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【視点】 今回、米政府が公表した「国家安全保障戦略」は、新たな国際社会のゲームのルールを作る重要な文書です。
西半球で米国の権益を確保する。中南米から米国への麻薬・移民流入を防ぐ
中国の名指しを避けつつ「インド太平洋を自由で開かれたものに保ち、決定的に重要な海上交通路における航海の自由を守る」と言及
「欧州の文明としての自信や西洋としてのアイデンティティーを（米国が）回復させる」とも主張
中東の石油や天然ガス権益を守る意思を示しつつ「この地域で我々を泥沼に落とした『永遠に続く戦争』を避ける」とも明記
特に人工知能（AI）、生命工学、量子コンピューター分野を重視>（１２月６日「朝日新聞」デジタル版）
トランプ大統領の外交政策には、「地政学に基づく、勢力均衡を重視する棲み分け理論」、「自由、民主主義、資本主義などの価値観外交」の両面が混在していました。それが今回の「国家安全保障戦略」では、前者の「地政学に基づく、勢力均衡を重視する棲み分け理論」に純化しています。
https://digital.asahi.com/articles/ASTD614DGTD6UHBI005M.html
「トランプ版モンロー主義」の新安保戦略 「欧州文明消滅」にも言及
トランプ米政権が5日までに公表した「国家安全保障戦略」では、戦後の国際秩序を塗り替えるような「米国第一」の方向性が示された。米大陸のある「西半球」を自国の勢力圏とみなして排他的に利益を追求する一方、中ロに干渉するような批判は抑え、逆に同盟国については非難したり負担増を求めたりする姿勢を見せた。
「（ギリシャ神話の巨人神）アトラスのように米国が全ての世界秩序を支える時代は終わった」
今回の安保戦略はそう明確に宣言した。外交・安全保障分野の基本指針となるこの文書で、五つの「極めて重要な中核的国益」の筆頭に掲げられたのが、西半球の権益確保だ。南北米大陸やグリーンランドを含むこの半球では「敵対的な外国による侵入や重要資産の所有は認めない」と主張。各国の意思がどうであれ、米国の勢力圏として強い影響力を及ぼそうとする意思を示した。
記事の末尾に米国が最も重視する「五つの中核的国益」を整理しています。
目を引くのが「我々は『モンロー主義のトランプ系』を主張し、実行する」との文言だ。
1823年、米国が南北米大陸と欧州大陸の相互不干渉を訴えた「モンロー主義」。その後、パナマ運河地帯の支配権を得たセオドア・ルーズベルト大統領がモンロー主義を拡大解釈して、中南米への帝国主義的な軍事介入をいとわない姿勢を示し「ルーズベルト系」と呼ばれた。そのトランプ版というわけだ。
典型的なのが、最近のベネズエラに対する行動だ。トランプ大統領は麻薬や不法移民の流入を理由にしてベネズエラからの船に対する空爆を命じ、空母などの大規模な軍事力を見せつけてマドゥロ政権に露骨な「砲艦外交」を展開している。トランプ氏はカナダやグリーンランドについても、領土や資源への野心を公言してきた。
写真・図版
2025年11月13日、大西洋上で、米空母ジェラルド・R・フォードを中核とする空母打撃群の上空を飛ぶ、戦闘機スーパーホーネットや戦略爆撃機B52。米海軍提供=ロイター
一方、台湾や南シナ海の記述では中国を念頭に、シーレーン（海上交通路）を守るために紛争を抑止することは「優先事項」だとした。また、同盟国の日本や韓国に防衛費の増額を求め、トランプ氏の長年の主張に沿い「（同盟国の）ただ乗りを許している余裕はない」と記した。
台湾への関与については歴代米政権の政策を踏襲する姿勢を示したものの、中国を「国際秩序を塗り替える意図と能力を持つ唯一の競争相手」と位置づけ、強い警戒感を打ち出したバイデン前政権とは対照的だった。西半球への関心の強さと比べると、台湾を含む東アジアの優先度や国益判断の比重は低下した、との印象も残す。
