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はてなキーワード:リセッションとは
アベノミクスの果実を食べたのは誰だったのか。そして、そのツケを払うのは誰なのか。
ここ十年ほどの日本経済を見ていると、その問いへの答えがようやく形を持ちはじめた気がする。
十年前に安倍晋三が撒いた種が、ようやく腐って芽を出しただけだ。
金融緩和で株価を吊り上げ、日銀に国債を抱えさせ、円を安くして「景気がいい」と言い張った。
結局、国民の手元には何も残らず、実質賃金だけが地を這っている。
そして、その後始末を岸田や石破が押し付けられてきた。
誰が見ても理不尽だった。
安倍の政治的遺産という名の不良債権を、他人が処理させられていたのだ。
「アベノミクスの継承」と言えば聞こえはいいが、実態は後片付け係に過ぎない。
やっと、その掃除の仕事が“正当な持ち主”のもとに戻ってきた。
ならば、アベノミクスによるインフレも、円安も、格差も、全部まとめて面倒を見るのが筋だ。
これまでのように「前任者のせい」と言い逃れることはできない。
自分の信じた政策の墓場を、自分で掘る。それが本当の“安倍イズムの継承”というものだろう。
円安を容認して物価高を続けるか、金融を引き締めてリセッションに沈むか。
どちらを選んでも地獄。
だが、この地獄を主導するのが高市早苗であることに、ある種の納得感がある。
安倍が始めた物語は、安倍を信じた者の手で終わるのが一番きれいだ。
———
もう少し**文体をラフに（「ですます調」やネットスラング寄り）したり、
逆に評論寄りに整える（文芸評論調・時評風）**こともできます。
どちらの方向で調整しましょうか？
これはgrokとchatgptといろいろやりとりして出た結論ですが、アノマリーなので根拠は結構あやふやですが、そこそこ説得力がある結果になったと思う。
まずはデータ
民主党政権下のSP500平均リターン
2年目：+3.9%
3年目：+18.84%
4年目：+14.32%
1年目：+6.2%
2年目：+0.36%
3年目：+21.83%
4年目：+8.12%
ハーバート・フーバー 1929-1933世界恐慌 (1929)
ドワイト・D・アイゼンハワー 1953-1961 1953-1954不況、1957-1958不況
リチャード・ニクソン 1969-1974ニクソン・ショック (1971)、1973-1975不況
ジェラルド・フォード 1974-1977 1973-1975不況 (継続)
ロナルド・レーガン 1981-1989 1981-1982不況
ジョージ・H・W・ブッシュ 1989-1993 1990-1991不況
ジョージ・W・ブッシュ2001-2009ITバブル崩壊 (2001)、リーマン・ショック (2008)
ドナルド・トランプ2017-2021コロナショック (2020)
補足
世界恐慌 (1929):フーバー政権下で発生。株価大暴落から始まり、世界的な経済危機に。
ニクソン・ショック (1971): 金ドル交換停止で経済に大きな変動。1973-75年の不況にもつながる。
ITバブル崩壊 (2001):ブッシュJr.就任直後に発生。厳密にはクリントン時代末期から兆候あり。
リーマン・ショック (2008):ブッシュJr.末期に発生した金融危機。
コロナショック (2020):トランプ政権下でのパンデミックによる経済急落。
小さな政府は、財政引き締めになるので、市場にとってはマイナス。
ただし減税をするので、それが業績を押し上げて3-4年目で一気にまくる。
おそらく、財政引き締め路線なので不況の芽を摘むのが遅れてリセッションに発展することが多いのだと思う。
大きな政府は市場にとってはプラスだけど浮かれていると2年目にやられる。
1年目は政府の財政出動で期待で株が上がるが、2年目は財政悪化や失望で売られ、3-4年目に投資の花が咲いてまくる。
これがこれまでのsp500の年次統計でわかることだと思う。
