思っているけど、現状は完全にウサギ。
今回のイタリアを下に見てるのもそうだけど、イタリアの労働者と日本の労働者をデータで比較したら、日本の労働者がカメであると主張出来る人はいないだろう。
じゃあどうしてイタリアを下に見てるのかって、データなんて見ようともしないから。
そのくせ日本人はなぜか自分が「ウサギとカメ」のカメだと思ってる。
日本語は非関税障壁だと言われるくらいで、世界から隔離されている。
世界は多少つたなくても英語でコミュニケーションをとれる地域が多いけど、そこから隔離されている。
隔離されているからだろう、日本の労働者は世界の労働者を相対的に見ることができない。
英語でコミュニケーションがとれる世界では各国の労働者が競争していて、英語ができない日本の労働者は先に進んでいるものだと勘違いして昼寝していたのが現在の日本。
組織がとか、政治がとかいうかもしれないけど、それらに全く問題がない国なんてないから。いや、本当に。
リスキリングに反発してたでしょ。
学生（国）として競争に勝つこと、つまり学力（国力）を上げることを目的とします。
お母さんが塾と参考書代で毎月10万円、子供に与えました。（国なら税収）
怠け者（汚職まみれ）の自民党君は、10万円をそのまま着服し、不良仲間に与え続けました。
真面目な（汚職がない）まともな党君は、10万円で塾にも行き、参考書も買って勉強しました。
さて、この２者の学力差（国力差）はどうなるでしょうか？
言うまでもありませんね。
これは、国際的指標を例に挙げるといいかもしれません。一人当たりのGDPでもいいですし、国際競争率、世界の英語能力ランキングでもいいです。
野党はだらしない？頼りない？今より状況が悪化する可能性があるとするなら、今より野党は汚職をしなくてはいけないのですよ。
もう一度言います。今より野党は汚職をしなくてはいけないのですよ。
五輪では電通やパソナの中抜きどころか使途不明金によって多額の税金が消し飛びました。野党が与党だったら五輪でウン兆円どころか、100兆円もの使途不明金が出ますか？
野党が与党なら統一教会に今よりも税金を投入し、ウン百億といった金が朝鮮に流れるどころか、ウン兆円という金が朝鮮に流れますか？
そんなことが起こり得ますかね？
まずは信頼を得るために一生懸命国民のために働くでしょうよ。長期政権が腐敗を引き起こすという増田の指摘は同意。
2年後は見極めが必要ですね。
消去法なんて安易な方法を取るならイーロンマスクと同じように、どこが与党であろうが、与党は選ばない。これのほうが100億倍マシですよ。
日本に住む朝鮮人や自民党や統一教会の壺信者の人たちはいいだろうけど、
五輪：超多額の税金が使途不明金で消滅、電通・パソナ界隈あじゃーす！「うーん消去法で自民党で」
もう底がないと思ってさあ
もう質問に対して自民党Botに荒らされているようだ。言語が不自由ですねと罵られても仕方ないレベルである。
日本のあらゆる状況は悪化しているし、政権の腐敗もエスカレートする一方だ。長期政権は腐敗する。これは事実。
消去法で自民党という人間に対して、そこに「根拠がある」のであれば、そのボーダーはどこになるのか？
回答例を以下に挙げる
Permalink |記事への反応(71) | 23:53
そもそも、なんで一人当たりのGDPが日本はこんなに少ないの？薄利多売で勝負！って感じなのかな？だから、人口が減るとやばいやばいって言ってるの？
老人が多いから、一人当たりのGDPが少ない。人口が減るより、若者が少ないのが問題
ところで一人当たりじゃない方の、国民総生産で世界ランキングを下げると何かまずいの？
世界ランキングが下がると、円が下がり、安く輸入できなくなる
そして物価が上がり、困ることになる。今の値上げがそれ
一人当たりの生産性を上げることも狙ってる。リスキリングはその一つ（うまくいくかは別）
ここまで密集してなくても経済が成り立ってそれなりに豊かな国ってあるのでは？
密集した方が発展する。
雑にたとえると、個人商店がバラバラにあるより、ショッピングモールの方が人が集まって儲かるみたいな感じ。
集中がなければ日本は潰れる
経済学101は非常に素晴らしいサイトで、興味深い記事が多く、よく読ませてもらっていたが、