米メディアのポリティコは3日、ベッセント財務長官が中国に関する表現を和らげるよう主張し、安保戦略の発表が遅れたと報じていた。中国によるレアアース（希土類）の輸出規制などで劣勢に立つ通商交渉への影響を考慮した可能性がある。
ウクライナ侵攻をめぐっては、早期の停戦の重要性を説きつつも、侵略を始めたロシアに対する明確な非難はなく、「ロシアとの間で戦略的安定性を再び確立する」ことを米国の中核的利益の一つに挙げた。逆に、ウクライナを支援する欧州について「欧州の大多数は平和を望んでいるのに、民主的政治過程が破壊されているため政策に反映されていない」と批判。トランプ氏が目指すロシアとウクライナの和平仲介の「障害」と位置づけた。
欧州への批判は、バンス副大統領が2月、欧州各国で右派や保守派の言論が抑圧されていると演説した内容にも沿うものだ。「文明として消える現実かつ深刻な可能性がある」とまで指摘した。欧州への非白人移民の流入を念頭に、米欧の軍事同盟「北大西洋条約機構（NATO）」についても「数十年以内に、NATOの中には非欧州人が多数を占める国が出てくる。米国との同盟をNATO加盟時と同じように捉えられるとは限らない」と決めつけた。
米国は戦後、ユーラシア大陸で圧倒的な力を持つ国の出現を抑止する戦略をとり、欧州や日本、韓国などとの同盟はその基軸だった。民主主義や法の支配を重視する原則もその基盤となっていた。ロシアの侵略に甘い姿勢を示す一方、米国自ら西半球では意のままに振る舞うことを正当化するような安保戦略は、ルールに基づく国際秩序の弱体化を改めて印象づける。アジアで覇権主義的な行動をとる中国に対しても誤ったメッセージを送る可能性がある。
西半球で米国の権益を確保する。中南米から米国への麻薬・移民流入を防ぐ
中国の名指しを避けつつ「インド太平洋を自由で開かれたものに保ち、決定的に重要な海上交通路における航海の自由を守る」と言及
「欧州の文明としての自信や西洋としてのアイデンティティーを（米国が）回復させる」とも主張
中東の石油や天然ガス権益を守る意思を示しつつ「この地域で我々を泥沼に落とした『永遠に続く戦争』を避ける」とも明記
参政党のキャッチコピー「日本人ファースト」を批判する文脈で、安易にナチのレッテルを貼り「ナチス•ヒトラーはドイツ人ファーストだった」とする主張が増田にもはてブにも散見されるが
ヒトラーはドイツ語話者だからファーストじゃなくてエアストだとかそういう下らない揚げ足取りではない。
言葉の通りナチスの思想は現代の「○○ファースト」とは逆だという話だ。
参政党の擁護ではない。ここであの党の話をするつもりはない。あくまでナチスの話だ。
細かい部分は省略するが、ナチスの掲げた大ゲルマン帝国およびゲルマン主義は以下のような思想である。
「優れた白人の代表人種であるアーリア人、その中でもゲルマン人が最も純粋かつ優秀であり、神聖ローマ帝国の正当な後継者として大ゲルマン帝国を構築しヨーロッパを支配する資格を持つ」
つまるところ典型的な帝国主義であるが、翻って「日本人ファースト」や元ネタのトランプが言う「アメリカファースト」は、どう悪しざまに評価したとしても帝国主義ではない。
寧ろ逆、内向きの思考で「俺らは俺らの面倒しか見ないから余所者は出ていけ、余所の国なんて知らん」というモンロー主義的思想である。
実際トランプは一期目の時点で遅れてきたモンロー主義者として批判されていた。
良いか悪いかという評価とは全く別軸の話として、「お前らを支配する」と「お前らは出ていけ」は真逆のベクトルとしか言いようがない。
程度問題ですらない。
https://anond.hatelabo.jp/20250301160828
まずさ、この文章からも透けて見えるけど、主権国家たるウクライナを外野が「どうしたい」とか傲慢以外の何物でも無いだろ。
どうしたいもなにも、ウクライナは主権国家なんだからそれを決めるのはウクライナだよ。