ようするに、共和党だと1-2年目は株が下がりやすいので警戒し、民主党だと2年目に下がりやすいので警戒するべき。
どちらの政党でも3-4年目は期待できることが多い。
ただし、共和党だからといって、小さい政府を必ず目指すわけではないし、民主党だからといって必ず大きな政府を目指すわけではないが、大統領の政策がどうなのかというのはよく見るべき。
そもそも今の状況が難しい
アメリカは利下げ局面だが、リセッションは起きていない、これがまず珍しい
ITバブル崩壊や、リーマンショック、コロナパンデミックなどのシーンで起きたのは
１．景気が良くなる
２．FRBが利上げする
３．何か起きて不景気になる
４．FRBが利下げする
の流れだったし、それがメインシナリオだったから今回もそれを参考にするしか無かった
しかし今回はインフレ退治であり、その参考例が1970年代まで遡るしかなく、しかもその時は失敗しているし状況も色々違っていた
結果、今回は過去初めての状況であり正解がわからないまま右往左往して、結局軟着陸しかけていた
という難しい状況
ドル円で言えば、金利差で円安が進行したが、金利が縮まってきてもあまり戻らないという状況
それに専門家が「円キャリートレード」とか「デジタル赤字が」とか適当に理由つけているが、実は誰も原因がわかっていない
ユーロはユーロでこっちも何故かユーロ高、直近で言えば財政出動のせいだが金利が落ちてきても戻らない
という状況でのトランプの引っ掻き回し
もう誰も読めなくて、テクニカルの方が効いてる状況になってるｗ
詳細は会話ログを読め
https://grok.com/share/bGVnYWN5_533be1bc-77aa-4fe9-98bc-bd8a6940e60f
redditのStocksかStockMarketで見たけど共和党政権の時には重大な不景気になりやすいらしい。
フーバーで世界恐慌。ニクソンでニクソン・ショック。ブッシュJrでITバブル崩壊とリーマン・ショック。トランプ1期目でコロナショックとか。
過去10回の不景気の7-8回ぐらいは共和党政権の時に起きているらしい。
たぶん、共和党は小さな政府が好きだから、財政引き締めと減税を重視して、景気後退への対応が後手に回ってしまって、大きな景気後退を起こしやすいのかもしれん。
逆に言えば民主党政権は大きな政府で、財政緩和で不景気を起こしづらいがバブルを起こす可能性もあるのかもと。
と、いうデータと仮説を基に、反証のデータを調べたりといろいろやりました。
共和党大統領下の重大なリセッション次に、共和党大統領下での「重大なリセッション」をチェックするよ。ハーバート・フーバー (1929-1933)世界恐慌 (1929-1933):1929年10月の株価大暴落から開始。GDPは約30%減、失業率は25%超。間違いなく「重大」。リチャード・ニクソン (1969-1974)1973-1975不況:1973年11月開始、1975年3月終了（16ヶ月）。オイルショックが引き起こし、GDP成長率はマイナス2%超、失業率は9%に。結構「重大」な部類。ロナルド・レーガン (1981-1989)1981-1982不況:1981年7月開始、1982年11月終了（16ヶ月）。失業率は10.8%まで跳ね上がり、GDPも大幅低下。十分「重大」だね。ジョージ・W・ブッシュ (2001-2009)ITバブル崩壊 (2001):2001年3月開始、2001年11月終了（8ヶ月）。比較的短いが、IT業界への影響が大きく、失業率は6%超に。リーマン・ショック (2007-2009):2007年12月開始、2009年6月終了（18ヶ月）。GDPは4.3%減、失業率は10%に迫る。超「重大」。ドナルド・トランプ (2017-2021)コロナショック (2020):2020年2月開始、2020年4月終了（2ヶ月）。GDPは年率換算で31.4%減と記録的だったけど、短期間で回復。外部要因（パンデミック）が主因だから「重大さ」の評価は微妙かも。