ノア・スミス氏の記事が出て、「ああ、これはBBCの例の記事への反駁として都合がよくて気持ちよくなる人が多くなりそうだ」と思ったら案の定だった。
「英語の文献引っ張ってくる人は「みんな英語を読まないだろ」と思って都合良く加工してくると思ってつい元を読んでしまう。東京の一人当たりの居住スペースが増えてるのは世帯人数減少によるものと解説が付いてた。」
と、コメントした方や星をつけた方たちのように、なぜか当該のノア・スミスの記事は、非常に都合のよい「日本は停滞してないよとの結論ありき」のデータの用い方と書かれた方をしている。
日本が停滞なんてしてないと反駁したい人には、すぐに飛びつきたきなるような色んなデータを提示した良い記事だろう。
この問題が一見して色んなデータを提示して説得力あるように見えるにはいくつかの手法によるものだ。
かつて日本は数年に渡り一人当たりのGDPが世界1位であり、各種製造業が世界を席巻し、ジャパン・アズ・ナンバーワンなどと自画自賛かつ他国の一部でもそう言ってる時代もあった。
当然、その時は欧米が比較対象だったのだが、興味深いことにノア・スミスの記事では、少子化問題の出生率に関して、東アジアのなかではマシと、先進欧米国との比較ではなく低出生率にあえぐ国との比較を持ってきている。
アメリカやイギリスやフランスやドイツではなく、ことさら出生率の低い東アジアと比較してるのである。
しかもここでは、日本が長期に渡り出生率が低い状態が続いていることが軽視されている。
仮に今年の出生率が劇的に改善しても、今年生まれた人が生産年齢人口に達するのは約20年後である。
台湾や韓国も長いこと出生率が低いが日本よりはまだ短く高齢化がまだ進んでいない。
同じ出生率1.3の国でも、日本のように長く低い傾向が継続している（しかも欧米のように移民によってその傾向をなんとか緩和するような施策を行っていない）国と、
今まさに日本と同じくらいの出生率になった中国や、日本ほどの長い期間でないにせよ低い傾向の続き日本より低い出生率の記録をだしてる台湾や韓国、
これからなるであろう東南アジアの国々とは事態の深刻さが違う。
10年低出生率の国と20年の国、40年の国では、データ上同じ出生率でもまったく影響が違うのに、である。
日本は世界の主要国先進国の中で先駆けて高齢化が進み、他国よりもその状態が長いことそのままの状態・・・つまり、まさに「停滞」してるから他所の国より深刻なのである。
丙午の年のように単年で出生数が激減したとしても、その影響は長いこと低出生率な状態よりもずっと穏やかで、
これから人口ピラミッドが日本のようになるかならないかでは大きな違いが歴然とあるのに、
他の国の、しかも日本がかつてよく日本自身と比較していた欧米ではなく、日本より低出生率の世界最低レベルの出生率の国々と並べて、
「マシだ」などといっても低出生率が長いこと続いて高齢化が進んでいる日本は、停滞していることに違いないのに。
中国や台湾や韓国は日本のように対策を練らないと日本のような停滞期を迎えるが、逆に言えば日本よりもまだ対策に猶予があるといえる。
賢明なユーザーが「世帯人数減少によるものと解説が付いてた。」と書いたように、東京の、一人当たり換算の住居の広さなのだ。
東京は全国平均を大きく下回る一世帯あたり人数になっており、2020年の国勢調査データでは、ついに一世帯あたり2人を割ってしまった。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA24EMY0U1A620C2000000/
ちなみにノア・スミス氏が比較したロンドンのある英国全体では、日本全国及び東京の世帯あたり人数が減少した2003から2013年にかけて世帯人数が2.36から2.37へと微増しており、
なんと、2021年のロンドンの一世帯あたり平均人数は2.5人で、イングランドの中では世帯人数が多い地域になっている。
英国全体では約2.4人なので、大都市ロンドンのほうが全国平均より世帯人数が多いという日本と東京の関係と真逆のデータになっている。
（最も少ないのは金融街のシティ・オブ・ロンドンの1.7である）
家というのは世帯人数が4倍になれば比例して4倍広くなるものでは決してない。