その上で、「日本国民としてウクライナにどうして欲しいのか」みたいな問いになるべきなんだよ。その国のトップが他の国から見て馬鹿に見えるとか、そういうのはよくあることだろ。
少なくともあの会談を指してウクライナはアメリカに喧嘩売ってどうすんだってのは感想が変で、「アメリカはおかしくなったのか？」という問いが先に来るべきだろ。
アメリカは、モンロー主義とまではいかなくても、少なくともトランプ大統領の立場上、遠い国に延々と支援を続けるよりも、対中国へ睨みを利かせたい、という意味で行動が理解できる。
同様に、ウクライナは、あの時点で突っ張れるだけ突っ張っておかないと、属国の立場になる。
端的に言えばあの会談は、アメリカが施す側で、ウクライナは施される側なんだから、立場を弁えろという文脈になってただろ。
それが現実なんだからおとなしくディールをのめ、というのであれば、ロシアにはさっさと領土割譲して経済再建しろ、と言う方が現実的だろ。
でも繰り返しになるけどウクライナは主権国家だろ。その国が、武力で奪われた土地は返してもらわないと停戦しないと言うなら、そうなんだよ。
ＮＡＴＯ加入がとか、領土の割譲がとか、国内の反発がとか、そういうのは主権国家たるウクライナが決めることだろ。
だから、「日本国民としてウクライナにどうして欲しいのか」という自分勝手な問いになるべきなの。というか、それ以外に問いの立てようがない。
そうした場合、「変に妥協してロシアの武力による侵攻を容認することになったら困る」とか「いまのウクライナの行動を支持する」とかになるはずだろ。
開戦当初の専門家の意見がこぞってウクライナは持たないだろうだったのも同じで、すりつぶされて消えてしまうだろうけどロシアを非難する、とかが落としどころだったハズなんだよ。
本来「ウクライナをどうしたいんだよ」とか「ゼレンスキーの行動がわからん」とかと同じで、「ロシアをどうしたいんだよ」とか「プーチン大統領になにさせたいんだよ」とかにならなきゃ変なんだよ。
ウクライナなら変えることが出来るだろう、ロシアは無理だけど、というのは暗に小国は大国に従うべきで、我々は大国側だという意識が無いと言えない。
主権国家という、国と言う枠組み同士の話し合いができるテーブルに着かせ続けなきゃいけないから、いま複雑な状況になってるんだろ。
ロシアに「我々の代表堂々と退場す」とかされたら困るわけだろ。日本統治みたいにロシア統治するのはアメリカだって嫌だろうしそれこそ全面戦争になったらいまだって絶滅戦争だろ。
だからさ、ウクライナはその理念で粘れるだけ粘ってロシアが疲弊しつくすまで対応して欲しい、というのが外野の勝手な意見で、それぐらいしか言うこと無いだろ。
どっちが美味しい条件を出してるか、という話だけだと思う
ロシアが本当に欲しいのはクリミア半島だろうし、黒海の安定が欲しいからウクライナを屈服させようとしてるだけなんだろう
本当はドンバス戦争以前のような親露政権を復活させるのがベストなんだろうけど、アメリカがウクライナの安全保障をするなら、今までみたいにウクライナとの小競り合いも減るだろうと
モンロー主義的なトランプからすると国際秩序とかどうでもいいし、そういう意味ではロシアとケンカしても一銭にもならないから、ウクライナを従属国化させて一部をロシアに割譲した方が美味しいというところなんだろう
こんなタイトルの中身を見る人は大抵が既にウクライナで起きている惨劇を知っているはずなので、まどろっこしい現状説明は省くが「ソ連に焦がれない者には心がなく、ソ連に回帰しようとする者には脳がない」という文言を十八番のジョークにしていた男が、ウクライナと全面戦争を始めた上に、ポーランドの国境にまで軍を貼り付け始めた。
冷戦が最悪の結末に終わってしまった世界を見せられているようなこの現状には、間違いなく日本国に責任がある。全兵力の75%を西端に集められたのは、どう考えても東を警戒する必要が無いからだろう。