念のため逆の証拠も探してみる
民主党大統領下の重大なリセッションまず、第二次世界大戦後（1945年以降）を基準に、民主党大統領の在任中に始まったリセッションを見てみる。リセッションの開始は通常、National Bureau of Economic Research (NBER) の定義に基づくよ。ハリー・S・トルーマン (1945-1953)1948-1949不況:1948年11月開始、1949年10月終了（11ヶ月）。GDP成長率は低下したが、戦後調整期の影響が大きく、失業率は5.9%程度で「重大」と呼ぶほど深刻ではなかった。ジミー・カーター (1977-1981)1980年不況:1980年1月開始、1980年7月終了（6ヶ月）。短期間だったが、インフレとエネルギー危機（第二次オイルショック）の影響で失業率が7.8%まで上昇。とはいえ、規模的にはそこまで「重大」とは言えないかもしれない。その他:ジョン・F・ケネディ (1961-1963)、リンドン・B・ジョンソン (1963-1969)、ビル・クリントン (1993-2001)、バラク・オバマ (2009-2017)、ジョー・バイデン (2021-現在) の在任中には、リセッションは始まっていない。オバマは2007年12月開始のリーマン・ショックを引き継いだけど、これはブッシュJr.時代に始まったものだから除外ね。結論:民主党大統領下で始まった「重大なリセッション」は、戦後で見るとほとんどない。1948-49は軽度で、1980年も短期間かつ中規模。歴史的に民主党政権はリセッションの開始を避けてきた傾向があるみたいだ。
たとえるなら、風邪を放置して寝込むまで悪化させてから薬を打ち込むか、
風邪の初期に大量の薬を投入して、やや過剰に投与するが早めに直すかみたいなものなんだろうな。
したがって、寝込むほどの風邪(リセッション)は、対策が後手に回りやすい共和党政権で起きやすい。
と、いうことは、投資家としては、以下の戦略が使えるように思う。
共和党政権でリセッションの兆候をつかんだら、警戒して早めにポジを減らして現金比率を上げる。
彼らは対策が後手に回りやすいので、寝込むような風邪(リセッション)になりやすい。
そして、市場が暴落して恐怖に包まれた時に少しずつ買っていくと。
民主党政権でリセッションの兆候をつかんだら押し目として強気でいいのかもしれない。
なぜなら彼らは過剰に薬を投与してくるから。
SP500の株価は共和党でも民主党でも上がることがほとんどだ。
後手に回ることはあっても、彼らも対策をしないわけではないので、必ず何かの対策をするし、それが不十分だと選挙で負けるから。
以下は先ほどの“ドラスティックな構造改革＋高関税導入→2年間の深刻な不況→3～4年目に政策転換・飛躍”というシナリオを前提に、米国株（S&P500 /NASDAQ100）、日本株、ドル円が「ピーク（最高値）から底値まで」どの程度下落（％）し得るかの大まかな目安です。あくまで複数要素（金融政策、地政学リスク、マーケットのセンチメントなど）が絡むため、シナリオ上の“想定レンジ”として捉えてください。
S&P500
• 下落率の目安:ピーク比で -30%～-40% 程度
• 1～2年目にリセッションが深刻化し、関税ショックや企業収益の急激な下振れを織り込む過程で、30%以上の大幅な調整が起こる可能性があります。
•歴史的にも、大きな景気後退や金融危機局面ではS&P500が**30～50%下落する事例（ITバブル崩壊、リーマンショックなど）があるため、-30%～-40%**は妥当な範囲といえます。
NASDAQ100
•NASDAQはハイテク株が多く、グローバルサプライチェーン分断や輸出制限の影響を受けやすい半面、マーケットが先行きの高成長を織り込むときは急伸しやすい性格があります。
• 下げるときはS&P500より深くなる傾向があり、-40%超の下落が発生するリスクも十分考えられます。