むしろ世帯人数が増えると、世帯で共有する風呂・トイレ・キッチン等々の分、一人当たり換算で狭くなりがちだ
東京で学生時代を過ごしたならその頃とかの一人暮らしのワンルームもしくは1K、1DKの下宿を思い出してほしい。
あるいは、不動産サイトでそういう単身者向けの住居を見てみるといい。
安い木造アパートとかでも25平米前後あるのを見つけられる。狭くても20平米前後だろう。
しかし、両親と子供二人の4人ぐらしで、25の4倍、つまり100平米のところに住んでいる人がどれだけいるだろうか。
中産階級向けの結構いいマンション、就職氷河期のあおりを受けた人間は買えないようなマンションでも80平米前後である。
私が現在住んでる地域の東京の住宅地の一戸建てでも二階建てでそんなもんである。
安いアパートに暮らす単身者と分譲マンションや戸建てを買う人、どちらが裕福かは明らかだが、
家族構成が異なるだけで、一見一人当たりの平米ではマンションや戸建て購入者の子持ち家族のほうが狭くなりがちなのである。
経済産業省がロンドンなどと各国の世界の都市と比較したデータでも、東京は一極集中がますます進んでおるとしており、
しかも学生やら単身のバイト、会社員などが集まり続けて世帯人数がどんどん減っているのだ。
そうすると、一人あたりの住居サイズは広くなるからくりなのである。
次に金融資産の話では、なぜか先進国の中で著しく格差の激しい米国の中央値と比較している。
みなさんも御存知の通り、アメリカは欧米先進国の中でも特に格差の激しい国である。
我々日本人ではあまり目にすることのないような貧困街などがあり、youtubeなどでその一端を目の当たりにすることもできる。
当然そこの中央値は下がる。
参照先のデータでは、日本より経済規模の小さいフランスやイギリスに負けているが、そことは比較しない。
あえて勝てるアメリカを持ち出している。
アメリカに負けたら今度は韓国あたりを持ち出して、ほら、日本はまだ韓国より金融資産多いよと、言い繕えばいいわけだ。
そもそも日本では個人の金融資産が毎年過去最高を更新とか国内ニュースで普通に採り上げられているので驚きもなにもない。
特に高齢者は平均すると金融資産が非常に多いが、持たざるものが圧倒的に多く、高齢者の生活保護受給者はどんどん増えているのが現実である。
多くの高齢生活保護受給者は怠けてたわけではなく、長年あくせく働いてきたが、国民年金だけではどうにもならなかった人たちや病気や怪我で、などが多い。
その結果、社会保険の負担もどんどん上がっているのが現実である。
金融資産が増えてる（特に高齢者は一番資産を持ってる世代！）わけだから、どんどん豊かになってるんだし高齢者向けの社会保障関連費は少なくても大丈夫だよね？なんてことになってないのどころか、
現役世代の負担は増えつづけてるので、ノア・スミス氏がいくら金融資産を持ち出しても、で？それが？って話である。
さらに外国人労働者が増えてるというが、これはアメリカやEU圏内の国民化したりしているような移民とは大きく異なっている。
賢明なはてなユーザーは薄々気づいているだろうが、そう、これは技能実習生らと資格外活動という名のバイトしてる留学生が上昇率の1位と2位を占めた結果なのである。
技能実習生で検索すると技能実習生と外国人労働者は厳密には違います。と出てくるが、
厚生労働省の外国人労働者の現状と呼ばれる資料に技能実習生がしっかり含まれており、
ノア・スミス氏の当該記事に添えられているデータにも下記のソースにMinistry of Health, Labour and Welfareと厚生労働省と書かれているように、
そのグラフは技能実習生と留学生が含まれた厚労省のデータと一致している。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30367.html
上記サイトの 別添２「外国人雇用状況」の届出状況まとめ【本文】（令和４年10月末現在）［PDF形式：1.6MB］を参照
経済成長を遂げた中国からのそれの伸びが鈍化する一方で、近年はベトナムからの技能実習生が急増しており、伸び率も1位、人数でも中国より多くなっている。
そして劣悪な労働環境から逃げ出したベトナム人たちが、かつての中国人のように昨今の外国人犯罪ので多くを占めるようになっている。