なぜなら、我が国には憲法に反戦条項が含まれており、対外的な武力行使を禁じている。それでもロシアは在日米軍を警戒する必要があったが、モンロー主義に回帰しようとするアメリカを引き止めることは出来ず、ロシアの東側は極めて安定した状態にあった。
このロシアの東側の隣国たる日本の体たらくは、間違いなくこの戦争を誘発させた一因だ。
憲法九条で手足を封じられているのをいいことに同盟国の派兵要請を断り、あるいはPKOに参加しても銃をとらずに前線で傷つく国連軍の後ろで水を配って工事しているだけという状態に甘えていたと言ってもいい。
(もちろん、自衛隊は機雷処理や地雷処理などの危険な任務にも従事しているが、それらの消極的な防御活動のみで済むのは、かわりに前線に立つ他国兵士がいるからだ)
このウクライナの悲劇が終われば、その結果次第で次はロシアと中国の同時侵攻に備える必要が発生する可能性がかなり高い。あるいは終結を待たずして中国が台湾に侵攻を開始するかもしれない。
そうなれば沖縄は西側の対中最前線基地になり、日本は戦地となるだろう。しかも、それと同時にタガの外れたロシアが北海道を蹂躙する可能性すらある。
引き金が引かれた以上、何もしないで座して待つことはできない。戦う覚悟がない相手を一方的に蹂躙することほど楽な侵略はない。しかも、旗色の悪い戦争に援軍を出してくれる物好きがどこにもいないことも今回の戦争で分かるだろう。
日本を失うと経済的損失が多くの国に発生するような状況であれば話は別だが、残念ながらこの国は今や急速な経済後退を見せて先進国の枠組みから外れようとしてる、言わば衰退途上国だ。
日本の将来と国家秩序は、ありとあらゆる手段によって、完膚なきまでにロシアが叩きのめされない限り保障されない。
ロシア国民は本当に不憫だが、国家元首の不出来は国と国民が損をするというのは不変のルールだ。今は心を鬼にして、ロシアの国家を揺るがすことになるような重大な制裁をするしかないだろう。その結果、核が使われることを覚悟してでも。
現院長は、他にも副院長時代に、ヤクザの患者の反感を買い、病院にその患者の仲間達の小桜一家がやってきて、沢山のベンツがやってきた。そして、外来の玄関前でクラクションを派手に鳴らされ、その仲間達によって、現院長が刀を持ったヤクザ達に院内中派手に追い掛け回されて、怖くなって逃げ回った経験がある。そして、ヤクザ達に捕まった途端、必死で命乞いをしたというエピソードもあるらしい。この時も職員に通報をするなと必死で圧力をかけたという。
1983年鹿児島大学医学部卒業。鹿児島大学医学部附属病院神経科精神科医員、
鹿児島県姶良市平松6067 TEL:0995-65-3138FAX:0995-65-8044E-mail.air-hos@pref.kagoshima.lg.jp
http://hospital.pref.kagoshima.jp/aira/
小桜一家
指定暴力団であり、本部を置く鹿児島県内を専らの活動地としている。
縄張りとする鹿児島県内への他暴力団組織の侵入を許さず、同時に自身も他県へは進出しないとする独自の方針を掲げてきた。警察庁はこれを指して『小桜モンロー主義』と言い表している。
https://xn--pcko0l.net/index158.html
・・・仮に事実として、この人物が院長に就任する前の副院長時代とは恐らくは２０１３年以前の出来事だろう。
「県立」病院の副院長が公の病院内に民暴の侵入を許し、そしてそれを県庁にも警察にも通報しなかった！？
気づいていますか？
それはおそらく中国が原因です。
中国のテック企業がEU域内に影響力を及ぼすのを懸念しているのです。
中国はいよいよもってネット上の検閲（金盾、長上）を解除することはありませんでした。
しかし一方で中国はアメリカやEUに自由に影響力を行使できるのです。
なぜならインターネットの世界は数が多い言語圏が圧倒的なパワーを持つことになるからです。
そのためEUは中華系テック企業を将来的に排除することを決めました。