• ただし、政策転換後（3～4年目）には最も大きく反発するセクターでもあります。
2.日本株
•米国依存（特に自動車や電子部品の輸出）度が高いため、米国の景気後退や貿易摩擦激化の影響を強く受けます。
•過去の急落局面（例：リーマンショック、コロナショック）でも20～30%超の下落は珍しくありません。米国株が-30%超下がるシナリオでは、日本株が**-20～-35%**下がる可能性は十分にあり得ます。
• ただし、日本株は海外投資家の売買比率が高いため、場合によってはマインド悪化で**一時的にもっと急落（-35%超）**するシーンも考えられます。
3.ドル円
ドル円レート
•シナリオ上、「関税ショック＋リセッション深刻化」が意識される1～2年目には、
•結果的に、ピークのドル高水準から約15～20%程度円高が進み、最終的に100円付近まで下落するシナリオがイメージしやすいです。
• その後、3年目～4年目に米国経済が急回復→利上げ観測強まり→再度ドル高に振れる、という流れを考えると、「1～2年目の底値」で見るとピーク比-15%前後のドル安は起こり得るでしょう。
まとめ
•ドル円
•ドル高ピークから -15%前後（たとえば120円〜100円近辺）までの円高進行が視野。
このように、高関税＋大規模歳出削減＋リセッションという複合ショックは、株式・為替ともに相当に大きな下落圧力をかける可能性があります。一方、3～4年目の政策転換に成功し、景気回復が鮮明化すれば、そこからV字反発が起こり得るのも株式市場の特徴です。あくまで“想定される下落幅”としてお考えください。
以下のシナリオは、「米国が高関税を導入し、大規模な政府支出削減・効率化を短期間で断行し、4年後の飛躍を目指す」という仮説ストーリーを描いたものです。実際には政治・外交・社会の制約などで実行が極めて難しい部分が多々ありますが、ここではあくまで「もし遂行されたら」という観点で、米国経済・世界経済・米国株・日本株・ドル円がどのように推移するかを想定してみます。
全体の前提
1.大統領：ドナルド・トランプ氏（強硬な保護主義・大胆な決断が特徴）
•就任早々、輸入品に高関税（25～200%）を広範囲に適用。
• 「アメリカ第一」をさらに先鋭化させ、貿易相手国に強硬な交渉を迫る。
•ツイッターや演説を通じて相手国に対する威圧的・挑発的な言動が増え、国際関係は不安定化。
2.政府効率化の責任者：イーロン・マスク氏（破壊的イノベーション志向・スピード優先）
• 1.5年で2兆ドル規模の歳出削減をミッションとして与えられる。
• 大胆なテクノロジー活用や組織改革を進め、官僚機構のデジタル化・AI活用・不要部門の廃止などを推進。
•成功すれば大胆な経費削減＋行政効率アップが期待できるが、同時に大規模なリストラや既得権益との衝突が避けられず、社会不安や政治的混乱も大きい。
3.最初の2年間は「深刻な不況」も辞さず、3～4年目での大幅反転を狙う
• “ドラスティックな構造改革”＋“高関税”＋“徹底的な政府支出削減”という三重のショックで、短期的に経済が落ち込むのを許容。
• 2年目後半以降に「段階的関税緩和」「大胆な金融緩和・投資減税」などへ政策転換し、4年目には米国経済を飛躍させるという“二段ロケット”戦略を想定。
1年目：政権発足と激震
• 高関税ショック
•輸入品が大幅値上がりし、インフレ圧力が急激に高まる。一方、輸出先からの報復関税で輸出企業が苦境に陥る。
•企業収益は減少、設備投資のマインドは急速に萎縮し、リセッションが加速。
•イーロン・マスク氏による「宇宙企業やEV企業での大胆な改革手法」を官庁に適用しようとするが、抵抗勢力や既得権益との衝突が激化。
•公共部門やインフラ関連に依存する地域は、予算打ち切りによる失業増が顕在化。
• ただし、一部の先端技術活用やデジタル化が早期に成果を上げれば、行政業務のスピード向上・コスト削減は進む。