技能実習生のみならず、日本語学校問題もはてなの諸賢ならご存知だろう。
ノア・スミス氏の翻訳記事で技能実習生らの大幅な増加によってもたらされたデータが、移民・外国人労働者増加として提示されてるのは失笑するしかないが、
おそらく技能実習生という制度や実情をノア・スミス氏は知らず、データだけ見て「ほら！日本は移民が増えてるよ！進歩してるよ！」って思っちゃったのだろう。
パスポートを取られて管理されたり恋愛禁止とかされてる人らを移民や外国人労働者増加の成果にしてしまうのは実に悲しいことなのだが・・・。
ちなみに異常な低賃金で働かされる技能実習生らが生んだ低コストなモノ・サービスと競合する日本のまっとうな企業は、
そうした低コストなモノ・サービスとのコスト競争を強いられて疲弊し、
市場から撤退をする羽目になるか、自らもブラックな手法に手を染めざるを得なくなるため、まともな日本企業にとっての悪影響が非常に大きい。
ノア・スミス氏はアメリカをの女性就労率を上回っていると書いてるが、ノア・スミス氏の当該記事はなぜ大事なところを書かなかったのだろう？
参照先の英文記事では、
日本の女性はその高い労働参加率に比べて、パートタイムや非正規で働く人がはるかに多いことが書かれている。
つまりは労働生産性が低く、安い労働力として扱われているということだ。
実際に男女間の賃金格差は、OECD平均よりもまだずっと低い。
さらに女性就労率に関する当該の参照先の記事の終わりでは、（女性の相対的にかなり賃金が低いままのためか）女性の就労率の上昇に女性の教育水準の向上が根底にあるとは見いだせず、
日本の公共政策は女性の労働市場への参加を支援するようになったが、これらの改革が女性の労働参加率の上昇と明確な関連を見出すのは困難、と結ばれているが、
ブコメではなぜか政権の手柄やよくやってる！というような意見もいくつか散見されるのは興味深いところである。
しかし、世界の平均成長率、あるいは主要国G7内の平均成長率、あるいはOECD加盟国の平均成長率などを大きく下回る成長を続ければ、
他国に遅れをとり、中国のように一気に抜き去っていかれるのは日本人が骨身にしみているはず。それが停滞だろう。
ちなみにノア・スミス氏が用いなかった日本人の90年からの約30年の肌感覚に近いデータといえば、世帯の所得である。
しっかりと、停滞というか減少してしまっている。
金融資産の中央値はアメリカより多いよ！ってノア・スミス氏に言われても、所得がこんな有様である。
https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/17/backdata/01-02-01-01.html
また、30代～50代の働き盛り世代の所得が20年前と比較して100万も減少していることがニュースになったのは記憶にあたらしいところ。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220303/k10013512681000.html
かつてはアメリカのGDPに迫り、ニュースでは日米貿易摩擦問題が毎日のように流れていたあの頃、
それが台湾や韓国に経済や技術でキャッチアップされ、このまま放置すれば日本以上に深刻な問題を抱えるその台湾や韓国の出生率らと比較して「日本はマシだ」みたいなことを言ってる時点で、
日本は言うほどひどくないって、そこまでハードル下げられるようになったか、と、
やはりあの90年からの日本と比べて明らかに停滞してきた証だなぁと思った。
余談
ちなみにこの手の議論で東京だけを抽出して経済成長してるだとか
高齢者や女性の低賃金労働者を除けば成長してるみたいな意見も時々あって辟易するが、
高齢者東京以外地方もれっきとした日本であり、税や社会保障を分担してるのであって、
そこを排除して成長してるように見せかけてもナンセンスである。
でも全人口じゃなくて生産年齢の人口で考えると一人当たりのGDPは他の先進国と変わらないんだとか。
全人口で一人当たりのGDPを考えると、働いていない高齢者が増えるほど減っていくのは当然だと。
つまりなぜ日本の生産性が低いのかという答えは「高齢化が進んでいるから」。
みたいなはてナーの指摘は的はずれだったんだ。