そして中国のテック企業を規制するのであればアメリカも規制しなければ理屈がとおらないのです。
欧州委員会のマルグレーテ・ヴェスタエアーさんは今次々とアメリカの巨大IT企業に圧力をかけています。
さらに同じ言語圏であることで最もアメリカの影響が強いイギリスはブレクジットでEUから排除される予定です。
駒はそろいました。
もちろんインターネットの仕組み上完全な排除はできないかもしれません。
しかし、完全に排除しなくてもいいことは我々は既に中国のネット上の思想制御によって知っているはずです。
アメリカですか？
中国ですか？
あるいはあらゆる国家が出入りする緩衝地帯を作るべきでしょうか。
今我々はその思想を問われているのです。
※余談ですがはてなで有名な某ブロッキング推進者はこの話をずっとしているのだと思います。
彼は何年も前からこの類の話をしていました。
その思想の萌芽自体は自社がどう生き延びていくべきなのかという点から発生しているのかもしれませんが。
我々日本は最早ネットの遮断なしにTwitterを規制することは出来ないのです。
ちなみに、これは私が考えた妄想です。
米ロの新冷戦は極めて間接的な形で進行する
アメリカはモンロー主義では決して無くアメリカの利益になることならなんでもする、あれ
アメリカは外国への武力行使は控えるようになるがその分軍事力に拠る牽制は多くなり、軍事力も増大する？軍事費は抑えられるかもしれないが潜在的戦力は減少しないのは確か
ロシアは単独でアメリカに対抗することが出来ないため周辺国への影響力の拡大が優先的に行われる、またネット攻撃などの間接的軍事力に注力する恐らくこれは中国も同じ
またロシアは状況の変化により大きな方向性の転換が有り得る、革命は恐らくないが市民の声の完全な黙殺も出来ない
ロシアの独裁体制と軍事政権化が進展し周辺国への浸透が継続される、ロシア国内での民主化勢力勢力は弾圧されるが少なくない影響力を持つ
主に考えられるのがウクライナや中東の新ロシア化と中国への影響力の拡大と大国に対しての自国の有利になるような間接的な形での政治介入の継続的実施
しかしロシアは第一次世界大戦や第二次世界大戦のときのような国家戦略の支柱となる特定のイデオロギーを持たないため世界的な影響力は限定的なものとなる、が地域的影響力は極めて大きいものとなる
この対ロの方針でもヨーロッパ諸国間の摩擦が顕在化？、独と英は意見が対立するEU内でのもう一つの求心点としてフランスが台頭する？……
アメリカの対ロ政策への介入とドイツへの牽制？EUは平和裏に瓦解する時期を逸した、最終的な結末は分裂か政争かはたまた…… その時イギリスがいかなる行動を起こすか……
イギリスは欧州以外の対外勢力との結びつきを求める、日本？ドイツはEU内で主導的立場を獲得しようとするがEU内での大きな反発も起きる
中国と周辺諸国との衝突、中国国内の民主化勢力の動向、ロシアと違い中国は各国と曲りなりも関係性を維持しておりそのため中国国内の民主化勢力は様々な対外勢力と結びつきやすく
また現状から大勢の一般大衆や地方の権力者とも利害が一致するため無視できない因子となる、中国の民主化勢力の弾圧は粗雑で性急に過ぎるため逆効果となるかも
日本が各国と強い結びつきを求める、主にアジア、欧州との結びつきも？アメリカの日本に対する影響力を弱める政策をとる？
日米同盟は如何なる自体においても双方の国家により絶対に維持される、中ロが存在する限り太平洋の完全支配に必要な日米関係は存在し続ける
日本は国際協調を続ける、９条破棄、右傾化や軍事力の増大はあっても積極的対外侵略を行う気は決してない、核を持つこともないがすぐに核兵器に転換可能な準核戦力をもつ可能性は大いにある？
http://anond.hatelabo.jp/20170528071247
鉄道おじのSNS活動初期はおもに娯楽色が払拭されていた社会ネタが投稿されていた。書き込みのほとんどが、ニュース情報や社会問題関連であった。