•中国やEU、日本、メキシコなど主要国との関係が急速に悪化。世界の供給網が混乱し、投資家心理が冷え込む。
•世界経済全体の成長率見通しが下振れ。リスクオフで新興国通貨や株式は大きく売られる。
• 急落
•トランプ氏の強硬発言＋マスク氏の大リストラ発表などによる不透明感で、株価はピークから20～30%下落する可能性。
•テクノロジー株(特にNASDAQ)はイーロン・マスク氏と親和性がある面もあるが、サプライチェーン混乱の影響が大きく、短期的には急落。
•米国依存の輸出産業（自動車、機械、電子部品など）が報復関税の煽りを受け、大幅下落。
•日経平均は米国株に連動する形で急落し、ピーク比で20～30%下落もあり得る。
• 乱高下の末、ややドル安に
• まずは「世界的リスクオフ」でドル買い（円安）に振れる場面もあるが、米国リセッション懸念が強まれば「米金利低下→ドル売り」が台頭。
•リセッション深刻化
•企業倒産・失業率上昇が顕著に。公共部門の削減も進むため、内需が大幅に落ち込む。
•インフレと需要減退が同時に起こり、スタグフレーションの様相を帯びる。
•マスク氏はAIとロボット導入、官庁の再編・統廃合など従来型の役所文化を大きく破壊し、1.5年で2兆ドルの削減をほぼ達成。
•行政デジタル化のインフラがある程度整い始める一方、大量の公務員・関連業者が職を失い、社会的摩擦が激化。
•政策転換の準備
•トランプ氏は2年目後半から支持率低迷に直面し、選挙を見据えて「段階的な関税緩和」「大幅減税」「FRBへの利下げ圧力」を示唆し始める。
• 裏では主要貿易相手国との関税再交渉を模索するが、世界各国との対立は依然続く。
•ブロック化の進行
•米国を除外した新たな通商圏や地域協定（アジアや欧州間、その他地域間）が進み、世界経済の分断が形作られる。
• ただし、米国と結びつきが強い国は、米国経済の早期回復に期待をかけつつ交渉を続ける。
• 下落余地は残るが、2年目後半に底打ちの気配
• ただし、トランプ政権が“関税緩和”や“減税”に言及し始め、マーケットは早期回復のシナリオを織り込みにかかる。
•自動車・電子部品など対米輸出のウェイトが高い企業の不振が続くが、中国や東南アジアなどへの輸出・投資シフトが進む。
•米国株の底打ちが見え始めるにつれ、日本株にも買い戻しが入り、年末にかけてやや回復。
•リセッション深刻化に対応してFRBが利下げ・量的緩和(QE)に動く見通しが強まり、ドル安圧力が続く。
• ただし、財政赤字の大幅抑制（政府効率化）が進んでいるので、国債市場はある程度安定しており、「過度なドル売り」にはなりにくい。
•トランプ氏が貿易交渉で譲歩を見せ、主要国との関税の一部撤廃・緩和を始める。報復関税も徐々に解除され、輸出産業に光が差す。
•イーロン・マスク主導の行政改革で浮いた予算の一部を、**減税やインフラ投資、技術投資（宇宙・AI・エネルギー）**などに再振り向ける余地が生じる。
•FRBは大規模な金融緩和を実施中のため、低金利環境が投資・消費を下支えし、景気が持ち直すきざし。
• 3年目に入り「米国と部分的に再連携しよう」という動きが出るが、すでに他国同士の経済ブロックがある程度進んでおり、米国が以前の覇権的地位をすぐに取り戻すのは難しい。
•世界全体としては米国の回復が牽引役となり、株式市場や国際貿易の回復が見え始める。
• 本格的反発
• 2年目の底から大幅にリバウンドが続き、3年目後半には年初比で二桁台の上昇が期待できる。
•特にテクノロジー・EV・宇宙関連など、マスク式改革で恩恵を受ける成長株の反発が顕著。
•米国向け輸出のマイナス要因が解消に向かうため、自動車・機械セクターなどが反発。
•アジア市場との結びつき強化も進み、日本株全体としてリバウンド基調が強まる。
•FRBの量的緩和や低金利政策が継続する一方、米国経済回復期待で「ドル買い」も起こるため、レンジ内での変動が想定される。
• 大幅なドル高には行きづらいが、ドルが底堅く推移してやや円安方向に振れ始める可能性。
• “二段ロケット”の後半噴射
•関税大幅緩和・税制優遇（投資減税、研究開発減税、法人税減税など）・FRBの低金利政策のトリプル効果で、企業収益・消費マインドが急回復。
•イーロン・マスク氏が推進した行政改革が一応の形となり、デジタル化や官民連携が進んだ結果、行政コストは低減。財政も一定の安定を見せている。
•失業率が大幅に低下し、GDP成長率も一気に3～4%台（あるいはそれ以上）に跳ね上がるシナリオも。
•米国の需要増と技術投資が、各国の輸出・イノベーションにも波及し、世界経済の成長率が高まる。
• ただし、前半2年の対立で生じた「他国主導の経済ブロック」は残存しており、以前ほど米国が圧倒的な主導権を持つ状況には戻らない。
• 3年目の勢いをさらに加速させ、IT・宇宙・EV・バイオテックといった成長セクターを中心に、株価は急伸。
•ドットコムバブルや金融バブル時並みの高騰を警戒する声も出るが、4年目後半までは勢いが続く可能性が高い。
•米国景気の回復に伴う輸出拡大や、世界的な投資マネー流入で日経平均・TOPIXも高水準へ。
•特に自動車・ハイテク・機械など、米国市場と連動しやすいセクターが牽引役になる。
•米国経済が急回復するにつれ、FRBが量的緩和の縮小（テーパリング）や利上げを模索し始めるため、ドル高要因が強まる。
• 4年目後半には「100円割れ（円高）」から「110～120円台へ反転（ドル高）」 といったシナリオもあり得る。
• ただし、市場がいったん過熱すると、その後の反動安（株・ドルともに）リスクも常に抱える。
まとめと評価
1.最初の2年（1年目・2年目）
•トランプ氏の強硬な高関税＋イーロン・マスク氏の大規模な政府効率化により、米国経済はリセッションがさらに深刻化。
•米国株はピークから20～40%程度の急落を経験し、日本株も連動して下落。ドル円は乱高下しつつ、やや円高方向へ。
2. 3年目・4年目
•関税引き下げ、減税、FRBの金融緩和など“反転攻勢”が本格化。大規模リストラと行政改革で一時的にスリム化した米国経済がV字ないしU字型回復を見せ始める。
• 4年目には株価が過去最高値を更新し、GDP成長率も高水準に回復する可能性。ドル円も利上げ観測を伴ってややドル高に振れ、**前半の不況から一転して“好景気”**のムード。
•最初の2年で経済や社会が「ボロボロ」になるほどの衝撃を受けるため、政治的・社会的な軋轢が頂点に達し、政権が安定して改革を継続できるかは甚だ疑問。
•世界各国との対立が長引くと、サプライチェーン・貿易ルートを恒久的に失い、後から関税を下げても回復が難しくなる恐れ。
•イーロン・マスク式の“破壊的改革”が官僚機構に適用され、すんなり2兆ドルの削減が成功する確率は低く、社会不安や政治的混乱も巨大化し得る。
4. 最終評価
• 仮にこのような“超強硬→超緩和”の二段ロケットが成功し、マスク氏の革新性とトランプ氏の大胆な政策がうまく噛み合えば、4年後には米国経済が“大きく飛躍”するシナリオは描ける。
•しかし、現実には政治・外交・社会面での大きなハードルがあり、失敗すれば長期的な混乱と国際的地位低下につながるリスクも大きい。
最終的なイメージ
1. 1～2年目:米国・世界株とも大暴落、ドル円は乱高下後に円高圧力
2. 3年目:関税緩和＆減税＆金融緩和で株価急反発、ドル円は底打ち
3. 4年目:改革の成果が実体経済に波及し、米国株は史上最高値を更新。ドル円も利上げ観測でややドル高へ。
これはあくまで「うまくいった場合」の筋書きであり、トランプ氏の強硬路線とマスク氏の改革がスムーズに進む保証は皆無ですが、“最初の2年間で犠牲を払い、大きく構造転換をしてから一気に回復”というシナリオを、株式・為替の視点から描くと上記のような推移が考えられます。
ユロル、2019年に1.13くらいで、今1.04あたりだから、1割くらいドル高
ユロ円 2019年に120円台、去年176円つけて、今162円