団塊ジュニア・ネトウヨ世代の賢者なイメージや社会ネタによる影響はあまりにも大きかった。だが、娯楽色が装飾し、「社会ありき」ではなくなったのが2014年の独身化以降だ。その時あったのが、アフィカス・出版ブームだった。リーマンショックや東日本大震災で職がなくなった人間が夢を求めて出版社に売り込みをかけるようになり、ライトノベルが往年の携帯小説のように金太郎飴化した。最終的にええじゃないか状態になってしまった。
原因は出版ブームに乗った人間の台頭である。政治に怒らずに人間性が没落した腹いせで、もっともサブカルの街である東京副都心や秋葉原で、成り上がり作家の広告があちこちに掲載された。中には億単位のロイヤルティを稼いだ人もいた。結果的に、今の鉄道おじはどうなったか？
社会ネタを取り上げることをやめ娯楽ネタだらけになった。露悪趣味を巡ってはあ度々炎上した。新聞で話題の記事にすら影響せず、観光列車だの宝くじだのギャンブルだの不良趣味のダシになるようなネタばかりになった。ネガティブな内容の記事はみな「自身の小中学生時代の不良経験」ばかりだ。
ところで最大の課題は、鉄道おじはこれまで娯楽論に対し偏った書き込みしかなかったことではないか。ずっとサブカルありきで、今は鉄道ありきだが、それだけが社会ではない。学問も、選挙も戦争も社会だが、それらの要素は、昔も今もほとんど皆無だ。
社会性は大人の象徴である。そのことは普通は「誰にでもあること」だ。しかし、鉄道おじだけ、社会の記事は1ミリもSNSにはみ出さず、外の当たり前を受け入れない。俺様仕様に変換したオートバイフェチや鉄道ネタが僅かにあるだけ。これは時代に合わない、負のモンロー主義である。
近いうち鉄道おじはサブカルマンセーや低質漫画・粗悪小説、迷惑競争のまとめ関連で炎上するだろう。
もしこれが炎上すれば、鉄道おじの趣味論SNSが壊滅するのではないかと思う。趣味ネタの投稿を辞めさせて子供から完全に身を引くには時間がかかるかもしれないが、炎上は迅速に可能だ。もし炎上しなくても彼が活動を休止すれば「社会が復活」することになる。
そして問題は、過去、鉄道やオートバイ以外の情報が全く鉄道おじに入ってきていないことではないか。社会復帰後のことを考えれば、鉄道おじから最も近い乗り物が自転車と自動車だった。鉄道とオートバイ、趣味や娯楽よりもはるかにずっと至近距離だ。なのに社会論が一発屋的に話題になったくらいしかなかった。
こればかりは娯楽論ではない。韓国や北朝鮮とか、経済と物質の富裕に対する精神の貧困とかも含めてのことだ。ありのままの社会が彼にあれば、一時的なネタとして以外に異なる社会が日常化する。しかしこの感覚が、鉄道おじの脳内に反映されないのである。
いまこそ、鉄道おじの「炎上」が必要ではないかと思う。鉄道おじとシンパとネットヤンキーとサブカルオタクの慣れ合い問題や、自公政権や迷惑施設を無視した鉄道ageとか、そういうみっともないことが続くたびに、いっそ「炎上して機能を停止されて」ほしいと強く願うものである。
閉ざされた露悪消費や娯楽ネタ中心の慣れ合いのムラをを壊せば、過剰に外の影響を受けた別の社会（娯楽色が払拭されたいまどきのテレビドラマやアニメや漫画やゲームや急進思想などなど）も一気に流入することができる。
それは、痛々しくて息苦しい密閉されたようなムラからネットユーザーが解放される幸せにもつながるし、もし鉄道おじと関係が悪化しても趣味レベルとは異なる社会のパイプを維持し続けることができるわけで、子供臭さや人間性の低さのもとの好奇心による露悪感情を抑制できるのだ。
鉄道マンセーやネトウヨヘイト、そして宝くじの当選金の食いつぶしで貧乏人ごっこする余裕があったら、次の選挙で民進党だの公明党だの自民党でも安倍アンチに投票すればいいんだよ。本当に鉄道おじは、速やかに人格性を隅から隅まで非難されるべきだと私は強く願う。露悪や鉄道趣味や右派冷笑、ノンポリマンセーなんていらない。