ドル円 2019年に110円付近、去年161円つけて、今155円
なお、カナダドルや、スイスフラン、ポンドに対しても円安なんだけど
これらはドルやユーロに追従してるからそうなるだろうなという感じはある
2019年に0.69ドル/豪ドルが、今0.62ドル/豪ドルみたいに
アメリカはともかく、EUは今4.25％まで上げてから3.15％まで落としているのに、言うほどユーロ円は戻していない
これらの円安を説明する原因として言われてるのが円キャリートレードだ
金利の安い円で資金を調達して、インフレしているアメリカで投資をするみたいな話
当初の、2年前位の予想ではこうだった
①②③により円安は終わるだろうと思われていたが、そうはならなかった
①、アメリカにおいてインフレがいまいち落ち着かない、景気が堅調（欧州では予想通り景気悪化）
②、金利があまり下がらない、市場予想では2025年末でなんと4％維持だ
結果、円キャリートレードも続行だし金利差も縮まらないので、円安は止まらない
ユーロに対しても円が安いのは奇妙に見えるが、円キャリートレードの影響だと考えると辻褄が合う
次に動くのはいつか？
トランプの政策やら、日本の貿易赤字やら言われているが、規模的に見ればやっぱり①②③で大きく動くんだろうと思う
きっかけは、
・アメリカがいよいよリセッションっぽくなる（米インデックスを見てればわかる）
なんだけど、日銀は国の債務問題がある以上、簡単に1％2％と上げられない事情があるので、動くとしたらアメリカしか無いんだけど
大統領就任後は市場に謎の過熱感が生じるので、まあ兆候が見えるとしても2025年後半か来年だろうなあ
と考えると今年は十中八九円安のまま、なんかネタがあったとしても140〜170円の間をウロウロするんだろうな
参考
https://jp.investing.com/economic-calendar/cpi-68
https://jp.investing.com/economic-calendar/cpi-733
ついでに日本
色々状況が変わってきたのと、これから数ヶ月の話
一般的な動きとしては
・米インフレする
・米利上げする
・インフレが落ち着く
・景気が悪化し始める
・米利下げが始まる
・日本が利上げする
この順序で起こると思われたため、ドル円は152円まで行って120円くらいまで落ちるのでは？みたいな予想がされていた
一部で「このまま200円だ」みたいな過激な円安支持者がいたが、こいつらは無視して良い
・米インフレがしつこい
・米経済が力強かった
→ これは結局理由がわからってないんだが、ソフトランディングするのでは？
というのは常に言われていて、しかし過去の事例でもソフトランディング期待されたあとにリセッションというのはお決まりだったから信じられていなかった
とはいえ2024年にそれは起きなかったんだから、ソフトランディングに何割かは成功しはじめていると言えると思う
現時点での2025年12月の予想は約3.75％で、今から0.5％しか下げない予想になっている
つまりインフレが沈静化しないし経済も堅調なままと予想している
アメリカや他国のインフレの影響が流石に出てくるため、日本でも利上げが進んでいる
かなりスローテンポだが着実にある一定水準までは利上げすると考えられている（いうてあと1,2回だろうけど）
米：すこし利下げする
日：すこし利上げする
だから、ドル円はやや横かやや下げ、140〜160円をウロウロするのだろうというので合ってると思う
160円を一時的に超えることはあっても170円に行く理由はさほどないし、日米両政府が嫌うだろう
別にそういうわけではない、米利下げは2026年も続くだろうから、なにかの理由で景気減速さえすれば容易に戻る
政策はドル高の方向だが、輸出的にはドル安にしたい、ということで、普通の政治家ならプラマイゼロだろうが
トランプの場合過激なことを言うのでブレが大きい、1ドル10円幅で容易に上下すると思われる
だから「140円〜160円で動く」の予想の上に上下10円のブレが入ってくる
予想通りの動きにはならないだろうね
https://x.com/willyoes/status/1854455589344002456
https://pbs.twimg.com/media/GbxYv_VXQAkU_aj
アメリカでマイホームを最初に購入した人の年齢の中央値がずっと30〜33歳くらいだったのが、2022年〜2024年にかけて38歳まで上がっている。
それだけ若者（というか子育て世代）がマイホームを買えなくなっているわけで、インフレを実感する要素としては大きいのではないかと思う。
考えるべき点としては
日本で与党の自公が過半数を割ったのも、アメリカでハリスではなくトランプが支持されたのも、元を辿ればインフレによる生活苦が原因にあるんだろうけど、これからどうなるんだろうね。
確かに、日本ではアベノミクスで金融緩和をやりすぎた・アメリカでもコロナ以降に緩和しすぎた、FRBの利上げの遅れ・日銀の遅すぎる利上げ、といった失政の要素はあるので、政権与党が負けるのは仕方ないといてば仕方ないのだけど。
とはいえ、株価や景気についてはリセッションを起こさずにうまくソフトランディングしつつあったので、この路線を変更してうまくいくことなんてあるのかな。
玉木やトランプの掲げる政策は、減税と利下げ（金融緩和）なので、そのまま実行するとインフレがさらにひどくなる。
どちらなんだろうな？
https://jp.investing.com/economic-calendar/unemployment-rate-300
リーマンショック前が4.5％で、リーマンショック後に10％まで増えた
それが2019年までがんばって下げていって3.5％
徐々にそれも落ち着いて、2022年にまた4％を切り、3.5％までまた落ちた
そこで起きたのが米の利上げ
インフレは今ようやく前年比2.5％まで落ちたので利上げはもう終わりだが
足元で失業率は4.3％程度まで上がっている
これがどこまで上がるか、どこで止まるのか議論が分かれている
利下げフェーズでは〜という話はよく上がるが、過去の利下げフェーズは他の要因で経済危機に陥ってるため参考にならない
似たような状況は30年以上遡らなければならない
もしこのまま5％6％と上がっていくなら経済は冷え込み世界的に経済が低迷するのは間違いないが
どうなるんだろうなあ
みんな、騙させてはダメ！
これ、義務教育で習うことだけど、銀行に貯金したお金は信用創造によってその何倍ものお金が企業に貸し付けられて投資に使われる。
企業視点では、資金をデット（負債）で調達するかエクイティ（資本）で調達するかはどちらかに優位性があるのではなく、その時々によって適切なものが選択される。
なので、貯蓄→退蔵される、投資→有効利用される、というイメージは間違い。資金を提供する側がどういうリスクを負うかによる違い。
よく「投資だと年n%の複利で増えます」という適当なシミュレーションがあるが、これが間違っているのは当然として、現実の投資は保険とは逆の動きをすると考えればよい。プットの売りが近いかも。
基本的に不景気（リセッション）が来れば株価は下がるので、みんなが困っていない時（好景気の時・順調な時）には儲かって、みんなが困っている時（不景気）には損をするのが投資だ。万一の困った時に助けてくれるのが保険とすれば、万が一の困った時にそれに輪をかけて損をするのが投資。
例えば
投資したお金は、万が一の時に使えるのではなくて、万が一の時には使えなくなるものと考えたほうがいい。
別にGPIFのポートフォリオが悪いというわけではない。あれはあれでよくできている。
違うのはGPIFの運用期間が無限なのに対して、人の運用期間がせいぜい数十年であること。
使うためのお金なら流動性のある預金で持っておいたほうがいい。
余剰資金とは使うアテのないお金である。つまり死ぬまで使えないお金。
